日本企業の生き残り作戦 - 1301863458

1：凡人：2011/04/04(月) 05:44:18: 世界市場のシェアをめぐって、
欧米やアジアやその他の国籍を有する企業と
国際間競争している日本企業に焦点をあて、
その生き残りの鍵を探る。
2：凡人：2011/04/04(月) 05:49:11: 利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力　
2011.4.2 14:55 産経（1/2ページ）

３月１７日、乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した（大阪府守口市のパナソニック・エナジー社）

　東日本大震災の発生から一夜明けた３月１２日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金３億円、乾電池５０万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

　しかし、その後も社内では議論が続いている。

　「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、３週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

　１５日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーＬＥＤ（発光ダイオード）ランタン」４千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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　「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

　被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

　操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など３社の計６工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、１日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。
3：凡人：2011/04/04(月) 05:49:49: （2/2ページ）

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　震災の２カ月前。米ラスベガスで１月に開催された世界最大規模の家電見本市ＣＥＳ会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

　サムスンのブースは２５００の参加企業の中でも最大級で、７５型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」（米ネット記者）と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

　政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとＬＧ電子の２社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの２０１０年１２月期の営業利益は１７兆３千億ウォン（約１兆３８００億円）。平成２３年３月期のパナソニック、三洋、パナ電工の３社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」（証券アナリスト）。

　３社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

　３社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。

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　パナソニックは１日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。
4：凡人：2011/04/04(月) 06:54:33: 【壁を超えて　新生パナソニック始動（中）】
ＧＯＰＡＮに象徴…妥協許さぬ三洋魂、生かせるか
2011.4.3 12:16 産経（1/2ページ）

看板をパナソニックに一部掛け替えた三洋電機系列の販売店「中央電化チェーン守口店」＝大阪府守口市

　「最後やなぁ」。約２２００人の株主と三洋電機社員の胸に、同じ思いが去来した。

　３月４日。パナソニックによる完全子会社化まで１カ月を切ったこの日、大阪市内で三洋電機の臨時株主総会が開かれた。

　質問に立った男性はこう憤りをあらわにした。「４０年来の三洋ファンで、再生を心から期待していた。残念だ」。それは多くの株主に共通する無念の思いであり、三洋の佐野精一郎社長は「パナソニックグループの中で三洋の事業を発展させる」と理解を求めるしかなかった。

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　パナソニックは、１年間をかけて家電製品の「ＳＡＮＹＯ」ブランドを「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に統一、来年４月には原則としてＳＡＮＹＯを消滅させる。電機業界では戦後かつてない規模の統合に向け、現場は動き出している。

　３月２４日、大阪府守口市の三洋本社からわずか数百メートルのところにある三洋系列の販売店「中央電化チェーン守口店」。店を営む中央電化チェーン本部長の佐藤康司さん（４８）は、看板の一部を「ＳＡＮＹＯ」から「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」に掛け替えた。

　ブランド統一に伴い、今年１０月以降、全国に約１５００ある三洋系列店は「パナソニックショップ」に順次切り替わる。佐藤さんの店もメーンの看板はパナソニックショップとしての本契約期間が始まる１０月１日までに掛け替えるという。

　佐藤さんは「三洋とは父の代から５０年以上の付き合いで、寂しい気持ちもあるが、パナソニックからは期待してもらっている。三洋と文化も違うし、早く慣れないと…」と気を引き締める。
5：凡人：2011/04/04(月) 06:55:06: （2/2ページ）

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　「君らは否定されたわけやない。下を向くな」。佐藤さんは、店を訪れる三洋の若い担当者らに必ずこうハッパをかける。三洋社員を勇気づけているのは、同社が培ってきた高い技術力にほかならない。

　昨年１１月に発売した家庭の米粒でパンを焼けるホームベーカリー「ＧＯＰＡＮ（ゴパン）」は空前のブームを呼び、注文が殺到したため、予約受け付けを見合わせていたが、４月中の受注再開を目指している。

　三洋では米粒を細かく砕いてペースト状にする研究開発だけに約７年を費やした。商品サイクルが年々短くなる家電分野では異例の長さだが、ゴパンの開発担当者を励ましたのは「妥協するな。食卓革命を起こすんだ」という上司や先輩の言葉だった。

　ある男性社員はこう胸を張った。「本当に良い商品を提供するためにとことんまでやる。それが三洋の伝統なんです」。今後はこの三洋のＤＮＡをパナソニックの力にできるかが試される。
6：凡人：2011/04/23(土) 21:04:24: 2007年9月3日（月）午後10時～10時49分
ＮＨＫ総合テレビ

人事も経理も中国へ

　製造業の分野では続々と生産拠点を中国へ移し、コストダウンを図ってきた日本企業。そして今、人事や経理などホワイトカラーの仕事までもが次々に中国へ移っている。大連や上海などの都市では、日本語を話せる人材の育成を強化し、日本のサラリーマンの5分の１以下という人件費を武器に、日本企業の仕事を大量に請け負っているのだ。中国にホワイトカラー業務を移した日本企業は2500社に上る。

　血のにじむような効率化を重ねてきた製造現場に比べ、日本のホワイトカラー一人当たりの生産性は先進国で最低と言われている。言葉の壁に守られてきた日本のホワイトカラーが中国との厳しい競争にさらされている。

　番組では、ある大手通信販売会社が踏み切ったホワイトカラー部門の中国への業務移管に密着、グローバル化の荒波に突然飲み込まれた、サラリーマンたちの苦悩と再起への決意を描く。
7：凡人：2011/05/19(木) 22:54:51: デンソー、人事評価を世界で統一　国際競争力底上げ（日経2011/5/19 5:52）

　デンソーは海外拠点を含む全世界で人事制度を見直す。日本で課長に当たる役職に求められる行動特性（コンピテンシー）の統一基準を設けるほか、「マネジャー」など英語呼称を共通にする。新興国を中心に海外事業が拡大するなか、評価基準をそろえて現地採用者の能力を底上げする。国内では管理職が部下を育成しやすいよう体制を改めており、人材育成を通じて国際競争力を高める。

　コンピテンシーは従業員に望む能力について設けた評価基準で、今回は課長級以上に対して10項目を導入した。海外で先行してコンピテンシーに沿った評価を実施しており、国内を含めて今年度中に浸透させる。目標達成へのこだわり、戦略的思考、人材育成、コミュニケーションなど幅広く基準を設けた。海外拠点からの声を反映した「状況認識」と呼ぶ分析力なども入れた。

　役職の英語呼称も改めてそろえる。海外事業の拡大にあわせて現地法人を増やした背景もあり、管理職を中心とした役職は拠点ごとにバラツキがあった。部長級でも「バイス・プレジデント」と呼ぶなど拠点ごとに任せていたが「ディレクター」にする。課長を「マネジャー」、係長を「アシスタント・マネジャー」にする。

　デンソーはＢＲＩＣＳ諸国をはじめ新興国での生産、販売拡大を加速させており、さらに海外拠点を増やす方針。全世界でコンピテンシーや呼称をそろえることで、経営戦略をしっかり浸透させる。また、現地採用されて幹部職を目指す人材の士気とスキル向上にも役立てる。

　デンソーは国内で今年１月に「課長職」、「係長職」などの管理職ポストを約10年ぶりに復活させた。組織内の人員に管理者の目が行き届くようにし、指導業務に力を注げるようにする。従来の意思決定の迅速化と成果主義にもとづく組織のフラット化を見直しており、コンピテンシー導入を踏まえながら人事制度をテコ入れする。
8：凡人：2011/06/14(火) 00:27:30: グローバル化は工場だけではなく、金融業も海外に重点が移っていきますね。日本人の就職難に追い討ちでしょうね。
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三井住友ＦＧ、銀行以外の利益を３倍に　海外拠点の管理職４割を現地採用
2011.6.14 00:04

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は１３日、中核の三井住友銀行以外の業務で稼ぐ最終利益について、平成２５年度までに現在の約３倍の１５００億円に拡大する方針を明らかにした。グループ全体の利益のうち９割を銀行に依存しており、証券など他の業態の収益力を高め、経営の効率化を図る。また、海外拠点の管理職の４割を現地採用にし、日系企業の進出をサポートする態勢を強化する。

　三井住友ＦＧは、平成２３年３月期の連結最終利益のうち、８８・５％の４２１１億円が三井住友銀行単体の利益で、ＳＭＢＣ日興証券や三井住友カードなどの利益は１１・５％の５４７億円にとどまっている。

　同社は多角経営のメリットが生かされていないと判断し、「とくにＳＭＢＣ日興証券の法人向け営業を拡充したい」（ＦＧの宮田孝一社長）とする。社債の引き受け業務の強化や銀行、カード会社との顧客の共有化を急ぐほか、「円高を追い風に日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を支援する」（宮田社長）。カード子会社の三井住友カードとセディナのシステムも共通化し、コスト削減を進める。

　こうしたグループ経営の効率化と並行して中核の三井住友銀の海外展開を加速し、海外拠点の管理職の現地採用の割合を、「２５年度までに今の３５％程度から４０％まで引き上げる」（国部毅頭取）という。語学や商習慣に精通した人材を登用し、進出企業の資金ニーズに応える。

　三井住友銀は、２５年度までに新興国の拠点を２４カ所から３６カ所へ増やし、海外での収益が全体の収益に占める割合を現在の２３％から３０％まで高める。

　「多角経営の効率化」と「海外業務の強化」は、他の２メガバンクにも共通の課題だ。三菱ＵＦＪＦＧは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のデリバティブ（金融派生商品）取引で損失を計上したのを受け、証券分野のリスク管理体制の構築を打ち出した。

　アジア戦略に加え、７月にグループ横断の海外統括部署を新設し、米地銀買収などを通じて米国展開も強化する。

　みずほ証券の赤字が足かせになり、銀行の合算利益がグループ利益を逆転したみずほＦＧは、２５年をめどにみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併し、海外戦略に対する経営判断を効率化させる。
9：凡人：2011/06/27(月) 00:59:40: 国内企業、電力不足で日本脱出続々　“思い付き”脱原発にも不信感
2011.6.26 20:56

　原子力発電所の停止による全国規模の電力不足を受け、生産拠点などを海外に移転する動きが広がってきた。電力安定供給の確保の道筋が見えないまま、「脱原発」色を強め、自然エネルギーへのシフトを強める菅直人政権への不信感も、日本脱出に拍車を掛けている。東日本大震災を教訓としたリスク回避のための拠点分散化の動きも重なり、「産業の空洞化」が一気に加速しかねない。

　「（海外に）出ていくのは目に見えている」。家電や自動車用の精密小型モーターで世界シェアトップの日本電産。永守重信社長は２１日の会見で、主力拠点を置く関西電力管内で１５％の節電を求められたことに強い懸念を示した。

　同社は滋賀県にあるモーターの試験設備を海外に移す検討を始めた。大量の電力を消費するうえ、停電で貴重なデータが失われる可能性も否定できない。日本のモノづくりの根幹である研究開発施設にまで移転の波が押し寄せている。

　ＨＯＹＡは、デジカメなどのレンズに使われる光学ガラスの生産を昭島工場（東京都昭島市）だけで行ってきたが、中国・山東省での工場建設を決めた。今年１２月にも稼働させる。ガラス原料を溶かす生産工程で、電力の安定供給が欠かせないためだ。

　三井金属は、高機能携帯電話（スマートフォン）向け回路基盤の材料となる電解銅箔の製造ラインをマレーシア工場に新設する。

　唯一の拠点だった上尾事業所（埼玉県上尾市）が、東京電力の実施した計画停電の影響で操業停止に追い込まれた苦い経験が背中を押した。マレーシア工場はこれまで汎用（はんよう）品だけを製造してきたが、国内生産の“牙城”だった高付加価値製品も手がけることになる。

　リスク回避のための分散も止まらない。半導体大手ルネサスエレクトロニクスは、台湾やシンガポールの企業への委託生産を拡大する。震災で高いシェアを持つ自動車制御用マイコンの供給が途絶え、自動車メーカーの大規模な減産を招いたことから、「一つの製品を複数の拠点で生産できるようにする」（赤尾泰社長）。

　ここ数年、国内拠点の統合を進める一方で、中国などの拠点を増強してきた自動車部品のユーシン。田辺耕二社長は「日本での部品生産がゼロになることも考えている」と公言してはばからない。

　経済産業省が大手製造業を対象に実施した緊急アンケートでは、サプライチェーン（部品供給網）を海外に広げる可能性があると回答した企業は、７割近くに上った。供給網の脆弱（ぜいじゃく）さを痛感した大手メーカーの要請が、関連企業の海外シフトに拍車を掛けている。

　国内企業が最も危惧するのが、電力供給の先行きだ。定期検査で停止中の原発の再稼働のめどはたたず、来春には全原発が停止する恐れがある。一方で、菅首相が意欲を燃やす自然エネルギーで原発を代替できる見通しもない。原発停止で増大する火力発電用燃料の調達費に加え、割高な自然エネルギー電気の導入コストは電気料金値上げにつながり、企業の収益を圧迫する。

　みずほ総合研究所の市川雄介エコノミストは「（自然エネルギー普及は）思いつきのレベルにすぎない。中長期的なエネルギー政策を明示しないと、空洞化を防げない」と警告している。
10：凡人：2011/06/27(月) 01:07:51: パナソニック、インドに研究開発拠点
2011.5.19 00:48

　パナソニックは１８日、インドに研究開発拠点「パナソニックＲ＆Ｄセンターインド」を、ハリアナ州に設立したと発表した。経済成長著しいインドで事業を拡大するため、現地での研究開発活動を強化する。インドで同拠点を設置するのは初めて。
11：凡人：2011/06/27(月) 01:09:52: スズキ　インドに新工場建設へ　輸出拠点か
2011.6.1 10:00

　スズキがインド西部グジャラート州で自動車の新工場建設を検討していることが１日、わかった。インドのＰＴＩ通信などが伝えた。スズキは現地子会社を通じて、同州政府幹部に工場建設の意向を伝えたもよう。

　グジャラート州は貿易港が整備されており、スズキはインド国外への輸出拡大に有利と判断したようだ。建設費など投資額は１０００億円超とみられるが、工場規模などを含め不確定要素もあり、最終的な結論は８月末ごろまでずれ込む見通し。

　スズキはインド国内の需要増に対応するため、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州にある工場の生産能力を引き上げる計画を進めてきた。今後は、欧州市場などを見据えた輸出車の生産拠点整備に注目が集まりそうだ。
12：凡人：2011/06/27(月) 01:10:27: 三菱ＵＦＪ、北京に新拠点　邦銀初の海外拠点１００店突破
2011.6.3 19:31

　三菱東京ＵＦＪ銀行は３日、中国・北京に新たな営業拠点を開設すると発表した。中国当局から認可を取得、年内に開設する。中国で１５店目の営業拠点となり、これにより海外拠点数は邦銀で初めて１００店に達する。

　三菱東京ＵＦＪは中国での拠点数を早期に２０店まで増やす方針で、非日系企業との取引も拡大を狙う。

　国内メガバンクは国内業務が低迷し、海外業務の強化を進めている。みずほコーポレート銀行、三井住友銀行とも、海外拠点数では三菱東京ＵＦＪに水をあけられているが、両行ともアジアを中心に拡充を急いでいる。
13：凡人：2011/06/27(月) 01:11:20: 素材・部品メーカー、進む生産拠点の海外分散化
2011.6.18 09:47

　東日本大震災を契機として、素材や部品メーカーを中心に生産拠点を海外に分散させる動きが広がってきた。製品生産工程の「川上」に位置するこれらメーカーの被災が引き金となり、自動車や家電など最終製品の生産停止を招いたことから、災害への対応力強化が必要と判断したためだ。一方、“脱日本”が加速し、国内製造業の空洞化を懸念する声も高まっており、早期復興への足かせになる可能性もある。
■空洞化懸念
　「１つの製品を複数の工場で生産できるよう生産委託先などを増やす」。半導体大手ルネサスエレクトロニクスの赤尾泰社長は１０日、報道陣を前にこう言い切った。ルネサスは今後、台湾やシンガポールの工場で委託生産を強化する方針だ。

　同社は自動車用エンジンを制御する「マイコン」の世界シェアで約４割を誇る。震災で主力の那珂工場（茨城県ひたちなか市）が停止したことで、自動車各社は軒並み大幅な減産に追い込まれた。

　自動車業界のサプライチェーン（供給網）のもろさを露呈したのは今回が初めてではない。２００７年の新潟県中越地震では主要部品のピストンリングを生産するリケンが被災。国内自動車メーカーは今回と同様に生産中止を余儀なくされた。

　「（マイコンまでは）目が行き届かなかった」。自動車大手の関係者は自戒の念を込めてこう語る。リケンの被災を受け、自動車各社は部品の１次取引先を複数の企業から調達するようにしたが、２次取引先以降の動向まで把握しておらず、「知らぬ間に１社への依存度が高くなっていた」。このため、自動車各社では調達先の把握に向けたマップ作りを進めるなど、リスク対応を強化する。

■スマホも直撃

　半導体メーカーでは、富士通セミコンダクターもグループ工場を含め東北では５工場が被災。このうち、２工場で生産していたシステムＬＳＩの生産分の一部を国内の他の工場と中国工場に移管することを決めた。

　「とにかく早く復旧メドを立ててくれ」。部品不足は人気のスマートフォン（高機能携帯電話）でも発生し、携帯各社からは悲鳴があがった。６００～８００もの部品が集積するスマホだが、内蔵されている極薄の電解銅箔で世界シェアの９割超を握る三井金属は、唯一の生産拠点、上尾事業所（埼玉県上尾市）が被災。電力不足も影響し、１カ月間に渡って生産が停止し、スマホの新製品が相次いで発売延期に追い込まれた。

　この事態に対応、三井金属は極薄電解銅箔で初の海外生産に乗り出す構えで、マレーシア工場にバックアップ用生産ラインを設置する構えだ。

　ルネサスや三井金属に限らず、高いシェア製品を持つ各社は次々と国内集中生産を改めつつある。半導体材料のシリコンウエハーで世界首位の信越化学工業は海外を含めた増産を検討。半導体生産に使うガラス部材で世界シェア８割のＨＯＹＡは長坂事業所（山梨県北杜市）１拠点のみの生産態勢を見直し、来年以降の海外生産を目指す。震災の間（かん）隙（げき）をついてシェア奪取に動く韓国、中国メーカーの動きも、生産拠点分散化の動きに拍車をかけた。

　一方で、部品共通化で災害リスクを乗り切る動きも出てきた。経済産業省と自動車各社などは部品共通化を進める方針を打ち出している。ただ、独自技術を失ううえ、部品汎用化による価格競争で「下請け企業が淘（とう）汰（た）され、復興への道が遠のく」との警戒感は強い。

　日本企業はこれまで技術流出の懸念などから高いシェア製品や素材などは国内生産に限定するスタンスをとってきた。しかし、サプライチェーンの寸断で生産全体が停止するリスクに直面したことで、その常識は崩れようとしている。

　拠点集約など生産効率を極限まで高め、競争力を維持してきた日本企業が震災対応を強みに変えることができるのか。各社の模索が続く。
14：凡人：2011/06/27(月) 01:12:25: スズキ、生産拠点分散を検討　震災リスクの回避狙う
2011.6.23 18:52

