暴力と日本社会 - 1057537826 - したらば掲示板

1：凡人：2003/07/07(月) 09:30: 「村八分」、「出る釘は打たれる」ことが当たり前な日本社会では社会的、身体的自己防衛の為に、「寄らば大樹の陰」や「ノンポリ」が必要不可欠な外交の技なのか？八方美人振りを見せる日本の国際外交で、国際テロリストのトップの標的になりがたい。一見すると平和な日本であるが、国内をよく見渡すと、それとは裏腹な日本像が浮かび上がってくる。このテーマに興味があるので関連したニュースのスクラップを集めて見たい。
2：凡人：2003/07/07(月) 09:37: キレる２０・５０代、駅員や車掌らへの暴力被害急増(07/07 朝日新聞）
駅員や車掌らが乗客から受ける暴力事件が、増加している。ＪＲ６社で、昨年度は過去最多の４４５件起こり、前年を約１０％（４６件）上回った。首都圏を抱えるＪＲ東日本が８割近くを占める。２０代と５０代が、ささいなことでキレるのが特徴だ。各社とも警察への通報や、傷害罪などでの刑事告訴に踏み切るケースが増えている。０２年度の暴力事件の内訳は、ＪＲ東日本３５０件▽東海４５件▽西日本４８件▽四国２件──などとなっている。加害者を東京支社分でみると、７割が酔客だ。年代別では、２０代と５０代が全体の半分近くを占める。９８年度以降、ずっと５０代がトップだったが、０２年度は８年ぶりに２０代が取って代わった。東海道新幹線を抱えるＪＲ東海では、新幹線の車内検札時に車掌が殴られるケースが多い。０２年度の４５件のうち、新幹線車内が３１件を占めた。以前は、駅員らと口論の末につい手がでるというのが一般的だったが、ここ数年はいきなり暴力を振るうケースが急増している。ＪＲ東日本の幹部は「リストラを心配する中高年と、将来の展望が持てない若者にストレスがたまっているのでは」とみる。対策として、ＪＲ側は接客態度に注意している。ＪＲ東日本の「トラブル対応ハンドブック」では、「いきなり注意するのではなく、申し訳ございませんが……などの言葉を一言入れる」「寝ている乗客を起こす際は（殴られないように）距離を保ち、正面に立たない」などと例示しているが、あまり効果はない。このため各社は、積極的に告訴する「強硬手段」に出ている。ＪＲ東日本の告訴率は９９年度以降、４０～５０％だが、東京支社に限ると６０～８６％に跳ね上がる。ＪＲ東海の告訴率も０２年度、８４％に達した。各社とも謝罪を受けて告訴を取り下げるケースが大半だが、罰金や懲役に至った事例もあるという。さらに自衛手段として、駅員に携帯の防犯ブザーを貸与し、ガードマンの巡回も強化。駅構内の防犯カメラの配置も見直している。
3：凡人：2003/07/10(木) 09:59: 組長　放火未遂容疑で逮捕(7/9朝日新聞)
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昨年３月、前橋市内であった暴力団元総長宅の銃撃事件にかかわったとして群馬県警は８日、暴力団住吉会幸平一家系組長の矢野修容疑者（５４）を放火未遂の疑いで逮捕した。幸平一家には、前橋市内のスナックで今年１月、２人組の男が銃を乱射して一般市民ら４人が死亡した乱射事件で、銃刀法違反容疑で逮捕された組幹部が所属している。この幹部は処分保留で釈放されたが、県警は矢野容疑者の乱射事件の関与を視野に捜査する模様だ。前橋市内の元暴力団総長宅放火未遂事件に関与したとして東京都豊島区長崎４丁目、暴力団住吉会幸平一家系組長矢野治容疑者（５４）が８日、県警の「前橋市三俣町けん銃使用殺人事件特捜本部」に現住建造物等放火未遂容疑で逮捕された。乱射事件をめぐって銃刀法違反容疑で逮捕され、処分保留で釈放された組幹部は幸平一家に所属していた。特捜本部は矢野容疑者の逮捕を足がかりに、解明を急ぐ。警視庁などによると、幸平一家は東京の池袋や新宿などの繁華街を縄張りに傘下組員が５００人を超す。資金力があり、抗争で先陣を切る武闘派として知られる。乱射事件では前橋市が拠点だった稲川会系大前田一家の元組長が狙われたとみられる。調べでは、発端は０１年８月に東京都内の斎場で起きた銃撃事件。住吉会系幹部ら２人が死亡、１人が重傷を負い、前橋市内に住む稲川会系の幹部ら２人が逮捕された。大前田一家の総長らが稲川会から「絶縁」され、表面上は住吉会と稲川会の「手打ち」となった。しかし、昨年２月に前橋市内の大前田一家元総長宅付近の民家に銃弾が撃ち込まれ、３月には今回逮捕された矢野容疑者らが関与したとみられる元総長宅の放火未遂事件があった。１０月には、白沢村内でスナック乱射事件で狙われた元組長が銃撃されている。
■■　これまでのいきさつ■■
０１年８月１８日　東京都葛飾区白鳥２丁目の四ツ木斎場で住吉会系暴力団幹部ら２人が銃撃されて死亡、１人が重傷。前橋市を拠点とする稲川会系大前田一家の組員２人が緊急逮捕される。大前田一家は消滅し、総長が「絶縁処分」となる。
０２年２月２１日　前橋市朝倉町３丁目の大前田一家元総長宅近くの会社員宅に銃弾が撃ち込まれ、ガソリン噴射器などが近くに放置されたトラックから見つかる。
３月１日　大前田一家元総長宅が銃撃される。現場近くに残された乗用車からガソリン噴射器や火炎瓶などが見つかる。
１０月１４日　白沢村の村道で、ゴルフ帰りの大前田一家元組長が銃で右肩を撃たれ、重傷を負う。
０３年１月２５日　前橋市三俣町３丁目のスナックで男２人組が銃を乱射、一般客３人を含む４人が死亡。居合わせた元組長も重傷。
２月８日　県警がスナック乱射事件で使われた拳銃を所持したとして、住吉会系幸平一家矢野睦会幹部を銃刀法違反容疑で逮捕。同月２７日、処分保留で釈放される。
３月２５日　白沢村での銃撃事件で使用された車をめぐり、前橋地検が埼玉県内の男２人を盗品等処分あっせんの罪で起訴。
６月２４日　元総長宅襲撃で使われたガソリン噴射器を製造したとして、前橋地検が鉄工会社社長ら４人を放火予備罪で起訴する。
７月８日　県警が矢野睦会の矢野治会長（５４）を、元総長宅襲撃にかかわったとして現住建造物等放火未遂容疑で逮捕。
4：凡人：2003/07/10(木) 10:16: 大学２件、高校１９件不祥事処分　日本学生野球協会（07/07朝日新聞）
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日本学生野球協会は７日、東京都内で審査室会議を開き、大学２件、高校１９件の不祥事に対する処分を決めた。先月、仙台市で行われた大リーグ球団の入団テストに高校、大学の現役部員が参加していた問題では、部員に受験を勧めたなどの理由で仙台東高の監督に６月１４日から６カ月間、不用意にグラウンドを提供したとして東北福祉大の総監督に同日から１年の謹慎処分が科せられた。
　そのほかの処分は次の通り。
　【対外試合禁止】茨城・松丘（部員の暴力、５月２０日から１カ月）▽宮崎・都城東（部員の暴力、５月３０日から１カ月）▽鹿児島・国分中央（部員の暴力、６月２５日から１カ月）
　【謹慎】青森大の部長（部員の窃盗、５月３日から１年）▽兵庫・飾磨工の監督（監督の暴力、５月２６日から１カ月）▽福岡・小倉工の部長兼監督と副部長（部長、副部長の暴力、６月６日から３カ月）▽高知・中村の監督（監督の暴力、６月２０日から３カ月）
　【警告】香川・藤井学園寒川、山口・下関国際、宮城・松島、富山・砺波工、鹿児島・入来商、静岡・浜松南（部員の暴力）▽兵庫・神戸弘陵（部員の万引き）▽福岡・飯塚（部員の飲酒）▽神奈川・柏木学園（部員の暴力、喫煙）▽和歌山・伊都（部員のバイク無免許運転事故）▽神奈川・小田原城北工、高知中央（部員の喫煙）
5：凡人：2003/07/13(日) 08:54: オーストリアの精神科医フロイトも言っているが、本音ってつい口からすべり出てしまいますね。次回からはもっと気をつけましょう。
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集団レイプする人はまだ元気がある　自民・太田議員発言(2003年06月26日)
自民党衆院議員の太田誠一党行政改革推進本部長が２６日、鹿児島市内で開かれた公開討論会で、早大サークルの強姦（ごうかん）事件が話題になった際に「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と発言した。
6：凡人：2003/07/28(月) 09:57: 小泉首相の「靖国問題」への対処の仕方といい、過去の日本と決別し新しい日本の建設を頑なに避けている日本指導者の態度が気になっている。今回の太田議員の発言を思えば思うほど、隣国に略奪、強姦、残虐の限りを尽くした旧日本軍の精神構造は50年以上を経た今も日本のリーダー層に受け継がれている気がしてならない。もし沖縄駐留のアメリカ兵が若い日本人女性を強姦する事件は珍しくないが、その被害者に向かって「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近いんじゃないか」と言ったとしたら、口が滑ったではすまないだろう。
7：凡人：2003/07/28(月) 10:05: 「満州国は独立国家」残留邦人賠償訴訟で国が見解 (朝日新聞07/28)
中国残留邦人による日本政府に対する損害賠償訴訟で、国が準備書面の中で終戦前の中国東北部（旧満州）について「満州国は我が国とは別の独立国家だった」との見解を述べていることがわかった。弁護団は「満州国が実質的に日本の傀儡（かいらい）国家であったことは歴史的な事実。日本政府の見識を疑う」と批判。国際法や歴史の研究者からは「日中の歴史認識に影響を及ぼす問題のある見解だ」との指摘も出ている。この訴訟は、戦後中国東北部に取り残された日本人女性３人が、国の政策の不備で帰国が遅れ、帰国後の生活も苦難を強いられているとして、０１年１２月に東京地裁に提訴した。２４日に開かれた第１０回の口頭弁論で、国側は準備書面を提出。この中で「我が国の主権は、ポツダム宣言を受諾した昭和２０年８月１４日の前後を通じ満州国に及んでおらず、満州国は我が国とは別の独立国家であった」と主張した。この訴訟では、原告の「ポツダム宣言受諾により中国東北部は日本国の主権の及ばない領土外となった」との主張を国側が否認。原告側が「何を否認するのか」との求釈明書を出していた。国側の見解は、ポツダム宣言受諾前も日本の主権が中国東北部に及んでいなかったとすることで、原告らを保護し、戦後速やかに帰還させる責任を負うことを回避する狙いがあるとみられる。戦後補償裁判などに取り組む弁護士らによると、国が「満州」について「独立国家」との認識を示したのはこれまで聞いたことがないという。国側の訴訟代理人になっている法務省大臣官房の訟務部門は、同省広報室を通して「訴訟が継続しているので、裁判外では取材に応じられない」としている。また、外務省中国課の堀之内秀久課長は、中国に対する一般的な日本政府の立場と断りながら「当時の日本政府の考え方は、独立国として承認していたということだが、今は９５年８月の村山談話に書いてある通りだ」と話し、裁判での見解についてはコメントできないとしている。山室信一・京都大学人文科学研究所教授（法政思想史）は「法的、形式的には通らないわけではない」としながらも、「日本と満州は政府としては一体で、満州国に派遣した官吏は国内勤務と同一に扱われてきた」と指摘。さらに、「国の見解は、満州国の主権性を否定する国際社会の認識と異なるため、衝突を引き起こすことになりかねない」と話している。
◆「満州国」と村山談話..中国東北部を占領した旧日本軍の関東軍が１９３２年、清朝最後の皇帝・溥儀を執政（３４年に皇帝）にして建国。４５年の日本の敗戦で崩壊した。ドイツやイタリアは承認したが、３３年の国際連盟総会は満州国を認めないとするリットン報告書を採択していた。戦後５０年の９５年、政府は植民地支配と侵略で被害を受けた人々への謝罪を盛り込んだ村山富市首相（当時）の談話を閣議決定した。この中には中国東北部など個別の地域に対する言及はなかった。
8：凡人：2003/07/28(月) 10:54: 自殺者５年連続３万人超す　経済・生活問題が大幅増 (07/25朝日新聞)
昨年１年間に自殺した人は３万２１４３人で、前年より１１０１人増え、５年連続で３万人を超えたことが２４日、警察庁のまとめでわかった。統計をとり始めた７８年以降３番目の多さ。動機では「経済・生活問題」が大幅に増え、過去最多だった０１年（６８４５人）を１０９５人上回る７９４０人となり、増加分のほとんどを占めた。経済・生活苦による自殺がいっきに増えたのは９８年。それまでは２０００～３０００人台で推移していたのが、９８年に６０００人台に増加。同年は経済成長率がマイナスに転じた年（内閣府調べ）にあたり、不況に伴う倒産や失業などが絡む自殺が増えたことが背景にある。低成長時代からマイナス成長時代に入った節目で、この傾向はそれ以来、ずっと続いていると言える。０２年の自殺原因のトップは前年と同じ健康問題で１万４８１５人。経済・生活問題、家庭問題がそれに続いた。経済・生活問題の内訳をみると、増えたのは負債、生活苦、失業の三つ。負債は４１４３人（前年比６６４人増）、生活苦は１１６８人（同２３２人増）、失業が６８３人（同１１７人増）で、借金やリストラが要因とみられるものの増加が目立った。事業不振（１０９８人）や倒産（９７人）、就職失敗（１５５人）はほぼ横ばいだった。最近、ヤミ金融を巡っての自殺が社会問題化している。実数の統計はないが、負債や生活苦の中に、この動機の自殺が相当含まれているとみられる。専門家は「ヤミ金に手を出し、借金地獄にはまっての『追い込まれ自殺』も少なくないのでは。対策を立てるためにも、分析をすべきだ」と指摘する。一方、年代別では６０歳以上が最も多く１万１１１９人。次いで５０歳代が８４６２人と、中高年自殺の多さが依然、目立っている。３０歳代も増加傾向で、２０歳代と１９歳以下は前年より減った。遺書が残っていた人の原因・動機を年代別でみると、６０歳以上と２０歳代、１９歳以下は「健康問題」が一番多いが、３０、４０、５０歳代は「経済・生活問題」がトップになり、４０、５０歳代は半数近くを占めた。総数の男女比は男２万３０８０人、女９０６３人。人口１０万人当たりでは男３７．１人、女１３．９人が自殺した計算。全体では９９年、９８年に次ぐ多さだった。自殺について研究している武蔵野大の松本良夫教授は「３０歳代の増加や、動機として生活問題が増加しているのをみると、問題の中心がリストラショックから、その後遺症としての生活難に移ってきているのではないか。自殺率と失業率は密接に関連しており、国として雇用の創出や失業に伴う生活難への対策が必要だ」としている。『中高年自殺』などの著書がある高橋祥友・防衛医大教授は「高齢者の自殺が多い。若い頃から自殺率の高かった今の４０、５０歳代がこれから高齢者になっていき、さらに増える恐れがある。自殺には心の病が隠れていることが多く、周囲の人が兆候に気付いて治療を受けさせるなど、きちんとした対策をとることが必要だ」と話している。
