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国際連合(UN)の役割と将来

1凡人:2011/08/03(水) 08:11:02
国際連合憲章の下、1945年に設立された国際組織。

主たる活動目的は国際平和の維持(安全保障)、
そして経済や社会などに関する国際協力の実現。

2011年7月現在の加盟国は193か国。

2凡人:2011/08/03(水) 08:12:38
劉暁波氏拘束は世界人権宣言違反 国連が中国に解放要求  2011年8月2日22時3分 朝日新聞

 国連の作業部会は1日、ノーベル平和賞を昨年受賞した人権活動家の劉暁波(リウ・シアオポー)氏について、中国政府による拘束は世界人権宣言に違反しているとして、即時解放するよう中国政府に求める意見書をまとめたことを公表した。自宅軟禁下の妻の劉霞(リウ・シア)さんについても同様の意見書をまとめた。

 意見書では、2人の自由を奪うことは、ほしいままに逮捕、拘禁することを禁じた世界人権宣言第9条、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受ける権利を定めた同第10条などに違反していると指摘。補償なども求めた。法的拘束力はないが、国連加盟国の人権状況の定期審査を実施している人権理事会に報告される。

 作業部会は権力による恣意的(しいてき)な拘束について調査しており、チリ、ノルウェー、パキスタン、セネガル、ウクライナの人権専門家で構成。米人権団体フリーダム・ナウ(ワシントン)は今回の意見書について、「明白な国際法違反と国連が認めた」と評価するコメントを出した。(ニューヨーク=春日芳晃)

3凡人:2011/10/06(木) 11:19:50
 パレスチナの問題はここで語られているような簡単な問題ではない。パレスチナにも大いに責任がある、嘘と陰謀が渦巻く世界なのだ。なぜイスラエルは占領強化しているか。いくらイスラエルが和平の書類に調印しても、その条約を一方的に守らないばかりか、裏でテロを繰り返すというパレスチナ側の歴史的事実があるからだ。パレスチナの隠れた究極の目的は、イスラエル人をすべて領土から駆逐すること。平和共存は望んでいない。アラブの人間は日本人と似ていて二枚舌をうまく使う。まったく指導者を信用できない。これがイラクやアフガニスタン戦争で大いに学んだこと。例えば最近の話ではテロ撲滅への協力要請を受け、その対価として多額の援助金をアメリカから受け取っているパキスタン。ところがアメリカの指名手配のトップであるオサマ・ビンラデンが隠れ潜んでいた場所はパキスタンの国境内部深く、なんと首都の目と鼻の先。結局アメリカ特殊部隊によって射殺されたが、なかなかイスラム教国を信用できないことを象徴している出来事だった。記事にアラファト議長が書かれているので、その人物について書こう。彼は平和を望んでいるポーズをテレビ・マスコミに大々的に売り込み、その裏でイスラエルに対するテロ活動を積極的に支持していた。その事実がノーベル平和賞を授賞して数年後して、イスラエル軍が奪ったマル秘のパレスチナ公式書類のなかに否定できない証拠があり、それが暴露された。それによってアラファトが死に到るまで、彼の人望や信頼が失墜しアメリカはもとより、世界からまったく相手にされなくなった経過がある。私はそれより、テロリストとしての人生を歩んできたアラファトにノーベル平和賞が贈られることを知った時の怒りやノーベル賞平和賞の選択に大いに失望したことを思い出す。また例えば、こんな事実は知っているかな。パレスチナ側からイスラエルの町に自家製ミサイルが現在でも毎日のように打ち込まれている事を。それによって命を失う住民がいたりする。イスラエル側は当然黙っていない。パレスチナの町を報復攻撃するのだが、そのニュースがいつも世界に大々的に取り上げられる。パレスチナはマスコミを上手く使う術をしっている。アラファトも他のアラブの国々も同様に上手くマスコミを使う。アルカイダも同じことが言える。つまり言いたいことはイスラエルの強硬な姿勢はパレスチナの挑発に毎日悩まされている隣国イスラエルの苛立ちが裏にあることだ。両者で全面戦争がおこってもおかしくない。パレスチナはテロリストを生み、裏でテロ活動を繰り返す土地。イスラエルは議会制民主主義の国。その違いは大きい。パレスチナを国家としてアメリカが許さない理由は単にイスラエル・ロビーが強いだけではなく正当な理由が存在する。日本のジャーナリストや政治家は木を見て森を見ない。日本はいつもテロリストに甘い国。八方美人外交していれば、テロにあうこともないし好きなことが言える。いつも外野でやじっていることが精一杯なのだ。そんな日本人がパレスチナの側についてもまったく驚かない。
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パレスチナ問題 米国は現実を直視せよ 【社説】
2011年9月22日

 パレスチナ自治政府が国連加盟申請の方針だ。米国は拒否権を使って阻もうとしている。それはもはや歴史の潮流でもある最近のアラブの変化に目を閉ざすものであり、中東和平を遠ざけるだけだ。

 パレスチナの最初の「国家」への名乗りは、第四次中東戦争の翌年、一九七四年だった。その年、ミニ・パレスチナ国家構想を唱えて国連オブザーバー資格を得た。

4凡人:2011/10/06(木) 11:20:24
(上の続き…)