　スズキの鈴木修会長兼社長は２３日の会見で、「地震による津波や液状化現象、原発事故などの影響を受ける可能性がある」として、浜松市の本社をはじめ、静岡県、愛知県の工場や研究施設について移転や分散化を検討していることを明らかにした。本社や工場が、海岸線や中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）に近いため、東日本大震災のような災害時にも事業を継続できる国内体制を再構築する。自動車大手のトップが分散化を表明したのは初めて。

　スズキの二輪技術センター（静岡県磐田市）は海辺まで２００メートルの場所にあり、四輪車のエンジンを生産している相良工場（同県牧之原市）は浜岡原発から約１１キロの地点にある。このため、鈴木会長は「地震の被害を想定すれば、工場の再配置は経営者として避けられない」と強調した。

　具体的な移転の時期や場所は明言しなかったが、「一度に移すのは何千億円もかかる」とし、政府に分散化投資に対する税制優遇を求める考えも示した。

　一方、鈴木俊宏専務はすでに施設ごとのリスク分析を開始したことを明らかにし、移転先は「静岡県内が中心になる」と述べた。

　自動車メーカーでは、阪神大震災後、トヨタ自動車がこれまでの中京地域集中から、九州、東北地方に工場を分散。日産も関東と九州に、ホンダも埼玉県と三重県鈴鹿市と、大手３社は主力工場の国内分散を済ませている。これに対し、スズキは静岡県、富士重工業は群馬県、マツダは広島県および山口県と生産拠点が特定の地域に集中しており、中堅メーカーにとって震災リスク対応が大きな負担となりそうだ。
15：凡人：2011/06/27(月) 16:41:32: トヨタｖｓホンダのハイブリッド車バトル、夏の陣が始まった。 [2011/06/27(月)（「週刊ダイヤモンド」編集部）

トヨタはプリウスαを5月に、ホンダは6月にフィットシャトルハイブリッドを発表。
これまでハイブリッド車といえば、セダンが主流だったが、両社とも初の実用的な
ワゴンタイプ投入にかける。

さらに、プリウスαは高出力のリチウムイオン電池を初採用、3列シートタイプもラインナップに
加えた。また、ホンダはミニバンのハイブリッド車も発売すると明言。この夏以降は
より多様なハイブリッド車が続々と投入される。

日本ではすでに地歩を築いたハイブリッド車だが、世界全体で見ればシェアは1％前後。
ハイブリッド車バトルの場は、徐々に海外市場に軸足を移していくことは間違いない。
その動きは日本の自動車産業の生産のあり方をも大きく変える可能性がある。

メーカー各社は現時点では、付加価値の低いクルマは部品を含めて海外で生産しつつも、
最先端の環境対応車やその基幹部分は日本で生産するという棲み分けを維持している。

実際、トヨタはプリウスαの欧州、米国での月間販売目標を各2000台とするが、
すべて日本からの輸出で賄う。また、トヨタもホンダも一部ハイブリッド車の海外生産を
始めているものの、電池やモーターなどの基幹部品はすべて日本から持ち出している。

しかし、こうした生産棲み分けは限界に近づいている。メーカー各社は、日本での生産には
「円高、税金、自由貿易協定（ＦＴＡ）、労働規制、温暖化対策、電力問題の“6重苦”がある」
として、悲鳴を上げているのが実情だ。

じつはホンダでは、主力の鈴鹿製作所で、これまで海外に移転することが難しいとされた、
ハイブリッド車の基幹部分の生産ノウハウを海外移転するための検証作業を、この2年間にわたって
進めてきた。

「いかに過剰投資せず海外でもハイブリッド車が生産できるか。ようやくその構想が出来上がった」
（ホンダ幹部）
モーターとＩＰＵといわれる内製チップの海外生産はほぼ可能になり、
「あとは現地での材料の調達をどうするかという段階」という。
さらには、基幹技術の開示を求められ、メーカー各社が本腰を入れていない中国での
ハイブリッド車生産についても、「それでも検討しなければならない時期にきた」（ホンダ幹部）
と明かす。

トヨタ関係者はハイブリッド車の基幹部品を日本から輸出するという従来の棲み分けが
「今すぐ変わる可能性はない」というが、豊田章男社長などトヨタ幹部がこれまでの方針を
改め、生産の海外移転をにおわす発言を相次いでしているのも事実だ。

このまま為替や通商政策への無策が続けば、日系メーカーのハイブリッド車の世界での攻勢は、
海外への生産本格移転の号砲となるかもしれない。
16：凡人：2011/08/03(水) 14:00:48: 日立、テレビ生産撤退を検討　海外メーカーなどに委託
2011年8月3日 13時40分（共同）

　日立が２００６年に発売した６０型（左）のプラズマテレビ「Ｗｏｏｏ」の発表風景＝東京都内

　日立製作所は３日、１９５６年から続けてきたテレビの自社生産からの撤退を検討していることを明らかにした。岐阜県美濃加茂市にあるグループ企業の工場で行っている生産を２０１１年度中をめどに終了し、海外メーカーなどへの委託生産に切り替える方針。日立ブランドは引き続き維持する。工場で働く約２５０人の雇用も他製品の製造などで継続する。

　テレビ事業は、競合する韓国企業などとの価格競争が激しい。地上デジタル放送への完全移行に伴う駆け込み需要も途絶え、国内の需要が急速に落ち込むと予想されており、日立は段階的な縮小を検討してきた。
17：凡人：2011/08/03(水) 14:02:39: 東芝、携帯から撤退へ　富士通に出資会社株を売却
2011年8月3日 11時46分（共同）

　東芝が携帯電話事業から撤退する方針であることが３日、分かった。富士通と設立した携帯電話事業の共同出資会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」（川崎市）の保有株式をすべて富士通に売却する。富士通は２０１２年前半にも共同出資会社を完全子会社化する。

　富士通東芝モバイルは、東芝の携帯電話事業を切り出す形で昨年１０月発足。富士通が８０・１％、残る１９・９％を東芝が出資している。富士通の携帯電話事業は現状では本体が手掛けている。富士通は完全子会社化後、本体の携帯電話事業を統合する方針。
18：凡人：2011/08/04(木) 14:43:49: 上州経済：群馬銀、香港上海銀と提携　中国・アジアのサービス強化　／群馬　毎日新聞　2011年8月4日　地方版

　群馬銀行は、英国のＨＳＢＣグループ傘下の香港上海銀行と業務提携したと発表した。７月１５日付で両行が覚書を交わした。中国やアジアに多くの拠点がある香港上海銀との提携で、これらの地域に進出した取引先企業へのサービス体制の向上を図るという。

　香港上海銀は香港ドルの発券銀行の一つ。中国で外資系銀行としては最多の営業網を敷いているほか、アジア各国で広範囲に業務を展開している。

　群馬銀によると、提携により、顧客の中国・アジアの現地法人が、香港上海銀の拠点から現地通貨での借り入れを希望する場合、群馬銀が保証することで円滑な資金調達が可能になる。日本の地銀が香港上海銀と提携するのは初めてという。

　群馬銀は今年３月に１２年ぶりに中国・上海市の駐在員事務所を再開させるなど、中国やアジアでのサービス強化を図っている。

　同行市場国際部は「ＨＳＢＣグループは世界８７カ国・地域に拠点がある。つながりを持つことで中国やアジアに限らず、裾野の広いサービスを提供できる」と話している。【庄司哲也】
19：凡人：2011/08/07(日) 17:54:26: 米アップル：スマホ初の首位　世界出荷４～６月期　　毎日新聞　2011年8月5日　18時45分

　米調査会社ＩＤＣが４日発表した４～６月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、米アップルが前年同期比２．４倍の２０３０万台となり、フィンランドのノキアを抜いて四半期ベースで初めて首位になった。

　アップルは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」が好調で、シェアが１９．１％に増加。先進国に加え新興国でも販売が増えたほか、業務用でも利用が広がったことが貢献した。

　韓国のサムスン電子が４．８倍の１７３０万台に急増して２位に浮上。米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した機種が大きく伸びた。

　ノキアは３０．４％減の１６７０万台にとどまり、３位に落ちた。カナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）、台湾のＨＴＣが続いた。（ニューヨーク共同）
20：凡人：2011/08/09(火) 12:13:49: “絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機　価格競争の劣勢を技術力で挽回
2011.8.9 11:05

李健煕・サムスングループ会長＝７月６日、ＡＰ

　快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年４～６月期の営業利益が前年同期比２５％減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか１年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。

崩れる必勝パターン

　「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が７月１日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基ＬＣＤ事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。

　かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価格下落が直撃。昨年４～６月期には８８００億ウォン（６４０億円）もの営業利益をたたき出したが、１年後の今年４～６月期は２１００億ウォンの赤字となり、これで２四半期連続の赤字だ。

　急ブレーキがかかったのは世界首位に立つ半導体部門も同じ。ＤＲＡＭを中心に最近の半導体価格下落は激しく、部門利益は１１％減と市場の期待値を下回った。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で日本メーカーを蹴落とす－。そんなサムスンの“必勝パターン”が崩れつつある。

有機ＥＬなど底力

　そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。ＤＲＡＭ世界３位のエルピーダメモリは、ＤＲＡＭとして最小となる回路線幅２５ナノ（ナノは１０億分の１）メートル製品の量産を世界で初めて開始した。従来の３０ナノ製品に比べて消費電力が約２０％（待機時）削減でき、スマートフォン（高機能携帯電話）用に一段の需要が見込まれる。「（回路線幅を細くする）微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」（業界関係者）と期待も膨らむ。

　サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）でも好機はある。世界シェアの８割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

　現在、東芝とソニー、日立製作所の３社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ＥＬの共同生産」（政府関係者）だ。サムスンは２０１３年にも有機ＥＬテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ＥＬの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。

　さらにサムスンには新たな不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として４月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。

　サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」（日系部品メーカー）ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。（田端素央、ソウル　加藤達也）
21：凡人：2011/08/09(火) 12:20:56: 有機ＥＬパネル、巨人サムスンに技術で挑む国内勢
2011.6.3 17:28

ＴＤＫが量産を開始した透ける有機ＥＬパネル（ＴＤＫ提供）

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けに、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの需要が高まっている。現在の市場はシェアの８割を握る韓国サムスン電子の“独壇場”だが、ＴＤＫやソニー、三菱電機など日本勢も独自の技術を生かした新型パネルの量産を相次いで開始。シェア拡大を狙っている。

　有機ＥＬパネルは、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーＳ」にすでに使用されている。米アップルの「ｉＰａｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」などの新モデルに搭載されるとの期待も強く、需要の急増が見込まれている。

　ただ、現在の市場はサムスンの独り勝ちだ。サムスンは５月末に、スマートフォンの需要拡大を受けて、有機ＥＬパネルの新鋭ラインを２カ月前倒しして稼働開始。２兆５０００億ウォン（約１８７０億円）を投じ、ガラス基板投入ベースで月産２万４０００枚を量産し、今後７万枚まで生産能力を拡大する。

　巨額の投資注入を続けるサムスンに対し、日本メーカーは独自技術で対抗する。

　ＴＤＫは５月末に、画面が透けてみえる有機ＥＬディスプレーを世界で初めて量産化。２６万色を表示でき、すでに中国のレノボ・グループの携帯電話で採用されている。

　ソニーは５月に業務用の２５型ディスプレーを投入するなど大画面化に注力。三菱電機も１センチ四方の小型パネルを約１万枚敷き詰めた球体型ディスプレーが日本科学未来館（東京都江東区）で採用されるなど、高い技術を誇る。

　業界内では「サムスンのギャラクシータブと競合するｉＰａｄを販売するアップルは、もうサムスンからパネルを買うわけにいかない」「ｉＰａｄの新モデルでは日本メーカーからのパネル調達もあり得る」との声も多く聞かれる。セットメーカーの“サムスン離れ”が加速すれば、シェア獲得を狙う日本勢にとって追い風になりそうだ。
22：凡人：2011/08/09(火) 12:21:48: 有機ＥＬ、サムスンの牙城に日本勢は技術で対抗
2011.6.6 22:15

ＴＤＫが量産を開始した透ける有機ＥＬパネル（ＴＤＫ提供）
　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けに、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの需要が高まっている。供給メーカーは現在、世界市場シェアの８割を握る韓国サムスン電子の独壇場だが、ＴＤＫやソニー、三菱電機などの日本勢も独自の技術を生かした新型パネルを開発。相次いで量産に乗り出し、牙城の切り崩しを狙っている。

　有機ＥＬパネルはすでに「ギャラクシーシリーズ」などサムスンの情報端末に採用されている。さらに米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの新モデルに搭載される可能性も取り沙汰され、需要の急増が見込まれている。

　実際、米調査会社ディスプレイサーチによると、２０１０年に１５億ドル（約１２００億円）だった世界の市場規模は１７年に１７１億ドル（約１兆３７００億円）に達する見通しで、このうちスマートフォン向けが約１０倍の９７億ドル（７７９０億円）になるという。

　ただ、現在の市場はサムスンの独り勝ちだ。同社は５月末、スマートフォンの需要拡大を受けて有機ＥＬパネルの新鋭ラインを２カ月前倒しして稼働開始。２兆５千億ウォン（約１８７０億円）を投じ、ガラス基板投入ベースで月産２万４千枚を量産し、今後７万枚まで生産能力を拡大する。

　巨額の投資を続けるサムスンに対し、日本メーカーは独自技術で対抗する。

　ＴＤＫは５月末、画面が透けて向こう側が見える有機ＥＬディスプレーの量産を世界で初めて開始。２６万色を表示でき、すでに中国のレノボ・グループの携帯電話で採用されている。

　ソニーは５月に業務用の２５型ディスプレーを投入するなど大画面化に注力。三菱電機も、１センチ四方の小型パネルを約１万枚敷き詰めた球体型ディスプレーが日本科学未来館（東京都江東区）で採用されるなど、技術力をアピールしている。

　業界内では「（サムスンの）ギャラクシータブと競合するｉＰａｄを販売するアップルは、もうサムスンからパネルを買うわけにいかない」「ｉＰａｄの新モデルでは日本メーカーからのパネル調達もあり得る」などとする臆測もある。仮にこうした動きが具体化した場合、シェア獲得を狙う日本勢にとっては大きな追い風となる可能性もあり、電機各社は開発競争にしのぎを削っている。
23：凡人：2011/08/12(金) 23:24:03: ヤマダ電機、中国・南京に年度内出店
2011/7/30 0:15 日経

　ヤマダ電機は2012年３月期中に中国・南京市に出店する。店舗面積は１万5000平方メートル程度になる見込み。昨年12月に瀋陽市、今年６月に天津市に大型店を開いており、南京が３号店になる。同社は３年で中国に５店出す計画。中国での売上高目標は年1000億円としている。
24：凡人：2011/08/13(土) 01:37:55: ホンダがメキシコに新工場　６百億円投資、小型車生産
2011.8.13 01:08

　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。２０１２年に着工し、１４年前半の稼働開始を目指す。年間生産能力は約２０万台で、主に北米市場向けの主力小型車「フィット」を生産する予定。投資額は約８億ドル（約６１４億円）。

　ホンダは、歴史的な円高水準が続いていることを背景に、海外での生産を強化し円高への耐性を高める。自動車各社も今後、海外での生産を強化するとみられ、日本国内での雇用に影響が出る可能性もある。

　新工場を建設するのはメキシコのグアナフアト州セラヤ市近郊。従業員は３２００人を予定し、大半を新規雇用する。ホンダの四輪車工場は北米で８番目。メキシコでは２番目の完成車工場となり、完成後のホンダの北米生産能力は現在の１６３万台から１８３万台に増加する。（ニューヨーク共同）
25：凡人：2011/08/13(土) 06:33:15: トヨタ自動車、トルコで「カローラ」生産を計画＝通信社
2011年2月14日10時35分　朝日新聞

　［イスタンブール　１３日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>は、トルコで「カローラ」を生産する。トルコのアナトリア通信が１３日伝えた。

　報道によると、トルコでのトヨタの提携企業の一つであるアブドゥル・ラティフ・ジャミール（ＡＬＪ）のジャミール会長が１２日、エルグン産業貿易相との会談でカローラ生産計画を明らかにした。

　ジャミール会長は、トヨタに対し、トルコでの生産拡大を求めてきたと語った。

　トヨタは現在、トルコのサカリヤにある工場で小型車「オーリス」とミニバン「カローラ・ヴァーソ」を生産している。
26：凡人：2011/08/13(土) 13:42:05: マツダ、メキシコに工場建設へ　新興国での販売拡大狙う
2011年6月17日23時17分朝日新聞

２０１２年３月期の業績見通しを説明するマツダの山内孝社長＝東京都内

　マツダは１７日、中長期の新たな販売戦略を発表した。メキシコで新工場を建設することや環境対応車の開発が軸。２０１６年３月期の世界販売で、今の３割増の１７０万台を目指す。

　新工場は、首都メキシコ市の北西２５０キロにあるサラマンカ市に造り、１３年度に稼働させる。交通の便がよく、部品メーカーもそろっているという。

　投資額は計５億ドル（約４００億円）で、生産会社の出資比率はマツダ７０％、住友商事３０％。１３年度から年１４万台規模で小型車を生産し、世界４位の自動車市場のブラジルなど中南米向けに輸出する。
27：凡人：2011/08/13(土) 13:42:36: ホンダ、メキシコ新工場を正式発表　円高に対応
2011年8月13日1時10分朝日新聞

　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設する、と正式発表した。北中米市場向けに、需要が伸びると見込まれる燃費のよい「フィット」クラスの現地生産を進め、円高に対応する。

　メキシコ中部のセラヤ市近郊に約８億米ドル（約６００億円）をかけて建設。生産能力は年約２０万台で、２０１４年前半に稼働する。生産車種は明らかにしていないが、フィットの次期モデルなどとみられる。

　ホンダは米国で現在、年約６万台のフィットを販売し、すべて日本から輸出している。今後、環境規制や原油高の影響で小型車の需要が伸びると見込まれる。ただ、円高ドル安で利幅の小さな小型車の採算がとくに悪化しており、メキシコ新工場からの輸出に切り替えていく。

　日本から米国に輸出する場合は２．５％の関税がかかるが、メキシコは北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）に加盟しており、米国輸出に関税がかからない。
28：凡人：2011/08/13(土) 15:51:40: ヤマダ電機、スマートハウスを柱に　エス・バイ・エル買収
2011/8/12 20:21日経

　家電量販店最大手のヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを買収して子会社にすると発表した。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、第三者割当増資も引き受ける。ヤマダは太陽光発電装置や蓄電池などに住宅を組み合わせて顧客に提案。電力供給不足や節電意識の高まりで需要が高まる「スマートハウス」事業の拡大を狙う。

ヤマダ電機がエス・バイ・エルを子会社に。スマートハウス事業の拡大を目指す
　ＴＯＢの期間は15日から10月４日まで。１株62円で買い付ける。40％を保有するエス・バイ・エルの筆頭株主、野村ホールディングス系の投融資会社ユニファイド・パートナーズ（東京）が応じる。

　ＴＯＢ成立後、エス・バイ・エルの第三者割当増資をヤマダが引き受ける。ヤマダの持ち株比率は最大59.1％となる。投資額は合計で最大74億4000万円。エス・バイ・エルは東証１部上場を維持する。

　ヤマダはエス・バイ・エルを傘下に収めた後、まずヤマダの店舗にスマートハウスに対応したモデルハウスを設置する。省エネ性能の高いエアコンやテレビなどの家電製品、家庭向けの発電・蓄電装置、電気自動車（ＥＶ）を組み合わせた家を提案していく。