9：凡人：2003/08/05(火) 12:36: 山口組系ヤミ金融、最高責任者を手配…警視庁など(8/5読売新聞)
　指定暴力団山口組系ヤミ金融グループの出資法違反事件で、警視庁などは５日までに、グループの最高責任者の梶山進容疑者（５３）を出資法違反（高金利）容疑で指名手配した。また、同グループから資金を吸い上げていたとみられる山口組系五菱（ごりょう）会の東京事務所（東京都渋谷区）など関係約３０か所を同容疑で捜索した。調べによると、梶山容疑者は、すでに捕まった同グループの貸金業経営者（３８）らと共謀、昨年４月から１２月にかけて、４９回にわたり、札幌市の主婦（４７）ら６人に計５２万６０００円を貸し付け、法定利息の２７倍から３８０倍にあたる不当な利息計１２２万円を取り立てた疑い。警視庁によると、梶山容疑者は暴力団組員ではないが、ヤミ金グループ傘下にある２０以上のミニグループを統括していた。２０００年ごろ、多重債務者の名簿を販売する名簿屋が登場し始めたのをきっかけに、ダイレクトメールや電話の勧誘で顧客を集める現在のヤミ金融スタイルを考え出したという。事務所で対面しながら現金を貸し出すのが主流だった「町金融」から、電話の申し込みだけで、現金が気軽に借りられる方式に変えたことで、利用者が急増。「五菱会」内部に次々と店舗を増やし、業界では「ヤミ金の帝王」などと呼ばれていた。
10：凡人：2003/08/06(水) 07:01: 神奈川県警茅ヶ崎署が少年事件など２００件放置(8/6読売新聞)
神奈川県警茅ヶ崎署の警察官らが、被害届を受けた軽微な少年事件など約２００件について、適正な処理をしないまま放置していたことが５日、県警の内部調査で明らかになった。県警は６日にも県公安委員会に報告し、担当者や上司ら数人の処分を発表する。県警の調査などによると、放置されていたのは、いずれも３年ほど前に被害届を受けた事件で、少年の万引きや自転車盗など。署員ら４人程度が関与していたとみられ、一部は、少年が成人したため家庭裁判所で審理できなくなったり、時効を迎えたりしているという。今年に入り、関係書類が倉庫の中で放置されているのが見つかり、発覚した。少年事件について、県警は、被害額が５０００円未満の窃盗事件や１０００円未満の恐喝事件、けがの程度が１０日以内の傷害事件などを「軽微な事件」と規定。通常の送検とは異なり、厳密な証拠調べをしなくても送致できることになっている。今回問題が発覚した事件の大部分は、この手続きを踏んでいなかったという。ただ、書類を意図的に隠したり、捨てたりした形跡がないことから、県警は刑事事件としての立件を見送り、内部処分を行う方針。少年事件の放置では、今年６月、埼玉県警の４署が、容疑者がほぼ特定されていた約７０件について必要な捜査を行っていなかったことが発覚。当時の担当者５人が訓戒や注意の内部処分を受けている。神奈川県警でも昨年１月、旭署の巡査長が１０年間にわたって窃盗事件などの被害届６７件を放置していたとして懲戒処分を受けているが、今回のように大量の未処理事件が発覚したのは例がないという。
11：凡人：2003/08/08(金) 09:44: 　
殺人・強盗件数が急増、検挙率５割切る　今年上半期 (08/08朝日新聞）
　今年上半期（１～６月）の殺人や強盗（いずれも未遂などを含む）など重要犯罪は、１万１３０４件で前年同期より約１６００件、２割近く増え、統計の残る８９年以降で最悪になったことが警察庁のまとめでわかった。検挙率も４８．６％と初めて５割を切った。殺人や強盗で逮捕、書類送検された１９歳以下の少年（少女を含む）も、ここ２０年ほどでは最悪の状況。一方、少年が被害に遭ったのは約１７万件。小学生、未就学児は合わせて約１万３０００件で低年齢化が進んでいるという。まとめでは、殺人は７３５件で前年同期より１２．２％増、強盗は３９１９件で２５％増だった。刑法犯全体は約１３３万９０００件で、前年同期より１万件余減った。上半期で前年より減ったのは８年ぶり。力を入れてきたひったくりなどの街頭犯罪が減ったためだ。全体の検挙率は２１．７％と前年同期（２０．１％）より上がったが、依然厳しい治安状況だ。上半期の著しい特徴は殺人など凶悪犯罪で少年の摘発が増えていることだ。殺人で摘発されたのは６３人。１０年前の９３年同期に比べて１．４倍に上り、半期ごとの記録が残る７９年以降で最悪となった。強盗も９３年の２．４倍の８７６人と急増した。殺人、強盗を含む凶悪犯全体は１１０５人で、２倍近くとなった。補導された１４歳未満の触法少年は９１５４人で前年同期より５％減ったが、放火は１１２人で２．３倍になる。こうした少年事件のうち、仲間と犯行に及んだ共犯事件の割合は２８．６％。成人（１４．４％）のほぼ倍で、集団で犯行に及ぶ特徴が浮かび上がる。殺人事件でも多人数によるものが目立っているという。少年が被害に遭ったのは１７万２７４５件。小学生は１万２７６８件、未就学児は２５２件で、ともに前年同期より被害が増えた。強姦（ごうかん）や強制わいせつの性犯罪の被害に遭うケースも３３９８件で、前年同期より２割近く増えた。特に小学生の被害は９４５件で、前年同期（６４９件）より５割近く増えている。また、少年、成人とも自転車盗やオートバイ盗、ひったくりなどの街頭犯罪は減少が目立った。警察当局が力を入れたためとみられるが、摘発者のうち３分の２は少年だった。記者会見した佐藤英彦長官は重要犯罪について、「検挙件数、人数とも増えたが、それを上回って認知（発生）が増えている」と述べ、検挙率が低下した理由を説明した。少年については街頭活動の強化だけでなく、「新たな観点からの対策が必要かもしれない」と話している。警察庁によると、１年間で、殺人で摘発された少年のピークは５１年で４４３人。その後、減少傾向に入り、７５年からはおおむね７０～９０人台で推移したが、９８年から３年間は再び１００人を超えた。強盗は統計の残る４９年の２８３２人がピークで７１年からは３けたになったが、９６年からは１０００人を超えている。

＜重要犯罪と凶悪犯＞　警察庁は８９年秋以降、国民がより強く不安を感じる犯罪として殺人と強盗、放火、強姦（ごうかん）、略取・誘拐、強制わいせつの６罪種を「重要犯罪」と位置づけた。一方、刑法犯を犯罪の態様などから「凶悪犯」「粗暴犯」「窃盗犯」「知能犯」「風俗犯」「その他」に６分類。凶悪犯は殺人と強盗、放火、強姦の４罪種で構成されている。
12：凡人：2003/08/14(木) 10:51: 北大医学部医師２７４人、１２０医療機関に名義貸し（8/14読売新聞）
　北海道大医学部（札幌市北区）の医師２７４人が過去５年間に、道内の病院で働いていたように見せかける「名義貸し」をして謝礼を得ていたことが、１３日までの同大の内部調査で明らかになった。名義貸しが医局の指示だったことを認める医師もおり、同大は、医局をまとめる教授や医局長を対象とした再調査を行う。文部科学省も事態を重視、同大に詳しい報告を求める方針だ。国立大学で、これほど大規模な名義貸しが明るみに出たのは初めて。同大は、道立札幌医大で同様の名義貸しがあったことから、今年５月、調査委員会を設け、４月１日現在で大学に在籍した教員、研修生、大学院生計１１００人を対象に調べた。調査によると、９４人の医師は、勤務実態がないのに月額８万―５０万円超、平均で約１５万円の謝礼を給与名目で受け取っていた。また、１８０人は、名義を貸した病院で診療はしていたものの、勤務日数が規定に満たないのに、常勤医師扱いされていた。名義の貸し先は道内１２０前後の公立病院を含む医療機関。医師不足に悩む病院は、名義を借りることで、ベッド数などに応じて医療法で定められた医師数の基準を満たしていた。また中には、この基準に連動して行われる診療報酬の減額を免れていたケースもあるとみられる。名義貸しをしていた医師らは、３１の医局などに所属。第２内科が３７人と最も多く、第２外科も３５人に上った。複数の医師は調査に、「所属する医局の指示で名義貸しをした」と答えたが、名義貸しの謝礼が医局名の口座経由で医師個人に渡っていた医局もあった。このため北大は、教授や医局長からも事情を聞き、医局がどのように名義貸しに関与したのか調べる方針。文科省は同大の調査を待って、処分も検討する。一方、北海道と厚生労働省は、名義を借りた病院側に医療法や健康保険法に基づく立ち入り調査を行い、診療報酬の不正受給がないか調べる方針だ。
13：凡人：2003/08/14(木) 10:53: 国民年金保険料強制徴収へ、１万人をリストアップ(2003/8/14/読売新聞)
　社会保険庁は１３日、国民年金保険料の徴収対策として、十分な所得があるにもかかわらず、保険料を納めない悪質な未納者約１万人をリストアップし、預貯金などを差し押さえる強制徴収に乗り出す方針を決めた。９月に各都道府県の社会保険事務局に指示し、昨年度の未納者から約１万人を絞り込む。最終的な督促にも応じない場合には、年度内にも差し押さえ手続きに入る考えだ。国民年金は２０歳以上の学生、自営業者らに加入が義務づけられている。正当な理由がないのに保険料を滞納している人に対しては、税金と同様、預貯金の差し押さえなど強制徴収を行うことが国民年金法で認められている。強制徴収は１９８８―９０年度にかけて、計５件実施されただけ。財産調査や戸別訪問などで事務コストがかかる割に徴収効果が上がらないため、その後は行われていない。しかし、２００１年度末で２２０７万人の加入者のうち、保険料未納者は３２７万人にも上っている。今年７月に公表された２００２年度の保険料納付実績では、納付率は過去最低の６２・８％で、未納者は全体の約４割を占めた。このため、社会保険庁は「保険料を納めている人が納付意欲を失う恐れもあり、これ以上放置できない」として、今年度は１３年ぶりに強制徴収に踏み切ることにしたものだ。未納者のリストアップでは、昨年度の未納者のうち、所得や財産があって負担能力があるにもかかわらず、長期間納付していない悪質な人を抽出する。抽出は全国的に行い、所得額や未納期間を勘案して決めるとしている。約１万人に「最終催告状」を送付し、それでも納付に応じない人から強制徴収の対象者を選定する。強制徴収は最大２年分の未納保険料を対象とする。その手続きについては、〈１〉納付期限を定めた督促状を送付〈２〉対象者を戸別訪問し、納付の意思などを確認〈３〉市町村や金融機関に差し押さえのための財産調査を依頼〈４〉差し押さえ予告通知書を送付〈５〉財産差し押さえ――という手順を想定している。対象者が手続き中に納付に応じるケースもあるため、最終的に差し押さえがどの程度の件数になるかは不明だ。
14：凡人：2003/08/14(木) 11:00: 札幌医大学長らを減給　名義貸しで１３９人処分（6月20日共同通信）
　北海道立札幌医大（札幌市、秋野豊明学長）の医師が、勤務実績がないのに病院から報酬を受け取っていた「名義貸し」問題で、同医大は２０日、教育公務員特例法に基づき秋野学長ら１１人を懲戒処分とするなど、計１３９人の処分を発表した。懲戒処分の内訳は、秋野学長や医学部長ら５人が減給１０分の１（１－４月）、名義貸しにかかわった講師６人が戒告。研究生や大学院生ら１２８人は訓告や厳重注意とした。病院での勤務日数が足りないのに、報酬などを受け取っていた「類似行為」も、厳重注意の対象とした。会見した秋野学長は「誠に遺憾。再発防止に努め、道民の信頼を回復したい」と謝罪した。札幌医大は先月、処分対象者へ通知し、不服申し立ての期間などを経て道に報告した。また、学内に設置した再発防止の検討委員会で、医局の廃止などの方針を決定し、具体策の検討に入っている。
15：凡人：2003/08/14(木) 16:03: 北大医師の２７７人が勤務実態ない「名義貸し」行為 (08/14朝日新聞)
　北海道大学医学部（札幌市）に在籍する医師のうち９５人が、民間や国公立病院で勤務実態がないのに常勤医などとして扱われる「名義貸し」行為をして平均で月額１５万円の報酬を得ていたことが、同大の調査でわかった。また、非常勤でのアルバイトなのに常勤医並みの扱いとされる「名義貸し類似行為」にも２２９人がかかわっていた。１人で両方の行為をしていた医師も４７人おり、実数は２７７人という。同大には約１１００人の医師がいるが、ほぼ４人に１人がかかわっていたことになる。「名義貸し」行為をめぐっては、名義を借りた病院が、医師数を水増しして診療報酬の不正請求に使ったケースもある。北海道内では、道立札幌医大で今年１月以降、「名義貸し」が相次いで発覚、医師１３９人が処分を受けたのを機に道が調査を実施した。この中で、北大の医師の「名義貸し」も分かったため、北大は５月に学内調査を開始。免許を持つ教員や大学院生計約１１００人に自己申告書を配布し、過去５年間にさかのぼって内容を聴いた結果、実態が判明した。名義貸しを受けた病院は約１２０に上るという。同大は過去５年間に在籍していた卒業生約１２００人を対象にした調査も進めており、「名義貸し」などはさらに増える可能性がある。また、教授らから事情を聴き、名義貸しに医局の関与があったかなどについても解明することにしている。