 覚えていらっしゃる方もいるだろう。国連総会にパレスチナ解放機構(PLO)のアラファト議長(当時)が、右手に平和の象徴オリーブの枝を、腰には空の短銃ホルスターを下げて登壇、こう述べた。

 「皆さん、どうか私の手からオリーブの枝を落とさせないでください」

 議長の演説は喝采を浴び、それなりの成果を上げたが、それで失地回復のできるわけもなく、イスラエルによる占領は続く。オスロ合意を経て自治区が誕生したものの、今世紀に入りイスラエルの右派主導政権により、ユダヤ人入植地の建設は続き「領土」はどんどん侵食されていた。国家建設への希望は砕けそうになっていた。

 しかし歴史はパレスチナを見捨てなかったようだ。

 チュニジアに始まった「アラブの春」は、民衆が政治を動かせる可能性を知らせた。パレスチナでは若者のデモが動きの鈍い自治政府を国連加盟申請へと押し出す。

 イスラエルは警戒し、強力なイスラエル・ロビーを国内に抱える米政権は拒否権行使を予定している。パレスチナのイスラム原理主義勢力ハマスが公式にはイスラエルを国家承認していないという理由もある。だが、そもそもの原因はイスラエルの占領強化にある。

 アラブで広がる民衆革命は独裁者を倒すと同時に、イスラエルによるアラブの土地の占領という不公平、不正義への人々の怒りの思いを解き放ちつつある。国際テロ組織アルカイダへの共感もそのあたりにある。

 その意味で、中東和平の実現は地域の安定にも民主化にも寄与する可能性がある。イスラエルは入植を直ちにやめ、アラブ側はイスラエル敵視を減らす努力をせねばならない。仲介者米国は現実を直視し、未来を向きイスラエル、パレスチナ二国家共存という公平と正義の実現へ動いてほしい。日本も後押しすべきだ。

 歴史の好機は巡ってきた。オリーブを落とすのなら米国にも世界にも大きな損失となる。

5凡人:2011/10/06(木) 11:20:56
パレスチナ正式加盟を勧告
2011-10-05 17:25 共同通信社

 【パリ共同】国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)は5日の執行委員会で、現在オブザーバー資格のパレスチナを正式加盟させる勧告案を採決にかけ、賛成多数で可決した。同委員会の58カ国中、40カ国が賛成。勧告案は今月末から始まるユネスコ総会に諮られ、採決で3分の2が賛成すればパレスチナの正式加盟が決まる。ただ、ユネスコ予算中最大の22%を拠出する米国が反対しており、総会は紛糾する可能性もある。

6凡人:2011/10/14(金) 10:21:34
米、国連改革せねば分担金半減 下院委が法案可決
(2011年10月14日午前9時55分)

 【ワシントン共同】米下院外交委員会は13日、国連が米政府の求めに応じて改革を進めなければ、現在22%を負担している国連分担金の拠出を半減させるとの法案を可決した。国連の運営効率化を求めると同時に、小国の発言力を抑え、イランや北朝鮮などによる米国やイスラエルへの批判を封じる狙いもある。

 クリントン国務長官は、法案への拒否権発動をオバマ大統領に進言する姿勢を示しており、成立の可能性は低いが、米政権内や国連で論争が広がりそうだ。

7凡人:2011/11/01(火) 06:32:12
パレスチナ、ユネスコ正式加盟 総会で可決
2011年10月31日22時46分

 国連教育科学文化機関(ユネスコ、本部パリ)の総会で10月31日、パレスチナの正式加盟の是非を問う採決が行われ、圧倒的な賛成多数で可決された。強く反対してきた米国代表はユネスコから即時脱退はしないとの考えを示したが、資金拠出の凍結に含みを持たせた。

 採決では中国やロシアなど107カ国が賛成、米国など14カ国が反対、日本や英国など52カ国が棄権した。

 パレスチナは9月に国連に正式加盟を申請したが、拒否権を持つ米国の反対で困難となっており、ユネスコ加盟によって打開策を模索する構え。

8凡人:2011/11/01(火) 06:32:55
米、ユネスコ拠出金を凍結 パレスチナ正式加盟で
(2011/11/01 04:54)

 【ワシントン共同】米国務省のヌランド報道官は10月31日の記者会見で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)がパレスチナの正式加盟を可決したことを受け、米国がユネスコへの拠出金を凍結したことを明らかにした。

 ヌランド氏は米国内法に従った措置と説明し、11月までに支払う予定だった6千万ドル(約46億8千万円)を拠出しないと述べた。

9凡人:2011/11/01(火) 06:35:20
タリバーン、国連施設狙い自爆攻撃 アフガン、5人死亡関連トピックスタリバーン
2011年10月31日23時42分

 アフガニスタン南部カンダハルで10月31日、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の宿泊施設近くの検問所に車が突っ込み自爆した。その後、武装した男らが近くの動物病院の建物を占拠し、警官らと銃撃戦になった。AP通信などによると、同事務所の職員や警官ら5人が死亡、少なくとも6人が負傷した。

 反政府武装勢力タリバーンの報道官が「国連施設を狙った」と攻撃を認めた。武装した男らは近くの国際NGOの事務所にも侵入したとの情報もある。(イスラマバード=五十嵐誠)