　これまでヤマダは中古住宅に太陽光発電装置を取り付け、オール電化に改装して販売する事業を手掛けてきた。今後は店頭で吸い上げた顧客ニーズを反映させた新築住宅の展開も検討する。山田昇会長は記者会見で「スマートハウス対応によって付加価値を高め、大手住宅メーカーに対抗できる」と語った。

　エス・バイ・エルの子会社化により、ヤマダは2012年３月期のスマートハウス関連事業の売上高は前期比３倍の900億円以上を見込む。

　地上デジタル放送への移行が済んだことから家電販売市場の成長が望みにくくなっており、ヤマダはスマートハウス関連事業を次の収益の柱に育てる方針だ。

　エス・バイ・エルはデザイン性や耐久性に優れた商品力に定評があった老舗住宅メーカー。低価格帯の戸建て住宅などに参入して09年３月期に連結最終黒字に転換したが、安価なイメージが先行して業績回復は思わしくない。11年３月期の連結売上高は395億円。
29：凡人：2011/08/15(月) 19:19:10: 自動車各社　メキシコ増強　円高で北米・南米への輸出拠点に
2011.8.15 15:56

　自動車各社が、メキシコの生産能力増強を相次いで進めている。ホンダが小型乗用車の新工場建設を発表したほか、マツダも工場を新設する。歴史的な円高が続く中、北米へはメキシコからの輸出に切り替えることで為替リスクを回避するほか、今後の市場急拡大が見込める南米向けの生産拠点としても強化する。

　ホンダは１３日、メキシコ中部のグアナフアト州に、８億ドル（約６１５億円）を投じて、新工場を建設すると発表した。２０１４年前半に稼働予定で、生産能力は年２０万台。エンジンから完成車まで一貫生産する。低燃費小型車「フィット」を生産するもようだ。

　原油高や燃費規制の影響で、米国で低燃費の小型車需要が高まっているが、現在、北米向けフィットは、埼玉製作所（埼玉県狭山市）で生産しているため、輸出採算が悪化している。メキシコは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結しており、米国、カナダへの輸出関税がかからないため、ホンダは、メキシコからの輸出に切り替える。

　マツダも、ホンダの新工場と同じグアナフアト州に、５億ドル（約３８４億円）をかけて新工場を建設する。生産能力は年１４万台で、１３年に小型車「マツダ２（日本名デミオ）」などの生産を始める。メキシコは南米への輸出の際も関税負担が小さいことから、マツダはブラジルなど中南米への輸出強化を主な目的として、工場新設を決めた。ブラジルは１０年の自動車市場が３５０万台で、今後も１０％の成長が見込まれており、マツダは新興国事業の柱と位置づけ、販売を強化する。

　メキシコをめぐっては、日産自動車も、米州全体の生産体制再編を進める中で、強化を図っている。小型商用車生産を米テネシー州の工場から、アグアスカリエンテス工場での生産に切り替える。米ニューヨーク市のタクシー「イエローキャブ」向けの「ＮＶ２００」などを輸出するほか、北米向け供給拡大を進める考えだ。

　現在、メキシコでは年間５万台程度でピックアップトラックを生産しているトヨタ自動車も、小型乗用車生産に向け、新工場の建設用地の調査を進めている。
30：凡人：2011/08/15(月) 19:26:13: ホンダがメキシコに小型車工場　生産能力年２０万台　２０１４年稼働
2011.8.13 09:58
　ホンダは１３日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。投資額は８億ドル（約６１３億円）。２０１２年前半に着工、１４年前半に稼働予定で、生産能力は年間２０万台。北米市場で需要が高まっている低燃費の小型車「フィット」を生産するとみられる。ホンダのメキシコでの生産能力は、現在の６万台から２６万台に拡大する。

　メキシコは、米国やカナダと北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を締結しており、北米への輸出に関税がかからないため、新工場を北米全体の小型車生産拠点とする。また、北米での現地生産比率を高めることで、想定を超える円高による日本からの輸出採算の悪化に対応する。

　新工場は、メキシコ中部のグアナフアト州セラヤ市に建設する。フル生産時には約３２００人を雇用する予定。

　ホンダの北米四輪車工場では８番目で、北米生産能力は１６３万台から１８３万台に拡大する。

ホンダがメキシコに新工場　６百億円投資、小型車生産
2011.8.13 01:08
　ホンダは１２日、メキシコに小型車を生産する新工場を建設すると発表した。２０１２年に着工し、１４年前半の稼働開始を目指す。年間生産能力は約２０万台で、主に北米市場向けの主力小型車「フィット」を生産する予定。投資額は約８億ドル（約６１４億円）。

　ホンダは、歴史的な円高水準が続いていることを背景に、海外での生産を強化し円高への耐性を高める。自動車各社も今後、海外での生産を強化するとみられ、日本国内での雇用に影響が出る可能性もある。

　新工場を建設するのはメキシコのグアナフアト州セラヤ市近郊。従業員は３２００人を予定し、大半を新規雇用する。ホンダの四輪車工場は北米で８番目。メキシコでは２番目の完成車工場となり、完成後のホンダの北米生産能力は現在の１６３万台から１８３万台に増加する。（ニューヨーク共同）
31：凡人：2011/08/15(月) 19:35:20: 大福・どら焼き、海外に挑む　10年で和菓子輸出４割増
アジア中心に人気、販売にも工夫
2011/8/13 6:00

　全国各地の和菓子メーカーが海外展開を強化している。海外向けにアレンジした商品を投入したり現地生産を始めたり戦略は様々だが、国内の人口が減るなか、各社とも購買力が急伸するアジアをはじめ欧米などの需要を取り込む狙いだ。すしなど日本食が海外で築いてきた健康志向のイメージを生かしつつ、販路を拡大しようとしている。

■共同で売り込み

ＮＥＷ松江菓子実行委員会が米ニューヨークで行った新作和菓子の実演販売

　郷に入っては郷に従え――。外国人になじみのフルーツを巧みに和菓子に取り込んだのは松江市内の菓子店５店が作る「ＮＥＷ松江菓子実行委員会」だ。桃やブルーベリーなどの果肉を求肥やあんに加えるなどした創作和菓子を、昨年から米ニューヨークのスーパー３店で販売する。2004年に１店で販売を開始、着実に認知度を高めてきた。10月にはロシア・ウラジオストクで開かれる食品フェアに出展、ロシア進出を狙う。

　井村屋グループ（津市）は米カリフォルニア州の現地法人「イムラヤ　ＵＳＡ」で昨年から冷凍大福を生産しているが、さらに和洋折衷のアイスもなかの製造を検討する。15年度に15億円の売り上げが目標だ。

　どら焼き大手の丸京製菓（鳥取県米子市）は拡大する中国市場に目を向けた。現地需要を取り込むために５月に上海に販社を設立、12年度をメドに現地生産に乗り出す。

　老舗の栄太楼総本舗（東京・中央）は昨年から上海のスーパーでアメを販売。現地で実績を積んで今後、中国に進出する日本の百貨店内などに出店し、ブランド力を生かした販売拡大を狙う。

■風評被害対策も

　全日本菓子協会によると、10年の和菓子を含む菓子の輸出は前年比６％増の144億円。輸出はリーマン・ショック後の09年に落ち込んだが、10年前より４割以上増えている。全日本菓子輸出工業協同組合連合会は好調の背景を「富裕層、中間所得層が急増するアジアを中心に、和菓子はおいしく安全との認識が定着してきた」とみる。

　ただ、外国人になじみの薄い食べ物だけに、販売には工夫も必要だ。ＮＥＷ松江菓子実行委は「米国ではギフト需要が多いと聞き、包装紙用の千代紙を置く」（松江商工会議所）。日本製や低カロリーを示す英字パンフレットも添えている。

　丸京製菓は「（北米では）どら焼きはヘルシーイメージに加え、パンケーキ感覚で受け入れられている」（国際貿易部）とみて、家庭で温め直す食べ方も提案する。

　東日本大震災や原子力発電所事故による風評被害の影響を乗り越えようとする動きもある。

　地元産メロンを使ったようかんなどを手掛ける亀印製菓（水戸市）は本社工場などが被災し、４月に予定していたタイへの出店を凍結。ただ、約３年間にわたり海外でテスト販売を続けてきており、再挑戦をうかがう。

　団子などを作る岩手阿部製粉（岩手県花巻市）や吉川食品（北海道砂川市）は原発事故後一時、輸出が減少したが、現在は平年の水準に回復。井村屋グループは「産地証明を整備」するなど対策を取っている。
32：凡人：2011/09/10(土) 03:24:14: 東レ：先端素材活用の次世代電気自動車を試作
毎日新聞　2011年9月9日　19時54分

車体に炭素繊維などの先端素材を使い、軽量化と衝突安全性能を追求した東レの電気自動車のコンセプトカー＝同社提供　東レは９日、同社の先端素材を活用した電気自動車を試作したと発表した。鉄に比べて重さ４分の１、強度１０倍の炭素繊維を多用して車体を軽量化。低燃費で衝突安全性の高い車に仕上げた。今後、自動車メーカーに先端素材の活用を提案し、１５年以降に３００万円程度での普及を目指す。

　完成した車は２人乗りのオープンカーで、重量は９００キロ以下。４人乗りの普通乗用車に換算すると、現行の鋼板製の市販車に比べ重さが３分の２になり、走行中の二酸化炭素排出量を１割削減できる。「技術開発で、さらに減らせる余地はある」（同社の田中千秋副社長）という。

　必要な部品点数は４分の３に減らすことができたといい、生産の効率化にもつながるとしている。

　製作費は約３億円。１４、１５日に東京都内で開催する東レ先端材料展で一般公開する。【寺田剛】
33：凡人：2011/09/10(土) 03:31:10: 日産：太陽光でＥＶ充電、実証実験始める　来年度販売へ
毎日新聞　2011年7月11日　19時55分

太陽光で発電し、蓄えた電力を電気自動車「リーフ」に充電する日産自動車の実証実験＝共同　日産自動車は１１日、電気自動車（ＥＶ）「リーフ」用のバッテリーと太陽光発電を組み合わせたＥＶ充電システムの実証実験を始めたと発表した。１２年度内をめどに商業施設や公共施設を対象に販売する計画という。

　実証実験は、４８８枚のパネルを組み合わせた出力４０キロワットの太陽電池パネルを横浜市の日産本社に設置。発電した電力をリーフ４台分のリチウムイオン電池にため、本社内に７基ある充電器を通じて充電に利用するほか、電力が余った場合には照明などに活用する。年間でリーフ１８００台分の充電が可能という。

　夜間や雨天時の充電も可能となり、再生可能エネルギーを効率的に活用できる。ＥＶは走行時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、同システムを利用すれば完全なＣＯ２排出ゼロも実現可能となる。

　実験は日産と住友商事が共同出資して設立したフォーアールエナジー（横浜市）と実施。同社はリーフに使用したリチウムイオン電池の２次利用の事業化のため、住宅用の小型蓄電システムの実証実験を行っている。【米川直己】
34：凡人：2011/09/13(火) 16:58:38: スズキ：「自主独立で相違」ＶＷと提携解消へ
毎日新聞　2011年9月12日　21時21分

　スズキが１２日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との提携解消を決めたのは、最大の目的だった環境対応車の技術が十分得られなかったうえ、スズキの経営に関与したいＶＷと独立性を維持したいスズキの考え方の違いを修復できなかったためだ。両社の販売台数を合計すると世界最大の自動車連合になる大型提携は、具体的な進展がないままわずか１年９カ月で破談を迎えた。

　「環境車の技術協力が目標だったが、期待した効果が得られなかった。自主独立という私の経営哲学、経営方針と相いれないことが分かった」。東京都内で会見したスズキの鈴木修会長兼社長は、決断に至った理由をこう説明した。

　スズキがＶＷと提携したのは「ＶＷを家庭教師」（鈴木会長）として、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）などの技術協力を受け、巨額の費用がかかる次世代環境車の開発を加速させる狙いがあった。提携直後はスズキの技術者がＶＷに出向き、頻繁に意見を交換。提携は順調にスタートしたかに見えた。

　しかし、ＶＷは１９．９％しか株を保有していないスズキに対し、グループ内の技術情報の活用を制限。スズキが経営の独立性を維持したまま、ＶＷから十分な技術協力を受けるのは難しいことが判明した。スズキはＶＷ側に改善を求めたものの、問題は解消されず、今年前半から「ＶＷとの困難な調整で時間を棒に振った。独自でやる方が環境車開発が進む」（原山保人副社長）という状態だった。

　スズキが６月に発表した伊フィアットからのエンジン調達についても、当初はＶＷからの調達を検討した。だが、ＶＷから供給を受ける場合、ＶＷはスズキの他社へのＯＥＭ（相手先ブランドによる受託生産）を認めない方針を示したため、断念したという。それにもかかわらずＶＷが１１日にこの提携を「合意違反」と批判したことで、鈴木会長は「非常に心外」と憤り、両社の溝は決定的になった。

　◇独自開発を加速へ
　スズキは次世代環境車で独立路線を歩むことになるが、鈴木会長は「よそに依存するより自分の技術陣を信頼してやる方が良い」と述べ、自力で技術開発を加速させる考えを強調した。

　ただ、次世代環境車の技術をめぐっては、トヨタ自動車が８月、米フォード・モーターと小型トラックなど向けのＨＶシステムを共同開発することで基本合意するなど、大手間の提携関係が加速している。調査会社ＴＩＷの高田悟シニアアナリスト（自動車担当）は「環境規制の厳格化などを受けて開発競争が激しくなる中、スズキ１社ですべての研究開発をまかなうのは難しい」と指摘。そのうえで「スズキが新たな提携を模索すれば、世界の自動車の勢力図がまた動く可能性がある」と話す。

　また、スズキを「魅力的な投資先に変わりない」とするＶＷが、スズキの要求通り株の買い戻しに応じるかどうかも不透明だ。スズキの株価は提携時より下落しており、交渉が難航するとの見方もある。【米川直己】
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35：凡人：2011/09/13(火) 16:59:13: 　スズキ経営陣の会見での一問一答は以下の通り。

　－－技術提携はなぜ実現しなかったか。

　原山保人副社長　環境車の分野で技術協力を求めたが、少数の出資比率では情報の活用に著しい制約があった。スズキの行動に制約が起こりかねない事態も生じ、成長の足かせになると判断した。

　－－ＶＷとの経営哲学の違いとは。

　◆鈴木修会長兼社長　私どもは提携しても他人に迷惑をかけないというのが一貫した哲学。哲学を変えてまで企業のあり方を変えられない。（他社との提携は）今後は分からないが、懲りたことは事実だ。

　－－ＶＷはスズキ側に違約があったと指摘している。

　◆原山副社長　契約違反は全くない。互いに独立している以上、（違反の指摘は）宣戦布告のようなやりとりだ。

　◆鈴木会長　和やかに解決する努力をしたい。

　－－環境車開発の今後の戦略は。

　◆鈴木会長　カメの歩みかもしれないがほどほどにやっていける自信はある。これから加速させて独自でやりたい。

　－－今後、提携の話があった場合、どういう条件なら良いか。

　◆鈴木会長　お互いの性格が合うか合わないかが極めて重要だと思った。

◇スズキとフォルクスワーゲンの提携をめぐる経緯◇

０９年１２月＝資本・業務提携を発表

１１年５月＝ＶＷが年次報告書に「ＶＷはスズキの財務、経営方針に重要な影響を与える」と明記。スズキは「対等な関係」と反発

　６月＝スズキが伊フィアットからディーゼルエンジンを調達し、欧州で販売する新型車に搭載すると発表

　７月１８日＝スズキの原山保人副社長が会見で「ＶＷが認識を改めない限り、協力は進められない」と表明

　７月２８日＝ＶＷがスズキとの提携の見直しを始めたことを発表

　９月１１日＝ＶＷがスズキとフィアットの提携について「合意違反」と指摘。数週間内の改善を求める

　９月１２日＝スズキがＶＷとの提携解消を決定

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36：凡人：2011/09/13(火) 20:34:35: トヨタ：インドネシアに新工場　１３年稼働、小型車生産
毎日新聞　2011年9月13日　19時11分

　トヨタ自動車は１３日、インドネシアでの新工場設立を発表した。１３年に稼働させ、同国での年間生産能力を現行の１１万台から１８万台に大幅に高める。投資額は約２６３億円。新型の小型車を生産する。インドネシアでは好調な経済発展を背景に自動車市場が順調に伸びており、現地生産を強化して販売の拡大に備える。東南アジアでは、タイに匹敵する主要な車両製造拠点に位置付ける。

　トヨタの豊田章男社長は同日、ジャカルタで記者会見し、インドネシアの自動車産業に関して「いろいろな自動車メーカーが注目している。将来への期待はますます高まっている」と述べ、市場拡大の可能性にも期待感を表明。その後、記者団に対し、新工場で生産を検討する車種について「小型車は一つに入る」と明言した。

　新工場はジャカルタ郊外のカラワン第１工場の近くに建設する第２工場。輸出用車両も生産する。今後は燃費の良い小型車に需要が移ると見込み、開発中の低価格小型車を生産し、車種の多様化を進める方針だ。

　トヨタは１９７１年にインドネシアに本格参入し、ことしで４０周年を迎える。これまでミニバンタイプの「アバンザ」や「キジャン　イノーバ」を現地生産して売れ筋の車種に育て、同国での市場占有率は３割以上と首位を誇る。（共同）
37：凡人：2011/09/14(水) 23:05:42: Nissan EV charger smaller, cheaper
Wednesday, Sep. 14, 2011
Kyodo

Nissan Motor Co. will launch a smaller, cheaper and faster electric vehicle charger in Japan in November.

The charger will be nearly half the size of the older Nissan charger now on sale and can be installed more easily, the company said Monday. The new model retains the high performance of the older one, it added.

While the older charger sells for a suggested price of almost \1.5 million, the new one is likely to cost significantly less than \1 million.

It is compatible with electric cars made by not only Nissan but also by other automakers as well.