16：凡人：2003/08/17(日) 07:29: 反戦論一色の戦後日本は実際変わったのか？いやぜんぜん変わっていない。日本の反戦論は感情論であり、それを支える論理的学問的精神的基盤がもろ過ぎる。東京を中心とした中央集権や権威主義やこと無かれ主義や自己主張無しの日本人の社会行動様式は変わらず、そのため反戦論を後ろ立てする「民主主義社会」の精神が脆弱である。特権階級やそれを保証している「天皇制」は戦後もいまだ健在で、その責任論は皆無。靖国をめぐって政治と宗教との分離も曖昧。日本を象徴する社会の守護神であるアウトローの暴力階級は衰えを見せず。日本が主因となった戦争の史実への客観的発掘とそれにふまえた原因論や責任論がなかなか聞こえてこない。学校での歴史教育はただ受験のために教えられ、文部省は戦争の史実の改ざんに忙しい。戦前と戦後の日本は根本において変わっていない。日本の反戦論は地盤がもろいので、時代の風潮がいま反戦色だからといって将来どうなるかはわからない。合掌。
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＜終戦記念日＞遺族ら６０００人が参列　全国戦没者追悼式(8月15日毎日新聞）
　５８回目の終戦記念日を迎えた１５日、第二次世界大戦の戦没者を追悼する政府主催の全国戦没者追悼式が、東京都千代田区の日本武道館で開かれた。小泉純一郎首相は式辞で、今年も不戦を誓う一方、イラク支援を意識して「世界の恒久平和の確立に積極的に貢献する」と述べた。国内外の緊張が影を落とす中、遺族ら約６０００人の参列者は、３１０万人に上った戦没者の冥福を祈り、平和への思いを新たにした。式典は午前１１時５０分に始まり、天皇、皇后両陛下をはじめ、衆参両院議長、最高裁長官や各界の代表らが参列した。小泉首相は式辞で「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と述べたうえで「深い反省」と「哀悼の意」を表明。９３年の細川護煕首相以来の政府の姿勢を踏襲した。さらに昨年と同様「不戦の誓いを堅持する」と表明する一方、「国際社会の一員として、世界の恒久平和の確立に積極的に貢献するよう全力を尽くす」と述べた。平和貢献は一昨年、昨年の小泉首相の式辞になかった表現で、イラクへの自衛隊派遣を可能にしたイラク復興特別措置法の成立を意識したものとみられる。また、昨年は「近隣諸国」との友好関係を発展させると述べたが、今年は「世界各国」に改められた。正午に１分間の黙とうをささげ、衆参議長や遺族代表の高橋文一郎さん（８３）＝山形県寒河江市＝らがそれぞれ追悼の辞を述べた。綿貫民輔衆院議長は有事法制の成立に触れ「日本国民は自らの手で自らの国を守るという精神を大切にするとともに、さらなる国際協調に努めていかなければならない」と強調した。追悼式は今年で４１回目。参列予定遺族は５１９９人と昨年より１２８人増えたが、８５歳以上が過去最多の１６３人（全体の３．１％）を占めるなど、高齢化は確実に進んでいる。妻の参列は昨年より５人減の３８０人で、過去最低となった。
17：凡人：2003/08/18(月) 05:21: アメリカも不正を正そうとしてヒーローが命を落とす事件が日本と同様に起こるが、日本と違うのはヒーローに対する社会的同情や支持が強力である。マスコミもヒロイズムを絶賛する。そのため強い正義心も相まって検察側も必死で解明に乗り出す。その全容は後に裁判で明らかにされる。それが語り継がれる。アメリカはそうしたヒーローがいたるところで現れる。それが社会の変革のきっかけにもなる。またハリウッド映画に格好の題材を提供している。一方日本はどうか。ヒーローに対する同情はあるものの、ヒロイズムを信じない。日本人はそれを社会の教訓として捉え、黙認の賢明さを学ぶ。アメリカの社会は数百年の短い歴史のなかで大きく変わったし、今後もそれは止まることはないだろう。またアメリカの地方や連邦を問わず指導者層が理想を夢見て変えようとする意思がひしひしと感じられる。その変革の影にアメリカの正義感にもとずいたヒロイズムの存在があることを忘れてはならない。
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殺害された鹿沼市参事、収入役らから再三“圧力”(8/18読売新聞)
　栃木県鹿沼市の環境対策部担当参事だった小佐々（こささ）守さん（当時５７歳）が、廃棄物処理業者（事件発覚後に自殺）の指示で殺害された事件で、複数の市職員が宇都宮地検の調べに対し、当時の市収入役（退職）や市議から、事実上、業者が有利になるように指示や働きかけを受けた、という趣旨の供述をしていたことが１７日、わかった。殺害事件の背景を調査している鹿沼市議会調査特別委員会（百条委）の事情聴取でも、この収入役らが圧力とも取れる働きかけをしていたことが判明している。小佐々さんはそうした癒着を断ち切ろうとして逆恨みされており、百条委は１９日にまとめる報告書で、「幹部職員が長年、不正を黙認していたことが事件の遠因になった」との調査結果を盛り込む方針だ。市職員の供述調書は、小佐々さん殺害事件の公判で証拠採用されている。供述によると、鹿沼市は１９９８年に千葉県松戸市から、問題の業者が経営する「鹿沼環境美化センター」に一般廃棄物の処理を委託したいと打診を受けた。焼却に伴うダイオキシンの発生が全国的な問題になっていたことから、６月に市長室で環境対策部長や小佐々さんらを交えて事前協議制度の創設を検討した。ところが、当時の収入役が「内容が厳しすぎる」「これでは決裁が通らない」などと、緩和するように求めたという。こうした経緯を経て、事前協議制度は、「処理施設で問題がある時には、住民が立ち入って確認できる」という項目が削除されるなど、業者が不利にならないよう、原案より緩やかな内容に変更された。同席した職員は地検の調べに対し、「収入役がこれほど口を出すのはおかしいと思った」と供述している。読売新聞社の取材に対し、当時の収入役は「『法令通りやるように』と言っただけだ」と話している。また、別の職員は宇都宮地検の調べに対し、２００１年４月、問題の業者が鹿沼市のごみ焼却施設に持ち込んだごみをめぐって、有力元市議や市議から電話があったと供述していた。持ち込まれたごみには、許可されていない産業廃棄物が混入していた疑いが持たれたが、市職員の供述によると、業者が市環境対策部に「（許可を受けている）事業系ごみだ」とどなり込み、その後、当時の有力市議から小佐々さんに「業者が国会議員の事務所に行って、『ごみの件で何とかしてくれ』と言っている。うまくやってくれ」と電話がかかってきたという。さらに、小佐々さんの上司も、有力元市議から「ごみの相談があった。うまくやってほしい」と頼まれたという。この上司は「有力元市議が業者に頼まれて動いていることがわかった」と供述している。
18：凡人：2003/08/18(月) 09:09: 自衛官の自殺増加、最悪ペース　防衛庁が対策本部設置 (08/18朝日新聞)
　自衛官の自殺が増えている。今年４月から７月末までの４カ月間で３１人。このまま続けば、過去最多だった昨年度の７８人を超える。防衛庁は７月に自殺事故防止対策本部を設置したが「原因も特定できず、決め手となる対策もない」（人事教育局）というのが実情だ。防衛庁によると、今年度の自殺者の内訳は、陸自が１９人、海自が７人、空自が５人。女性は１人で、４０歳代後半から５０歳代にかけてのベテラン男性自衛官が多いという。防衛庁の調査によると、動機は「借財」や「家族の悩み」「職務上の悩み」など多岐にわたり、動機が解明できない事例も多かったという。自衛官の自殺者は、９０年代半ばまでは４０～５０人で推移していたが、９７年度ごろから増加傾向に転じ、９８年度に７５人を記録。その後、増減を繰り返し、昨年度、最多記録を更新した。警察庁が毎年発表する自殺者も５年連続で３万人を超えるなど近年増加傾向にある。自衛官の自殺者数も、一般男性と似た傾向を示しているが、防衛庁は「自衛官の仕事は景気の影響を受けないし、リストラの心配もない。なぜ自殺が増えるのか分からない」という。防衛庁は００年、外部の精神科医や心理学者を集めて「メンタルヘルスに関する検討会」を設置。自殺防止策として、部隊にカウンセラーを呼んで悩み事相談を受け付けたり、幹部による相談所を設けたりしてきた。今年７月からは外部の専門機関に委託し、心の相談に応じるフリーダイヤルも始めた。しかし対策の効果はいまのところ上がっておらず、同庁は「まだ原因を調査している段階。対策もなかなか見あたらない」としている。
19：凡人：2003/08/19(火) 06:18: ヤミ金献金：亀井静香議員へ、計６０万円(毎日新聞８月１９日)
　指定暴力団山口組五菱会による組織的ヤミ金融事件で逮捕された梶山進容疑者（５３）が自民党前政調会長、亀井静香衆院議員の資金管理団体「亀井静香後援会」に献金していた問題で、亀井事務所は１８日、梶山容疑者から９５、９６年と昨年にも各１０万円の寄付を受け取っていたことを明らかにした。同後援会は９９、００、０１年に各１０万円を受け取ったことが判明していたが、これで総額は計６０万円になった。事務所は１８日、全額を返還する手続きを取った。事務所は「改めて調べて見つかり、それ以前にはなかった。おそらく９５年ごろ、第三者の紹介で寄付が始まったが、誰から紹介されたかは８年前のことで分からない。そういう人物と知っていたら断っていた」と釈明している。
20：凡人：2003/08/19(火) 06:24: 暴力団入店拒否の店に爆発物、９人重軽傷・容疑者死亡 (8/19読売新聞)
１８日午後８時ごろ、北九州市小倉北区鍛冶町１、藤原ビル１階の「倶楽部ぼおるど」＝藤原敬造さん（６９）＝経営で、店内に爆発物が投げ込まれ、従業員がけがをしたと、同店から１１０番通報があった。福岡県警小倉北署などによると、従業員９人（男２人、女７人）が、やけどや破片が刺さるなどして救急車などで病院に運ばれた。うち女性２人が重傷を負うなど計３人が入院した。爆発物を投げ込んだとみられる男は店を飛び出した後、従業員に取り押さえられた。男は自分で舌をかみ切っており、午後９時過ぎに死亡した。男は指定暴力団・工藤会の関係者（３３）とみられ、同署は身元確認を急いでいる。藤原さんは地域の暴力追放運動の中心的な存在で、同署は暴力団による報復などの可能性があるとみて、殺人未遂事件として捜査している。調べによると、男はフルフェースのヘルメットをかぶり、入り口から突然、入ってきた。店長と主任の２人が不審に思って制止しようとしたが、男は押しのけて進み、爆発物を投げ込んだ。爆発物は壁に当たって床に落ち、直後に爆発音とともに蛍光色の光が出たという。現場にピンが落ちていたことから、爆発したのは手投げ式爆弾とみられる。関係者によると、あっという間に火が出て壁などに燃え移り、店内に煙が充満。店は開店直後で、店内には客約１０人を含め三十数人いたが、重いやけどを負った女性従業員もおり、パニック状態になった。ソファやカーペットを焼いたほか、爆風で天井や壁の一部が壊れるなどした。現場はＪＲ小倉駅の南東約５００メートルで、同区中心部の繁華街の一角にある３階建てビルの１階。藤原さんは、暴力追放を目的に約３００店が加盟する「鍛冶町・堺町を明るくする会」の会長で、同店は暴力団関係者の入店を強く拒否。昨年４月には店内にふん尿がまかれ、工藤会系の組員６人が威力業務妨害容疑で逮捕された。今年５月には、支配人の男性が同区内の路上で男に胸や足を刺され、重傷を負っている。
21：凡人：2003/08/19(火) 07:52: ２ちゃんねる：名誉棄損訴訟　勝訴後も脅迫数千件［毎日新聞８月１３日］　
　インターネット掲示板「２ちゃんねる」の管理人を相手取った名誉棄損訴訟で、６月に原告の女性プロ麻雀（マージャン）士、清水香織さん（３０）が勝訴した直後、同掲示板に「殺す」などと脅迫的文言を数千件書き込まれる新たな被害を受けていたことが分かった。清水さんが所属する麻雀店のホームページ（ＨＰ）上の掲示板にも同様の書き込みが１０万件以上あり、ＨＰは閉鎖に追い込まれた。清水さんの弁護士は「これでは勝訴しても意味がない。何らかの対策が必要」と話している。清水さんは同掲示板に「整形しすぎ」などと書き込まれたとして提訴した。東京地裁は６月２５日、「（整形は）真実とは言えない」として、管理人の西村博之氏に書き込みの削除と１００万円の損害賠償を命じた。双方が控訴せず、判決は確定した。清水さんの代理人、中島成（なる）弁護士によると、２ちゃんねるの掲示板には、判決の数時間後から清水さんを攻撃する書き込みが相次いだ。「殴り殺す」「とっとと首を吊（つ）れ」「夜道は相当危険」などの脅迫的文言や、「整形きもーい（気持ち悪い）」などと訴訟で虚偽と認定されたことまで記載された。清水さんが所属する麻雀店のＨＰも、書き込みに加え、店のメールアドレスに嫌がらせの文言を並べた大量の電子メールが届いた。店は管理不能に陥ったとしてＨＰを閉鎖した。ネット上で自宅の住所を明らかにされたため、清水さんは実家に戻り、外出を避けた。被害はネット上にとどまらず、嫌がらせや脅迫まがいの電話が店に相次ぎ、清水さんは所属プロなのに店に顔を出せなくなったという。２ちゃんねるの書き込みを巡っては、他にも名誉棄損訴訟が起こされ、昨年１２月の東京高裁判決や、今年７月の東京地裁判決も西村氏の削除義務を指摘し、損害賠償を命じている。今年５月には、静岡県の住宅建設販売会社が「暴利をむさぼる悪徳会社」などと書き込まれたとして、１０００万円の賠償などを求め、東京地裁に提訴している。一方で、勝訴後の「二次被害」を恐れる被害者も多く、現在相談を受けている東京都内の弁護士は「被害者が心配して提訴に踏み切れないままだ」と話している。▽中島成弁護士の話　勝訴後の脅迫的文言については、新たな法的措置を検討している。ネット上の書き込みは匿名なので、通常の名誉棄損よりも被害が深刻化する。書き込み者の情報を蓄積・管理する第三者機関を創設し、この機関を通さなければ掲示板に書き込めないようにするなど対策が必要だ。西村博之氏の話　（勝訴後の二次被害は）削除要求だけでなく、掲示板管理人から金を取ろうとした裁判なので、清水さんを知らない一般ユーザーからも反感を買ったためだと思う。（相次ぐ厳しい司法判断は）出版社と読者という関係を想定して法律が出来ていて、掲示板のようなメディアを想定していないためではないか。▽ルール自ら形成を　田島泰彦・上智大教授（メディア法）の話　ネットでの二次被害を現行法で防ぐのは限界があるが、だからといってネットを規制するような新法にも反対だ。ネットは市民個人が発信し、影響力を行使出来るのが利点であって、これを規制するのは表現の自由からも問題だ。だからこそ、利用者はルールを自ら形成しなくてはならないのに、現状はネットの匿名性に隠れ、やりたい放題となっている。利用者がその実態を直視しなければ、規制しか対抗手段はないと言える。
