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自衛隊をめぐる諸問題

1凡人:2011/08/12(金) 11:46:33
隊員募集方法から始まって訓練や戦闘能力分析その他。

2凡人:2011/08/12(金) 11:47:27
自衛隊 陸・空「赤飯」やめます 災害時に敬遠され
毎日新聞 8月11日(木)15時1分

 東日本大震災を受け、陸上自衛隊が54年前から隊員の食料としてきた赤飯の調達をやめた。「祝いごとで食べる赤飯を被災者の前で食べるわけにはいかない」という隊員の声がきっかけになった。「腹持ちがいい」と人気もあっただけにメニューから消えるのを惜しむ声もある。

 陸自によると、隊員が訓練や災害派遣時に野外で食べる「戦闘糧食」は「缶飯(かんめし)」と呼ばれる缶詰とレトルトパックがある。主食は白飯、赤飯、とり飯、五目飯、しいたけ飯、小型乾パンの6種類で、赤飯の缶飯は自衛隊発足3年後の1957年に採用された。年間調達量は缶飯約26万食、レトルト約7万食に上っていた。

 赤飯は阪神大震災や新潟県中越地震の際にも批判的な見方があり、災害派遣ではなるべく使わないよう配慮されてきた。全国から前例のない規模の部隊が派遣された東日本大震災では、配給した赤飯の缶飯の返品が隊員から相次いだ。陸自担当者は「今後も大規模震災が危惧される中、被災地で活動する隊員が被災者らに気を使うことなく食事ができるように、赤飯はやめたほうがいいと判断した」という。

 また、航空自衛隊も「被災者に誤解を与える可能性があり、支援で提供もできない」として缶飯から赤飯を外すことを決めた。

 一方、海上自衛隊は災害派遣時も艦艇内での食事が多いことなどから「赤飯の缶飯の廃止は検討していない」という。【鈴木泰広】

3凡人:2011/10/16(日) 18:54:37
PKOで陸自派遣を事実上表明 首相、南スーダンに
2011/10/16 13:38 【共同通信】

 航空観閲式で訓示する野田首相。右は一川防衛相=16日午前、茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地

 野田佳彦首相は16日、茨城県の航空自衛隊百里基地で行われた航空観閲式で訓示し、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)にインフラ整備を担う陸上自衛隊の施設部隊を派遣する方針を事実上表明した。「(南スーダンで)どういう貢献ができるか、最終調査を行っている。国際社会から信頼される国となるためにも、そうした活動に一層取り組んでいく」と述べた。

 また、北朝鮮の動向や中国の海洋進出を挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「不透明さを増している」と指摘。中国の古典から「天下、安らかといえども、戦いを忘れなば必ず危うし」との言葉を引用し、有事への備えの必要性を訴えた。
****

 国連平和維持活動(2003年12月8日)紛争地域の平和の維持、回復のために国連が組織する軍事要員を伴う活動で、国連安全保障理事会が設置する。日本では湾岸戦争後に「日本の国際貢献」が論議となり92年にPKO協力法が成立。武力行使をしないことを基本に、①停戦合意の成立②紛争当事者が日本の参加に同意―などの「参加5原則」を定めている。

 南スーダン(2011年8月9日)1983年、スーダン北部のアラブ系イスラム教徒主導の中央政府がイスラム法を全土に導入したのをきっかけに南北内戦が発生。サハラ砂漠以南のアフリカで最長、最大規模の内戦となり、包括和平合意(CPA)が結ばれた2005年までに約200万人が死亡した。CPAの規定に基づき今年1月、南部独立の是非を問う住民投票が行われ、98%以上が賛成し、アフリカ54番目の国家誕生が決定。7月9日に独立した。面積は64万4千平方キロ、人口は826万人(2008年調査)。住民の大半はキリスト教や伝統宗教を信じる黒人・・・

4凡人:2011/10/29(土) 21:38:00
ロシアの核弾頭増加 米ロの新軍縮条約発効後
2011年10月29日 16時12分

 【ワシントン共同】ロシアの配備戦略核弾頭数が、米国との新戦略兵器削減条約(新START)が発効した今年2月以降、29増えていることが分かった。条約に逆行するかのような動きの背景は不明で、米専門家から懸念の声が上がっている。米国務省が29日までに公表した資料で判明した。