In charge: Nissan Motor Co. chief vehicle engineer Hidetoshi Kadota demonstrates how to charge an electric car during a media event unveiling a new, smaller charger in Tokyo on Monday. AP
38：凡人：2011/09/15(木) 12:00:29: タブレット端末９割増、４～６月の世界出荷　ｉＰａｄシェア６８％
2011.9.15 09:23

　米調査会社ＩＤＣは１４日、今年４～６月期に世界で出荷されたタブレット型多機能端末が１３６０万台で、前年同期比で４倍、前期（１～３月期）比で９割増になったと発表した。米アップルの製品を中心に販売が好調なため。

　好調な出荷を受けて、２０１１年の世界出荷予測を従来の５３５０万台から、６２５０万台に上方修正した。

　製品別では、アップルのｉＰａｄ（アイパッド）がシェア６８・３％で首位を維持。４月に多機能端末を販売したカナダのリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）は、４・９％を獲得した。一方、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を載せた端末は計２６・８％で、前期よりシェアを落とした。

　ＩＤＣは「年後半も市場が拡大する」と分析している。（共同）
39：凡人：2011/09/15(木) 12:01:28: 「ガラパゴス」進化せず　シャープ、９月末で販売終了　「ｉＰａｄ」に対抗できず
2011.9.15 10:31

９月で販売を終了するシャープの電子書籍用端末「ガラパゴス」の５．５型（左）と１０．８型モデル

　シャープは１５日、昨年１２月に販売を始めた電子書籍を楽しめる多機能端末「ガラパゴス」の販売を９月末で終了すると発表した。米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」の人気に押され、売り上げが不振だった。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。

　電子書籍端末の国内市場は、昨年５月に発売されたアイパッドが先行。ソニーも昨年１２月に専用端末「リーダー」を発売するなど競争が激化している。

　シャープのガラパゴスは液晶画面が１０・８インチと５・５インチがあり、タッチパネル式のカラー液晶画面が５・５型と１０・８型の２機種。価格は１０・８型が５万４８００円、５・５型が３万９８００円。

　「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と「ＴＳＵＴＡＹＡ　ＧＡＬＡＰＡＧＯＳ（ツタヤ　ガラパゴス）」を設立、端末発売と同時に電子書籍などの配信サービスを開始していた。

　一方、販売を継続するイー・アクセスに供給するガラパゴスは、液晶画面は７インチで米グーグルの情報端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の最新版３・２を搭載し、８月に発売された。
40：凡人：2011/09/15(木) 12:33:45: シャープ決算　営業利益５２％増
2011.4.27 19:50

記者会見するシャープの片山幹雄社長＝２７日午後、大阪市北区

　シャープが２７日発表した平成２３年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比５２・０％増の７８８億円だった。家電エコポイント効果などで液晶テレビの販売が拡大、利益を押し上げた。しかし、東日本大震災を受けてテレビの販売が落ち込んだことや、競争激化で液晶パネルの価格が下落するなどで従来の営業利益予想（９００億円）を１１２億円下回った。

　売上高は９・７％増の３兆２１９億円。液晶テレビの販売台数は４５・５％増の１４８２万台で、震災の影響などを受け、会社計画（１５００万台）を若干下回った。

　また、需要が拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中・小型液晶パネルを生産するため、テレビ向けの大型パネルを生産している亀山第２工場（三重県亀山市）の一部ラインを改造する費用など、２００億円の特別損失を計上。それでも、最終利益は４・４倍の１９４億円と大幅な増益だった。

　２４年３月期の業績予想は「震災の影響などで経営環境が不透明」（片山幹雄社長）として、公表を見送った。
41：凡人：2011/09/15(木) 12:34:16: 「液晶」のシャープ、お家芸の大型パネルの不振にあえぐ
2011.5.5 18:00

平成２３年３月期連結業績を発表するシャープの片山幹雄社長＝２７日、大阪市北区
　シャープが主力の液晶ビジネスで、“お家芸”の大型パネルの不振にあえでいる。販売不振や東日本大震災に伴う部材の調達難により、主力の亀山工場（三重県亀山市）と堺工場（堺市）の２カ所で４月から生産休止を余儀なくされるなど、急激に採算が悪化。好調な中小型パネルへのシフトに活路を見いだすシナリオだが、先行きは見通せない。

　「４～６月期決算はパネルの生産停止で、厳しい業績になる」。４月２７日、大阪市内で決算会見にのぞんだ片山幹雄社長は苦しい経営環境をこう説明した。

　シャープは震災の影響が見きわめられないとして、平成２４年３月期の業績予想の公表を見送ったが、足下の環境は厳しさを増す。その原因は、これまで業績を牽引（けんいん）してきた大型液晶パネルの不振だ。

　韓国や台湾勢などとの価格競争が激化したことや生産調整で大型液晶パネルの採算が悪化。このため、２３年３月期の液晶事業の営業利益は約７％減少した。

　採算悪化に拍車をかけたのが、亀山と堺工場の全面的な生産停止だ。両工場はリーマン・ショック後も操業を続けたシャープの“顔”。しかし、販売不振などで在庫が積み上がり、ついに４月初旬に生産停止に追い込まれた。

　片山社長は「５月の大型連休明けからの再開を目指す」と説明するが、市場関係者の間では「状況次第では生産調整が長引く」（証券アナリスト）との見方も多い。

　大型設備の稼働率の低下は業績に直撃する。これを避けるためシャープは、大型液晶パネルを生産している亀山第２工場（三重県亀山市）の一部ラインを改造し、需要が世界的に拡大するスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型液晶パネルを年内にも生産する方針だ。また、北米や中国市場で大型液晶テレビを強化し稼働率改善を狙う。

　だが、状況は好転の兆しをみせない。円高で韓国や台湾などライバルメーカーの価格競争力が相対的に高まっており、大型パネルの外販には逆風となっている。

　さらに誤算だったのが大型液晶パネルを生産する共同出資会社にソニーが追加出資を見送ったことだ。当初は現在約７％の出資比率を４月末までに３４％に引き上げる計画だった。

　しかし、パネル市場の低迷などから交渉期限を１年延長し、再検討することを決めた。追加出資に向け協議は続けられるものの、最悪の場合、ソニーが追加出資を断念する可能性もある。追加出資にあわせ、ソニーはパネルの調達量を増やす予定だっただけに、仮に追加出資が実現しなければ、シャープはソニーという大口顧客を失うことになる。

　さらに、液晶事業の失速で影を落としているのが中国での新工場建設計画だ。日本は家電エコポイントの反動や今年７月のアナログ停波以降、液晶テレビの需要縮小が見込まれる。

　一方、中国では需要の拡大が続いており、シャープは現在、中国の南京に大型液晶パネルの工場を建設する方向で検討を進めている。

　しかし、国内主力工場の稼働率が上がらない中、新工場の建設は負担が重い。それでも中国市場で出遅れれば新たな成長の足場を失いかねないだけに、シャープは厳しい選択を迫られている。
42：凡人：2011/09/15(木) 12:34:57: 「ポスト液晶テレビ」へ構造改革加速　シャープ
2011.6.3 22:53

　シャープが経営の抜本的な構造改革に乗り出した。これまで“お家芸”である液晶事業が業績を牽引（けんいん）してきたが、韓国や台湾勢などに激しく追い上げられ、ここ数年は液晶の収益性が悪化していたからだ。

　「汎用（はんよう）品（コモディティ）の液晶から脱却する」。３日会見した片山幹雄社長は液晶事業の構造改革の狙いをこう強調した。テレビ用に使われる２０～４０インチの液晶パネルは供給過剰で価格下落が激しく、家電量販店では３２型テレビが３万円以下で売られるケースもある。このため「採算が合わない」（大手電機幹部）との悲鳴が上がっていた。

　シャープのテレビ事業は、パネルからの一貫生産で利益を上げてきたが、台湾メーカーなどとの提携をてこにパネルの外部調達を拡大。パネル生産の“自前主義”を捨てコスト削減につなげる。

　テレビ用では販売価格が高い６０インチ以上のパネル生産にシフト。米国で６０～７０型テレビの販売を強化するほか、中国でも今秋に７０型を市場投入する方針だ。

　一方、「亀山モデル」として液晶テレビのブランド力を高めた亀山工場（三重県亀山市）については、今後の成長が期待できるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末向けの中小型パネル中心に転換する。昨年度の液晶事業の売上高に占める中小型パネルの比率は３５％だが、これを今年度は５０％超に引き上げる計画だ。

　ただ、韓国サムスン電子などのライバルも６０インチ超の大型や中小型パネルで攻勢をかけ、今後競争が激化することは必至だ。シャープは「成長が止まらないよう新市場を開拓する」（片山社長）として、ＬＥＤ（発光ダイオード）や太陽電池などにも力を入れるが、液晶以外の事業をどう育成するかは今後の課題だ。

　ＳＭＢＣ日興証券の三浦和晴シニアアナリストは、「“ポスト液晶テレビ”時代にどう成長するのかという絵はまだ描けていない」と指摘している。
43：凡人：2011/09/15(木) 12:35:42: シャープ株主総会で液晶事業に質問集中
2011.6.23 19:49

　シャープの定時株主総会が２３日、大阪市内で開かれ、出席した株主からは、収益性が低下している液晶パネルやテレビ事業に質問が集中。片山幹雄社長は、価格下落が激しい２０インチ～３０インチ台のテレビ向け液晶パネルについて「各社がとんでもなく期待して過剰投資した」と反省の弁を述べた。

　そのうえで「大型パネルは世界でもシャープしか今はつくれない独自商品。大型テレビや電子広告向けを拡充する一方で、需要の波が来ている携帯端末向けの中小型を強化したい」と発言。「７月以降の収益改善を図ってきたい」と述べ、理解を求めた。

　売上高の約２０％を占める液晶事業は価格下落で採算の悪化が続いており、株主からは「投資計画に無理があったのではないか」「大型パネルでも価格競争で同じ経過をたどるのでは」など、将来性を不安視する意見が出された。
44：凡人：2011/09/15(木) 12:36:31: ユニ・チャーム、ベトナム紙おむつ大手買収　円高生かしＭ＆Ａ
2011.8.25 18:03

　ユニ・チャームは２５日、ベトナム衛生用品大手のダイアナを買収すると発表した。１１月末までに、ダイアナの創業者一族や投資ファンドから発行済み株式の９５％を取得する。買収額は明らかにしていない。

　ダイアナはベトナム国内で、首都ハノイやホーチミンに計３カ所の製造拠点を持つ。ダイアナのベトナムにおける市場シェアは生理用品が３７・６％、乳幼児用紙おむつが２７・７％で、米キンバリー・クラークに次いで第２位。

　ユニ・チャームは新興国市場で、消費地の近くに自前の工場をつくり、独自の販売網を構築してきた。今回はこうした市場開拓の手法を改め、ダイアナが持つマーケティングのノウハウや販売力と、ユニ・チャームの商品開発力や技術力を融合し、収益力を高める。

　ユニ・チャームはタイやインドネシアではトップシェアを持っているが、ベトナム市場の開拓は出遅れていた。円高メリットを生かし、いち早く成長を取り込む構えだ。
45：凡人：2011/09/15(木) 12:37:01: シャープ、７０型液晶テレビを発売　家庭向けでは国内最大
2011.9.1 18:14

シャープが発売する７０型液晶アクオス。３Ｄやスマートフォンとの連携にも対応する＝１日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）

　シャープは１日、家庭向けでは国内最大となる７０型の３Ｄ（３次元）テレビ「ＡＱＵＯＳ（アクオス）クアトロン　３Ｄ」（市場想定価格８０万円前後）を２５日に発売すると発表した。色彩表現を高める４原色技術機能に加え、輝きやコントラストを美しく表現する「メガブライトネス技術」を初搭載。同社のスマートフォン（高機能携帯電話）「アクオスフォン」でも操作ができる。

　薄型テレビをめぐっては４０型以下を中心に価格下落が止まらず、汎用品化している。一方で大型は価格が比較的安定しており、シャープは６０型以上の「超大型」に注力することを表明していた。
46：凡人：2011/09/15(木) 12:37:32: どうする「液晶のシャープ」　ソニー・東芝・日立が“日の丸連合”
2011.9.1 10:07

　ソニーと東芝、日立が来春をめどに新会社「ジャパンディスプレイ」を設立、中小型液晶事業を統合する“日の丸連合”の誕生は、液晶の雄として成長してきたシャープの戦略にも重大な影響をもたらす。シャープは、価格下落の著しい２０～４０インチのテレビ向け液晶生産を縮小し、スマートフォン（高機能携帯電話）などで需要の高まる中小型液晶を成長戦略の柱の一つに掲げてきたが、新会社の誕生で、見直しを迫られる可能性もある。

　シャープは２０１０年の中小型液晶パネルの世界シェアで１４．８％と世界トップだが、今回の新会社誕生で取り巻く環境は大きく変わる。東芝、日立、ソニーの３社を合わせると２１・５％と逆転し、リーディングカンパニーの地位を失うことになる。

　シャープの片山幹雄社長は経営方針説明会で「赤字の市場では戦わない」と述べ、採算が悪化していた中型テレビ用液晶事業からの脱却を宣言。液晶テレビ生産の代名詞だった亀山工場の大半を、中小型パネルの生産に転換するなど、大幅な戦略転換を図ったところだ。

　今後、市場の優位性が低下する可能性も懸念されており「液晶のシャープ」の先行きには不透明感も漂う。
47：凡人：2011/09/15(木) 12:38:01: 王子製紙、ベトナムに３カ所目の段ボール工場　１３年４月に操業予定
2011.9.2 16:55

　王子製紙は２日、ベトナム北部のハノイ近郊で、２３億円を投じて同国３カ所目となる段ボール工場を建設すると発表した。ベトナム経済の成長に加え、北部を中心に中国製造業の拠点の分散や移管が進んでおり、段ボール需要の拡大が見込めると判断した。

　新工場は、ベトナムの全額出資子会社がベトナム北部のハイフォンに次ぐ第２工場として建設する。２０１３年４月に操業開始予定。段ボールの生産能力は年４２００万平方メートルで、このほかに段ボールの表面印刷も年１３００万平方メートルを手がける。

　同社グループの東南アジアでの段ボールの生産拠点は、これで１４カ所目。
48：凡人：2011/09/15(木) 12:38:33: パナ、ベトナムに白物家電の新工場　現地仕様でシェア拡大目指す
2011.9.8 17:13

　パナソニックは８日、ベトナムに冷蔵庫と洗濯機の新工場を建設すると発表した。冷蔵庫工場は２０１２年１０月、洗濯機工場は１３年４月の稼働を目指す。研究開発拠点も新設し、需要拡大が見込まれるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）地域の生活文化を反映した現地仕様の製品展開を加速する。

　冷蔵庫工場はハノイ市内にある既存工場の隣接地に新設する。現在年産４０万台体制を１５年中に８０万台に引き上げる。洗濯機工場はハノイ市近郊に新設し、年産７０万台を目指す。

　同社は合わせて、ベトナムにスマートフォン（高機能携帯電話）や携帯電話などに使われる独自開発の回路基板「ＡＬＩＶＨ（アリブ）」の新工場も建設する。１２年８月に稼働予定で、月産３５０万台（スマホベース）体制を整える。１２年中には台湾の２工場と合わせて月産９５０万台まで拡大する。

　投資金額は白物家電２工場が約８０億円、回路基板工場が約１７０億円。成長分野での大型投資でシェア拡大を目指す。
49：凡人：2011/09/15(木) 12:39:12: エルピーダ、国内生産の最大４割を台湾へ　円高で空洞化に現実味
2011.9.15 10:02

　エルピーダメモリは１５日、パソコンなどに使われる記憶用半導体のＤＲＡＭの生産を国内から台湾に移す検討に入ったと発表した。ＤＲＡＭ価格の低迷と長引く円高の影響で国内生産では利益を出しにくくなっており、生産体制を再編する。円相場は現在、１ドル＝７６円台と歴史的な円高水準で推移しており、懸念された国内の産業空洞化が現実味を帯びてきた。

　市況や為替相場をみながら、価格下落が特に激しい、パソコンなど向けの汎用（はんよう）ＤＲＡＭの製造設備を、台湾の生産子会社の瑞晶電子に１年間かけて移す。最大で国内生産の約４割が移管することになるとみられる。

　一方、国内唯一の生産拠点である広島工場（広島県東広島市）はスマートフォン（高機能携帯電話）向けの最先端製品の生産に特化させる。広島工場の従業員はグループで吸収し、雇用は維持する。

　また、市況低迷による業績の悪化を理由に、坂本幸雄社長の報酬を当面の間、１００％カットする。
50：凡人：2011/09/15(木) 12:39:53: パナソニック、シンガポールに物流・調達本部移転　調達先４割削減
2011.9.15 08:23

　パナソニックは１４日、現在国内にある部品や原材料の調達・物流両本部の機能を、２０１２年４月をめどにシンガポールに移転する方針を明らかにした。原材料の高騰や円高に対応するため。アジアの安価な部材の集中購買や調達先を４割減らすなどにより、年間６００億円程度のコスト削減を目指す。電機各社はコスト削減や急激な為替変動の影響を回避するため、海外生産の拡大や海外部材の調達を増やしているが、調達や物流の本部機能を海外に移すのは異例だ。

　調達と物流両部門の従業員約１２０人のうち、１５～２０人がアジア地域の販売や生産を統括しているシンガポールの子会社に移る。

　安価で品質の高いアジアの部材を選び、集中的に購入。１１年度に約５７％を見込む部材の海外調達比率を、アジアや中国での購入を増やすことにより、１２年度に６０％に引き上げる。海上や航空輸送といったアジアの物流に関する情報が集中するシンガポールに“司令塔”を置くことで、物流費の削減にもつなげる。

　また、同社はグループで現在、１万７千～１万８千社の企業から部材を調達しているが、１２年度までに調達先を４割減の１万社程度に絞り込み、コスト削減につなげる。調達と物流を担当する藤田正明常務役員は「円高や原材料の高騰に左右されない調達を目指す」と、強調している。

　レアアース（希土類）や鉄、銅など原材料価格の高騰や円高の進行により、同社は１２年度に６００億円程度のコスト増になるとみている。特に円高では、１ドルあたり１円の円高が営業利益に及ぼすマイナスの影響が年３８億円にのぼる。仮に７６円台後半の円高水準が続けば、年間で２００億円以上の利益が吹き飛ぶ計算だ。

　帝国データバンクによると円高により、輸出企業約２千社のうち１２・６％が「海外の生産拠点を拡充・新設する」との調査もある。すでにトヨタ自動車は円高に対応するため、中型セダン「カムリ」の北米輸出を当面停止し、全量を現地生産に切り替える方針を明らかにしており、同様の動きが広がれば、国内製造業の空洞化につながる懸念もある。
51：凡人：2011/09/21(水) 04:18:46: 光吸収１００倍の太陽電池を開発　岡山大、生活排熱で発電も
2011.9.19 16:38

酸化鉄化合物「グリーンフェライト」を金属板に吹き付けた太陽電池の試作品

　光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。

　この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。

　ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
52：凡人：2011/09/21(水) 04:29:51: 世界初の「完全」人工光合成に成功　豊田中央研究所
2011.9.20 18:33

　トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。

　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。

　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸に似たギ酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。

　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。
53：凡人：2011/09/23(金) 01:15:14: 賄賂、嫌がらせ、宗教トラブル…　インド進出日系企業の光と影
2011.9.22 22:26

インド、タミル・ナドゥ州の官民と日商との合同セミナー（前列右端が岡村正会頭）＝２２日、チェンナイ市内、早坂礼子撮影

　日本企業の進出が相次ぐ成長市場のインド。日商の訪問団は、日本の中小企業の進出を後押しする環境整備などで成果をあげた。ただ、実際に現地で成功を収めるには、課題も多い。

　チェンナイ近郊には東芝、パナソニック、日産自動車などの日系企業が進出を果たしている。進出で最初に直面した問題が、工業用地の確保だった。日系企業が購入を検討中と知れると、途端に地価がつり上がってしまうため、提携先の地元企業をダミーに交渉を行うなど苦労を強いられたという。

　役所への陳情で机の下から手が伸びてきて、賄賂を要求されることも日常茶飯事。拒否すると、「申請書を抜き出し、うずたかく積み上げられた書類の一番下に置かれてしまう」（進出企業）という。

　労働者の確保も難題だ。現地の最低賃金は１日２００ルピー（約４００円）と低い。だが、現地の前川製作所の平迫靖規氏は「少し仕事を覚えると、よりよい待遇を求めて転職してしまう」と嘆く。

　ヒンズー教の厳格なカースト制の階級で、下の社員が能力重視によって上司になると、ストライキが起きることがあるなど、宗教上のトラブルも少なくない。

　中国企業との競争も激しさを増している。東芝の石橋格氏は「意思決定の早さに加え、日本企業が忘れてしまった、なりふりかまわないハングリー精神がある。ぐずぐずしていると中国企業が市場を席巻する可能性がある」と警戒する。インド政府関係者によると、「電力事業の７割、通信機器の８割は中国企業が落札している」という。