22：凡人：2003/08/19(火) 08:01: 日医大事件：組幹部射殺を供述　住吉会関係者［毎日新聞８月１９日］
　東京都文京区の日本医科大付属病院で昨年２月、入院中の指定暴力団住吉会幸平一家系組幹部が射殺された事件で、同じ組関係者の男（５６）＝別の事件で起訴・拘置中＝が、警視庁組織犯罪対策４課の調べに殺害を認める供述をしていることが分かった。既に供述に基づき埼玉県内の川を捜索し、事件に使われたとみられる拳銃を押収した。同課は、この男と同一家系組長（５４）＝別の事件で群馬県警が逮捕＝の２人が実行したとの疑いを強め、今月下旬にも殺人容疑などで逮捕する方針だ。　警視庁は、巻き添えになった市民３人を含む計４人が死亡した今年１月の前橋市のスナック乱射事件と日医大病院の事件はいずれも、０１年８月に東京都葛飾区の斎場で起きた稲川会大前田一家系組員による住吉会幹部射殺事件が発端とみている。この事件で幹部２人を失った住吉会の一部が大前田一家の元総長や元組長を付け狙い、元組長の常連のスナックで乱射事件を起こし、日医大病院で射殺された幹部は元総長宅襲撃に失敗したためその口封じだった疑いがあり、警視庁は群馬県警と連携して一連の全容解明を目指す。供述しているのは、幸平一家矢野睦会関係の男。同会系組長と昨年２月２５日午前９時ごろ、日医大病院東館１階の高度救命救急センター集中治療室のベッドで寝ていた同会の石塚隆幹部（当時５４歳）に拳銃数発を発射し、殺害したことを認めたという。石塚幹部は事件前日、豊島区内の路上で脇腹を拳銃で撃たれて重傷を負い、搬送されていた。集中治療室前では警察官が警戒していたが、男は窓ガラスを外から割り、組長が約１メートルの至近距離から銃撃したとみられる。男と組長は昨年８月、別の詐欺事件で警視庁に逮捕された。また組長は、ガソリン噴射器を使った昨年３月の大前田一家元総長宅襲撃事件に関係したとして今月、群馬県警に放火予備容疑で逮捕されている。
23：凡人：2003/08/23(土) 07:56: 女性管理職ゼロ、自治体の４割　内閣府調査 (08/23朝日新聞)
　全国約３２００の市区町村のうち、女性管理職（課長相当職以上）が一人もいない自治体が全体の４割近い１２７２に上ることが２２日、内閣府の調査で分かった。一方、女性管理職の割合が１０％を超える市区町村も８００を超え、自治体間に大きな格差が出ている。４月現在の調査で、女性管理職がゼロの市区町村は３９．６％。登用率が５％未満の自治体も含めると全体の５１．５％に達する。管理職に女性が占める割合は都道府県では４．８％、政令指定市では６．３％、市区町村では７．２％だった。市区町村で高いのは、管理職に保育所の園長なども含めているためという。一方、厚生労働省の調査では、民間事業所の女性管理職の割合は８．７％（０１年）。民間に比べて行政の女性登用は遅れているといえそうだ。
24：凡人：2003/08/24(日) 03:56: 日本でのヘイトクライム（憎悪犯罪）は古くからあるが、経済の国際化で他国籍の住民が増えるとともに、この手の犯罪がますます顕著になる。国際化の道は決して平坦ではない。
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福岡の総連施設に爆発物？、岡山の朝銀は弾痕　予告電話 08/24
２３日午後１０時５６分ごろ、東京都中央区の朝日新聞東京本社など複数の報道機関に「朝鮮征伐隊」を名乗る男から、「博多の朝鮮総連本部と、朝銀の西信用組合に爆弾を仕掛けた」「岡山駅前の朝銀の本店を銃撃した」と電話があった。福岡県警で捜査したところ、福岡市博多区下呉服町の朝銀西信用組合福岡支店の建物と、近くの在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）福岡県本部が入った建物付近から２個の不審物が見つかった。ポットにリード線がついており、県警は爆発物の可能性もあるとみて、２３日深夜から２４日未明にかけて、付近のマンション住民ら約８０世帯に避難を呼びかけた。現場はマンションや商業ビルが立ち並ぶ。また岡山市駅前町２丁目の朝銀西信用組合本店１階の入り口ガラス扉に直径約３センチの穴が１カ所開いているのが見つかり、岡山県警は弾痕ではないかとみて２３日深夜から実況見分を始めた。現場は車通りの多い道路沿いで、２３日午後１０時すぎに近所の人が銃声らしき音を聞いている。電話の男は、２５日に新潟西港に入港する北朝鮮の貨客船・万景峰（マンギョンボン）号への抗議行動とし、「無法国家の船が入ることに対する抗議」などと語った。電話は４０秒で切れた。同様の電話は読売新聞社などにもかかった。「朝鮮征伐隊」と名乗る団体は、０２年１１月に社民党本部と朝鮮総連中央本部に銃弾を送りつけている。報道機関に犯行声明を送るなど同手口の事件としては、７月に新潟市の朝鮮総連で発火物が仕掛けられるなど、今年になって事件が相次いでおり、警察当局は関連を調べている。◇報道機関に犯行声明があった最近の事件（かっこ内は名乗った名称）０２年１１月　東京都千代田区の社民党本部と朝鮮総連中央本部に銃弾１発と文書入りの封筒が届く（朝鮮征伐隊）０３年１月　名古屋市の朝銀中部信組名古屋支店で銃弾が見つかる（朝鮮征伐隊）５月　東京都杉並区のアーレフ東京本部道場で１階鉄製ドアに弾痕が見つかる（国賊征伐隊）６月　大阪市のアーレフ大阪道場の窓ガラスに弾痕３カ所が見つかる（国賊征伐隊）広島市の広島県教職員組合書記局で発砲（建国義勇団別動隊国賊征伐隊）７月　新潟市の朝鮮総連県本部で銃弾１発、ハナ信組新潟支店でポットにガスボンベが入った発火物が見つかる（建国義勇軍）
25：凡人：2003/08/25(月) 06:35: 朝日新聞の記事では、カリフォルニアの知事選に立候補しているシュワルツネッガーを「シュワちゃん」と呼んでいる。今回が初めて見かけるのでないが、多分日本での彼の愛称なんだろう。ところがそれを読むたびに不快感が湧き上がってくる。「ちゃん」とは何か。年少の子供に対して使う言葉ではないか。シュワルツネッガーはすでに中年に達し、米国でもある程度の尊敬を勝ち得ている人物である。だから日本を代表する新聞紙上でこのような呼び名を繰り返し見かけることに困惑する。小泉首相を「純ちゃん」とか石原東京都知事を「慎ちゃん」とか天皇を「秋ちゃん」とかの呼称を有力新聞紙上で使ったら、ただでは済まされないはず。日本語の用法やしきたりはアメリカ人には当てはまらないとでも言うのであろうか？
26：凡人：2003/08/25(月) 15:06: 【正論】国際競争力失いつつある日本の高等教育　京都大学教授・西村和雄(2003年6月30日)
目を覆う大学院生らの学力低下
<<評価急落する日本人学生>>この数年、アメリカの大学院に学生を送り出していて疑問に思っていたことがある。優秀な学生を推薦しているのに、入学許可がなかなか出ないからである。他大学の教官の何人かに聞いて、どこでも同じ状況であるとわかった。多数の日本人の経済学者を輩出している東部の名門Ｙ大学では、この四年間は、一人も日本人に入学許可を出していないという。京大からアメリカへ留学し、今は、やはり東部の名門Ｂ大学で助教授をしているＮ氏は、今年は、彼が審査委員会に入っていたので、やっと日本人学生に入学許可を出せたという。それでも昔なら容易に取れた授業料免除もなしである。やはり、東部のＰ大学の工学系の教授は、「日本からの大学院生は、学力が低くて、とてもついていけない。痛々しいのでもう入学させない」と言う。アメリカの大学院の日本人学生への対応の変化を知って、ついに来るべきものが来たという感想をもった。以前も日本を代表する国際的企業の経営者から「会社の研究職に日本人技術者は雇用せず、すべて中国人を雇っている」と聞いた。そして松下電器も来年度から採用技術者の五分の二を日本人から外国人に変えるという。
<<改革とは名のみの空洞化>>初等・中等教育の「ゆとり教育」については、実態が国民に知られるようになったが、文科省が大学と大学院に対しても、改革という名で、教育水準を切り下げてきたことは余り知られていない。平成十年度の文部省高等教育局の通知「大学入学者選抜実施要項について」の中で、「本要項の第十の一の（三）に記載のとおり、出題する教科・科目数の削減に引き続き努力すること。この場合、個別学力検査を行わないか、あるいは行ったとしても当該大学・学部の目的、特色、専門分野等の特性に応じ必要な限りとし、小論文、面接、実技検査、外国語におけるリスニングテスト等を適切に組み合わせて実施することが望ましいこと」（『日本の理科教育が危ない』学会出版センター、二九七ページ）とあるように、入学試験における学力試験の教科数を減らすべく圧力をかけていたのである。入試科目数の削減は高校教育の現場に大きな影響を与えた。文系の学生は数学や理科を勉強しなくなり、大学で必要な微分・積分や物理を学ばずに工学部に入学したり、生物を学ばずに医学部に入学する理系の学生が多くいる。東大ですら、後期入試で文系進学コースに入学するのに、数学を受験する必要がない。大学に入ってから、数学や理科が必修として存在したときは、まだましであった。しかし、文科省は、一九九〇年代初めに、スペシャリストの養成といううたい文句で、教養課程を廃止し、一～二年生の必修科目を事実上なくする改革を進めた。数学と理科を勉強せずに入学した理系の学生が、入学後ですら、必要な科目をとらずに専門課程に進学できることになり、大学生の学力低下に歯止めがかからなくなった。それでも、優秀な学生、そして大学院に来る学生だけは、何とかものになるのであれば、希望がもてる。ところが、文科省は、大学院生の数を二倍にするという数値目標を出し、大学院入学者数を無理やり倍増させた。これによって、教育レベルはとても専門家を養成する場所にふさわしいとはいえないものになってしまった。
<<基礎学力短大並みの院生>>実際に大学院を教える者として、この七年ほど、著しくレベルが低下していることに危惧（きぐ）を抱き、他大学の教官と協同で、二〇〇二年に旧帝大系の国立大の経済系大学院生の基礎学力を調査してみた。ｓｉｎｇの過去形、絶□絶命の□の中、二次方程式の解の公式、日本国憲法の戦争放棄をうたっているのが第□条かを問うそれぞれの問題の正答率が、六四％、七六％、六〇％、八八％であった。これは、同時に調査した短大での結果とほぼ同じである。日本を代表する大学ですら、大学院生はこの程度なのである。日本人学生を入学させても、痛々しいだけだと言われる原因が見えるであろう。現場を知らない人たちに、過度の権力が与えられたことで、改革を通じて、教育・研究は形骸（けいがい）化し、行政の力が肥大化した。中央集権を維持したままの改革ということでは、国立大学の独立行政法人化も同じ運命にある。このまま進むなら、結果として、文科省のコントロールが強まるのと引き換えに、日本の大学の国際競争力が失われてしまうことであろう。
27：凡人：2003/09/01(月) 19:32: 朝鮮人犠牲者追悼式に約１００人　東京・墨田 (09/01朝日新聞)
　関東大震災後の混乱の中、流言飛語をきっかけに虐殺された朝鮮人の追悼式が１日午前、東京都墨田区の横網町公園にある追悼碑前で開かれた。日朝協会都連合会など日本人を中心に約１００人が集まり、６０００人といわれる犠牲者に黙祷（もくとう）をささげた。
28：凡人：2003/09/03(水) 11:10: 北朝鮮は各国間の協議を通して「核の破棄」を餌に自由諸国から経済援助をもぎ取ろうとしている。仮に核廃棄に対する何らかの締結に達しても、今までの経過からして、北朝鮮が約束を守らない可能性のほうが大きい。最近見たアメリカでのテレビ議論や新聞記事から読み取れる僕の勘では、今後も北朝鮮は核を秘密裏に維持しつつ、かつ国際社会から経済援助を必死で得るに違いない。核保有諸国の仲間入りを果たし、外交で常に有利な立場を保つことが目的である。だいいちもし核廃棄の意思があったのなら、北朝鮮はさっさと国際社会と協調し核から手を洗い、必要な経済援助をすでに受けていたに違いない。経済援助でお金を出しても、もし北朝鮮が核を手放さなかったら何の意味がない。イラクの前大統領サダン・フセインと同じように、独裁者金正日はなかなか曲者である。日本人拉致事件といい、核の脅威といい、まったく日本人のプライド逆撫でする事件であることには間違いない。
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米が北朝鮮の挑発発言暴露　６カ国協議の激論が判明(9月3日ＡＰ通信社)
　北朝鮮が先の６カ国協議の全体会合で「核実験の用意がある」などと表明したのは、米側が米朝２国間協議での挑発的な発言を各国の前で暴露し、確認を迫ったためだったことが２日、分かった。また、北朝鮮が「日本の経済協力実現を米国が妨害している」と非難し、日本が強く反論したことも判明。北京の釣魚台迎賓館で展開された全体会合の激しい応酬の全容が明らかになった。米国が一般的な外交儀礼に反する形で「暴露戦術」に踏み切ったのは、４月の米朝中協議に続いて、米朝２国だけの協議の場面で「脅迫外交」を繰り返す北朝鮮の姿勢を中国、ロシアなどにも認識させる狙いがあったとみられる。
29：凡人：2003/09/04(木) 13:27: 訂正：テレビ議論→テレビ討論