 条約は、米ロは2018年までに弾頭数を1550に制限するとしている。ロシアは2月5日時点の配備戦略核弾頭数は1537だが、国務省の資料によると、9月1日時点で1566に増加。国務省は「ロシア側の判断」として理由は説明していない。

5凡人:2012/02/19(日) 23:02:09
南スーダン:陸自派遣隊、20日に首都へ
毎日新聞 2012年2月19日 19時51分

 昨年7月に独立した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊第1次派遣隊の主力120人が19日、羽田空港をチャーター機でたち、20日に首都ジュバに入る。すでに約80人の先遣隊が現地入りし、準備を進めている。自衛隊のPKO参加は20年前の92年にカンボジアに派遣されて以来9回目。今回は国連や現地政府と活動内容を調整する現地支援調整所を初めて設け、「国造り」に主体的に関わっていく。

 調整所には、PKOに参加する自衛隊の活動を日本の国際協力機構(JICA)やNGO(非政府組織)と連携させ、日本の貢献度をアピールする狙いもある。国連駐在官やアフリカ派遣の経験がある生田目徹(なまため・とおる)1佐(45)が所長を務める。1次隊は宿営地を整備して活動基盤を作り、4月から道路などのインフラ整備を始める予定。

 南スーダンPKOには日本のほか、約60カ国から軍事要員約5000人、文民警察官約450人が派遣されている。【鈴木泰広】

6凡人:2012/02/19(日) 23:05:36
石原新党:綱領案「自衛隊を『国軍』、皇室典範も」
毎日新聞 2012年2月16日 23時01分

 国民新党の下地幹郎幹事長は16日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事を党首とする新党構想の綱領案について「憲法改正(の発議に必要とされる衆参両院の賛成議員数)3分の2を2分の1にする。自衛隊も『国軍』とする。皇室典範のことも書いている」と明かした。新党構想は国民新党の亀井静香代表らが進めており、下地氏は「3月後半から4月の連休までに新党が生まれるようにしたい」と語った。

7凡人:2012/02/27(月) 17:42:55
南スーダンPKO同行記 灼熱の大地に陸自隊員の苦闘を見た 元民兵の視線に恐怖
2012.2.26 21:45

陸上自衛隊の宿営地を取材する峯匡孝記者(左)。幹部自衛官の丁寧な説明を聞き逃すまいとするが、あまりの熱さに意識朦朧となった=22日、ジュバ(早坂洋祐撮影)

 国連平和維持活動(PKO)で南スーダンの首都ジュバに入った陸上自衛隊。隊員は、日中気温が45度を超える灼熱(しゃくねつ)の大地で、不満一つ漏らさず黙々と活動に従事していた。記者がその活動を追ったのは15〜23日のわずか9日間ではあるが、その悪戦苦闘を報告したい。

 記者が、カイロ、エンテベ(ウガンダ)を経由しジュバに到着したのは15日朝だった。ビザ発給料は日本出国前に確認したところ50ドルのはずだったが、要求額は倍の100ドル。係官は記者から100ドル札をむしり取り、ビザが貼られたパスポートが戻ってきたのは約30分後。現地政府関係者からは「この国はたった1週間で料金が跳ね上がるのはざらだ。しかも係官によっても違う」と笑われた。

 ホテルで荷をほどくと、ジュバ最大級の市場「コニョコニョマーケット」に向かった。でこぼこの広場に粗末なテントが並ぶだけの市場だが、色とりどりの野菜や果物が並び、地元の買い物客で活気にあふれる。

 とはいえ、日本人がいれば当然目立つ。ものの数分もしないうちに、ライフルを携行した制服警察官に囲まれた。連行されたのは市場に隣接する「POLICE STATION」(警察署)。細い木材の柱にトタン屋根を打ち付けただけの粗末な小屋だが、ここで人生初の事情聴取を受けることになってしまった。