　日商の調査では、海外進出した中小企業の半数が撤退を余儀なくされている。それでも、人口１２億人超の人口を持ち、年率９％前後の高い成長を続け、１兆ドル規模のインフラ整備計画もあるインドの魅力は大きい。国内市場の縮小や急激な円高に苦しむ日本の中小企業には「あきらめてはならない市場」（三井物産の大橋信夫顧問）でもある。

（早坂礼子、写真も）
54：凡人：2011/09/23(金) 01:19:32: 成長のカギはグローバル化　産学フロンティア会議
2011.9.22 21:44

「産学フロンティア会議」第１回例会で、議論する参加者＝２２日午後、大阪市北区（沢野貴信撮影）

　効果的な産学連携のあり方を探る会員制フォーラム「産学フロンティア会議」（主催・産経新聞社、事務局・関西生産性本部）の平成２３年度第１回例会が２２日、大阪市北区のリーガロイヤルＮＣＢで開かれ、「グローバル日本の基礎力向上を目指して」をテーマに、パナソニック経営大の村山敦学長と早稲田大国際教養学部の佐々木ひとみ事務長が講演。企業人や大学関係者ら約４０人が意見交換した。

　村山学長は、「成長のためにはすべての事業をグローバル化し、ボーダレスな企業活動を展開しなければならない」というパナソニックの理念を強調。経営改革の結果、同社の従業員の約６０％を海外に派遣するなど、全世界で通用する幹部教育を実施しているとした。

　佐々木事務長は外国人学生が３分の１を占める国際教養学部の教育プログラムについて紹介。日本人と外国人がともに学ぶことで「英語による思考力と高いプレゼン能力を培う」として、企業側に「グローバル人材の活躍の場を日本社会につくってほしい」と要請した。

　その後、清風情報工科学院の平岡憲人専務理事をコーディネーターに参加者が活発に議論した。
55：凡人：2011/09/23(金) 01:26:35: エルピーダ、４ギガビットのＤＲＡＭ開発　サムスンを一歩リード
2011.9.22 18:21

　エルピーダメモリは２２日、パソコン向けなどの記憶用半導体「ＤＲＡＭ」で、回路線幅が最小クラスの２５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルとしては世界初となる記憶容量４ギガ（ギガは１０億）ビットの製品開発に成功したと発表した。

　微細化により、１枚のウエハーからとれるＤＲＡＭの数が従来品より約４５％増加。消費電力も動作時で２５～３０％、待機電力も３０～５０％低減した。１２月から量産を開始し、タブレット端末や次世代ノートパソコン向けに売り込む。

　同社は回路線幅２５ナノメートル製品として、８月から２ギガビット品をサンプル出荷しており、さらに大容量の新製品でシェア拡大を狙う考えだ。

　一方、ＤＲＡＭ世界首位の韓国サムスン電子も同日、９月中に２０ナノメートル級の２ギガビットＤＲＡＭの量産を開始すると発表した。ただ、回路線幅の具体的な数値は明らかにはしておらず、「線幅はエルピーダと同等」（業界関係者）との声もある。４ギガビット品の開発成功によって、エルピーダは最大のライバルに一歩先行したもようだ。
56：凡人：2011/09/26(月) 05:48:59: 画期的技術なし　ダイハツ「イース」既存技術磨き最高燃費
2011.9.25 18:00

ダイハツ「ミラ　イース」のエンジンの模型＝大阪府池田市のダイハツ工業デザインセンター（門井聡撮影）

　ダイハツ工業が発売したリッター３０キロというガソリン車では国内最高の燃費性能を誇る軽自動車「ミラ　イース」。ハイブリッド車（ＨＶ）に匹敵するが、「画期的技術はない」という。既存のガソリンエンジンの技術をコツコツと磨き、それを丁寧に積み上げあげた。７９万５千円からという価格はＨＶのほぼ半額。伊奈功一社長が「軽の存在価値を問う」と意気込む車ができあっがった。

低価格と両立追求

　「イース」のコンセプトカーが公表されたのは平成２１年の東京モーターショーだ。燃費性能はリッター３０キロを当時から標（ひょう）榜（ぼう）した。

　この年の５月にトヨタ自動車が３代目となるＨＶのプリウスを発売。三菱自動車も電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を投入した。世界の自動車メーカーもＨＶやＥＶを中心にエコカー戦略を打ち出し、モーターショーはＨＶ、ＥＶばかりが目立つ状況だった。

　その中でダイハツは、軽自動車を既存の技術で、ＨＶ並の性能を実現する「イース」を展示し、異彩を放った。

　しかし、今回、発売されたイースは、モーターショーで出展されたコンセプトカーとは仕上がりが全く異なる。たとえばボディーサイズは３０ミリ以上、短い。

　コンセプトカーと今回発売された車両の両方で、開発責任者として携わった技術本部の上田亨エグゼクティブチーフエンジニア（５０）は、「設計を変更した理由は、燃費性能を高めるためのコストに対する考え方が全く変わったためだ」という。

　コンセプトカーは、まず燃費性能ありきだった。軽量化のため高価な高張力鋼板を多用し、「市販すれば１３０万円程度になる」（上田氏）クルマだった。

　しかし、各種アンケートから「消費者は低燃費だけを求めているわけでなく、低価格や使い勝手の良さも重視する」（上田氏）と再確認した。そこで、「４ドア、軽のフルサイズで、８０万～１００万円」（同）をコンセプトにデザインを一新することを決めた。２２年初頭のことだ。
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57：凡人：2011/09/26(月) 05:49:38: 驚異的な短期間開発

　自動車の開発は４～５年かけるのが一般的だ。しかし、イースは、デザイン一新を決めてから、今年９月の製品化まで、わずか１年７カ月と極めて短時間だ。専門家の間からは「奇跡的な開発期間も驚きだ」との声もあがった。

　短期間での開発を可能にしたのは、「自己完結型のプロジェクトチーム」（伊奈社長）の存在だ。

　開発には、商品企画、設計、実験、デザイン、生産技術、営業、広報など、さまざまな部門が関わる。開発にかり出される担当者は、各部門から選抜される。その場合、「各自が各部門にとっての最適を追求し、新型車開発に最適とはならないことが問題になることがある」（福塚政廣上級執行役員技術本部副本部長）という。

　プロジェクトチームはこの体制を抜本的にかえた。福塚氏、上田氏が人事権まで掌握し、各部署の課長や主査クラス約３０人の配属を出身部門から開発専門部門に転換。「開発に集中」（上田氏）させる体制にした。

　この結果、デザインづくりの段階で、生産技術から問題点が指摘されたり、指摘事項を部門に持ち帰って検討することがなくなるなど、設計図完成までの速度は一気に上がった。

積み上げで４０％改善

　注目される低燃費化技術は、「特定のある要素で、画期的に燃費性能が上がるというような技術は織り込まれていない」（上田氏）

　だが、エンジン、変速機、ボディー構造などを全面的に刷新し、それぞれを積み上げ、全体で４０％の低燃費化を実現した。例えばエンジンでは、燃焼室内の状況をイオンで検知し、燃料量の最適化を図る制御技術を日本車メーカーでは初めて採用した。

　信号待ちなどで、停車しようとする際に、時速７キロ以下になるとエンジンが止まる「停車前アイドリングストップ」も初採用だ。止まろうとして一転して速度を上げようとするときなどに、走りながらギアを噛み合わせることが必要となり、製品が難しいとされていた。これは「同期化技術」を磨いて対応した。

　これらは既存技術を活用した。これも大きなポイントだ。ＨＶ、ＥＶが普及するとはいえ、主流は今後もガソリン車だ。さらに、低コストで低燃費化を実現できるため今後の需要拡大が見込める「新興国向け自動車への適用も可能」（伊奈社長）だ。地道な「イース技術」は適用車種や適用領域が広い。これもまた付加価値として特筆すべきかもしれない。（平尾孝）

　◇

【ミラ　イース】ミラは、ダイハツを代表する軽自動車ブランド。これに、同社の今後の技術基盤である「イース・テクノロジー」を組み合わせて、同社の戦略車であることを表した。特徴はガソリン１リットル当たり３０キロを走行できる燃費性能。ハイブリッド車でも、電気自動車でもなく、従来のガソリンエンジンの技術を向上させて実現した。イース（ｅ：Ｓ）は、エコ（エコロジーとエコノミー）＆スマートの頭文字からとった。家格は７９万５千円から。
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58：凡人：2011/09/27(火) 10:08:41: 産業空洞化に拍車？　エルピーダが台湾で新卒採用を開始
2011.9.27 08:54

　エルピーダメモリの坂本幸雄社長は２６日、産経新聞のインタビューで、台湾の生産子会社で新卒採用を始めたことを明らかにした。採用規模は日本国内の５倍にあたる１００人程度を想定している。また、提携先の台湾メーカーも出資している同子会社について「株式を全株取得し、完全子会社化を目指す」と明言した。エルピーダはすでに一部製品で国内から台湾への生産移管を検討しており、円高などでコスト競争力が低減する国内を離れ、台湾シフトを加速させる。

　台湾の生産子会社は、エルピーダが株式の６４％を所有する「瑞晶電子（レックスチップ）」。台湾での新卒採用は初めてで、今回は平成２４年９月入社予定の１００人程度を採用。現地での開発力強化に努める。一方、日本国内の採用は２０人程度にとどめる。

　エルピーダは現在、広島工場（広島県東広島市）で行っている記憶用半導体「ＤＲＡＭ」のうち、パソコン向けの汎用（はんよう）品の開発・生産を瑞晶電子に移管することを検討中。「今の円高水準では（価格の安い）ＰＣ向けＤＲＡＭは国内で作っても利益は出ない」（坂本社長）としており、現地採用を増やすことで、開発・生産の一部を台湾にシフトする。

　さらに、同じ台湾メーカーで提携先の「力晶電子（パワーチップ）」が保有する瑞晶株３６％をすべて取得し、瑞晶を数年内に完全子会社化することも検討することも明らかにした。

　開発・生産体制の再構築にあたって、ＰＣ向けＤＲＡＭは台湾シフトを強める一方、日本国内はスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの最先端ＤＲＡＭに特化。韓国サムスン電子との技術競争に備える。坂本社長は併せて「ＰＣ用の台湾、携帯機器向けの国内という『２極体制』を築く」と強調し、国内の正社員の雇用を維持する考えも示した。
59：凡人：2011/09/28(水) 03:32:59: 十六銀、岐阜銀合併で人員体制見直し　２年後300人削減へ
2011/9/27 6:08

　十六銀行は2012年９月の岐阜銀行の吸収合併後の人員体制について具体的な検討に入る。来月にも、現在子会社である岐阜銀行の行員を対象に、合併後に残留するか、出向・転籍や退職を望むかの希望を聞く。十六銀は合併後、重複店舗の統廃合などをにらみ、自然減を含め全体で300人弱を削減する方針で、聞き取り結果などをもとに来秋までに具体的な配置計画を詰める。

　岐阜銀の行員は３月末で約600人、十六銀は約3000人。十六銀が金融庁に提出した計画では、合併後は100人程度が出向・転籍するほか、採用抑制と定年退職などによる自然減により、13年11月時点で3300人程度とする計画。人事制度などは現在の十六銀のものに一本化し、岐阜銀の役職なども見直す。

　10月以降に行う意向調査では、引き続き十六銀で働きたいか、取引先企業などへの出向・転籍、あるいは退職するかなどの希望を聞き取る。退職の場合、退職金の割り増しなどの条件を提示することも視野に入れる。

　12年春ごろをめどに回答を集約。それをもとに具体的な人員計画を詰める。並行して、取引先に対しても、出向者の受け入れなどで協力を呼びかけていく。

　十六銀がこれまでにまとめた計画では、店舗は重複の多い岐阜県を中心に現状の200弱から158に減らす。「経営統合を規模拡大と効率化の契機」（堀江博海頭取）とし、16年３月期に連結純利益120億円（11年３月期は93億円）を目指す。

　一方、今後愛知県での業容拡大を本格化したい考えで、岐阜銀の行員を積極活用する方針。「出身母体に関係なく能力と意欲のある人材を登用する」（堀江頭取）。

　合併により十六銀は当面の目標としていた愛知50店体制をほぼ達成するが、さらなる多店化も検討する。愛知戦略を加速するにあたり“即戦力”と期待する岐阜銀行員の円滑な戦力化も重視している。
60：凡人：2011/09/29(木) 03:28:27: 米アマゾン：タブレット型多機能端末発売　ｉＰａｄに対抗
2011年9月29日 0時49分　更新：9月29日 1時43分

タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」を発表する米アマゾン・コムのジェフ・ベゾスＣＥＯ＝米ニューヨークで２０１１年９月２８日、ＡＰ　

【ワシントン平地修】米アマゾン・コムは２８日午前、タブレット型多機能端末「キンドル・ファイア」の販売を１１月１５日に始めると発表した。アマゾンは電子書籍専用端末「キンドル」を展開しているが、タブレット端末の販売は初めて。価格は１９９ドルで、タブレットで先行する米アップルの「ｉＰａｄ（アイパッド）」（４９９ドルから）の半額以下に設定。市場では「最大の競合相手になる」とみられている。

　キンドル・ファイアはカラーのタッチスクリーン式の液晶画面を搭載。大きさは７インチと、アイパッド（１０インチ）よりやや小ぶり。基本ソフト（ＯＳ）はグーグルのアンドロイドを採用している。インターネットを通じて電子書籍や音楽、ゲームなどをダウンロードすることができるほか、映画やテレビを見ることができる。カメラを搭載しないことで、アイパッドなど既存のタブレットに比べ価格を大幅に低く設定した。

　世界最大のインターネット小売りのアマゾンは、０７年に白黒の「キンドル」を発売し、世界中で売り上げを伸ばしている。新たにタブレット型端末を展開することで、電子書籍だけでなく、多様な商品やサービスを自前の端末で販売することが可能になり、さらに売り上げ拡大効果が見込まれる。日本での発売は未定だが、今後世界展開を目指すとみられる。
61：凡人：2011/09/30(金) 11:44:59: マツダ新工場、10月11日着工
'11/9/27

　マツダが、メキシコのグアナファト州サラマンカ市に計画している乗用車工場を10月11日に着工することが、26日分かった。26年ぶりにマツダが主体となり建設する海外の本格工場で、２０１３年度の稼働を目指す。

　11日に式典があり、マツダの山内孝会長兼社長、合弁相手である住友商事（東京）の加藤進社長、グアナファト州のフアン・マニュエル・オリバ知事のほか、進出予定の地場部品メーカー幹部が出席する。

　約２５５万平方メートルの敷地に工場を設け、小型車デミオとアクセラを合わせて年14万台生産する。エンジン工場も併設する。マツダの海外の本格工場としては４カ所目で、中南米では初の拠点となる。

　メキシコは、40以上の国・地域と自由貿易協定（ＦＴＡ）を結び、北米・南米への輸出拠点として役割が高まっている。マツダは中南米の成長市場を取り込み、将来は年21万台まで工場の生産を引き上げる構想も持つ。

　新工場は住友商事との共同出資で、投資額は５億ドル（約４００億円）。12年度にブラジルへ販売会社を設け、生産と販売の両面で中南米事業を広げる。
62：凡人：2011/10/01(土) 07:42:38: インドの電力機器大手、日立が子会社化　新工場を建設
2011/9/30 22:04

　日立製作所は30日、インドの電力機器大手、ハイレル・エレクトロニクス社（グジャラート州）を10月に子会社化すると発表した。数十億円を投じ同社株の60％以上を取得する。新工場も建設し、2012年12月末までの稼働を目指す。インドでは産業用インバーターなど電力機器の需要が拡大しており、日立はハイレルの生産力や販路を活用して市場を開拓する。

　子会社化後、ハイレル社は社名を「日立ハイレル・パワー・エレクトロニクス」に変更。15年度に80億ルピー（約140億円）の売上高を目指す。

　新工場はグジャラート州の工業団地内に建設する。投資額や生産規模は今後詰める。
63：凡人：2011/10/02(日) 02:39:22: 武田薬品、スイス製薬大手買収完了…約１兆円
（2011年10月1日21時17分読売新聞）

　国内製薬最大手の武田薬品工業は１日、スイスの製薬大手、ナイコメッドの買収手続きを完了したと発表した。

　買収総額は９６億ユーロ（約９９００億円）で、ナイコメッドの全株式を取得し、完全子会社にした。武田の医療用医薬品の売上高（２０１０年）は世界１６位から１２位に上がった。

　ナイコメッドは消化器疾患治療薬などの医療用医薬品から大衆薬まで幅広く手がけ、ロシアやブラジルなど新興国に強い販売網を持つ。１０年１２月期の売上高は３１億７０００万ユーロ（約３２７０億円）だった。
64：凡人：2011/10/03(月) 15:11:36: トヨタが台湾で「カムリＨＶ」生産
2011年 10月 3日 (月)

　トヨタ自動車が、台湾で世界戦略車「カムリ」の新型ハイブリッド車（ＨＶ）を生産することが、２日までに分かった。台湾でＨＶを生産するのは初めてで、ＨＶの海外生産は、６カ国目。製品の主要部品を日本から輸出し、ノックダウン（現地組み立て）生産する。年間生産台数は６千台程度を計画。２０１２年３月にも生産開始。台湾市場向けに加え、中近東、アジア地域へも輸出する。
65：凡人：2011/10/05(水) 02:09:28: 「日本企業の国際競争力強化が重要」
米倉弘昌経団連会長
KyodoWeekly　2011/10/3号

経団連の米倉弘昌会長は９月16日、共同通信社の東京きさらぎ会の講演で「日本企業の国際競争力強化が、持続的な成長を生み出す上で何よりも重要」と指摘、企業活性化により経済が成長して初めて、雇用創出など東日本大震災前からの諸課題への対応が可能になると強調した。政府には、為替の安定やエネルギー政策の抜本見直し、経済連携の推進など、日本の「立地競争力」を高める対策を求める考えを示した。

講演「日本経済の課題」の要旨は次の通り。

▽戦後最大の危機
大震災は日本経済が長い停滞からようやく抜け出しつつあった中で発生した。現在、日本は低成長とデフレの継続、行き過ぎた円高、厳しい雇用情勢、巨額の政府債務、ほころびが見え始めた社会保障制度、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする経済連携協定の遅れ、といった従前の問題に加え、震災復興という困難に直面している。戦後最大の危機と言っても過言ではない。

ここに来て、世界経済の先行きが混迷の度を深め、欧米の金融市場に不安感が広がる中、「行き過ぎた水準」とされていた円高がさらに進行し企業の収益を圧迫。このままでは海外移転が一層進み、国内産業は空洞化してしまうのではないかと懸念を強めている。

企業が元気を出し経済が成長して初めて、雇用創出、財政健全化、持続可能な社会保障制度の確立といった諸課題への対応が可能となる。成長の推進力である民間企業の国際競争力を強化し、持続的な経済成長を生み出すことが何よりも重要だ。経団連では、今後10年を展望し、実質年２％、名目年３％以上の成長を目指す戦略をまとめた。
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66：凡人：2011/10/05(水) 02:10:05: ▽立地競争力の強化
企業が国際競争力を勝ち抜くには、国内の事業環境を改善し、他国に比べ、事業拠点としての日本の魅力、すなわち「立地競争力」を高める必要がある。