30：凡人：2003/09/04(木) 13:27: アメリカで犯罪が多い大きな理由の一つに国際社会が上げられる。日本も国際化に伴って犯罪の増加は避けられない。犯罪を効率よく抑えていた日本のしつけや見えない規範やしきたりが日本人間で崩れ、それと同時に外国人にはまったく通用しないからだ。この傾向に対処できる法律や裁判制度の改正が当然伴う。来春各大学で開設予定の法科大学院（ロースクール）はそうした社会の複雑化に対応したものだろう。面白いことに、日本の指導者、特に政治家は「社会の改革」をよく唱えているが、実は単に古い社会の擁護者でしかなかったし、今後もそうだろう。ところが日本の「本当の」変革はこの犯罪の増加によってもたらされる。多くの者が意識するかしないかを全く問わず、その水面下で進行する。もっとも民主主義はとてもお金がかかる制度で、無駄も多い。その無駄を排除しようとすると民主主義自体が死んでしまう。そのバランスが難しい。それゆえ国の経済や財政が豊かでないと民主主義はなかなか賄えないのである。
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犯罪で摘発の外国人、今年上半期は過去最高の９千人台(9/4読売新聞)
　今年上半期（１―６月）に全国の警察が犯罪で摘発した外国人は、昨年同期に比べ１９・８％（１５０１人）多い９０８４人で、過去最高だった昨年同期を上回ることが、警察庁のまとめでわかった。殺人や強盗など凶悪犯も３０・６％（５６人）増の２３９人。刑法犯は１０年前に比べ、東京、九州を除くほとんどの地域で倍増し、外国人犯罪の地方拡散が浮き彫りになっている。上半期に摘発された外国人は、刑法犯が１０・２％（３７１人）、特別法犯２８・７％（１１３０人）それぞれ増えた。凶悪犯では、殺人が１９人から４４人に急増、強盗も１５１人から１７４人に増えた。組織化も進み、刑法犯に占める共犯事件の割合は、昨年同期よりも５・１ポイント上昇して５９・９％になった。また、ピッキングなど侵入盗で摘発された外国人も昨年同期の１・４倍という３６３人に増加。国籍別では中国人が４５・２％（４１０９人）を占めた。
31：エリートさん：2003/09/04(木) 20:57: http://jbbs.shitaraba.com/school/14/
32：凡人：2003/09/07(日) 15:14: 日本の変革は口だけ。トップの権力構造はそのまま旧態依然とし、競争の原理の適用や組織の統合はその下位部に集中させ変革をした振りをするという狡猾さは世界一流。
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天下り：１０月発足の独立行政法人トップ、４分の３が官僚出身(毎日新聞９月７日)
　小泉改革の柱である特殊法人改革で、「廃止」される特殊法人に替えて１０月に発足する３２の独立行政法人のうち、４分の３に当たる２４法人のトップは天下り官僚に占められることが６日、毎日新聞のまとめで分かった。そのうち２０法人のトップは、前身の特殊法人から同一人物の横滑りだ。小泉純一郎首相は昨年７月の閣僚懇談会で、特殊法人トップが天下りで占められている現状を改めるため、官邸主導で人事を行う決意を表明したが、これまで同様の「官僚偏重」が続いている。小泉内閣が１年目に打ち出した特殊法人の整理合理化計画で、今年１０月には３４の特殊法人が３２の独立行政法人に改組される。トップが代わるかどうか未定の２法人を除く３０法人の人事は５日までに閣議で承認された。天下り官僚の２４人は、各法人を所管する省庁のＯＢがほとんど。８人は事務次官経験者で、うち７人は前身の特殊法人から引き続いてトップに就いた。小泉首相は昨年８月、整理合理化の対象となった特殊法人のトップらを官邸に集めた際、「事務次官が惰性で特殊法人のトップに座ることは今後ない」と語ったが、指示は守られていない。次官ＯＢ以外も、局長級以上の元高級官僚がずらりと並ぶ。特に総務、財務、農水、経産、国交５省が所管する法人は全員が前身の特殊法人トップからの横滑り。「原則廃止」という小泉改革の趣旨に反し、人事の抜本的な見直しは行われなかった。一方、官僚以外のトップは６法人。国際協力機構は前国連難民高等弁務官の緒方貞子氏、理化学研究所は０１年ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏を起用したのが目立っている。しかし、他の４法人は現在も外部から登用しており、大学教授や旧国鉄出身者、中には同一人物が横滑りするなど、これまでのパターンから抜け出ていない。
33：凡人：2003/09/11(木) 07:25: 宗教は人間形成において道徳倫理心を育てる糧になることは認めるが、なにせ根本が非科学と排他主義の性質上、経典を強く信じれば信じるほど人々は無知の世界に落ち込んでしまう。特にイスラム教国では人々の生活は一部の支配者層を除いて経済的に豊かでは無いし、思想の自由も保証されているとは言えない。独裁政権が生まれやすい土壌でもある。イスラム教はそういう意味であまり自慢するような宗教ではない。宗教は阿片であるというマルクスの言葉に信憑性を与えている。サダン・フセインは石油からの財源を元手に強兵と自分のための無数の宮殿や贅沢品にに費やし、その一方で国民は医薬品や粉ミルクや日常生活品に困っている有様。そして国民の貧困状態を国連の対イラク禁輸措置のせいだとプロパガンダに使う狡猾さ。「人間の盾」リーダーはさぞかしフセインのお気に入りだった違いない。「市南部のドーラ浄水場とドーラ発電所を守り抜いた。」には笑わずにはいられない。と言うのは米英軍はその攻撃の標的をイラク軍や政権担当者や軍事・通信・政治施設とし、電気や水供給へのインフラ破壊を極力避けていた。今イラクでは役割が一変している。米英軍がイラクのために生活の安全保障とインフラの建設に忙しい。反米ゲリラである前政権の残党や外国兵は石油パイプラインや水の幹線パイプ等の爆破に忙しい。米軍の占領やイラク再建と民主化にかかる莫大な費用と経費がアメリカ国民の税金から賄われることやほとんど毎日のように米兵が命を無くしていることをめぐって、国民をどこまで説得できるかが、ブッシュ政権にとってのおおきな課題である。
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イラクの子供に医療を　１４日、高崎で講演会－－ジャミーラ・高橋千代さん　（9月10日毎日新聞）
　◇イスラムの人々と触れ合う－－「人間の盾」リーダー、出身地・高崎で講演会
　ＮＰＯ「アラブ・イスラム文化協会」の代表で、イラク戦争時に「人間の盾」を呼び掛け、爆撃下の現地にとどまった高崎女子高出身のジャミーラ・高橋千代さんが１４日、高崎市を訪れ、講演する。午後１時半から同高同窓生有志らの呼び掛けで実現した講演会が、高崎労使会館（同市東町）で開かれるのに続き、午後４時からはカトリック高崎教会（同市高松町）で開かれる「諸宗教者による平和を祈る集い」で特別講演する。ジャミーラさんは７０年にアラブを旅して以来、アラブにかかわり続け、７４年にイスラム教に改宗し、７７年同協会を設立、アラビア語教室を開いたり、学生の派遣、留学生の受け入れに携わるなど友好の懸け橋役を果たしてきた。０２年からイラク戦争を止めようと「イラク国際市民調査団」を提唱、０３年３月に「人間の盾」の国際的なリーダーになり、バグダッド市民の飲料水と電気を確保するために、市南部のドーラ浄水場とドーラ発電所を守り抜いた。５月に帰国した後も、医薬品や粉ミルクなど支援物資を送る活動に携わっており、今月下旬には支援物資と共に、再びイラクに向かう予定。
34：凡人：2003/09/13(土) 15:59: ０２年度の銀行の天下り役員１１１人、大手へはゼロ (09/12朝日新聞)
　大手銀行や地方銀行の役員のうち、政府や日本銀行など公的機関からの天下りが、０２年度は１１１人で、役員総数に占める割合が６．６％だったことが帝国データバンクの調べで分かった。大手銀行はゼロだった。役員総数は１６８７人で前年度より７２人減少。これに伴い天下り役員も６人減った。リストラで天下りの受け入れも減少傾向にある、という。調査は大手銀行、地方銀行、第二地方銀行の計１２４行が対象。大手銀行では前年度まで三菱信託銀行と中央三井信託銀行でそれぞれ天下り役員が１人いたが、ゼロになった。地銀では役員数の５．７％にあたる５４人、第二地銀では９．６％にあたる５７人が旧大蔵省などからの天下り役員だった。
35：凡人：2003/10/01(水) 20:32: 独立行政法人発足、理事長８割は天下り(2003/10/1読売新聞)　
　政府の特殊法人等整理合理化計画に基づき、特殊法人などから移行した３２の独立行政法人が１日発足した。独立行政法人は、特殊法人より所管省庁の監督が緩く、経営の自由度が高いが、３―５年間の中期計画を十分達成できなければ事業を廃止・縮小させる仕組み。各法人の裁量に委ねながら放漫な経営に歯止めをかけ、行政のスリム化につなげるのが狙いだ。しかし、３２法人のうち、発足にあたって他法人との統合など何らかの変更があったのはわずかで、福祉医療機構など２５法人は組織形態を特殊法人から独立行政法人に変えただけに過ぎなかった。理事長人事でも、官僚ＯＢ以外が就任したのは、緒方貞子・前国連高等難民弁務官を据えた国際協力機構（国際協力事業団から移行）など５法人だけだ。他の２７法人のうち７法人は、すでに特殊法人の理事長に就いていた事務次官経験者が横滑りした。小泉首相は昨年８月、主な特殊法人の総裁・理事長を首相官邸に集めて、「所管官庁の事務次官が惰性的に特殊法人のトップに座ることは今後あり得ない」と強調したが、首相の言葉が骨抜きにされた格好だ。業績評価の基本となる中期計画における経費削減計画も不十分なままだ。これまで計画の改善を求めてきた政府の特殊法人等改革推進本部参与会議のメンバーの１人は、「計画は満足のいくものではない。今後も厳しくチェックしていかなければ、官僚にいいように利用される」と指摘している。
　１日に発足した独立行政法人は次の通り。▽国民生活センター▽北方領土問題対策協会▽平和祈念事業特別基金▽国際交流基金▽国際協力機構▽日本万国博覧会記念機構▽通関情報処理センター▽科学技術振興機構▽理化学研究所▽日本芸術文化振興会▽日本学術振興会▽日本スポーツ振興センター ▽宇宙航空研究開発機構▽福祉医療機構▽国立重度知的障害者総合施設のぞみの園▽勤労者退職金共済機構▽高齢・障害者雇用支援機構▽労働政策研究・研修機構▽緑資源機構▽農業者年金基金▽農林漁業信用基金▽農業・生物系特定産業技術研究機構▽水産総合研究センター▽農畜産業振興機構▽日本貿易振興機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽水資源機構▽国際観光振興機構▽自動車事故対策機構▽海上災害防止センター ▽空港周辺整備機構▽鉄道建設・運輸施設整備支援機構
36：凡人：2003/10/10(金) 15:21: 日本の偽善ジャーナリズム・・・・反米反イラク戦争の立場を喧伝している今の日本のマスコミや平和団体は、イラク戦争前、サダン・フセインが権力掌握以来国内で何十万人に対する処刑、拷問等の非人道的行為を継続的組織的に行なっていたことに目をつぶり、その独裁者を政権の座から力ずくで引き降ろそうとして、戦争をした米英を悪人と決め付けて非難していることになにか大きな矛盾はないのか。もっとも、もしサダン政権下のイラクに乗り込んで政権非難をしたら、たちまち不法逮捕拷問され、挙句の果ては生きて帰れないので、マスコミにとっては口出ししないのが懸命なんだろう。それとは反対にアメリカに行ってブッシュ政権を公に非難しても身の危険に会わない。日本のマスコミにとっては「世界のアメリカ」を帝国呼ばわりして、平和や人権の擁護者振りを宣伝するにはとても安心で、国民に受けがいいことは確かである。
37：凡人：2003/10/21(火) 14:50: 「有栖川宮」名乗った結婚パーティー、詐欺で３人逮捕(2003/10/21読売新聞)
　旧皇族の「有栖川（ありすがわ）宮」を名乗る男らが東京都内で結婚パーティーを開き、出席者から祝儀として現金などをだまし取っていた事件で、警視庁公安部は２１日、この男ら３人を詐欺の疑いで逮捕した。逮捕されたのは、京都市左京区、無職北野康行（４１）、東京都文京区向丘、無職坂本晴美（４５）、目黒区目黒、会社役員楠信也（４２）の３容疑者。調べによると、３人は今年４月６日、東京都港区赤坂の会員制レストランで、北野容疑者を皇族の「有栖川宮識仁（さとひと）」と詐称。坂本容疑者と結婚したかのように装って結婚披露パーティーを開き、参加者３５７人から、「ご祝儀」として現金約１２００万円や絵画をだまし取った疑い。北野容疑者と坂本容疑者は、昨年１０月に都内の宗教団体施設で知り合ったが、婚姻届は出していなかった。北野容疑者らは、約２０００人に招待状を送り、パーティーには約４００人が参加した。多い人は１人で３０万円のご祝儀を渡していたという。楠容疑者はパーティーの会計などを担当していた。パーティーで北野容疑者は、衣冠束帯と呼ばれる古装束に身を包み、参加者にも燕尾服（えんびふく）を着るよう求めていた。参加者の中には、俳優の石田純一さんやタレントのエスパー伊東さんもいたという。参加した男性によると、北野容疑者は途中で何度も衣装を替え、軍服姿でも登場していた。男性は「食事も洋食と和食がごちゃまぜになっていた」と話した。会場では、北野容疑者と坂本容疑者と一緒に記念撮影をする際には、１枚につき１万円を集めていたが、その後、写真は送られてこなかった人が多いという。公安部は、宮内庁や北野容疑者の親族らに照会した結果、北野容疑者が有栖川宮家とは無関係であることが判明、被害額が大きいことなどから逮捕に踏み切った。北野容疑者は１０年以上前から「有栖川宮」を名乗り始め、自ら政治団体「有栖川宮記念」を設立していたほか、一時は右翼団体の名誉総裁にも就任していた。
38：凡人：2003/10/27(月) 06:56: 大学制度による階級層の再生産とその正当化・・・いわゆる偏差値の高い大学に通う学生の親の多くは、統計的に、大企業のサラリーマン、公務員、弁護士・医師、教員などの出身者である。
