「拉致問題」を考える（２）

1：解法者：2008/05/23(金) 12:45:05: ２．韓国の援助も期待できない。
　韓国では、「盧　武鉉」容共政権から「李　明博」政権に代わった。
「李　明博」大統領は大統領当選の翌日の２００７年１２月２０日に、
対北政策を次のとおり発表した。
① 核の放棄と引き換えに経済援助（４兆円）を本格的に行う。
② 人道支援、金剛山観光事業、開城工業団地開発事業は継続する。
③ 拉致および人権問題についてはハッキリとものを言う。
　最初にジャブを放ったというところであろう。韓国は「金　大中」、
「盧　武鉉」と続いた親北政権時代の２０００年から北朝鮮支援に
６５００億円もの巨費を投入してきた（両政権の１０年間では１兆円－
いずれも前掲書）。最近では官民合わせて年間２０００億円（内容は半々）
にも達するという。これは先の北朝鮮の国家予算の半分にもなる。
中国と並んで２大支援国家である。
　「李　明博」大統領は北朝鮮が核を放棄しない限り、経済援助を
しないというから、北朝鮮は大変だ。「核」の使用どころではない。
　先の「韓国大統領選挙（２）」で「当選した「李　明博」は経済通
ではあり、これが当選につながった。彼は「北朝鮮政策」の見直しを
公約に掲げているが、左翼陣営の健闘によりこれを修正せざるを
得ないだろう。彼は宥和政策を全廃するとは言っておらず「核問題」
の解決と引き換えに北朝鮮との交渉に臨むというのが公約だったが、
これさえも堅持できない恐れがあるということである。つまり
「盧　武鉉」政権のように「宥和政策」に傾斜していくのではないか
と考える」と書いたが、今のところは間違っていたようだ。ただ、
それをどこまで堅持できるかが問題ではある。私の予測が外れて
いることを祈ろう。
　なお、先の４兆円には日本からの援助金も加算されている。
他人の褌で相撲を取るの類である。韓国だけでは援助もままならない
ことを図らずも露呈した。日本は「核問題」が解決しても「拉致問題」
が解決しない限り経済援助をしないと表明している。

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