10凡人:2011/11/04(金) 08:24:13
イスラエルも拠出凍結 ユネスコ
2011.11.3 23:57

 イスラエルのネタニヤフ首相は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)総会がパレスチナの正式加盟を可決したことを受け、年200万ドル(約1億5600万円)に上るユネスコ拠出金の凍結を決定した。首相府が声明で明らかにした。

 米政府も既に拠出金を凍結。米国の拠出金はユネスコ予算の22%を占めており、世界遺産の登録審査などを行うユネスコの予算逼迫が懸念されている。

 ネタニヤフ氏は、パレスチナのユネスコ加盟について「和平を遠ざけるだけだ」と批判した。

 ユネスコ総会は10月31日、パレスチナの正式加盟を賛成多数で可決。パレスチナはユネスコ加盟を国際社会による事実上の国家承認と位置付けているが、イスラエルと米国は、昨年9月に頓挫した和平交渉の再開をさらに遠ざけるとして、強く反発している。(共同)

11凡人:2011/11/12(土) 04:47:49
ユネスコ新規事業を一部凍結…米拠出差し止めで
(2011年11月11日10時37分 読売新聞)

 【パリ=三井美奈】国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)のイリナ・ボコバ事務局長は10日の総会で、米国がパレスチナの加盟決定に反発してユネスコへの拠出金を差し止めたのを受け、一部の新規事業を凍結する方針を示した。

 パレスチナの加盟は10月末のユネスコ総会で決定し、米国は11月に予定していた6000万ドル(約46億円)の送金手続き停止を発表した。ユネスコは、米国が来年も拠出金を支払わなければ1億4300万ドル(約110億円)の不足が生じるとして、加盟国に資金提供を呼びかけている。

12凡人:2011/11/12(土) 04:49:19
「イランが核兵器開発」IAEAが報告書で言明
(2011年11月9日14時00分 読売新聞)

イラン中部コム近郊のウラン濃縮施設とみられる衛星写真(2009年9月撮影、AP) 【ジュネーブ=佐藤昌宏】国際原子力機関(IAEA、本部ウィーン)は8日夜(日本時間9日未明)、イランの核問題に関する報告書を理事国に提示した。この中で、「(IAEAが収集した)情報は、イランが核爆弾開発に関連する活動を遂行してきたことを示している」と指摘、IAEAとして初めてイランの核兵器開発について言明した。

 報告書は、収集した情報について、「全体として信用に足る」とし、「イラン核開発計画の軍事的特質に深刻な懸念を持つ」と強調した。

 イランが行ってきた核兵器開発に関連する具体的な活動としては、〈1〉軍関係の個人や団体による核開発装置や原料の調達〈2〉秘密裏の核物質製造手段の開発〈3〉「核の闇市場」を通じた核兵器開発情報や資料の獲得〈4〉核兵器の独自技術による開発――の4点を挙げた。

13凡人:2011/12/13(火) 13:00:13
シリア、死者5千人超す 子ども3百人以上も犠牲
(2011/12/13 12:16)

 【ニューヨーク共同】国連のピレイ人権高等弁務官は12日、反政府デモ弾圧が続くシリアでの死者が5千人を超え、うち300人以上が子どもだと明らかにした。安全保障理事会でシリアの人権状況について報告した後、記者団に語った。

 このほか数千人が拘束されていることも明らかにした。ピレイ氏は1日「死者は4千人をはるかに上回っている」と述べたばかりで、激しい弾圧が続いていることを示す数字となった。

 ピレイ氏は安保理に対し、アサド政権の「人道に対する罪」について国際刑事裁判所(ICC)に付託するよう求めたことも明らかにした。

14凡人:2011/12/14(水) 16:13:09
ドーハ・ラウンド:交渉休止宣言へ WTO「合意できず」
毎日新聞 2011年12月14日 15時00分

 【ジュネーブ伊藤智永】世界貿易機関(WTO)は15日から3日間、ジュネーブで最高意思決定機関の定例閣僚会議を開き、貿易自由化の国際ルール作りを目指し10年間続けてきた多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)について「近い将来の包括合意はできない」という異例の議長総括を採択する。打開への手詰まりを認める事実上の交渉「休止」宣言で、世界貿易は第二次大戦後続いてきた多国間交渉機能を当分失い、自由貿易協定(FTA)や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などの2国間・複数国で協定を結ぶ流れが一層加速する。WTOは加盟国間の紛争処理機関に重心を移していく。

 ドーハ・ラウンドの行き詰まりは11月、仏カンヌの主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)宣言が「これまでのやり方で妥結できないのは明白」と明言。米・ホノルルのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも追認され、WTOが全加盟国による一般理事会で議長総括案をまとめた。

 今年夏前には、交渉を進めやすい分野の部分合意を模索したが、失敗。他に策はなく、今回の会議ではもはや交渉も行われない。

 主要国の米国、フランス、韓国の大統領選があり、中国の最高指導者が事実上交代する12年は実質的な交渉が成り立たず、13年以降は新政権の政策も不透明なことから、政治的にも交渉「棚上げ」は避けられない。米国など先進国と、中国、インドなど新興国の対立も残る。

 世界的な保護主義の台頭を抑えるため、多角的貿易体制の意義を強調し、合意を目指す目標は残すが、再び交渉を本格化するきっかけをつかめるか見通しは立たない状態だ。16日には、WTO未加盟の「最後の大国」ロシアの加盟が承認され、プーチン首相が署名式に出席する予定。正式加盟は、ロシア国会の批准後で、来年夏ごろになりそうだ。