39：凡人：2003/10/30(木) 14:24: お金に余裕のある大企業が集中している大都市圏（とくに東京）。そこにある大学は財源供給先を探しやすい。だから簡単に考えて大都市圏に位置する国立大が経営的にも大きな優位に立っている。そのため地方国立大と大都市国立大の資金力とそれに基づく創意工夫に大きな差が生まれることは必須。その結果、優秀な受験生は以前にもまして、東京へと流れていく。それにより、東京大を頂点とする大学の格付けがますます強化され、大学教育の中央集権化が進む。国立大の独立法人化は地方分権の地盤を崩す画期的な政策である。現行の受験体制にどっぷりつかり、東京にある大学を出て学閥にうつつを抜かす政治家と官僚が考え出すものとはこんなものである。「日本の変革」とは地方切捨ての、中央集権の強化に他ならない。そうした政治家を選ぶ近視眼的な国民も非難されてしかるべきである。いや待てよ、もしかして現状の体制維持は日本の指導者とそれを選ぶ大衆間の暗黙の了解なのかも知れない。　
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一流の「教授」寄付金で賄います、東大が新制度(2003/10/30読売新聞)
　東大先端科学技術研究センターは３０日、企業などからの寄付金で教授の給料や研究費を賄う新制度を創設すると発表した。第１号として、製薬会社「興和」（三輪芳弘社長、本社・名古屋市）が４億円を寄付し、生命科学分野の教授職を来春から提供する。国立大は来春法人化され、運営資金の一部を国以外から調達する必要に迫られるだけに、大学関係者に注目されそうな試みだ。新制度では、「興和基金教授」というように寄付者名を肩書に冠し、その人件費や研究費を、寄付金による基金から拠出する。学内での立場は通常の教授と同じだが、分野を代表するような一流研究者を充て、多額の報酬で厚遇、高い水準の研究を展開してもらう。細かい研究内容などについて、寄付者から束縛は受けない。
40：凡人：2003/11/02(日) 11:32: 血統主義、学歴主義、東京を中心とした中央集権は強化されることはあっても、衰えを見せない。それを是正する努力が見えない。田中真紀子にしても石原慎太郎にしても、不動の人気が背景にあるからこそ、知性を逸脱した「好きなこと」が言えるのだろう。こうした政治家を生み出す社会的土壌があるかぎり、日本は国際舞台ではリーダーになれない。国際社会にあっては日本は多国籍住民で構成されるアメリカに追従するのが一番である。だいいち、日本の指導者の国際感覚のなさを見せつけられるにつけ、日本が独走することを想像するだけでも怖くなる。日本の指導者や官僚は自らの社会的身分を守護する上でも国内体制を維持しつつ、アメリカが国内政策に口出ししない限り、国際問題に関してはアメリカの傘の下で追従する。このカタチが日本の将来である。
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石原知事が発言「中国人は無知」「宇宙船は時代遅れ」(2003/11/2読売新聞)
　石原慎太郎東京都知事は１日、鹿児島県指宿市内のホテルで演説し、中国が先月、有人宇宙船打ち上げに成功したことに触れ、「中国人は無知だから『アイヤー』と喜んでいるだけ。あんなものは時代遅れ。日本がやろうとすれば１年でできる」などと発言した。石原都知事はこの日、衆院選候補者の応援のため、同県を訪れた。演説の際、特殊法人批判でロケット開発に話が飛んだ。石原都知事は先月２８日、東京で行われた北朝鮮による拉致被害者を救出するための決起集会で、１９１０年の日韓併合について「彼ら（朝鮮人）がロシアなどと比較した上で、近代化が進んだ日本を選んだ」などと発言し、物議を醸したばかり。
41：凡人：2003/11/02(日) 15:06: 訂正：　多国籍住民→多民族住民
42：凡人：2003/11/03(月) 05:44: 日中間の友好がうまくいっているとばかり思っていたが、この事件を見ると友好とは政府間でのことで、市民レベルではまだまだという印象を受ける。両国とも積極的に留学生を受け入れるなどして、市民レベルでの交流を図っているものの、その効果がなかなか現れていないようだ。中国を毛嫌いする日本人がいるように、中国には日本を心底嫌悪する学生や市民が存在することは事実。それらに爆発する良い機会を与えたことは、寸劇を計画した者たちの全くの手落ちである。彼らたちには中国人の友人はいなかったのだろうか。本番で演技する前に、その寸劇が妥当かどうか、中国側に何らかのかたちで打診できなかったのだろうか。信じられないほど国際感覚の疎さを感じる。でもその一方、無関係な日本人留学生を殴るなどの暴行は、決して許されない。中国当局は事件の解明を急ぎ、デモを駆り立てた者や参加者たちの熟考を促し、無防御な日本人の女性学生を殴るなどの野蛮行為や違法行為に走った者たちの処罰を厳しく行なうことが、この事件を二度とあってはならない教訓とさせ、日本との友好を更に深めていく上で極めて重要である。
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日本人留学生が殴られ軽傷　中国・西安の寸劇反発問題 (11/01朝日新聞）
　中国・西安市の西北大学での文化祭で、日本人留学生の寸劇に中国人学生が反発している問題で、同大学の日本人留学生の男女２人が中国人学生に殴られ、軽傷を負ったことが分かった。北京の日本大使館が３１日、職員を現地に派遣して確認した。約４０人の日本人学生を含む同大学の外国人留学生らは３１日未明、中国当局により市内のホテルに移され、安全が確保されているという。中国外務省の羅田広（ルオ・ティエンクワン）領事局長は同日午前、日本大使館の高橋邦夫公使を同省に呼び、日本人留学生の卑猥（ひわい）な出し物に中国人学生が謝罪を要求した経緯を説明。日中双方の学生の衝突を避ける措置をとったことを伝えた。そのうえで「留学生のパフォーマンスは日本の公の場所でも許されておらず、まして中国ではなおさら許されない。日本人が中国で学習や旅行をする間、中国の法律、風習、習慣を順守するよう希望する」と述べた。これに対し高橋公使は「日本人留学生が負傷したり、複数の留学生の部屋が荒らされたりした。理由がどうであれ、このような事態に強い遺憾の意を表明する」と伝えた。・・・中国国営通信・新華社によると、２９日夜にあった同大学外国語学院の文化祭で、日本人留学生３人と同教師の計４人が、胸に赤いブラジャー、下腹部に紙コップを付けて踊り、ブラジャーから紙くずを出し観客席にまいた。中国人学生や教師が怒って中止させ、翌３０日には同大以外も含む千人以上の中国人学生が留学生寮前に集まり、謝罪を要求した。
43：凡人：2003/11/05(水) 15:08: さすがに伝統校あって、すさまじい早慶合戦ですな。
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新たに７人を準強姦容疑で逮捕　早大サークル事件 (朝日新聞11/05)
　早稲田大学のサークル「スーパーフリー」（解散）のメンバーによる集団強姦（ごうかん）事件で、警視庁は５日、女子大生を約２時間にわたって順番に乱暴したとして、法政大３年の吉野豪洋容疑者（２０）＝東京都八王子市上野町＝、慶応大２年の少年（当時１９）＝さいたま市南区＝ら７人を準強姦容疑で新たに逮捕した、と発表した。サークル代表の元早大生和田真一郎容疑者（２９）＝２件の準強姦罪で公判中＝、サークルＯＢで求人情報サイト運営会社社長岸本英之容疑者（２８）＝同罪で公判中＝ら４人も同じ容疑で再逮捕した。計１１人は全員、容疑を認めているという。捜査１課の調べでは、１１人は４月２７日午後８時２０分～１０時半、港区六本木５丁目の雑居ビル１２階にある居酒屋で、ディスコパーティーの２次会に参加した大学１年の女性（１８）を泥酔させ、１１階のエレベーターホールで代わるがわる乱暴した疑い。２次会のゲームで女性が負けたとしてアルコール度数９６度の蒸留酒をサワーに混ぜたものを何杯も飲ませて酔わせ、介抱を装って連れ出していたという。女性はこの後、さらに豊島区内のサークル事務所に連れ込まれて乱暴された疑いがあり、同課は関与したメンバーの特定を進めている。
44：凡人：2003/11/05(水) 16:43: （毎日新聞１１月５日）新たに逮捕されたのは八王子市上野町、法政大３年、吉野豪洋（２０）▽北区豊島５、無職、宇田篤史（２０）▽埼玉県蕨市北町１、フリーター、関本雄貴（２３）▽神奈川県平塚市出縄、元産能大２年、小泉創一郎（２０）▽豊島区高松３、会社員、若松直樹（２７）の５容疑者と当時少年の２人。
45：凡人：2003/11/05(水) 18:23: 先生は権威を振りかざし、暴力団はアウトローという特権を使い、弱者を食い物にする。くわばらくわばら。
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教え子レイプ未遂、熱血小学校教師の“性癖”（夕刊フジ）
　青春ドラマに出てくるような熱血先生は、ロリコンのレイプ魔だった。警視庁成城署に、強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕された東京都世田谷区立小学校教諭、橋本拓容疑者（３３）。普段は生徒から慕われるスポーツマン先生の凶行に、関係者は「なぜ」と声を挙げるが、「兆候はあった」と指摘する者も…。教え子を校内で、レイプしようとした鬼畜の正体を追った。【犯行の経緯】前代未聞の事件があったのは、２３日午後５時半ごろ。橋本容疑者は、顧問を務めるバスケットボール部に所属する５年生の女子生徒を「部活の相談がある」などと言葉巧みに、校内の会議室に誘い出した。「『より強くなるため、マッサージをしてあげる』と足などを触り始め、まもなく短パン姿の生徒の服を剥（は）ぎ取り、強姦しようとした」（捜査関係者）生徒が泣き出したため、橋本容疑者はレイプを断念。生徒は会議室から脱出し、帰宅後、犯行を両親に打ち明けた。　「夜９時ごろ、両親が学校を訪れ、被害を訴えたが、校長と橋本容疑者は『マッサージだった』の一点張り」（同）両親は翌日未明まで、抗議を続けたが、学校側が聞く耳を持たないため、知人を通じ、同署に通報し、逮捕となった。　【ＮＢＡファンの熱血指導】橋本容疑者は教員歴１２年、同校に来て６年目というベテラン。八王子市の京王線・南大沢駅徒歩１０分の３ＤＫマンションを数年前に約３０００万円で購入、妻と幼い子供２人で暮らしていた。「父親と夫人、義弟も教師の教員一家だった」（知人）という橋本容疑者は大のバスケ好き。学校近くの飲食店主は「『ＮＢＡを２度見に行った』と自慢していた。土、日も部活指導で、２～３歳の息子を連れ、学校に来ていた。明るくて、学園ドラマに出てくるような熱血先生だった。ラーメンはいつも大盛を注文していた」と話す。商店主も「身長１８０センチでスポーツマンタイプ。先生の周りには常に子供の輪ができていた。駄菓子屋で子供に、菓子を買い与えることもあった。信じられない。魔が差したのか…」と驚く。【裏の顔】周囲では評判のいい橋本容疑者の仰天事件に、学校側は生徒を集団下校させたほか、ＰＴＡ関係者が自転車でパトロールするなどピリピリムードが漂う。学校側も「マスコミの方は一歩も学校の敷地に入らないで下さい。取材は勘弁して…」（教頭）と話すばかり。学校側がナーバスになるのは、橋本容疑者が事件前も頻繁に“裏の顔”を見せていたからか。保護者は「家庭訪問の際、『部屋を見せてください』といい、過剰にジロジロと見回していた。修学旅行では消灯後、生徒の部屋へ行き、ビデオ撮影していたらしい。また、女子の着替えている教室に『誰かいるか』と入ってきたこともあるんですって」と話す。別の保護者も「１年ほど前から、おかしくなり始めた。部活の子に『マッサージしてやる』と保健室に連れ込み、必ず明かりを消してマッサージを始めたと聞く。卒業生にも同じ手口で手を出したようだ」と明かす。【学校の責任】学校側には今年７月、生徒の親から「橋本容疑者に腰などを触られた」との苦情が２件も寄せられていた。同署は余罪を追及しているが、前出の保護者は「子供に容疑を告げず、『橋本先生が捕まった』と話したら、『セクハラだったの』と言い返してきた。それほど、子供の間では有名だったのに、同僚や校長らが知らないワケがない。結局、校長らが処分を恐れ、隠したことが事件につながったのではないか」と憤りを隠せない様子だった。[産経新聞社：10月30日 17時16分]
46：凡人：2003/11/05(水) 18:31: 女子高生２人にわいせつ行為　容疑の長野県立高教諭逮捕 (朝日新聞11/05)
　長野県警は５日、女子高生２人に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、同県佐久市志賀、県立臼田高校教諭木内正浩容疑者（３３）を児童買春禁止法違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。松本署などの調べでは、木内容疑者は８月下旬、携帯電話の出会い系サイトで知り合った同県松本市内の１６歳と１５歳の高校１年の女子生徒が１８歳未満であることを知りながら、２人に計３万数千円を渡し、同県塩尻市内のホテルでわいせつな行為をした疑い。木内容疑者は地理・歴史を教え、１年生の担任と男子バレーボール部の顧問を務めていた。同校の平林昌広校長は「スポーツマンタイプで生徒からの信頼もあったと思う。信じられない」と語った。
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文科次官「職員間で兆候見逃すな」　わいせつ事件多発で (朝日新聞10/29)
　教え子に対する、学校教員のわいせつ行為や事件が相次いでいることについて、文部科学省の御手洗康事務次官は２９日の記者会見で、「まったく申し訳なく、残念な気持ちだ」と述べた。次官は「職員間で（わいせつ行為の兆候のような）ささいな事でも見逃さないようにしたり、保護者や住民からの情報をしっかり受け止めたりする具体的な学校の意識がないと抽象論では防げない」と指摘。学校現場に対して「モラルを厳しく問い直していく必要がある」と求めた。