そのための施策の第一はデフレからの脱却と為替相場の安定だ。デフレ脱却に向け、日銀には強力な金融緩和の継続と、必要な場合には機動的な追加緩和をお願いしたい。行き過ぎた円高の継続は、企業の収益や経営者のマインドを一段と悪化させ、日本の立地競争力を著しく損なう。経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映しない円高と、急激な為替変動は容認しない、という強い意志を日本は世界に向けタイムリーに発信する必要がある。

第二は、エネルギー・環境政策の抜本的な見直しだ。適正価格での良質なエネルギーの安定供給は企業活動や国民生活の土台だ。震災でその土台が大きく揺らいだ。経団連は政府に対し、企業が事業や投資を計画的に進められるよう、少なくとも今後５年を見通した電力の安定供給の工程表の策定を求めている。

そのためにまずは（原子力や火力発電、自然エネルギーの比率など）エネルギーの最適な組み合わせについて、現実的かつ多面的な視点での検討が不可欠だ。東京電力福島第１原発事故の収束に取り組むとともに、徹底的な事故の分析に基づく実効性のある安全対策を速やかに実行すべきだ。停止中の原発は安全性を厳格に再確認。政府自らが、周辺の自治体や住民などに十分説明した上で、一貫した方針で再稼働に取り組むべきだ。

第三はＴＰＰなど高いレベルの経済連携の推進だ。各国は競って自由貿易協定（ＦＴＡ）などを通じた事業環境の改善に努めている。日本が署名・締結した相手国との貿易額は、日本の貿易総額の17・４％と、韓国の35・６％に比べ大変低い水準にある。ＴＰＰはグローバルな経済連携のルールづくりに発展する可能性がある大変重要な枠組みで、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

法人税を含む企業の公的負担の軽減も重要だ。現行約40％とかなり高い水準の日本の法人実効税率の引き下げは不可避で、アジア諸国と均衡する25％程度まで下げるべきだ。

労働規制の強化は、国内の事業環境をさらに悪化させ、結果的に雇用の減少を招く恐れがある。グローバル化に対応した柔軟で多様性に富む労働市場の構築が急務で、教育水準を引き上げて人的資本の質を高めるとともに、女性や高齢者、若者を加えた「全員参加型社会」の実現が重要だ。
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67：凡人：2011/10/05(水) 02:10:46: ▽鍵はイノベーション
民間企業が（自ら）国際競争力の強化に取り組む上で最も重要なキーワードは、イノベーション（技術革新）の加速だ。世界トップレベルの技術や人材は日本企業の強みだ。企業はこれまでも環境問題や省エネといった社会的な課題に取り組み、解決策を提示してきた。こうした取り組みを今後も国際競争力強化の根幹に据えるべきだ。

経団連では、特定の都市や地域で企業の最先端技術を持ち寄る実証実験「未来都市モデルプロジェクト」を推進している。中長期的には、ここで得た成果やノウハウを国内外に広く展開、日本の新しい成長産業を創ることを目指している。

経団連では特定の産業や大学、研究機関が集まって、互いに連携し、イノベーションを加速することで企業競争力の強化ができると考える。優れた企業を呼び込むための特区制度の適用や規制緩和を通じて、企業活動の阻害要因を解消し、（集積への）インセンティブ（動機づけ）を設けることを政府に要請、東北地方の「震災復興特区」制度も提案している。

アジアの成長を取り込むことによる競争力強化も重要だ。日本企業はアジアへの進出を積極的に進め、現地のニーズや市場の動向に即応した事業展開を進めていくべきだ。現地企業や、新興市場に強い欧米企業の買収など、思い切ったシェア拡大策を図ることが重要だ。政府には、企業買収を支援する資金供給と、海外のインフラ事業の受注に向けた「オールジャパン体制」の構築をお願いしたい。

野田内閣の基本方針と、経団連の考えは方向を同じくするもので、新政権に対しては大きな期待を寄せている。経済界の総力を結集し経団連は、日本の諸課題に取り組む考えだ。
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68：凡人：2011/10/05(水) 02:30:37: バイオエタノール乗用車、トヨタが国内販売へ
（2011年10月3日20時13分読売新聞）

　トヨタ自動車は３日、植物から抽出した「バイオエタノール」を燃料に走る乗用車を２０２０年までに国内で発売する考えを明らかにした。

　将来、ガソリンが枯渇する事態を想定し、化石燃料に依存しない車社会を提案する。

　トヨタはすでに「１００％バイオエタノール」で走るカローラを、ブラジルで市販している。既存のガソリン車を「少し改造するだけで対応が可能」（友山茂樹常務役員）という。

　燃料のバイオエタノールも、トヨタが供給する。愛知県みよし市にあるトヨタの研究施設では、イネ科の植物「ネピアグラス」からの抽出に成功しているが、ガソリンより割高なことが課題だ。トヨタは、今後、大手石油会社などに提携を呼びかけ、大量生産によるコスト低減を目指す考えだ。
69：凡人：2011/10/06(木) 02:45:20: ベイクド・アルル、東南アジアで洋菓子生産　直営店も展開
2011/10/5 6:01日経

　道産食材を使った洋菓子メーカー、ベイクド・アルル（江別市、越英利社長）は東南アジアに進出する。マレーシアの菓子メーカーに製造を委託し、12月に自社ブランドで同国を含む近隣３カ国で発売。来年から直営店も展開する。海外向けは輸出で対応してきたが、円高基調が続いているため、現地生産に切り替える。道内市場は成熟期にあり、成長が見込める海外市場を開拓する。

　11月にクアラルンプール市内にある現地工場に菓子職人２人を派遣、製造方法を指導する。現地でまずロールケーキとチーズケーキ、シフォンケーキの３種類を生産。生クリームなど一部材料はベイクド・アルルの江別工場（江別市）で加工した道産材料を持ち込む。

　商品はマレーシア、シンガポール、タイの３カ国で日系百貨店や日本製品を扱う物産店で販売する。現地の中間層が買える価格帯に設定する考えだ。アジアで人気が高い北海道ブランドを前面に出す。クリームを挟んだクッキーなど商品群も拡充する。

　現地生産に加えて、自社の直営店も展開する。来年中にクアラルンプール中心部にアンテナショップ「リラキッチン」を開業。ケーキやソフトクリームなど菓子類に加えて、パンやシチューなど道産食材を使ったメニューをそろえ、外食需要を取り込む。将来はマレーシア国内で５店舗に増やす考えだ。

　同社は現在、ロールケーキやチーズケーキなどを道内で販売。一部を中国などに輸出しているが、円高で現地価格が高くなり、販売が伸び悩んでいた。現地生産すれば輸出する場合と比べて、販売価格を３分の２程度に抑えられるという。

　東南アジアと並行して中国進出ももくろむ。現在、大連市内にある工場に生産委託する交渉を進めている。締結できれば年内にも生産を始め、現地百貨店や日系のコンビニエンスストアで販売する。

　ベイクド・アルルの2011年２月期の売上高は５億5000万円で、うち海外売上高は3000万円にとどまる。主な販売先である道内は人口減にみまわれ、大幅な市場拡大が見込めない。中間所得層が増加傾向にあるアジア市場を開拓し、13年２月期には海外売上高を２億円に引き上げる。
70：凡人：2011/10/06(木) 08:17:30: イオンがマルナカを買収　売上高５兆円、小売り最大手に　千葉県
2011年10月5日 21時16分

　イオン本社（イオンタワー）＝千葉県千葉市

　流通大手のイオンは５日、中国と四国の大手食品スーパー、マルナカ（高松市）と山陽マルナカ（岡山市）の２社を１１月をめどに買収すると発表した。買収額は計４４９億円。２社の売上高は合わせて３２９４億円で、中四国での規模拡大を目指す。

　イオンは２０１２年２月期連結決算の売上高が５兆１７００億円になる見通しだと発表。セブン＆アイ・ホールディングス（４兆７８００億円）を超えて小売り業界最大手となる。

　マルナカの店舗名は変更しない。イオンの岡田元也社長は記者会見で「マルナカのブランドは浸透している。中国、四国で一気にシェアを拡大できる」と強調した。

（共同）
71：凡人：2011/10/07(金) 16:08:59: 世界唯一のロータリーエンジン車、生産終了へ
（2011年10月7日15時43分読売新聞）

　マツダは７日、ロータリーエンジンを搭載するスポーツ車「ＲＸ―８」の生産を２０１２年６月に終了すると発表した。

　販売低迷に加え、同年から厳しくなる安全規制などに対応できなくなるためという。ロータリーエンジンの研究、開発は今後も続ける方針だ。

　ＲＸ―８は世界で唯一のロータリーエンジン搭載量産車だ。０３年に発売され、１１年８月末までの累計販売台数は１８万９０００台。ピークの０４年には世界で約６万台売れたが、１０年は２８９６台にとどまり、１０年５月に欧州向け、今年５月に北米向けの生産をそれぞれ終了していた。

　ロータリーエンジンは小型・軽量だが高出力で、マツダは１９９１年、ロータリーエンジン搭載車で世界最高峰の「ル・マン２４時間耐久レース」を日本メーカーで唯一、制した実績がある。ただ、停止を繰り返す街乗りでは燃費が悪いとされる。
72：凡人：2011/10/08(土) 00:02:28: アメリカの吉野家に良く行く。コンボを頼む。＄６とちょっと。お腹にたまるからいい。でも一度も美味しいと思ったことが無い。一度でいいから、あの糸コンニャクの入った日本の味付けのものを食べたいものだ。
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吉野家ＨＤ：海外、３倍の１５００店に拡大　１６年までに
毎日新聞　2011年10月7日　20時31分

　牛丼チェーン「吉野家」を展開する吉野家ホールディングスの安部修仁社長は７日、決算発表の記者会見で、海外のグループ店舗を現在の約４７０店から２０１６年２月期には約３倍の１５００店規模に拡大させる目標を明らかにした。中国などアジアを中心に出店を強化する。

　国内もカウンターとテーブルを併設した郊外向け店舗などを中心に展開し、約２２００店を約３０００店に増やす方針だ。安部社長は「中国の沿岸部は外食産業の成長期に入った」と述べた。

　１１年３～８月期連結決算は東日本大震災に伴う一時休業が響き、売上高は５．６％減の８０６億円だった。
73：凡人：2011/10/08(土) 02:37:14: ソニーが米ベンチャーを買収　医療機器開発に参入
2011.9.28 15:53

　ソニーは２８日、医療検査・診断機器の開発を手がける米ベンチャーのマイクロニクス社（ワシントン州）を買収したと発表した。買収額は非公表。マイクロニクス社の完全子会社化で、医療機器分野への本格参入につなげる狙いだ。

　マイクロニクス社は、糖尿病やＨＩＶ（エイズウイルス）の簡易診断を行う機器の開発を手がけている。ソニーは、こうした機器開発に使われる「マイクロ流路技術」について、自社の光ディスク製造技術が応用できると判断。両社で新たな診断機器の開発・事業化に乗り出す。

　ソニーはすでに医療機器向けのモニターやカメラを販売しているのに加え、昨年も米の細胞分析機器メーカー、アイサイト社（イリノイ州）を買収している。今回の買収と合わせて医療機器の開発を加速し、医療・ヘルスケア関連事業の拡大を図る考えだ。
74：凡人：2011/10/09(日) 05:03:27: “独り負け”吉野家が「変身中」　次世代型店舗で新規開拓
2011.10.8 07:44

　牛丼業界で一時“独り負け”とされたほど業績が落ち込んだ吉野家が、反撃に乗り出した。これまでの男性客向けというイメージを和らげ、女性、ファミリー客も呼び込もうと“次世代型”店舗の開発を進めるほか、子供や女性向けメニューも追加し、国内の新規顧客開拓を急ぐ。経済成長が続く中国を中心としたアジアへの出店も加速し、ライバルの「すき家」「松屋」の切り崩しにかかる。（フジサンケイビジネスアイ）

中間決算は好転

　「これまでの男性１人（の客）から、グループ、ファミリー、女性客にターゲットを置き適用する商品、サービスを用意しなければいけない」。７日、２０１１年８月中間連結決算を発表した吉野家ホールディングス（ＨＤ）の安部修仁社長は、客層拡大に意欲を示した。

　中間決算は売上高が前年同期比５．６％減の８０６億円と減収だったものの、グループでの食材調達一元化などコスト削減策が奏功し営業利益は約２．３倍の２０億円、最終損益は７億円（前年同期は９億円の赤字）の黒字だ。期初の最終赤字１億円の予想から大きく好転し、安部社長が目指す次の戦略展開への足元は固まったともいえる。

　客層拡大への試みはすでに始まっている。次世代型店舗の１号店として、２月下旬に改装した千葉県柏市の「１６号線若柴店」。淡い色彩のレンガをイメージした外観に、白を基調とした内装が柔らかさを醸し出す。従来の店舗はカウンターだけがほとんどだが、ここには籐（とう）製のテーブル席も設置。窓際には観葉植物が並ぶなど、さながらカフェのようだ。改装後は、家族連れの利用が増えたという。

　メニューも増やした。９月には牛鍋丼などのトッピングに「とろりチーズ」と「おくらとろろ」を追加。とろりチーズは子供、おくらとろろは女性や年配客を視野に入れたものだ。

“老舗”の葛藤も

　吉野家が改革を急ぐのは、競合のすき家を展開するゼンショー、松屋を展開する松屋フーズが業績を伸ばす中、浮上できない焦りが強まっているからだ。

　他の２社が牛丼の値引き競争を始めた０９年末以降、「すべてのステークホルダー（利害関係者）の労働環境のため過剰な値下げはしない」と競争に加わらなかった吉野家は客を奪われ、既存店売上高は連続して２桁で減少。昨年９月に新商品「牛鍋丼」を投入したことで最悪期は脱したものの、今年１～９月の既存店売上高（前年同月比）では依然、２社が上をいく。

　牛丼チェーンの経営環境は決して逆風ではない。少子高齢化で外食市場も漸減傾向にある中で、「所得が減少する中で求められる商品」（アナリスト）として、売上高は外食産業全体を上回る堅調なペースで推移している。

　吉野家としては、取り込めるはずの客が他社に流れているともいえる。そこで「女性は一人では入りづらい」「カウンターだと子連れは無理」「メニューが限られている」といったイメージ払拭を狙っている。

　ただ、その効果がすぐに表れるわけでもない。客層やメニュー多様化では、すき家、松屋が先行しているからだ。

　すき家は全店にテーブル席を設置し、「白髪ねぎ牛丼」や「３種のチーズ牛丼」「キムチ牛丼」など複数の丼メニューが並ぶ。松屋も野菜を使用したメニューや一部の丼ものでは容量の少ない「小盛り」を用意、幅広いニーズに応えている。吉野家は後発の立場から他社の客を取り込むと同時に、新規顧客の開拓に挑まなければならない。

　今年で創業１１２年の歴史を誇る吉野家ならではの悩みもある。あまり変わりすぎるとブランドイメージが壊れ、もともとの“吉野家ファン”が離れてしまう可能性も懸念される。新装店舗でもシンボルカラーのオレンジ色にだけは手をつけないが、新メニュー開発では「従来のファンと顧客拡大に向けたさじ加減が難しい」（企画本部の鵜沢武雄本部長）という。

　野村証券の繁村京一郎シニアアナリストは「吉野家が他社と差別化できるのは歴史と味。この軸がぶれ、得意ではない土俵に上がってはいけない」と指摘する。どこまで“変身”すればいいのかジレンマもある。

　安部社長の目は海外にも向く。７日の会見では、１５年度末までにグループの海外店舗数を現在の３倍超の１５００店に増やす計画を明らかにした。海外売上比率を現在の約６％から２５％に引き上げる計画。国内も約１．４倍の３０００店が目標。海外展開ではライバル２社に先行しているだけに、業績回復には国内を固めると同時に、アジア諸国の収益向上が必要だ。（金谷かおり）
75：凡人：2011/10/12(水) 03:28:17: 工場の海外移転。それに伴う国内工場の閉鎖、仕事や雇用の減少。その典型的例。失業が引き金となった犯罪や自殺の増加。国民の生活の質の低下と社会不安が忍び寄る。国民の生活を脅かす、産業の空洞化は加速されることはあっても、止まりそうもない。
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パナソニック：リチウムイオン電池、国内生産拠点を半減へ
毎日新聞　2011年9月29日　11時01分

パナソニックのリチウムイオン電池工場＝大阪市住之江区で２０１０年３月２５日、岩崎誠撮影　パナソニックが携帯電話やパソコンなど電子機器向けのリチウムイオン電池の国内の生産拠点を１２年度末までに半減し、４カ所に集約することが２９日、分かった。１０年に稼働した住之江工場（大阪市）の増産投資も中止する。再編に伴い人員も減らす見通し。同時に、中国での生産比率を３～４年後をめどに現在の１～２割から約５割に引き上げ、価格競争で先行する韓国・サムスングループなど海外勢に対抗する。

　生産拠点は現在、パナソニック３カ所、子会社の三洋電機の５カ所の計８カ所。三洋の京都工場（京都市）を来年３月に閉鎖、パナソニックの和歌山工場（和歌山県紀の川市）も充電池用の基幹部品を残して来年に生産を終える。パナソニックの守口工場（大阪府守口市）と三洋の洲本工場（兵庫県洲本市）は、既に生産を中止した。また、住之江工場で予定していた２期工事を中止し、関西電力から借りている用地も返還する方針。当初、１、２期で計１０００億円の投資を計画していたが、６００億円にとどまる。

　一方、中国では１２年４月に蘇州市に新工場が完成予定で、既存の３工場（北京、無錫、蘇州）も生産能力を引き上げる。投資総額は５５０億円。現地の安価な部材の調達を進めて生産コストを約３割下げる。ただ、ハイブリッド車（ＨＶ）向けは技術流出防止のため国内生産を継続する。【宇都宮裕一】
76：凡人：2011/10/12(水) 03:37:43: パナソニック：テスラにＥＶ用電池供給へ
毎日新聞　2011年10月11日　22時55分

　パナソニックは１１日、米電気自動車（ＥＶ）メーカーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州）に対し、ＥＶ用リチウムイオン電池を１２年から４年間で８万台分以上供給すると発表した。テスラが１２年から量産する高級ＥＶセダン「モデルＳ」に搭載される。パナソニックは昨年１１月にテスラと資本提携し、両社でＥＶ用電池を共同開発していた。【宮崎泰宏】
77：凡人：2011/10/12(水) 03:38:26: ネットスーパー：ローソン参入…コンビニ大手で初
毎日新聞　2011年10月11日　20時45分

営業を始めた「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」の取扱商品の一例＝東京都港区で２０１１年１０月１１日、久田宏撮影　コンビニエンスストア大手、ローソンは１１日、食品の戸別宅配大手「らでぃっしゅぼーや」と提携し、インターネットで注文を受けて肉や野菜、日用品などを宅配するネットスーパー事業を全国規模で始めた。コンビニ大手のネットスーパー参入は初めて。共働き世帯や高齢者の増加を背景に需要が拡大するネットスーパー市場には、イオンなど大手総合スーパー各社がすでに進出しているが、ローソン参入で一段と競争が激化しそうだ。

　ローソンはネットスーパー事業を合弁の運営会社「らでぃっしゅローソンスーパーマーケット」（出資比率はローソン５１％、らでぃっしゅぼーや４９％）で展開。「らでぃっしゅローソン」のホームページで注文を受け付け、ヤマト運輸の配送網で全国に宅配する。