 【ことば】ドーハ・ラウンド

 WTOに加盟する153カ国・地域がモノやサービスの貿易自由化を進めるためのルールづくりを目指す多国間交渉。各国の関税率削減などを通じて貿易を活発化させ、世界経済の発展につなげる狙い。WTOの前身である関税貿易一般協定(GATT)時のケネディ・ラウンド(64〜67年)、東京ラウンド(73〜79年)、ウルグアイ・ラウンド(86〜94年)に次ぐものだが、01年の交渉開始後、先進国と新興国の対立が続いている。

15凡人:2012/01/31(火) 17:09:53
対シリア、米英仏が圧力強化 アラブ連盟と安保理で
2012/1/31 12:23

 【ニューヨーク=弟子丸幸子】シリア政府が反体制派のデモを弾圧している問題で、国際社会の対応が活発になってきた。米英仏3カ国の外相は31日、弾圧停止を求めているアラブ連盟の代表とともに国連安全保障理事会の会合に出席、シリアのアサド政権に連携して圧力を加える方針だ。一方、シリアの友好国であるロシアはアサド大統領に退陣を迫る動きに反発、独自の仲介策を模索しているもようだ。

 31日の安保理会合にはクリントン米国務長官、ヘイグ英外相、ジュペ仏外相が出席する。国際社会が結束してシリアへの圧力を強める必要があると判断し、急きょ、参加が決まったもよう。

 アラブ連盟のエルアラビ事務局長は31日の会合で同連盟の仲介案を説明する。アサド大統領に2カ月以内の副大統領への権限委譲を求める。モロッコが先に安保理に提示した対シリア新決議案もアラブ連盟の仲介案に沿った内容となっている。

 シリアの反体制派で最大勢力とされる国民評議会幹部も30日までにニューヨーク入りした。同幹部は同日、ロシアのチュルキン国連大使と会談。出席者によると、反体制派はアサド大統領の退陣を求め、ロシアに協力を求めたが、チュルキン大使は難色を示したという。

 反体制派は今後、米欧各国にもアサド政権への圧力強化を巡って協力を求めるとみられる。

 安保理筋によると、新決議案の文言に関する交渉は2月1日から本格的に始まる。決議案に反対するロシアの対応が最大の焦点。ロシアは同案がアサド大統領に辞任を促す内容である点に反発しており、拒否権発動も辞さない構え。ロシアはアサド政権側と反体制側にモスクワでの非公式協議開催を提案するなど、米英仏とは異なる思惑で仲介外交の展開を図っている。

 一方、米国務省のヌランド報道官は30日の記者会見で、クリントン国務長官がロシアのラブロフ外相との電話協議を試みているが、実現していないと明らかにした。クリントン長官は同日、アサド政権の部隊と反体制派が武力衝突した件に関して、政権側を非難する声明を発表。「安保理は行動し、国際社会がシリア政権の行動を平和と安定への脅威とみなしていると明確にしなければならない」と強調した。

16凡人:2012/02/05(日) 11:02:58
シリア非難決議案を否決 安保理、中ロが拒否権
2012年2月5日 08時40分

 4日、シリアのアサド大統領退陣などを求める決議案を採決するニューヨークの国連安全保障理事会(ロイター=共同)

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会は4日、反体制デモへの武力弾圧が続くシリア問題で、アサド大統領の退陣や民主化を要求するアラブ連盟の収拾案を支持、政府を非難し暴力停止を求める決議案を採決したが、常任理事国のロシアと中国が拒否権を行使し否決された。

 決議案は欧米やアラブ諸国などが共同提出し、中ロ以外の13理事国がすべて賛成した。安保理は昨年10月にアサド政権を非難、制裁を警告する決議案を採決した際も中ロが拒否権を使い否決。シリアの死者が国連推計で5400人を超え事態が切迫する中、安保理は再び機能不全を露呈した。

17凡人:2012/04/15(日) 18:20:14
安保理 停戦監視団派遣を採択 シリア問題で初の決議
2012年4月15日 朝刊

 【ニューヨーク=長田弘己】国連安全保障理事会は十四日、シリアのアサド政権による反体制派との停戦状況を調査する国連監視団の先遣隊の派遣を承認する決議案を全会一致で採択した。シリア問題では初めての決議となる。

 決議は非武装の最大三十人で構成する先遣隊の派遣を認め、アサド政権に対し、同隊の活動を受け入れるよう求めた。安保理では、アサド政権の非難などを盛り込んだ対シリア決議案は昨年十月と今年二月に二回、廃案となっていた。

 国連とアラブ連盟の合同特使であるアナン前国連事務総長による六項目の調停案への支持を明記し、あらためて、政府軍と反政府軍双方に「全ての暴力を停止」するよう求めた。

 停戦が維持されれば最大二百五十人規模の本隊を派遣することになる見通し。

 会合でロシアのチュルキン国連大使は「シリアは重要な節目を迎えている。ロシアはアナン調停案を全面的に支持する」と語った。

 交渉では、欧米が提示した決議案にシリア政府に停戦を継続するよう要請する表現があることにロシアが反発し、別の決議案を提示したが最終的に双方が歩み寄った。

18凡人:2013/03/03(日) 08:25:43 ID:9qLMXKK.0
Seized Chinese Weapons Raise Concerns on Iran
By ROBERT F. WORTH and C. J. CHIVERS
Published: March 2, 2013 NYTimes

An Iranian dhow seized off the Yemeni coast was carrying sophisticated Chinese antiaircraft missiles, a development that could signal an escalation of Iran’s support to its Middle Eastern proxies, alarming other countries in the region and renewing a diplomatic challenge to the United States.