 椅子に座らされると身長2メートル近い大男が「いつジュバに来たのか」「カメラで何を撮影したのか」「取材許可証はあるのか」と英語で詰問。やっと終わったかと思えば、5、6人の調べ官が次々に入れ替わり同じ質問を繰り返す。

 隣で取り調べを受けた早坂洋祐カメラマンはカメラの没収を告げられ、立ち会った現地ドライバーは深刻な表情で「拘束される可能性がある」とささやいた。「スパイ容疑で産経記者逮捕」の見出しが頭の中で躍った。

 最後に登場した調べ官は「事務手数料」として婉曲(えんきょく)に「賄賂」を要求してきた。まだ取材許可証を取得していなかったこともあり、泣く泣く100ドルを支払った。

 解放されたのは3時間後。赤い大きな太陽は西の地平線近くまで傾いていた。アフリカ諸国では、公務員が給料だけでは生活できず、外国人に因縁を付け、金をせしめることが多々あるとは聞いていたが、まさか初日から被害に遭うとは…。
× × ×
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8凡人:2012/02/27(月) 17:44:05
 宿泊したのはジュバ中心部にある「パラダイスホテル」。名前こそ「パラダイス」だが、内実は単なるコンテナハウスで、6畳ほどの部屋にベッドと机と椅子とシャワールーム、トイレがあるだけ。蛇口をひねるとナイル川から取水した真っ茶色の水が流れ出した。一応クーラーはあるが、日中は停電と断水が相次ぎ、使い物にならない。

 3食ともこのレストランでビュッフェ形式の食事を取ったが、メニューはパンやパスタ、何かの肉を煮込んだ“ビーフストロガノフ”など。衛生状態も極めて悪く、食材には大量のハエがたかっており、追い払いながら食べていると食べた気がしない。

 南スーダン人は一様に長身で机や椅子などはすべてラージサイズ。公衆便所の男性用便器の位置も異様に高く、身長160センチの記者は無理に背伸びしたら足がつってしまった。
× × ×

 翌16日、ジュバ空港に隣接した陸自部隊の宿営地を訪ねた。国連南スーダン派遣団(UNMISS)敷地内にあり、先遣隊の約50人がすでに寝起きしていた。

 隊員たちは夜明け前の午前6時に起床、朝礼は7時半。ラッパにあわせて日の丸が掲揚される。

 月曜日の朝礼では決まってマラリアの予防薬を内服する。マラリアの予防薬は個人差があるとはいえ、吐き気や頭痛などの副作用を伴うため、隊員たちには何よりの苦痛だという。

 隊員たちが暮らすテント内の室温は日中は50度を超える。派遣されているのは20、30歳代の若い隊員がほとんどだが、外出は危険を伴うため厳しく制限されており、しかも禁酒…。

 活動時間外はインターネットや携帯ゲームくらいしか娯楽はない中で、隊員たちの何よりの楽しみは、週に1度10分間だけ許可される衛星電話を介しての家族や知人への電話だという。

 食事はパック詰めの「戦闘用糧食」。レトルトパックの米におかず。種類は豊富だが、重労働で大量の汗をかくことを前提に味付けはかなり濃いめだ。ある若い隊員は「みそ汁が恋しい」とポロリと漏らした。
× × ×

 酷暑の南スーダンでの取材はつらい。日ごろから不摂生の上、根性がない記者はすっかりバテてしまい、ちょっと取材してはホテルに舞い戻りミネラルウオーターで喉を潤す毎日だった。

 しかも20年以上の内戦を経て独立を果たした国だけに、男たちは反スーダン政府勢力「スーダン人民解放軍」(SPLA)の元民兵ばかり。外国人を見たら「スパイではないか」と鋭い視線を向け、とても怖い。カメラを向けるとけげんな顔を浮かべ、「どこかに誘拐されるのではないか」という恐怖は常につきまとった。

