ｱﾚなんとかなりません？(-_-;)

75：かぁ：2019/07/04(木) 00:42:06: 先日、J:COMの営業が訪ねてきました。

現在、近隣のマンションの電波障害の補償でJ:COMから地デジの信号が
配信されているのですが（戸建）、以下の趣旨の説明でした。
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・郵政省から総務省になった時に、法律が変わり、電波障害を保障する義務がなくなった。
・今まで、マンションンの好意で補償を続けていたが、配信を停止することとなった。
・廃止停止以降は、自費で受信設備を用意する必要がある（配信は７月中＋αぐらいは行う）。
・説明をしたいので、説明日を指定してほしい。
・契約をするか否かの回答は７月中ぐらいに欲しい。

「説明」とは何かと尋ねたら、以下の回答でした。
・急に電波が止まるのは困るでしょうから、J:COMが特別な契約を用意する。
　近隣の電話の基本料の平均３千円強（詳細忘れました…）を払って、
　J:COMの電話を契約してもらえれば、地デジの電波を配信する。
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・郵政省から総務省になった時に、法律が変わり、電波障害を保障する義務がなくなった？？
　　そもそもそんな法律無いそうで、電波障害の補償は民民の契約とのことですから、ウソですね。
　その契約が切れたのなら、そう説明するでしょうから、そうも言えなかったのでしょう。
・近隣の電話の基本料の平均３千円強？？
　　アナログ電話なら、２千円弱ですね。それに、近隣の平均？？　そんなデータを
　J:COMが持っている？　限りなく、ウソですね。

　配布された資料を見ると、配信停止は、来年になってました、口頭の説明と違います。
焦らせて、契約を迫る手法でしょう。
　また、日時を決めて行う「説明」とは、電波強度の計測、受信方法の説明らしいです。
まぁ、J:COMの売り込みが行われるのでしょう。

　そもそも、なんでマンションではなく、J:COMが訪ねてくるのでしょう？

　私は、マンションからの連絡を待つつもりですが、近隣は老人家庭が多いので心配です。
なんとか、規制できたらいいのですけど…

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