Among the items aboard the dhow, according to a review of factory markings on weapons and their packing crates, were 10 Chinese heat-seeking antiaircraft missiles, most of them manufactured in 2005.

The missiles were labeled QW-1M and bore stencils suggesting that they had been assembled at a factory represented by the state-owned China National Precision Machinery Import and Export Corporation, sanctioned by the United States for transfers of missile technology to Pakistan and Iran.

The Chinese missiles were part of a larger shipment interdicted by American and Yemeni forces in January, which American and Yemeni officials say was intended for the Houthi rebels in northwestern Yemen. But the presence of the missiles in the seized contraband complicates an already politically delicate case.

The shipment, which officials portray as an attempt to introduce sophisticated new antiaircraft systems into the Arabian Peninsula, has raised concerns in Saudi Arabia, Oman and Yemen, as the weapons would have posed escalated risks to civilian and military aircraft alike.

And it has presented the Obama administration with a fresh example of Iran’s apparent transfer of modern missiles from China to insurgents in the larger regional contest between Sunni-led and Shiite-led states, in which the American military has often been entwined.

The United States has previously accused Iran, a Shiite-led theocracy, of sending weapons to the Houthis, who follow an offshoot of Shiite Islam. Saudi Arabia, an American ally, is considered the leading Sunni power in the region. Both sides have aided and equipped groups or governments they deem aligned with their interests, helping to fuel violence in Yemen, Iraq, Syria, Lebanon, the Palestinian territories, Sudan and elsewhere.

Iran has rejected the allegations as “baseless and absurd.” Neither the Iranian government nor the Chinese firm that markets QW missiles answered written requests for comment.

The government of Yemen has asked the United Nations to investigate the shipment and report the findings to the Security Council. Yemeni news media reported that United Nations experts were in Yemen last week.

The analysis of the weapons’ markings and origins was based on photographs taken when Yemeni officials briefly displayed the weapons to journalists.

Concerns over sophisticated Chinese missiles reaching Iran’s proxies have considerable regional history. They are part of both the larger worries over antiaircraft weapons set loose by conflicts across the Middle East in the past decade and the lingering frustration in Washington over China’s military aid to Iran.

In 2008, late in the Bush administration, the United States complained to China about two similar antiaircraft missiles that were recovered from Shiite militants in Iraq, according a diplomatic cable made public by WikiLeaks.

“We have demarched China repeatedly on its conventional arms transfers to Iran, urging Beijing to stop,” the cable noted.
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19凡人:2013/03/03(日) 08:26:32 ID:9qLMXKK.0
The cable said the QW-1 missiles recovered in Iraq had been manufactured in China in 2003.

Like the American-made Stinger, China’s QW series is part of a class of weapons known as man-portable air-defense systems, or manpads. The cable instructed American diplomats to warn China of the “unacceptably high risk that any military equipment sold to Iran, especially weapons like manpads, that are highly sought-after by terrorists, will be diverted to nonstate actors who threaten U.S. and coalition forces in Iraq and Afghanistan as well as civilians across the region.”

The latest discovery of Chinese manpads came after the United States Navy detected the dhow, the Jeehan 1, as it took on cargo in an Iranian military-controlled port. The vessel then embarked on a high-seas smuggling run, according to accounts by Yemeni and American officials.

The vessel tied off on a pier in the harbor on Lesser Tunb Island, a tiny spit of land just west of the Strait of Hormuz that is claimed by both Iran and the United Arab Emirates, officials familiar with its voyage said. The island is occupied by Iran’s Revolutionary Guards.

After passing eastward through the strait and heading south along the Arabian Peninsula, the dhow was stopped on Jan. 23 by the American destroyer Farragut and a Yemeni boarding team off the coast of Al Ghaydah.

The dhow’s Iranian crew initially insisted the vessel was Panamanian-flagged and carried only fuel, an American official said. The military cargo, which included many ammunition crates that had been painted over with white or black paint, was found in hidden compartments, American officials said.

That cargo also included 316,000 cartridges for Kalashnikov rifles, nearly 63,000 cartridges for PK machine guns or the Dragunov series of sniper rifles, more than 12,000 cartridges for 12.7-millimeter DShK machine guns and 95 RPG-7 launchers.
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20凡人:2013/03/03(日) 08:27:04 ID:9qLMXKK.0
The rifle cartridges were packaged in crates strongly resembling packaging used by Iran’s Defense Industries Organization, another firm under American sanction, according to James Bevan, director of Conflict Armament Research, a private arms-tracking firm that has documented the spread of Iranian ammunition in East and West Africa.

The vessel also carried 10 SA-7 shoulder-fired antiaircraft missiles with two gripstocks for firing them, nearly 17,000 sticks of Iranian-made C-4 plastic explosives, 48 Russian PN-14K night vision goggles, and 10 LH80A laser range finders made, according to their placards, by the state-run Iran Electronics Industries, also under American sanction.