 そんなさなかでも陸自隊員たちはまさにバケツをひっくり返したように汗をかきながら物資の搬送など重労働を黙々と続けていた。

 にもかかわらず記者は「他の取材活動もある」と理屈をこね、予定より1日短くジュバを離れてしまった。今もなお南スーダンの人々のために活動を続ける自衛隊員のことを思うと今も気恥ずかしい。
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9凡人:2012/05/01(火) 06:51:42
アメリカ兵と日本兵が組んで戦闘する日も夢ではないという記事
U.S. and Japanese Troops Draw Closer
By Kirk Spitzer | April 30, 2012 | Reuters

Soldiers from Japan’s Western Army Infantry Regiment train at Camp Pendleton, Calif., earlier this month.=写真

TOKYO – The prospect of U.S. and Japanese troops fighting side-by-side in the next land war in Asia – and Heaven forbid the need for either — comes a step closer with a little-noted provision in U.S. realignment plans announced last week. The agreement to shift 9,000 Marines from Okinawa to other locations in the Pacific also includes plans to build joint U.S.-Japan training bases on American territory in the Northern Mariana Islands and perhaps elsewhere.

This would mark the first time that U.S. and Japanese troops routinely train together for combat operations and would dramatically deepen the connection between those forces. “This is a historic shift in the relationship,” says Noboru Yamaguchi, a retired lieutenant general in Japan’s Ground Self Defense Force and now a professor at the National Defense Academy of Japan. “The fact that these will be joint facilities on U.S. soil makes the relationship much more of a two-way street. This is not just renting land to the Marines.”

The plan also calls for joint U.S.-Japan surveillance and reconnaissance operations in Japan’s southern islands – which include territory claimed by China and Taiwan – as well as transfer of patrol boats and other military equipment from Japan to “coastal” nations like the Philippines.

Prime Minister Yoshihiko Noda and President Barack Obama are expected to endorse closer cooperation and coordination between US and Japanese forces following their meeting in Washington on Monday.

Although plans have not been finalized, a joint Japan-U.S. inspection team last week visited potential training sites on Tinian, Pagan and other islands in the Northern Mariana chain. It was the latest in a series of inspection trips to the islands in recent months. Negotiators have already agreed that some of the $3.1 billion that Japan has pledged to help pay for relocation of the Okinawa Marines can be used to build the joint facilities. Specific sites in the Marianas, which could include Guam, are to be identified by the end of the year.

The joint facilities would allow U.S. and Japanese forces to train together for combat operations on a regular basis and coordinate key battlefield issues like communications, logistics and artillery and air support.

“This really creates an opportunity for significant deepening in our operational relationship together,” a senior U.S. defense official said at a Pentagon background briefing. The plan must be approved by Congress, which has commissioned an independent study of U.S. basing requirements in the Pacific; that study is expected to be completed in June.
1-2

10凡人:2012/05/01(火) 06:52:54
About 50,000 US troops are based in Japan, but because of political sensitivities and lack of space, most U.S. and Japanese forces do not routinely train together. Nor have command and control structures been tightly integrated. But that is beginning to change.

Japanese ground troops began training with Marines at Camp Pendleton, Calif., two years ago and Japanese F-15 pilots began using U.S. training ranges in Guam last summer. A joint US-Japan Air Defense Headquarters opened at Yokota Air Base, near Tokyo, last month and a joint headquarters for the U.S. Army and Japan Ground Self Defense Forces is scheduled to open at Camp Zama, also near Tokyo, later this year.

The realignment plan also represents a significant shift in U.S. strategy. The Marines in Okinawa, Guam, Hawaii and Australia would be organized as largely autonomous “air-ground task forces” that could be dispatched individually or collectively to trouble spots in the region.

Currently, the Marines on Okinawa are organized largely as the vanguard of a U.S.-based force that would reinforce the Korean peninsula in event of a major land war. The 31st Marine Expeditionary Unit, which conducts routine, ship-based patrols of the Asia-Pacific region, would continue to be based in Okinawa.

Tinian Island is located about 1,500 miles southeast of Japan. It served as the launching point for U.S. air raids on Japan during World War II, including the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki. About two-thirds of the island is leased by the Department of Defense, but is largely unused.

The first of about 200 Marines from Iwakuni Air Base, Japan, are currently on Tinian for a month-long training exercise – the first there in more than a decade. No Japanese troops are participating, for now.