　取扱商品は、らでぃっしゅぼーやが手がける有機野菜や水産品などの生鮮食品に、ローソンが開発した調味料や日用品などのプライベートブランド商品も加えた約１０００種類。価格は「類似サービスよりも若干高めの商品もある」という。入会金や年会費は不要だが、注文額や地域に応じて最高１８００円の送料がかかる。

　１１日会見したネットスーパー運営会社の野田和也社長は「初年度３０億円、１４年度までに売り上げ１００億円を達成したい」と意気込んだ。

　ネットスーパーなど消費者向け電子商取引は、ネット利用拡大も背景に毎年１０％以上伸びている成長市場。昨年の国内市場規模は７兆円を超え、百貨店業界をしのぐ。スマートフォン（多機能携帯電話）の普及でネット利用が一段と広がっている上、近くの商店街の衰退などで買い物が困難になった高齢者ら「買い物弱者」によるニーズ増大も見込まれ、ローソンは「今後もネットスーパーの需要は伸びる」と期待する。

　イオンやイトーヨーカ堂、ダイエー、西友などの総合スーパー各社もニーズの高まりを受けて、ネットスーパー事業の取扱店を徐々に増やしているが、ローソンが全国規模で参入することで戦略強化を求められそうだ。【久田宏】
78：凡人：2011/10/12(水) 07:27:26: ファーストリテイリング：世界出店、年３００店に
毎日新聞　2011年9月14日　21時04分

今後の事業戦略について説明する、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝横浜市内で２０１１年９月１４日、谷多由撮影

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は１４日、横浜市内で会見し、２０年に売上高５兆円の目標を達成するため、世界での出店ペースをここ１～２年で年間３００店舗に高め、１６年以降は売上高を毎年５０００億円伸ばす計画を表明した。

　同社は０９年に、２０年８月期に売上高を５兆円、経常利益を１兆円にする目標を発表している。１４日の会見では同目標を前提に、１０年８月期に８１４８億円だった連結売上高を１２年に１兆円、１５年には１兆７０００億円に引き上げる計画を明らかにした。

　ユニクロの８月末の店舗数は１０２６店で、このうち海外は１８３店。今月９日にはタイ１号店をオープンし、１０月には米ニューヨークに旗艦店を出店する。中国と韓国では、２～３年後のそれぞれの売上高が、現在の海外事業全体の売上高約７００億円を上回る１０００億円規模になると見込む。

　今月発表したユニクロの１１年８月期の国内事業売上高は、前期比１・５％減と０３年８月期以来８年ぶりに前年実績を下回った。国内でも２０年までに現在の８４３店から１０００店に増やす計画だが、年間３００店ペースに引き上げる出店の大半は海外となる計算だ。柳井会長は「アジアは一番の成長地域で、いわば『ゴールドラッシュ』。取りに行かないわけがない」と語り、成長の見込める海外市場に軸足を移す考えを鮮明にした。【谷多由】
79：凡人：2011/10/13(木) 03:04:40: ヤマダ電機、エスバイエル子会社化を発表
2011/10/12 19:39 日本経済新聞

　ヤマダ電機は12日、中堅住宅メーカーのエス・バイ・エルを子会社化したと発表した。同社が第三者割当増資で発行した3500万株すべてをヤマダが同日引き受け、持ち株比率は議決権ベースで50.33％になった。ＴＯＢ（株式公開買い付け）を含めた子会社化に伴う買収金額は63億4800万円。エス・バイ・エルは上場を維持する。

　ヤマダは同社を子会社化することで、家電製品や太陽光発電システム、電気自動車などに住宅を組み合わせて顧客に提案していく。

ヤマダ電機、太陽光発電装置の販売拡大
2011/10/13 0:51 日本経済新聞

　家電量販店最大手のヤマダ電機は太陽光発電装置の販売事業を拡大する。シャープなど大手メーカー７社と連携し11月以降、協力施工業者向けの研修施設を全国７カ所に開設。３年以内にヤマダの協力施工業者数を現在の３倍強となる1000社規模に増やす。今夏の電力不足で一般家庭の太陽光発電への関心が強まっており、施工業者の育成と囲い込みで市場シェアの増大につなげる。
80：凡人：2011/10/13(木) 10:58:24: タイ洪水、サンデン工場が操業停止
（2011年10月13日読売新聞）

１５企業１８事業所、推移注視

　日系企業の進出が進むタイで起きた洪水が、県内企業にも影響を与えている。県によると、昨年１０月現在、自動車部品関連を中心に１５企業が現地に１８事業所を置いている。操業停止となった工場もあり、関係者は事態の推移を見守っている。

　自動車関連機器大手「サンデン」（伊勢崎市）は、特に甚大な被害を受けている中部アユタヤの工業団地内に現地法人「サンデン　タイランド」を置く。エアコン用部品を製造している工場は、浸水被害などで、すでに１７日までの操業停止を決めた。日本人社員１２人を含む約３００人の現地法人の従業員全員の無事は確認しており、日本人社員はバンコクへ避難したという。

　だが水の勢いが収まらないため、アユタヤに戻ることが出来ず、被害の詳細は確認が取れていない。「状況がつかめず、今後の対応も未定」（サンデン本社）と困惑する。

　群馬銀行（前橋市）はタイに進出する県内企業支援のため、８月から行員１人を同国のカシコン銀行に派遣しており、駐在地のバンコクで取引先への確認作業を行った。アユタヤには４社が拠点を置くが、群馬銀行市場国際部は「すでに休業し、連絡が付かないところもある。今後は日本国内で本社への確認を進めたい」と不安をのぞかせる。

　県工業振興課は「現時点では、バンコクやその周辺には目立った被害は出ていないようだ」とする一方、「洪水が拡大すれば、県内企業の操業に影響が出る可能性もある」と懸念する。
81：凡人：2011/10/14(金) 05:21:02: イー・モバイル：日本最小、最軽量スマホ「ソニー・エリクソン・ミニ」発表
　2011年10月13日

　イー・アクセスは１３日、携帯電話ブランド「イー・モバイル」から、日本最小・最軽量の小型軽量スマートフォン「Ｓｏｎｙ　Ｅｒｉｃｓｓｏｎ　ｍｉｎｉ（ソニー・エリクソン・ミニ）」を発表した。１０月２８日に発売する。

　ミニは、縦８．８センチ、横５．２センチ、重さ９９グラムで、グーグルのアンドロイドＯＳ（基本ソフト）を採用している。ＨＤ動画撮影や笑顔検出機能付きカメラなどを搭載したほか、ホーム画面の四隅にショートカットを配置した独自のデザインで、親指で操作しやすくした。無線ＬＡＮルーターとしても使える。端末価格は、ベーシックプランで３万９８００円。長期契約割引の場合の負担額は１００円。通信料は月額３７９５円から。
82：凡人：2011/10/15(土) 08:52:36: 中国統括会社設立、「本社」機能　シャープ、決定速める狙い
【 2011年10月14日 19時30分】

　シャープは１４日、中国と台湾、香港の事業拠点を統括する会社を北京に設立、１０月から営業を始めたと発表。日本の本社と同様に法務や人事の機能を持たせ、現地での意思決定を迅速化。現地当局との渉外活動も強化して事業拡大につなげる。

　シャープは、台湾と香港を含む「中国地域」に生産や販売、研究開発の計１３拠点がある。２０１０年度の同地域の売上高は５１７０億円で、海外での売上高の３６・２％を占める。米国や欧州よりも比率が高く、重点地域との位置付けだ。

　現在の中国地域での販売は液晶テレビが中心だが、統括会社には携帯電話などの情報通信事業と、空気清浄機などの健康環境事業の本部も設置。(共同通信)
83：凡人：2011/10/15(土) 08:58:59: ブランドにするために赤字覚悟でやっているとしか思えない。数年で撤退するに一票。
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ユニクロ、ＮＹ５番街に　世界最大店舗がオープン
【 2011年10月15日 01時10分】

　１４日にオープンした「ユニクロ」の米国２号店「ニューヨーク５番街店」の店内＝１３日（共同）

　【ニューヨーク共同】ファーストリテイリングは１４日、世界の高級ブランドが軒を連ねるニューヨークの目抜き通りで、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の米国２号店である「ニューヨーク５番街店」をオープンした。

　５番街店は３階建て。売り場面積は約４６２０平方メートルとユニクロとしては世界最大を誇り、人気の保温肌着「ヒートテック」などほぼすべてのユニクロ製品をそろえた。

　売り場には液晶画面を多く採用することで「日本の（物づくりの）技術を表現した」（柳井正会長兼社長）という。(共同通信)
84：凡人：2011/10/16(日) 06:55:40: タイ：洪水首都に迫る　日系企業の生産混乱、長期化必至
毎日新聞　2011年10月15日　21時16分

バンコクの北、パトゥムターニー県で被災者を救助するタイ軍兵士＝２０１１年１０月１４日、ＡＰ

　タイ北部や中部で７月から降り続く大雨による洪水は１５日、国土を縦断するチャオプラヤ川最下流の首都バンコクの北側、パトゥムターニー県に迫り、首都の一部の河川沿岸では浸水が始まった。上流の中部アユタヤ県などでは、日系企業の現地工場が集中する工業団地はすでに冠水しており、生産の混乱は長期化する見通し。洪水による死者はこの日までに計２９７人。

　首都に流入すれば、電気の供給が止まり、日本人推定７万人以上が在留する国際都市の機能がマヒする。政府は水をバンコクの東西両側に逃がす「首都防衛作戦」に乗り出した。

　トヨタ自動車は３工場の生産停止を２２日まで延長。日産自動車も１７日から１９日までの停止を決めた。工場の直接被害はないが、部品調達が困難になっており、トヨタは日本からの空輸で対応する。

　洪水被害は、ベトナム南部、ラオス、カンボジアなど東南アジア広域で起きている。【米川直己、バンコク西尾英之】
85：凡人：2011/10/17(月) 09:21:52: タイ中部、工業団地が全て冠水　洪水被害が拡大
（2011/10/16 19:32）

１６日、中部アユタヤ県で水に漬かりながら歩く住民ら（ＡＰ＝共同）

　【バンコク共同】タイの大規模な洪水による被害は１６日、さらに拡大、中部アユタヤ県のファクトリーランド工業団地が新たに冠水した。これで同県内５カ所の工業団地全てが水に漬かった。被災した日系企業は約３１０社に達した。

　一方、政府が浸水阻止に全力を挙げている首都バンコクはこの日も、断続的に強い雨が降り、厳戒態勢が続いている。

　在タイ日本大使館によると、ファクトリーランド工業団地には９３社の工場があり、うち日系企業は数社。

　既に冠水したアユタヤ県内の４カ所の工業団地では、ホンダの自動車工場やソニー、キヤノン、ニコンなどの工場が被災。
86：凡人：2011/10/22(土) 10:20:13: パナソニック：太陽電池生産も撤回　価格下落で
毎日新聞　2011年10月21日　23時08分

　パナソニックがプラズマテレビ用パネルを生産する尼崎第１工場（兵庫県尼崎市）で計画していた太陽電池生産を撤回することが２１日、分かった。最大市場の欧州の各国が補助金による普及策を縮小し需要が厳しさを増すうえ、中国メーカーの攻勢で価格も下落しているため、方針を転換する。また、同工場のパネルの生産設備を来年４月から中国の上海工場に移して量産するとしていた計画も中止する。
87：凡人：2011/10/26(水) 01:13:38: ＧＳユアサとシャープ、ＬＥＤ道路灯を開発
2011/10/25 0:05 日経

　ＧＳユアサは24日、シャープと共同で発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った道路照明灯を開発し、2012年１月末に発売すると発表した。従来の水銀灯や高圧ナトリウム灯に比べて消費電力を40～70％削減、薄型化で風圧の影響も受けにくくした。今後、国や自治体がＬＥＤ灯の導入を本格化するのに合わせて拡販する。

　開発した「ＬＥＧＡ（レガ）」はシャープのＬＥＤモジュールと、ＧＳユアサが持つ道路に適した配光技術や電源装置を組み合わせた。水銀灯などに比べて照明部分の出っ張りがなくなり、強風によって振動したり倒れたりする危険性が減った。

　価格は20万円前後となる見込み。中国などに比べ、日本ではＬＥＤ灯の導入が遅れていたが、国土交通省が９月にガイドライン案を公表するなど、今後導入が本格化するとみられている。ＧＳユアサは道路のほかトンネルや工場、ガソリンスタンド向けにも拡販し、14年度に２万灯の販売を目指す。

　同社は新商品の投入でメタルハライド灯など既存商品を含む照明灯の売上高を15年度に現在比６割増の80億円に増やす。
88：凡人：2011/10/26(水) 23:00:52: 関東の独立系テレビ５局、協力を拡大　同時放送や共同制作群馬テレビ
2011/10/26 5:58 日経

　千葉テレビ放送（千葉市）やテレビ神奈川（ＴＶＫ、横浜市）、テレビ埼玉（さいたま市）など関東の独立系テレビ５局が協力関係を強めている。11月に初めて共同で番組を制作するほか、全国でも珍しい５局同時の番組放送を始めた。地上デジタル放送を機に、関東の地方局のチャンネルはすべて「３」に統一。各局が協力して「３チャンネル」の知名度を上げる狙いだ。

　協力するのは南関東の３局に加え、とちぎテレビ（宇都宮市）、群馬テレビ（前橋市）の５局。31日～11月４日まで共同で高校野球の秋季関東大会のダイジェスト番組を制作、放送する。５局の共同制作は初めてだ。

　千葉テレビ編成局の小森健一郎・編成部担当部長によると、高校野球は一般的に注目度が高いうえ、各局とも夏の全国高校野球選手権予選を放送した実績があり共同で番組を作りやすいという。

　それぞれの県内で実施する夏の予選と異なり、秋の関東大会は各県持ち回りで開催する。自県の代表が早々に負ければ、高い視聴率は見込めないほか広告も集めにくい。このため各局は関東大会の放送をほとんど見送ってきたが「関東全域で放送するなら一定の視聴者を確保できる。広告も取りやすくなる」（小森部長）とみている。

　５局は４月から平日の午後11時に各局の看板バラエティー番組を同時に放送している。千葉テレビの「白黒アンジャッシュ」は火曜日、テレビ埼玉の「玉ニュータウン」は金曜日に全５局で同時に放送している。人気番組を他局の別の時間帯で放送することはあるものの「独立系テレビ局での同時放送は全国的に珍しい」という。

　多くの大手テレビ局は午後11時台にニュース番組を据えている。各地方局で人気があるバラエティー番組を同じ時間帯にぶつけ大手に対抗する。

　景気低迷による広告料減少や若者のテレビ離れ、地デジへの投資などテレビ局を取り巻く環境は厳しさを増す。特に大手テレビ局の傘下にない独立系地方テレビ局の経営は厳しいといわれる。「各局の独自性を残しつつ５局の協力体制は今後も強めたい」という。
89：凡人：2011/10/27(木) 17:22:32: ソニー・エリクソンを完全子会社化　ソニーが全株取得関連トピックスソニー
2011年10月27日16時31分

　ソニーは２７日、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンと共同出資している携帯電話会社「ソニー・エリクソン」を完全子会社化すると発表した。エリクソンが保有する株式をソニーが１０億５千万ユーロで買い取る。

　ソニーはスマートフォン（多機能携帯電話）の需要増加で拡大する携帯電話事業を本体にとりこみ、自社が配信するゲームや音楽などとの連携を強める狙いがある。

　自社のテレビやゲーム機をネットワークでつなぎ、セットで売り込む戦略をソニーは強化しており、ゲームや音楽が楽しめるスマートフォンの事業拡大が必要と判断した。
90：凡人：2011/10/27(木) 18:31:04: 女性・子供用下着、自社ブランドをアジアで拡販　島崎
2011/10/27 0:54

　婦人下着製造の島崎（埼玉県秩父市、嶋崎博之社長）は自社ブランドの女性・子ども用下着「フリープ」を韓国、中国などで拡販する。柔らかな着心地を売り物にしており、現地の富裕層などを開拓する。下着業界は縫製にかかる人件費が安い中国製に押されている。アジアでの販売を強化することで、同ブランドの売り上げを３～５年後をメドに２倍にする計画だ。

　韓国では新世界百貨店の江南店（ソウル市）に「フリープ」の売り場を設置した。敏感肌の人やファッションへの意識の高い顧客に売り込む。「韓国では保守的な色使いの下着が多いが、色を楽しむ人が増えている」（嶋崎社長）という。

　中国では現地の企業と代理店契約を結んだ。これまで上海の現地法人が販売していたが、地域の事情に詳しい地元の企業を活用した方が拡販できると判断し、10月末で閉鎖した。台湾では現地の補整下着の販売網などを活用して、売り上げを伸ばす考えだ。

　フリープはふんわりとした軽い着心地が特徴で、スマイルコットン（三重県川越町、片山卓夫社長）が開発した綿素材の生地を利用している。タグやラベルは肌に直接触れないように下着の外側につけるほか、縫い目を外側にする縫製を採用。ショーツにはゴムの代わりに伸びる生地を使い、体の締め付けをできるだけ減らすよう工夫をこらしている。アトピーなど敏感肌の人や着心地にこだわる人が主な購入者という。

　製造は子会社のシェリール（岩手県陸前高田市）を活用し、素材から縫製まで日本製であることをアピールする。日本ではフリープは、ブラジャーは3150円、ショーツは1890円で販売している。百貨店に並ぶ商品の中では低めの価格だが、下着専門店と比べるとやや高いという。商品の持ち味を訴えることで、円高でも海外で一定の需要があるとみている。

　島崎はかつてイオンなど量販店向けのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）が主力事業だったが、３年前に方針を転換、通信販売会社向けと自社ブランドによる百貨店での販売が中心となっている。年商は約７億円で、自社ブランドの販売は約１割。
91：凡人：2011/10/29(土) 21:35:44: 企業は収益をあげ、日本国内では職を失うものも。アメリカが何十年も前に経験してきたことが日本でもグローバル化によって変化が進行している。国内で職を持つものと、職を失くすものや低賃金のサービス業に流れていく労働力の間で、賃金格差がより大きくなるだろう。福祉の充実その他、そのシワ寄せの対策も準備したほうがよいだろう。
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スズキ、インドで新工場　用地取得決める
現地役員会
2011/10/29 18:20

　【ニューデリー＝黒沼勇史】スズキのインド四輪子会社マルチ・スズキは29日、印西部グジャラート州メーサナ地区で工場用地を取得することを大筋決定したと発表した。買収価格などを今後詰める。同日発表した2011年７～９月期の純利益は労働争議の影響で、前年同期比60％減の24億ルピー（約38億円）と、08年10～12月期（21億ルピー）以来の低水準となった。

　バルガバ会長は29日の記者会見で、購入用地は「部品業者分を含め最大1400エーカー（5.7平方キロメートル）」とした。同州ムンドラ港から300キロメートルの地点にあり、輸出やインド南部への輸送に適する。同地での工場建設時期や土地購入費など投資額は明かさなかった。マルチの生産能力は現在年120万台で、着工済み追加ラインを含め来年末に年170万台となるが、同会長は今回の土地購入で「今後10年の増産に対応できる」とした。

　一方、11年７～９月期の売上高は16％減の753億ルピーだった。減収は08年10～12月期以来11四半期ぶり。国内販売は20％減の約22万台、輸出は16％減の約３万台。税引き前利益も61％減の33億ルピーにとどまった。