The original provenance of the SA-7s was not clear, though the crates they were in had stenciling in Bulgarian.

The captain and crew of the Jeehan 1 remain in Yemeni detention, and the dhow has been impounded under Yemeni custody, a Yememi official said.

An American official called the shipment “deeply disturbing” and said it “clearly appeared to violate” Security Council resolutions prohibiting Iran from exporting arms.

Two independent arms-trafficking researchers who have reviewed photographs and written a summary of the markings on the missiles and crates said the weapons appeared to be of Chinese origin.

Matthew Schroeder, an analyst for the Federation of American Scientists in Washington and the Small Arms Survey in Geneva, said that this was the first time to his knowledge that the QW-1M had left state control.

“If so, and these missiles were indeed bound for insurgents, this shipment is extremely worrisome, both from a regional security and a global counterterrorism perspective,” he said.

Unlike many older shoulder-fired antiaircraft missiles seen in insurgent hands around the world, the QW-1M is believed by analysts to have a seeker head more resistant to countermeasures intended to deceive it.

A version of this article appeared in print on March 3, 2013, on page A14 of the New York edition with the headline: Seized Chinese Weapons Raise Concerns on Iran .
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21凡人:2014/05/15(木) 09:59:33 ID:bwiS95oU0
世界の紛争避難民、3330万人 シリア内戦で過去最多
2014年5月15日(木) AM 08:59

 【ジュネーブ共同】ノルウェーの非政府組織(NGO)、ノルウェー難民委員会は14日、武力紛争などで家を追われた世界の国内避難民は2013年末時点で計3330万人に上り、過去最多を更新したとの報告書を発表した。内戦が続くシリアで避難民の増加が止まらず、これまで最多だった12年末より450万人増えた。

 13年に新たに避難民となったのは820万人。うち4割以上に当たる約350万人がシリアの避難民で、内戦の深刻さがあらためて浮き彫りになった。

 避難民の数が最も多いのもシリアの650万人。政府軍と左翼ゲリラの戦闘が続いてきた南米コロンビア(570万人)が続いた。

22凡人:2014/05/16(金) 05:04:26 ID:bwiS95oU0
日本が長寿世界一を維持 平均84歳、WHO発表
14年版「世界保健統計」 2014/5/15 20:09

 世界保健機関(WHO )は15日、2014年版の「世界保健統計」を発表、12年の男女合わせた日本の平均寿命は84歳で、前年に続き首位を維持した。男女別では、日本の女性の平均寿命が87歳と首位だったが、男性は80歳で8位。首位はアイスランドの81歳だった。

 世界の平均寿命は70歳で、女性は73歳、男性は68歳だった。男女合わせた平均寿命が最も低かったのは西アフリカのシエラレオネで46歳。レソトが50歳、アンゴラ、中央アフリカ、チャドがそれぞれ51歳と、サハラ砂漠以南のアフリカ諸国で平均寿命の低さが目立った。

 WHOは「(過去20年間で)低所得国の平均寿命は大きく伸びているものの、依然として高所得国との格差は大きい」と指摘している。(ジュネーブ=共同)

23凡人:2016/01/08(金) 02:11:35 ID:da95RwFo0
国連予算分担率、日本2位も1けた台…中国3位
2015年12月24日 13時07分Yomiuri

 【ニューヨーク=水野哲也】国連総会で予算を審議する第5委員会は23日、2016〜18年通常予算で各国の分担率を決める決議案を採択した。

 1位は米国の22・0%、2位は日本の9・7%、3位は中国の7・9%となった。1983年以降は10%以上だった日本の分担率が1けた台に落ちる一方、中国は13〜15年予算の6位(5・1%)から3位に浮上した。本会議の承認を経て正式に決まる。

 分担率は各国の経済力や支払い能力を勘案して3年に1度見直しが行われ、国民総所得(GNI)などを基に算出される。途上国には軽減措置があり、先進国はその分を多く支払う仕組みで計算される。

 その結果、日本は現在の10・8%から9・7%に低下した。逆に、経済成長が著しい中国は、現在の5・1%から7・9%に上がった。英独仏などの主要国は軒並み分担率が低下し、中国やブラジルなど新興国が上がる構図となった。米国は上限の22・0%だった。

24凡人:2016/03/03(木) 09:54:24 ID:VlxKdLtM0
安保理が北朝鮮制裁決議を採択 航空燃料を禁輸、「重大措置」も
2016年3月3日(木) AM 01:35

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会(15カ国)は2日午前(日本時間3日未明)、公開会合を開き、北朝鮮による4度目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を非難し、制裁を大幅に強化する決議案を全会一致で採択した。北朝鮮への航空機・ロケット燃料の原則輸出禁止と北朝鮮産鉱物資源の一部輸入禁止が柱。北朝鮮の新たな核実験やミサイル発射には「さらなる重大な措置」で応じると警告している。

 1月6日の核実験後、安保理の北朝鮮制裁決議案交渉では最長となる2カ月近くかけて国際社会が結束を示した。

 対北朝鮮制裁決議を採択した国連安全保障理事会の公開会合=2日、ニューヨーク(ロイター=共同)