So far there has been little public discussion of the broadening military posture in Japan, which includes the easing of arms exports last December. The U.S. is committed by treaty to defending Japan, but Japan’s pacifist Constitution bars the use of force outside of Japanese territory.

Foreign Minister Koichiro Gemba dodged questions about potential conflicts last week, saying only that Japan must keep up with changes in the global security environment.

Whether U.S. and Japanese troops end up fighting side-by-side remains to be seen. Says Yamaguchi, a former lieutenant general in Japan’s ground forces, “You never know.”
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11凡人:2012/05/21(月) 18:18:30
1年以上も無断欠勤! 空自隊員3人懲戒処分 静岡でアルバイト
2012.5.21 12:45

 航空自衛隊岐阜基地(岐阜県各務原市)は21日、許可なく飲酒した上、官舎を抜け出し1年以上無断欠勤を続けたとして、第2補給処の男性空士長(22)を懲戒免職処分にしたと発表した。

 上司の40代の男性2等空佐を減給30分の1(1カ月)、男性3等空佐(53)も戒告の懲戒処分とした。

 岐阜基地によると、空士長は2010年12月ごろ、官舎の自室で許可なく飲酒したことが定期点検で発覚。11年4月には官舎を抜け出して所在不明となり、7月に静岡県でアルバイトをしていることが判明、その後も上司の説得に応じず欠勤を続けていた。

 2等空佐らは補給処長に空士長の飲酒の報告をしなかった。

12凡人:2015/04/16(木) 01:20:41 ID:ve6M5DlE0
空自緊急発進、過去2番目の多さ 冷戦期並み943回、14年度
2015年4月15日(水) PM 07:30

 防衛省統合幕僚監部は15日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が2014年度に緊急発進(スクランブル)した回数が943回だったと発表した。最多だった1984年度の944回の次に多く、旧ソ連機の活動が活発だった冷戦期並み。内訳はロシア機が最多の473回で、中国機が464回だった。

 中国機へのスクランブルは前年度から49回増えた。中国機は12月以降、沖縄本島と宮古島の間の公海上空で往復飛行を繰り返すなど、西太平洋への進出を活発化させている。同省はこれらの動きの中で「特異な飛行」と判断したケースを、その都度公表した。

 緊急発進で航空自衛隊那覇基地を離陸するF15戦闘機=13日

13凡人:2015/05/28(木) 01:52:09 ID:da95RwFo0
海外派遣の自衛官54人自殺 インド洋、イラクで活動
2015年5月27日 20時55分(共同)

 防衛省は27日の衆院平和安全法制特別委員会で、特別措置法に基づいてインド洋やイラクに派遣された自衛官のうち、54人が自殺していたことを明らかにした。防衛省によると、インド洋が海自25人で、イラクが陸自21人、空自8人の計29人。

 同省は「自殺はさまざまな要因が複合的に影響して発生するので、派遣任務と自殺の因果関係を特定するのは困難」としている。

 自衛隊の海外派遣をめぐっては、2001年10月、2年間の時限立法としてテロ対策特別措置法が成立した。政府は海自隊員延べ約1万3千人をインド洋に派遣。また04年1月からは、陸自隊員延べ約5500人をイラクに派遣。

14凡人:2017/10/22(日) 06:28:33 ID:tzjDGPFY0
世界の軍事力ランキング〜日本は7位、北朝鮮は23位
児玉克哉 | SSI大学(インド)教授/国際平和イノベーション研究所長
2017/5/12(金) 11:57

北朝鮮「太陽節」記念するパレード SLBMが初登場(写真:ロイター/アフロ)

世界の軍事力ランキングはどのようになっているのか。軍事力の評価は実際にはかなり難しい。軍事費だけでなく、兵器の数、質、種類なども影響する。兵士も数だけでなく、質と志気、統制力なども関係する。核兵器はジョーカー的な要素を持つわけで、その評価は状況によって大きく分かれる。また、軍事同盟の状況も大きな意味を持つ。アメリカやロシアとの同盟関係、NATOへの加盟状況などは1国としての軍事力だけでは測れない価値を持つ。