47：凡人：2003/11/06(木) 08:39: アメリカでも老人は犯罪者に狙われやすい。例えば一人暮らしの老人の家をねらい、家を修復すると言って、ろくな仕事もせずに多額の報酬を請求したり、あるいは複数で家に押しかけ、見積もりをするからと行って家の中に上がり、ひとりが老人の注意を引き付けている間に、もう一人は家の中をがさ探しして、現金や宝石などの貴重品を盗むという手口が一般的。日本で大きな問題になっているサラ金に絡む事件は見かけない。脅しや世間体に弱い日本人と社会に根を張る組織的暴力団の存在という社会的背景がないからだろう。
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違法金利、自殺者も出たヤミ金業者の登録取り消し (2003/11/6読売新聞)
　東京都は５日、違法な高金利の貸し付けや取り立てを行っていたとして、ヤミ金融業者「アルコフィナンシャル」（東京都台東区）の貸金業登録を取り消した。同社を巡っては、横浜市内の男性（当時７０歳）が、激しい取り立てを受けて今年８月に自殺。神奈川県警が先月２０日、同社を経営する坂田純容疑者（２３）ら３人を出資法違反容疑で逮捕している。都によると、同社はこのほかにも、昨年１２月、世田谷区内の女性（７０）に２万円を貸し付け、３日間で法廷利息の３３３倍の４万円を取り立てるなどしていた。
48：凡人：2003/11/07(金) 16:35: もう少し＃４７の補足をすると、アメリカでは消費者が手厚く保護されているため、取立てにはかなりの規制がある。例えば電話での催促に脅しを使ったり、生活を脅かすような時間に電話をすることは固く禁止されている。裁判が手軽にできる社会なため、被害に会った消費者は逆に取り立て業者を相手に訴訟を起こし、厳しい刑罰を加えることも可能。脅しや恫喝に震え上がる市民が少ないため、アメリカでは暴力団の肩身が狭い。
49：凡人：2003/11/09(日) 10:12: 民主主義には事実の隠蔽があってはならない。ところが日本では非民主主義国のように統治のうえで常套手段のように使われる。情報公開のない民主主義はありえないし、それを守る国民も無知であってはならない。故平井憲夫氏の『原発がどんなものか知ってほしい』は、日本の原発の実態を暴き、放射能の恐ろしさを今一度教えてくれる。原発行政の一つをとっても、地方の切り捨てや天下りの実態、事実の隠蔽等が見られ、日本が抱える諸問題の縮図を見る。
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『原発がどんなものか知ってほしい』

<私は原発反対運動家ではありません>１の２１
私は原発反対運動家ではありません。二○年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。はじめて聞かれる話も多いと思います。どうか、最後まで読んで、それから、原発をどうしたらいいか、みなさんで考えられたらいいと思います。原発について、設計の話をする人はたくさんいますが、私のように施工、造る話をする人がいないのです。しかし、現場を知らないと、原発の本当のことは分かりません。私はプラント、大きな化学製造工場などの配管が専門です。二○代の終わりごろに、日本に原発を造るというのでスカウトされて、原発に行きました。一作業負だったら、何十年いても分かりませんが、現場監督として長く働きましたから、原発の中のことはほとんど知っています。

<「安全」は机上の話>２の２１
　去年（一九九五年）の一月一七日に阪神大震災が起きて、国民の中から「地震で原発が壊れたりしないか」という不安の声が高くなりました。原発は地震で本当に大丈夫か、と。しかし、決して大丈夫ではありません。国や電力会社は、耐震設計を考え、固い岩盤の上に建設されているので安全だと強調していますが、これは机上の話です。この地震の次の日、私は神戸に行ってみて、余りにも原発との共通点の多さに、改めて考えさせられました。まさか、新幹線の線路が落下したり、高速道路が横倒しになるとは、それまで国民のだれ1人考えてもみなかったと思います。世間一般に、原発や新幹線、高速道路などは官庁検査によって、きびしい検査が行われていると思われています。しかし、新幹線の橋脚部のコンクリートの中には型枠の木片が入っていたし、高速道路の支柱の鉄骨の溶接は溶け込み不良でした。一見、溶接がされているように見えていても、溶接そのものがなされていなくて、溶接部が全部はずれてしまっていました。なぜ、このような事が起きてしまったのでしょうか。その根本は、余りにも机上の設計ばかりに重点を置いていて、現場の施工、管理を怠ったためです。それが直接の原因ではなくても、このような事故が起きてしまうのです。
50：凡人：2003/11/09(日) 10:18: <素人が造る原発>３の２１
　原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。机上の設計の議論は、最高の技量を持った職人が施工することが絶対条件です。しかし、原発を造る人がどんな技量を持った人であるのか、現場がどうなっているのかという議論は１度もされたことがありません。原発にしろ、建設現場にしろ、作業者から検査官まで総素人によって造られているのが現実ですから、原発や新幹線、高速道路がいつ大事故を起こしても、不思議ではないのです。日本の原発の設計も優秀で、二重、三重に多重防護されていて、どこかで故障が起きるとちゃんと止まるようになっています。しかし、これは設計の段階までです。施工、造る段階でおかしくなってしまっているのです。仮に、自分の家を建てる時に、立派な一級建築士に設計をしてもらっても、大工や左官屋の腕が悪かったら、雨漏りはする、建具は合わなくなったりしますが、残念ながら、これが日本の原発なのです。ひとむかし前までは、現場作業には、棒心（ぼうしん）と呼ばれる職人、現場の若い監督以上の経験を積んだ職人が班長として必ずいました。職人は自分の仕事にプライドを持っていて、事故や手抜きは恥だと考えていましたし、事故の恐ろしさもよく知っていました。それが十年くらい前から、現場に職人がいなくなりました。全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、１歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。現場に職人が少なくなってから、素人でも造れるように、工事がマニュアル化されるようになりました。マニュアル化というのは図面を見て作るのではなく、工場である程度組み立てた物を持ってきて、現場で１番と１番、２番と２番というように、ただ積木を積み重ねるようにして合わせていくんです。そうすると、今、自分が何をしているのか、どれほど重要なことをしているのか、全く分からないままに造っていくことになるのです。こういうことも、事故や故障がひんぱんに起こるようになった原因のひとつです。また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。３０歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになります。皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。ですから、素人が造る原発ということで、原発はこれから先、本当にどうしようもなくなってきます。
51：凡人：2003/11/09(日) 10:27: <名ばかりの検査・検査官>４の２１
　原発を造る職人がいなくなっても、検査をきっちりやればいいという人がいます。しかし、その検査体制が問題なのです。出来上がったものを見るのが日本の検査ですから、それではダメなのです。検査は施工の過程を見ることが重要なのです。検査官が溶接なら溶接を、「そうではない。よく見ていなさい。このようにするんだ」と自分でやって見せる技量がないと本当の検査にはなりません。そういう技量の無い検査官にまともな検査が出来るわけがないのです。メーカーや施主の説明を聞き、書類さえ整っていれば合格とする、これが今の官庁検査の実態です。原発の事故があまりにもひんぱんに起き出したころに、運転管理専門官を各原発に置くことが閣議で決まりました。原発の新設や定検（定期検査）のあとの運転の許可を出す役人です。私もその役人が素人だとは知っていましたが、ここまでひどいとは知らなかったです。というのは、水戸で講演をしていた時、会場から「実は恥ずかしいんですが、まるっきり素人です」と、科技庁（科学技術庁）の者だとはっきり名乗って発言した人がいました。その人は「自分たちの職場の職員は、被曝するから絶対に現場に出さなかった。折から行政改革で農水省の役人が余っているというので、昨日まで養蚕の指導をしていた人やハマチ養殖の指導をしていた人を、次の日には専門検査官として赴任させた。そういう何にも知らない人が原発の専門検査官として運転許可を出した。美浜原発にいた専門官は三か月前までは、お米の検査をしていた人だった」と、その人たちの実名を挙げて話してくれました。このようにまったくの素人が出す原発の運転許可を信用できますか。東京電力の福島原発で、緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動した大事故が起きたとき、読売新聞が「現地専門官カヤの外」と報道していましたが、その人は、自分の担当している原発で大事故が起きたことを、次の日の新聞で知ったのです。なぜ、専門官が何も知らなかったのか。それは、電力会社の人は専門官がまったくの素人であることを知っていますから、火事場のような騒ぎの中で、子どもに教えるように、いちいち説明する時間がなかったので、その人を現場にも入れないで放って置いたのです。だから何も知らなかったのです。そんないい加減な人の下に原子力検査協会の人がいます。この人がどんな人かというと、この協会は通産省を定年退職した人の天下り先ですから、全然畑違いの人です。この人が原発の工事のあらゆる検査の権限を持っていて、この人の０Ｋが出ないと仕事が進まないのですが、検査のことはなにも知りません。ですから、検査と言ってもただ見に行くだけです。けれども大変な権限を持っています。この協会の下に電力会社があり、その下に原子炉メーカーの日立・東芝・三菱の三社があります。私は日立にいましたが、このメーカーの下に工事会社があるんです。つまり、メーカーから上も素人、その下の工事会社もほとんど素人ということになります。だから、原発の事故のことも電力会社ではなく、メー力－でないと、詳しいことは分からないのです。私は現役のころも、辞めてからも、ずっと言っていますが、天下りや特殊法人ではなく、本当の第三者的な機関、通産省は原発を推進しているところですから、そういう所と全く関係のない機関を作って、その機関が検査をする。そして、検査官は配管のことなど経験を積んだ人、現場のたたき上げの職人が検査と指導を行えば、溶接の不具合や手抜き工事も見抜けるからと、一生懸命に言ってきましたが、いまだに何も変わっていません。このように、日本の原発行政は、余りにも無責任でお粗末なものなんです。
52：凡人：2003/11/09(日) 10:32: <いいかげんな原発の耐震設計>５の２１
　阪神大震災後に、慌ただしく日本中の原発の耐震設計を見直して、その結果を九月に発表しましたが、「どの原発も、どんな地震が起きても大丈夫」というあきれたものでした。私が関わった限り、初めのころの原発では、地震のことなど真面目に考えていなかったのです。それを新しいのも古いのも一緒くたにして、大丈夫だなんて、とんでもないことです。1993年に、女川原発の一号機が震度４くらいの地震で出力が急上昇して、自動停止したことがありましたが、この事故は大変な事故でした。なぜ大変だったかというと、この原発では、1984年に震度５で止まるような工事をしているのですが、それが震度５ではないのに止まったんです。わかりやすく言うと、高速道路を運転中、ブレーキを踏まないのに、突然、急ブレーキがかかって止まったと同じことなんです。これは、東北電力が言うように、止まったからよかった、というような簡単なことではありません。５で止まるように設計されているものが４で止まったということは、５では止まらない可能性もあるということなんです。つまり、いろんなことが設計通りにいかないということの現れなんです。こういう地震で異常な止まり方をした原発は、1987年に福島原発でも起きていますが、同じ型の原発が全国で10もあります。これは地震と原発のことを考えるとき、非常に恐ろしいことではないでしょうか。
53：凡人：2003/11/09(日) 10:32: <定期点検工事も素人が>６の２１