25凡人:2017/09/12(火) 16:23:19 ID:N3gutJNg0
北朝鮮の今回のICBMの発射成功はUNサンクションで禁止されている筈のロケット技術や部品を北朝鮮が秘密裏に入手した結果であって、自国で開発したロケット技術ではないことを明らかにしている。またUNサンクションがまったく穴だらけで、期待する効果がない事実も明らかにしている。
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North Korea’s Missile Success Is Linked to Ukrainian Plant, Investigators Say
By WILLIAM J. BROAD and DAVID E. SANGERAUG. 14, 2017 The New York Times

Photo=A photo released by North Korea’s state news agency in July purported to show a test of a Hwasong-14, thought to be capable of reaching the mainland United States. Credit Korean Central News Agency, via Reuters

North Korea’s success in testing an intercontinental ballistic missile that appears able to reach the United States was made possible by black-market purchases of powerful rocket engines probably from a Ukrainian factory with historical ties to Russia’s missile program, according to an expert analysis being published Monday and classified assessments by American intelligence agencies.

The studies may solve the mystery of how North Korea began succeeding so suddenly after a string of fiery missile failures, some of which may have been caused by American sabotage of its supply chains and cyberattacks on its launches. After those failures, the North changed designs and suppliers in the past two years, according to a new study by Michael Elleman, a missile expert at the International Institute for Strategic Studies.

Such a degree of aid to North Korea from afar would be notable because President Trump has singled out only China as the North’s main source of economic and technological support. He has never blamed Ukraine or Russia, though his secretary of state, Rex W. Tillerson, made an oblique reference to both China and Russia as the nation’s “principal economic enablers” after the North’s most recent ICBM launch last month.

Analysts who studied photographs of the North’s leader, Kim Jong-un, inspecting the new rocket motors concluded that they derive from designs that once powered the Soviet Union’s missile fleet. The engines were so powerful that a single missile could hurl 10 thermonuclear warheads between continents.

Those engines were linked to only a few former Soviet sites. Government investigators and experts have focused their inquiries on a missile factory in Dnipro, Ukraine, on the edge of the territory where Russia is fighting a low-level war to break off part of Ukraine. During the Cold War, the factory made the deadliest missiles in the Soviet arsenal, including the giant SS-18. It remained one of Russia’s primary producers of missiles even after Ukraine gained independence.

But since Ukraine’s pro-Russian president, Viktor Yanukovych, was removed from power in 2014, the state-owned factory, known as Yuzhmash, has fallen on hard times. The Russians canceled upgrades of their nuclear fleet. The factory is underused, awash in unpaid bills and low morale. Experts believe it is the most likely source of the engines that in July powered the two ICBM tests, which were the first to suggest that North Korea has the range, if not necessarily the accuracy or warhead technology, to threaten American cities.

“It’s likely that these engines came from Ukraine ― probably illicitly,” Mr. Elleman said in an interview. “The big question is how many they have and whether the Ukrainians are helping them now. I’m very worried.”

Bolstering his conclusion, he added, was a finding by United Nations investigators that North Korea tried six years ago to steal missile secrets from the Ukrainian complex. Two North Koreans were caught, and a U.N. report said the information they tried to steal was focused on advanced “missile systems, liquid-propellant engines, spacecraft and missile fuel supply systems.”
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26凡人:2017/09/12(火) 16:25:04 ID:N3gutJNg0
Investigators now believe that, amid the chaos of post-revolutionary Ukraine, Pyongyang tried again.

Mr. Elleman’s detailed analysis is public confirmation of what intelligence officials have been saying privately for some time: The new missiles are based on a technology so complex that it would have been impossible for the North Koreans to have switched gears so quickly themselves. They apparently fired up the new engine for the first time in September ― meaning that it took only 10 months to go from that basic milestone to firing an ICBM, a short time unless they were able to buy designs, hardware and expertise on the black market.

The White House had no comment when asked about the intelligence assessments.

Last month, Yuzhmash denied reports that the factory complex was struggling for survival and selling its technologies abroad, in particular to China. Its website says the company does not, has not and will not participate in “the transfer of potentially dangerous technologies outside Ukraine.”

American investigators do not believe that denial, though they say there is no evidence that the government of President Petro O. Poroshenko, who recently visited the White House, had any knowledge or control over what was happening inside the complex.

On Monday, after this story was published, Oleksandr Turchynov, a top national security official in the government of Mr. Poroshenko, denied any Ukrainian involvement.

“This information is not based on any grounds, provocative by its content, and most likely provoked by Russian secret services to cover their own crimes,” Mr. Turchynov said. He said the Ukrainian government views North Korea as “totalitarian, dangerous and unpredictable, and supports all sanctions against this country.”

How the Russian-designed engines, called the RD-250, got to North Korea is still a mystery.

Mr. Elleman was unable to rule out the possibility that a large Russian missile enterprise, Energomash, which has strong ties to the Ukrainian complex, had a role in the transfer of the RD-250 engine technology to North Korea. He said leftover RD-250 engines might also be stored in Russian warehouses.

But the fact that the powerful engines did get to North Korea, despite a raft of United Nations sanctions, suggests a broad intelligence failure involving the many nations that monitor Pyongyang.