こうした非常に複雑な問題だけに、軍事力ランキングは何に比重を置くかでかなり変動はある。アメリカの軍事力評価機関の「Global Firepower」が世界127カ国の対象国としてランキングを発表している。かなり複雑な評価のようで、兵器の数、質、種類から地政学的考察、資源力、産業構造、兵士の数、質、潜在的兵士の数(人口)、核兵器ボーナスポイント、NATOなどの軍事同盟ボーナスポイントなどが総合的に評価されている。

まずは30位までのランキングをみてみよう。

世界の軍事力ランキング(Global Firepower:2017年)
1 アメリカ (0.0891)
2 ロシア (0.0963)
3 中国 (0.0977)
4 インド (0.1663)
5 フランス (0.2001)
6 イギリス  (0.2198)
7 日本 (0.2227)
8 トルコ (0.2614)
9 ドイツ (0.2634)
10 イタリア (0.2772)
11 韓国 (0.2804)
12 エジプト ( 0.3095)-
13 パキスタン (0.3367)
14 インドネシア (0.3471)
15 イスラエル (0.3589)
16 ベトナム (0.3701)
17 ブラジル (0.3771)
18 ポーランド (0.3876)
19 台湾 (0.3901)
20 イラン (0.4024)
21 タイ (0.4061)
22 オーストラリア (0.4173)
23 北朝鮮 (0.4327)
24 サウジアラビア (0.4452)
25 カナダ (0.4465)
26 アルジェリア (0.4477)
27 スペイン (0.5027)
28 ギリシャ (0.5142)
29 スウェーデン (0.5787)
30 ウクライナ (0.5851)
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15凡人:2017/10/22(日) 06:29:04 ID:tzjDGPFY0
注目される点をみてみよう。

1)日本の軍事力

まず、日本が7位にランクされている。ランキング指数をみれば、1位〜3位と4位〜7位にグループが出来ている。特に5位のフランス、6位のイギリス、7位の日本の差は僅かだ。4位のインドも人口の加算点もあるから、4位から7位はほとんど差がないとみていいだろう。1位から6位まではすべて核兵器保有国だ。非核保有国の中では日本の軍事力がトップということになる。

憲法9条は以下のとおりだ。「第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」

ただ、世界の中での軍事力が7位で、第二グループにいるとなると、憲法の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とかなりイメージは異なる。

2)中国の軍事力

中国は急速に軍事力を強めている。このランキングでは、1位アメリカ、2位ロシア、3位中国となっているが、ロシアと中国との差はわずかになっている。最近の中国の軍事費の増加率は非常に高いので、中国が2位になるのは時間の問題となっている。アメリカとソ連が戦後、ずっと2大軍事大国として世界に君臨してきたが、すでに世界は米露中の3大軍事大国時代に入っている。インドの経済成長が続き、軍事費が増大していけば、米露中印の4大軍事大国時代が訪れる可能性もある。

3)韓国と北朝鮮の軍事力

韓国のランキングは、2014年には9位、15年には7位と上昇していたが、16年に11位に落ち、17年も同じ11位だ。ただ、8位のトルコと11位の韓国までの軍事指数の差は僅かであり、第三グループに入っている。

一方、北朝鮮のランキングは上昇している。2014年には35位、15年には36位だったのが、16年には25位に上がり、17年は23位となっている。金正恩体制に入ってから、急速に軍事化していることがわかる。

****
児玉克哉 SSI大学(インド)教授/国際平和イノベーション研究所長

国際平和研究学会(IPRA)事務局長、日本地域創生学会理事、トルコ・サカリヤ大学客員教授、パキスタン・マリル科学技術大学特別教授、ネパール・トリブバン大学客員教授、リンカーン・フォーラム理事・事務局長、一般社団法人社会貢献推進機構理事長、CSRジャーナル編集長。三重大学副学長・教授、国際社会科学評議会(ISSC)副会長を歴任し現職。専門は社会学、国際政治、政治社会学など。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」等を提案し国際・地域活動を行っている。2012年にインド非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。連絡:kodama2015@hi3.enjoy.ne.jp
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