　販売低迷は北部ハリヤナ州のマネサール工場での労働問題が響いた。同工場では６月にストライキが発生し同月中に収束したが、８月末に労働者が意図的に生産性を落とす問題が発生した。10月には再びストライキに発展し「６～10月の販売ロスは８万３千台」（バルガバ会長）に上ったという。
92：凡人：2011/11/06(日) 03:01:57: ゼビオ、中国に進出　豊田通商と来春上海に１号店
2011/11/4 21:59

　スポーツ用品販売大手のゼビオは４日、豊田通商と共同出資で会社を設立、中国で小売事業を始めると発表した。2012年春をめどに上海市に第１号店を出店し順次、店舗網を拡大する。経済成長に伴い消費者のスポーツ用品への需要が伸びている。商品開発や生産委託先の開拓なども進める。

　新会社の名称は「賽標（中国）体育用品有限公司」で所在地は上海市浦東新区。資本金約７億円はゼビオが80％、豊田通商が20％を出資する。代表者にはゼビオの中村和彦常務執行役員が就く。

　第１号店は売り場面積約3300平方メートル強。店舗と商品に合計４億円程度を投じる。販売状況を見ながら、年２～３カ所の割合で店舗網を広げる考えだ。

　ゼビオはこの数年、社員を中国に留学させたり、中国人を採用したり念入りに進出準備を進めてきた。素材開発や生産、販売など豊田通商が持つ中国事業のノウハウを活用する。

　同日発表した2011年４～９月期連結決算は、売上高が前年同期比４％増の882億円、純利益は90％増の46億円だった。防災や猛暑対策としてスポーツ用品の販売が好調だった。
93：凡人：2011/11/10(木) 10:12:13: バブルの“あだ花”再び　「ｔｏｂａｓｈｉ」海外メディア紹介
2011.11.10 01:27

記者会見に１人で臨んだオリンパスの高山修一社長＝８日午後、東京・西新宿（松本健吾撮影）

　大手光学機器メーカー「オリンパス」の損失隠し問題は、バブル期の金融商品の取引に失敗し、外部に損失を移す「飛ばし」と呼ばれる手口で行われていた疑いが強まっている。海外メディアも一連の疑惑のキーワードとして「ｔｏｂａｓｈｉ」と紹介し始めた。「飛ばし」はオリンパスが損失隠しを始めたのと同時期、バブル崩壊を機に相次いで表面化した経緯があり、バブルの“あだ花”が２０年の時を経て、再びクローズアップされる形となっている。

　「損失隠しは『ｔｏｂａｓｈｉ』として知られ、１９９０年代前半、日本でバブルがはじけた後に広がった」

　英フィナンシャル・タイムズ（電子版）は８日、こんな表現でオリンパスの疑惑を報じた。

　「飛ばし」とは、会社が保有する有価証券などの金融商品が値下がりして損失が出た場合、子会社やペーパーカンパニーなどに転売する手法を指す。実態より高い価格で一時的に売り渡すことで、損失を出した会社の決算への計上を免れる。

　有価証券の場合、転売中に株価が回復しなければ損失は雪だるま式に膨らみ、飛ばしの引き受け手がなくなった段階で、最後の会社が大きな損失をかぶることになる。

　飛ばし行為は粉飾決算に当たり、意図的なケースは金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）に問われる。一般投資家を欺く行為として、平成１８年には虚偽記載の罰則が、それまでの倍に当たる１０年以下の懲役に引き上げられた。

　オリンパスのケースでは、隠していた損失額は１０００億円を超えることが判明した。だが、同社の高山修一社長は８日の会見で「複数のファンドを通すなどの方法」とし、具体的な説明を避けている。一方、同社は損失の穴埋めとして英医療器具メーカーなどを買収した際、英領ケイマン諸島の法人やファンドに報酬を支払ったり、株の購入を行うなどしており、損失隠しも同様に、海外に設立したペーパーカンパニーなどに付け替える手口が取られたとみられる。

　飛ばし行為を行っていた典型的な例は、発覚後に経営破綻（はたん）し、経営陣が立件された山一証券だ。

　東京地裁判決などによると、山一では顧客企業から運用を委託された有価証券に多額の含み損が出たため、少なくとも昭和６３年には飛ばしを開始。取引先の企業間で損失分を“たらい回し”にしていた。だが、バブル崩壊による株価下落が止まらず、最終的にはペーパー会社が含み損を抱えた有価証券を引き取る形で、約２７００億円の債務を簿外処理していた。

　バブル崩壊後に「飛ばし」が相次いで表面化したのは、好調な株式相場を背景に、多くの企業が手軽に収益を増やせる「財テク」に傾いたツケともいえる。
94：凡人：2011/11/12(土) 06:56:56: タイ洪水下の日本企業、北関東各社が窮地救う　内外で部品代替
2011/11/12 6:03

　タイの洪水被害に現地拠点を持つ日本企業が頭を抱えるなか、北関東の製造業が「代替生産」などピンチヒッター役を買って出ている。自動車、電機といった大手メーカーにとって部品の供給が止まれば完成品が作れないため、バックアップの要請が絶えない。ピンチを逆手に取って人材養成につなげようという動きもある。水が引かず被害の長期化も予想され、創意工夫する場面は当面続きそうだ。

大古精機はゲージ150０種を代替生産(栃木県さくら市)

　「部品が足りません。どうにかなりませんか」――。10月中旬、自動車部品などの切削加工を手がける野中工業所（栃木県佐野市）の野中修社長は代替生産を依頼された。タイで現地生産する日系メーカーからだった。

　頼まれたのはカーエアコンで冷媒を圧縮するコンプレッサーの外側のアルミ加工。依頼したメーカーはアルミを現地調達し、部品を日本に送っていた。野中工業所は類似の部品を作っていたため声がかかった。

■２勤体制で増産

　同社は佐野市の工場の稼働時間を延ばして対応。通常は昼のみの「１勤」だが、夜勤を含める「２勤」体制にした。野中社長は「最低でも３カ月は続きそうだ。長引けば、来年３月まで仕事があるかもしれない」と話す。

　建設機械などの鋳物部品の伊藤鋳造鉄工所（茨城県東海村）は受注が数％増えた。「今後増える可能性もあり対応していきたい」と話す。自動車電装品製造の河村製作所（日立市）でも生産量が微増しているという。

■海外網使い対応

　取引先の国内生産シフトに合わせる動きもある。ゲージ製造を手がける大古精機（栃木県さくら市）の取引先の精密機器メーカーはタイ生産が不可能になり国内生産へ切り替えた。ゲージは部品の大きさや長さを測り良品か不良品かを判定するもので、年内はゲージの供給を引き受ける見込みという。同社の大古秀子社長は「突然の発注だが、被災した企業の力になりたい」と話す。

　国内だけではなく海外のネットワークを動員するケースもある。自動車や携帯電話などに搭載する精密部品のプレス加工の茨城技研（茨城県北茨城市）は「フィリピンでの代替生産が増える」（堀二十男社長）とみる。セブ島に工場を持つほか、来年１月にはマニラに新工場が完成。まだ受注に至っていないが、今後フィリピンの拠点を活用して対応する考えだ。

　モノの生産だけでなくヒトを受け入れようと試みる企業もある。サンデンはアユタヤ県の生産子会社サンデン・タイランドが水没し操業再開のめどが立っていないという。

　そこで12月初めにも、同社のタイ人技術者17人を日本に呼び、カーエアコンの主力工場である八斗島事業所（群馬県伊勢崎市）で働いてもらうという。現在は就労ビザを申請中。群馬で日本人技術者と交流させ、タイ人技術者の能力向上につなげるねらいだ。

＜タイ進出、ここ数年で急増＞

　北関東企業とタイの関係は深い。自動車部品ではサンデンのほか、ミツバ、プラスチック成型のキャム（栃木県壬生町）なども現地法人を持つ。回転ずしチェーンの元気寿司はエビを輸入する。人件費が比較的低く親日的で、日系メーカーのサプライチェーン（供給網）も整っている――といった理由が考えられる。

　足利銀行によると、北関東３県の取引先でタイに拠点を持つのは現在約40社。2006年の約20社から５年で倍増した。人件費が高騰する中国から東南アジア諸国にシフトする動きがあるなかでタイ人気は顕著だ。

　群馬銀行の取引先は群馬県内の企業を中心に48社。洪水前の調査では進出を希望する企業も18社あり、タイへの関心は強い。常陽銀行も進出している取引先が約60社あり、増加傾向にある。

　タイ国内でも洪水の被害が少ない地域はあり、「魅力的な生産拠点」（ある製造業）との見方は根強い。ただ「現地進出を検討していたが、今度の件で再考する。インドネシアやベトナムも選択肢だ」（別の製造業）という声もあり、進出先の多様化が予想される。

（宇都宮支局　亀真奈文）
95：凡人：2011/11/12(土) 07:35:43: 産業用ロボット稼働台数　断トツ日本、さらなる高みへ一丸
2011.6.28 06:06

　産業用ロボットの稼働台数はアジアの主な国・地域で日本が最も多く、２００９年末時点で３３万２７２０台に上る。次いで７万９００３台の韓国、３万７３１２台の中国、２万４３６５台の台湾が上位に入った。ロボット大国の日本は世界でも断トツの１位で、世界２位の米国とカナダ、メキシコの３カ国を合わせた北米地域の１６万６１８３台を２倍以上も上回っている。

　台数ベースで長らく世界ナンバーワンの座を維持する日本だが、近年は減少が続いている。００年末の３８万９４４２台が、５年後の０５年末には３７万３４８１台へと約１万６０００台に減少。さらに０９年末までの４年間で約４万６０００台も急減した。

　国際的な価格競争力の向上を迫られ、生産コストが低い中国やタイ、ベトナムなどに生産拠点を移す動きが続いていることや、ロボットを使わない生産方式への変更が台数減の背景にある。日本と同様に減少傾向にあるシンガポールも、同じ事情が要因とみられる。

　一方、「世界の工場」と呼ばれる中国やインドの増加ペースは急ピッチだ。００年に９３０台だった中国は０５年に１万１５５７台へと増え、０９年までの９年間でみると約４０倍に激増した。インドは００年に７０台にすぎなかったが、０５年に１０６９台、０９年は４０７９台へと増加。９年間で約５８倍と伸び率は中国を上回る。

　日本のトップは当分揺らがないとみられるものの、東日本大震災の影響で生産拠点の海外移転が加速する可能性もあり、新興国に逆転される日が来るかもしれない。ただ、世界最大を誇る産業用ロボット輸出国のポジションは、日本経済の活力を支えるためにも譲れない。世界をリードする技術力をさらに高める取り組みがいま、官民一体で進んでいる。
96：凡人：2011/11/14(月) 14:42:13: ソニー、楽曲版権数世界首位に…ＥＭＩ買収で
（2011年11月14日09時10分読売新聞）

　ソニーは１１日、米投資会社などと連合を組み、英名門音楽会社ＥＭＩグループの楽曲著作権の管理部門を、総額２２億ドル（約１７００億円）で米金融大手シティグループから買収することで合意した。

　ソニーは、テレビ番組や映画、カラオケなどの楽曲利用や音楽配信などを通じて版権利用料を得られるようになる。音楽事業の収益基盤を強化して経営改善を加速させる。

　世界の音楽業界は、ソニーのほか、米ユニバーサル・ミュージック・グループ、米ワーナー・ミュージック・グループ（ＷＭＧ）、ＥＭＩの大手４社で、アルバム販売の８割以上のシェア（市場占有率）を握っていた。

　ＥＭＩの版権部門はソニー連合に、レコード販売部門はユニバーサルの親会社、仏ビベンディに売却され、３大体制に移行する。

　音楽大手の業績は、ネット配信の拡大と海賊版の横行などで厳しさを増している。ＥＭＩは２００７年に欧州の投資会社に買収されたが、今年２月に米シティに経営権が移っていた。世界３位のＷＭＧも５月、米複合企業に買収された。

　ソニーの音楽事業は１１年３月期の営業利益が３８９億円で、金融事業に次ぐ稼ぎ頭だ。買収によってソニーが保有する音楽の版権は、現在の７５万曲から２００万曲以上に急増する。

　ただ、今回の買収で、ユニバーサルの楽曲販売の占有率は世界で４割弱となり、ソニーの版権所有数も業界首位になる。
97：凡人：2011/11/16(水) 14:29:35: トヨタの電気と燃料セルの将来車
Toyota concepts await show
Wednesday, Nov. 16, 2011
By HIROKO NAKATA　Staff writer

Ahead of next month's Tokyo Motor Show, Toyota Motor Corp. on Tuesday unveiled two fuel-efficient concept cars, one an electric vehicle and the other a fuel-cell vehicle.

New wheels: Toyota Motor Corp.'s Aqua hybrid, which will be unveiled at the Tokyo Motor Show in December, is shown in a handout photograph. KYODO

The concept EV, called the FT-EVIII, has better range and speed characteristics than previous models. The auto giant has said it aims to start selling electric vehicles in 2012.

The FT-EVIII has a range of 105 km on a full charge, and it has a maximum speed of 125 kph.

The earlier FT-EVII concept car unveiled at last year's motor show can run 90 km and has a maximum speed of 100 kph.

Toyota also took the wraps off the fuel-cell concept car FCV-R, based on a sedan. It is more compact than the previous FCV, which was based on a sport utility vehicle like the Toyota Kluger.

The carmaker said it plans to release fuel-cell vehicles onto the market by around 2015.

Toyota also unveiled a prototype compact hybrid that it plans to launch in late December.

The car, called the Aqua in Japan and Prius c in other countries, can travel 35 km on 1 liter of fuel.

The Tokyo Motor Show, which opens to the public on Dec. 2, will feature 15 Japanese auto brands and 25 foreign makers.
98：凡人：2011/11/18(金) 15:24:06: トヨタ、北米７番目の新工場開始　来年最大１５万台生産
11月18日（金）11:53

　１７日、操業を始めた米ミシシッピ州の工場で、生産されたカローラ第１号車の前でポーズをとるトヨタ自動車の豊田章男社長（左）（共同）

　【ブルースプリングス（米ミシシッピ州）共同】トヨタ自動車は１７日、米ミシシッピ州北部のブルースプリングスで、北米で７番目となる車両組立工場の稼働を開始した。主力車種のカローラを生産する。来年には、最大で年間１５万台を生産する計画。

　自動車各社は歴史的な円高水準が加速していることを背景に、生産拠点の海外移転を加速させており、今回のミシシッピ工場もその一環。トヨタは国内生産水準も３００万台は維持する方針だが、日本国内の生産に用いる部品の海外調達比率も高める計画で、今後、自動車産業全体の空洞化が進む公算が大きくなってきた。
99：凡人：2011/11/23(水) 10:34:18: 足利銀、営業拠点を再拡充　国有化後の縮小から反転攻勢
2011/11/23 1:30 日経

　足利銀行が営業拠点の再拡充に乗り出す。無人のＡＴＭ拠点だった宇都宮市内の３カ所を今年度中に行員が常駐する店舗に格上げし、資産運用相談を中心に小口金融（リテール）機能を強化。ＡＴＭ拠点についても栃木県内を中心に今年度中に15～20カ所増やす考え。本拠地の栃木県でも周辺地銀との競争が激しさを増すなか、2003年の一時国有化後は縮小傾向にあった店舗網をテコ入れし、反転攻勢を狙う。

　第１弾として来年２月にも旧泉が丘出張所（宇都宮市）を預金や税金収納に加えて投資信託や自動車ローンなども扱う「リテールセンター」に衣替えする。最近では再開発で本店営業部に一時移していた宇都宮支店を年初に戻したが、有人店舗を新設するのは1999年の福田屋百貨店出張所（ＦＫＤローンセンター）以来で約13年ぶり。

　来年３月末までには宇都宮市内でさらに２カ所の無人拠点をリテールセンターに格上げする。３カ所はいずれも一時国有化後に無人拠点としていた。既存の建物を生かしながら１カ所当たり３千万～５千万円程度を投じて改装や設備導入を進める。それぞれ７～８人を配置。これまで遠のきがちだった空白地域の顧客を改めて取り込む。

　12年度に入っても宇都宮市の東部、南部などを中心に２～３カ所の無人拠点を有人店舗に格上げする方向で検討中だ。

　ＡＴＭ拠点を巡ってはコンビニエンスストアのＡＴＭ端末普及を受けて09年度ごろから急速に減らしてきた経緯がある。ただ、個人客からは「通帳が利用できない」との不満も多く、ＰＲ効果なども考慮して増設に転じることにした。

　設置先は栃木県内を中心に、茨城、群馬両県や埼玉県北部で高シェアを持つ地域を想定。ショッピングモールなど集客型施設と交渉を進め、今年度はまず180カ所程度にまで増やす。12年度にはさらに30～40カ所増やしたい考えだ。

　足利銀は一時国有化で経費削減を迫られ、営業拠点の閉鎖や機能限定型店舗への転換に着手。店舗運営の効率化にはつながったが、営業が手薄になるケースも生じていた。一方で常陽銀行、群馬銀行などは北関東で最も人口が多い宇都宮市周辺で攻勢を強めている。東日本大震災や円高の長期化などで地域経済の先行き不透明感は強いが、７月に新たな勘定系システムへの移行を終えたこともあり、お膝元で足場固めを急ぐ。
100：凡人：2011/12/05(月) 23:12:28: 札証、活性化へ独自色　新規上場途絶えて４年弱
2011/12/3 6:08

　札幌証券取引所の存在意義が問われている。取引は低迷し、未上場企業の新規上場も４年近くない。グローバル競争の波が押し寄せ、東京、大阪の両証券取引所が経営統合に踏み切る。競争が激化する資本市場で札証の役割は一段と低下しかねない。道内企業向けの優遇審査基準の設定など、独自色を打ち出して活性化を図ろうとするが、先行きは厳しい。

　札証は2008年２月にインサイトが新興市場のアンビシャスに上場して以来、未上場企業の新規上場が４年近く絶えている。10年度の売買代金は36億円にとどまる。

　世界に目をやると、世界取引所連盟の調べでニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクストの2010年の売買代金は約17兆8000億ドル（約1400兆円）。アジアでも上海証券取引所は約30兆3000億元（約372兆円）に達する。ちなみに東証は359兆円、大証は16兆円だ。

　国内では東証・大証が統合して新取引所「日本取引所グループ」が発足するが、札証の小池善明理事長は「地方の上場予備軍が置いていかれるのではないか」と話す。

　そんな札証は地域企業の上場の受け皿になろうと、道内に営業拠点を置く企業に対し、道内の雇用人数や事業規模に応じて上場審査基準の緩和を検討し始めた。

　あわせて退出基準の強化も進める。問題を起こす企業がいると「正常な上場企業にも迷惑をかける」（小池理事長）として、来年３月までに現行より厳しくした上場廃止基準をまとめる。現在は営業赤字が続くだけで上場廃止にならないが、これを改め一定期間赤字が続いた企業を退出させる。時価総額の上場廃止基準についても厳しくする方向で調整する。

　ただ一連の措置がどれだけ市場活性化につながるかは疑問がある。審査基準を緩和すれば、投資家にとって魅力が薄い企業を呼び寄せかねない。

　これまで09年末に手数料を無料化して促進している重複上場も、目立った効果は出ていない。10年２月のアークスを皮切りに、現在まで５社が同制度を用いて上場したが、今年４月以降、札証経由の取引はゼロ。道内経済界には「新取引所に合流した方がいい」との声も出始めている。