Since President Barack Obama ordered a step-up in sabotage against the North’s missile systems in 2014, American officials have closely monitored their success. They appeared to have won a major victory last fall, when Mr. Kim ordered an end to flight tests of the Musudan, an intermediate-range missile that was a focus of the American sabotage effort.

But no sooner had Mr. Kim ordered a stand-down of that system than the North rolled out engines of a different design. And those tests were more successful.

American officials will not say when they caught on to the North’s change of direction. But there is considerable evidence they came to it late.

Photo=North Korean soldiers massed in Kim Il-sung Square in Pyongyang in July after the test launch of their country’s first intercontinental ballistic missile. Credit Jon Chol Jin/Associated Press
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27凡人:2017/09/12(火) 16:25:59 ID:N3gutJNg0
Leon Panetta, the former C.I.A. director, said on CBS’ “Face the Nation” on Sunday that the North Korean drive to get workable ICBMs that could be integrated with nuclear weapons moved more quickly than the intelligence community had expected.

“The rapid nature of how they’ve been able to come to that capability is something, frankly, that has surprised both the United States and the world,” he said.

It is unclear who is responsible for selling the rockets and the design knowledge, and intelligence officials have differing theories about the details. But Mr. Elleman makes a strong circumstantial case that would implicate the deteriorating factory complex and its underemployed engineers.

“I feel for those guys,” said Mr. Elleman, who visited the factory repeatedly a decade ago while working on federal projects to curb weapon threats. “They don’t want to do bad things.”

Dnipro has been called the world’s fastest-shrinking city. The sprawling factory, southeast of Kiev and once a dynamo of the Cold War, is having a hard time finding customers.

American intelligence officials note that North Korea has exploited the black market in missile technology for decades, and built an infrastructure of universities, design centers and factories of its own.

It has also recruited help: In 1992, officials at a Moscow airport stopped a team of missile experts from traveling to Pyongyang.

That was only a temporary setback for North Korea. It obtained the design for the R-27, a compact missile made for Soviet submarines, created by the Makeyev Design Bureau, an industrial complex in the Ural Mountains that employed the rogue experts apprehended at the Moscow airport.

But the R-27 was complicated, and the design was difficult for the North to copy and fly successfully.

Photo=President Petro O. Poroshenko of Ukraine visiting the Yuzhmash plant in Dnipro in 2014. Credit Pool photo by Mykhailo Markiv

Eventually, the North turned to an alternative font of engine secrets ― the Yuzhmash plant in Ukraine, as well as its design bureau, Yuzhnoye. The team’s engines were potentially easier to copy because they were designed not for cramped submarines but roomier land-based missiles. That simplified the engineering.

Economically, the plant and design bureau faced new headwinds after Russia in early 2014 invaded and annexed Crimea, a part of Ukraine. Relations between the two nations turned icy, and Moscow withdrew plans to have Yuzhmash make new versions of the SS-18 missile.

In July 2014, a report for the Carnegie Endowment for International Peace warned that such economic upset could put Ukrainian missile and atomic experts “out of work and could expose their crucial know-how to rogue regimes and proliferators.”

The first clues that a Ukrainian engine had fallen into North Korean hands came in September when Mr. Kim supervised a ground test of a new rocket engine that analysts called the biggest and most powerful to date.
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28凡人:2017/09/12(火) 16:27:21 ID:N3gutJNg0
Norbert Brügge, a German analyst, reported that photos of the engine firing revealed strong similarities between it and the RD-250, a Yuzhmash model.

◎Spotting the Similarities◎
How a German scientist found evidence that the engine on a North Korean missile was most likely made in a Ukrainian factory.
1 North Korea releases a propaganda video of a missile inspection featuring Kim Jong-un. The video gives a glimpse of the weapon’s engines.
2 Norbert Brügge maps the missile’s base to highlight the shapes and sizes of the main engine and its four steering engines.
3 The diagram is then used as an overlay atop the missile photo to determine main component sizes.
4 The inferred size of the main engine matches that of a Ukrainian rocket engine suspected of being sold illegally to North Korea.
Source: Norbert Brügge By The New York Times

Alarms rang louder after a second ground firing of the North’s new engine, in March, and its powering of the flight in May of a new intermediate-range missile, the Hwasong-12. It broke the North’s record for missile distance. Its high trajectory, if leveled out, translated into about 2,800 miles, or far enough to fly beyond the American military base at Guam.

On June 1, Mr. Elleman struck an apprehensive note. He argued that the potent engine clearly hailed from “a different manufacturer than all the other engines that we’ve seen.”

Mr. Elleman said the North’s diversification into a new line of missile engines was important because it undermined the West’s assumptions about the nation’s missile prowess: “We could be in for surprises.”

That is exactly what happened. The first of the North’s two tests in July of a new missile, the Hwasong-14, went a distance sufficient to threaten Alaska, surprising the intelligence community. The second went far enough to reach the West Coast, and perhaps Denver or Chicago.

Last week, the Bulletin of the Atomic Scientists featured a detailed analysis of the new engine, also concluding that it was derived from the RD-250. The finding, the analysts said, “raises new and potentially ominous questions.”

The emerging clues suggest not only new threats from North Korea, analysts say, but new dangers of global missile proliferation because the Ukrainian factory remains financially beleaguered. It now makes trolley buses and tractors, while seeking new rocket contracts to help regain some of its past glory.
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