　原発は1年くらい運転すると、必ず止めて検査をすることになっていて、定期検査、定検といっています。原子炉には70気圧とか、150気圧とかいうものすごい圧力がかけられていて、配管の中には水が、水といっても300℃もある熱湯ですが、水や水蒸気がすごい勢いで通っていますから、配管の厚さが半分くらいに薄くなってしまう所もあるのです。そういう配管とかバルブとかを、定検でどうしても取り替えなくてはならないのですが、この作業に必ず被曝が伴うわけです。原発は一回動かすと、中は放射能、放射線でいっぱいになりますから、その中で人間が放射線を浴びながら働いているのです。そういう現場へ行くのには、自分の服を全部脱いで、防護服に着替えて入ります。防護服というと、放射能から体を守る服のように聞こえますが、そうではないんですよ。放射線の量を計るアラームメーターは防護服の中のチョッキに付けているんですから。つまり、防護服は放射能を外に持ち出さないための単なる作業着です。作業している人を放射能から守るものではないのです。だから、作業が終わって外に出る時には、パンツー枚になって、被曝していないかどうか検査をするんです。体の表面に放射能がついている、いわゆる外部被曝ですと、シャワーで洗うと大体流せますから、放射能がゼロになるまで徹底的に洗ってから、やっと出られます。また、安全靴といって、備付けの靴に履き替えますが、この靴もサイズが自分の足にきちっと合うものはありませんから、大事な働く足元がちゃんと定まりません。それに放射能を吸わないように全面マスクを付けたりします。そういうかっこうで現場に入り、放射能の心配をしながら働くわけですから、実際、原発の中ではいい仕事は絶対に出来ません。普通の職場とはまったく違うのです。そういう仕事をする人が９５％以上まるっきりの素人です。お百姓や漁師の人が自分の仕事が暇な冬場などにやります。言葉は悪いのですが、いわゆる出稼ぎの人です。そういう経験のない人が、怖さを全く知らないで作業をするわけです。例えば、ボルトをネジで締める作業をするとき、「対角線に締めなさい、締めないと漏れるよ」と教えますが、作業する現場は放射線管理区域ですから、放射能がいっぱいあって最悪な所です。作業現場に入る時はアラームメーターをつけて入りますが、現場は場所によって放射線の量が違いますから、作業の出来る時間が違います。分刻みです。現場に入る前にその日の作業と時間、時間というのは、その日に浴びてよい放射能の量で時間が決まるわけですが、その現場が20分間作業ができる所だとすると、20分経つとアラ－ムメーターが鳴るようにしてある。だから、「アラームメーターが鳴ったら現場から出なさいよ」と指示します。でも現場には時計がありません。時計を持って入ると、時計が放射能で汚染されますから腹時計です。そうやって、現場に行きます。そこでは、ボルトをネジで締めながら、もう10分は過ぎたかな、15分は過ぎたかなと、頭はそっちの方にばかり行きます。アラームメーターが鳴るのが怖いですから。アラームメーターというのはビーッととんでもない音がしますので、初めての人はその音が鳴ると、顔から血の気が引くくらい怖いものです。これは経験した者でないと分かりません。ビーッと鳴ると、レントゲンなら何十枚もいっぺんに写したくらいの放射線の量に当たります。ですからネジを対角線に締めなさいと言っても、言われた通りには出来なくて、ただ締めればいいと、どうしてもいい加滅になってしまうのです。すると、どうなりますか。
54：凡人：2003/11/09(日) 10:37: <放射能垂れ流しの海>７の２１
　冬に定検工事をすることが多いのですが、定検が終わると、海に放射能を含んだ水が何十トンも流れてしまうのです。はっきり言って、今、日本列島で取れる魚で、安心して食べられる魚はほとんどありません。日本の海が放射能で汚染されてしまっているのです。海に放射能で汚れた水をたれ流すのは、定検の時だけではありません。原発はすごい熱を出すので、日本では海水で冷やして、その水を海に捨てていますが、これが放射能を含んだ温排水で、一分間に何十トンにもなります。原発の事故があっても、県などがあわてて安全宣言を出しますし、電力会社はそれ以上に隠そうとします。それに、国民もほとんど無関心ですから、日本の海は汚れっぱなしです。防護服には放射性物質がいっぱいついていますから、それを最初は水洗いして、全部海に流しています。排水口で放射線の量を計ると、すごい量です。こういう所で魚の養殖をしています。安全な食べ物を求めている人たちは、こういうことも知って、原発にもっと関心をもって欲しいものです。このままでは、放射能に汚染されていないものを選べなくなると思いますよ。　数年前の石川県の志賀原発の差止め裁判の報告会で、八十歳近い行商をしているおばあさんが、こんな話をしました。「私はいままで原発のことを知らなかった。今日、昆布とわかめをお得意さんに持っていったら、そこの若奥さんに「悪いけどもう買えないよ、今日で終わりね、志賀原発が運転に入ったから」って言われた。原発のことは何も分からないけど、初めて実感として原発のことが分かった。どうしたらいいのか」って途方にくれていました。みなさんの知らないところで、日本の海が放射能で汚染され続けています。

<内部被爆が一番怖い>８の２１
　原発の建屋の中は、全部の物が放射性物質に変わってきます。物がすべて放射性物質になって、放射線を出すようになるのです。どんなに厚い鉄でも放射線が突き抜けるからです。体の外から浴びる外部被曝も怖いですが、一番怖いのは内部被曝です。ホコリ、どこにでもあるチリとかホコリ。原発の中ではこのホコリが放射能をあびて放射性物質となって飛んでいます。この放射能をおびたホコリが口や鼻から入ると、それが内部被曝になります。原発の作業では片付けや掃除で一番内部被曝をしますが、この体の中から放射線を浴びる内部被曝の方が外部被曝よりもずっと危険なのです。体の中から直接放射線を浴びるわけですから。体の中に入った放射能は、通常は、三日くらいで汗や小便と一緒に出てしまいますが、三日なら三日、放射能を体の中に置いたままになります。また、体から出るといっても、人間が勝手に決めた基準ですから、決してゼロにはなりません。これが非常に怖いのです。どんなに微量でも、体の中に蓄積されていきますから。原発を見学した人なら分かると思いますが、一般の人が見学できるところは、とてもきれいにしてあって、職員も「きれいでしょう」と自慢そうに言っていますが、それは当たり前なのです。きれいにしておかないと放射能のホコリが飛んで危険ですから。私はその内部被曝を百回以上もして、癌になってしまいました。癌の宣告を受けたとき、本当に死ぬのが怖くて怖くてどうしようかと考えました。でも、私の母が何時も言っていたのですが、「死ぬより大きいことはないよ」と。じゃ死ぬ前になにかやろうと。原発のことで、私が知っていることをすべて明るみに出そうと思ったのです。
55：凡人：2003/11/09(日) 10:41: <普通の職場環境とは全く違う>９の２１
　放射能というのは蓄積します。いくら徴量でも十年なら十年分が蓄積します。これが怖いのです。日本の放射線管理というのは、年間50ミリシーベルトを守ればいい、それを越えなければいいという姿勢です。例えば、定検工事ですと三ケ月くらいかかりますから、それで割ると一日分が出ます。でも、放射線量が高いところですと、一日に五分から七分間しか作業が出来ないところもあります。しかし、それでは全く仕事になりませんから、三日分とか、一週間分をいっぺんに浴びせながら作業をさせるのです。これは絶対にやってはいけない方法ですが、そうやって１０分間なり２０分間なりの作業ができるのです。そんなことをすると白血病とかガンになると知ってくれていると、まだいいのですが……。電力会社はこういうことを一切教えません。稼動中の原発で、機械に付いている大きなネジが一本緩んだことがありました。動いている原発は放射能の量が物凄いですから、その一本のネジを締めるのに働く人三十人を用意しました。一列に並んで、ヨーイドンで七メートルくらい先にあるネジまで走って行きます。行って、一、二、三と数えるくらいで、もうアラームメーターがビーッと鳴る。中には走って行って、ネジを締めるスパナはどこにあるんだ？といったら、もう終わりの人もいる。ネジをたった一山、二山、三山締めるだけで百六十人分、金額で四百万円くらいかかりました。なぜ、原発を止めて修理しないのかと疑問に思われるかもしれませんが、原発を一日止めると、何億円もの損になりますから、電力会社は出来るだけ止めないのです。放射能というのは非常に危険なものですが、企業というものは、人の命よりもお金なのです。

<「絶対安全」だと五時間の洗脳教育>１０の２１
　原発など、放射能のある職場で働く人を放射線従事者といいます。日本の放射線従事者は今までに約二七万人ですが、そのほとんどが原発作業者です。今も九万人くらいの人が原発で働いています。その人たちが年一回行われる原発の定検工事などを、毎日、毎日、被曝しながら支えているのです。原発で初めて働く作業者に対し、放射線管理教育を約五時間かけて行います。この教育の最大の目的は、不安の解消のためです。原発が危険だとは一切教えません。国の被曝線量で管理しているので、絶対大丈夫なので安心して働きなさい、世間で原発反対の人たちが、放射能でガンや白血病に冒されると言っているが、あれは“マッカナ、オオウソ”である、国が決めたことを守っていれば絶対に大丈夫だと、五時間かけて洗脳します。こういう「原発安全」の洗脳を、電力会社は地域の人にも行っています。有名人を呼んで講演会を開いたり、文化サークルで料理教室をしたり、カラー印刷の立派なチラシを新聞折り込みしたりして。だから、事故があって、ちょっと不安に思ったとしても、そういう安全宣伝にすぐに洗脳されてしまって、「原発がなくなったら、電気がなくなって困る」と思い込むようになるのです。私自身が二〇年近く、現場の責任者として、働く人にオウムの麻原以上のマインド・コントロール、「洗脳教育」をやって来ました。何人殺したかわかりません。みなさんから現場で働く人は不安に思っていないのかとよく聞かれますが、放射能の危険や被曝のことは一切知らされていませんから、不安だとは大半の人は思っていません。体の具合が悪くなっても、それが原発のせいだとは全然考えもしないのです。作業者全員が毎日被曝をする。それをいかに本人や外部に知られないように処理するかが責任者の仕事です。本人や外部に被曝の問題が漏れるようでは、現場責任者は失格なのです。これが原発の現場です。私はこのような仕事を長くやっていて、毎日がいたたまれない日も多く、夜は酒の力をかり、酒量が日毎に増していきました。そうした自分自身に、問いかけることも多くなっていました。一体なんのために、誰のために、このようなウソの毎日を過ごさねばならないのかと。気がついたら、二〇年の原発労働で、私の体も被曝でぼろぼろになっていました。
56：凡人：2003/11/09(日) 10:44: <だれが助けるのか>１１の２１
　また、東京電力の福島原発で現場作業員がグラインダーで額（ひたい）を切って、大怪我をしたことがありました。血が吹き出ていて、一刻を争う大怪我でしたから、直ぐに救急車を呼んで運び出しました。ところが、その怪我人は放射能まみれだったのです。でも、電力会社もあわてていたので、防護服を脱がせたり、体を洗ったりする除洗をしなかった。救急隊員にも放射能汚染の知識が全くなかったので、その怪我人は放射能の除洗をしないままに、病院に運ばれてしまったんです。だから、その怪我人を触った救急隊員が汚染される、救急車も汚染される、医者も看護婦さんも、その看護婦さんが触った他の患者さんも汚染される、その患者さんが外へ出て、また汚染が広がるというふうに、町中がパニックになるほどの大変な事態になってしまいました。みんなが大怪我をして出血のひどい人を何とか助けたいと思って必死だっただけで、放射能は全く見えませんから、その人が放射能で汚染されていることなんか、だれも気が付かなかったんですよ。一人でもこんなに大変なんです。それが仮に大事故が起きて大勢の住民が放射能で汚染された時、一体どうなるのでしょうか。想像できますか。人ごとではないのです。この国の人、みんなの問題です。

<びっくりした美浜原発細管破断事故！>１２の２１
　皆さんが知らないのか、無関心なのか、日本の原発はびっくりするような大事故を度々起こしています。スリーマイル島とかチェルノブイリに匹敵する大事故です。一九八九年に、東京電力の福島第二原発で再循環ポンプがバラバラになった大事故も、世界で初めての事故でした。そして、一九九一年二月に、関西電力の美浜原発で細管が破断した事故は、放射能を直接に大気中や海へ大量に放出した大事故でした。チェルノブイリの事故の時には、私はあまり驚かなかったんですよ。原発を造っていて、そういう事故が必ず起こると分かっていましたから。だから、ああ、たまたまチェルノブイリで起きたと、たまたま日本ではなかったと思ったんです。しかし、美浜の事故の時はもうびっくりして、足がガクガクふるえて椅子から立ち上がれない程でした。この事故はＥＣＣＳ（緊急炉心冷却装置）を手動で動かして原発を止めたという意味で、重大な事故だったんです。ＥＣＣＳというのは、原発の安全を守るための最後の砦に当たります。これが効かなかったらお終りです。だから、ＥＣＣＳを動かした美浜の事故というのは、一億数千万人の人を乗せたバスが高速道路を一〇〇キロのスピードで走っているのに、ブレーキもきかない、サイドブレーキもきかない、崖にぶつけてやっと止めたというような大事故だったんです。原子炉の中の放射能を含んだ水が海へ流れ出て、炉が空焚きになる寸前だったのです。日本が誇る多重防護の安全弁が次々と効かなくて、あと〇・七秒でチェルノブイリになるところだった。それも、土曜日だったのですが、たまたまベテランの職員が来ていて、自動停止するはずが停止しなくて、その人がとっさの判断で手動で止めて、世界を巻き込むような大事故に至らなかったのです。日本中の人が、いや世界中の人が本当に運がよかったのですよ。この事故は、二ミリくらいの細い配管についている触れ止め金具、何千本もある細管が振動で触れ合わないようにしてある金具が設計通りに入っていなかったのが原因でした。施工ミスです。そのことが二十年近い何回もの定検でも見つからなかったんですから、定検のいい加減さがばれた事故でもあった。入らなければ切って捨てる、合わなければ引っ張るという、設計者がまさかと思うようなことが、現場では当たり前に行われているということが分かった事故でもあったんです。
57：凡人：2003/11/09(日) 10:48: <もんじゅの大事故>１３の２１
　去年（一九九五年）の十二月八日に、福井県の敦賀にある動燃（動力炉・核燃料開発事業団）のもんじゅでナトリウム漏れの大事故を起こしました。もんじゅの事故はこれが初めてではなく、それまでにも度々事故を起こしていて、私は建設中に六回も呼ばれて行きました。というのは、所長とか監督とか職人とか、元の部下だった人たちがもんじゅの担当もしているので、何か困ったことがあると私を呼ぶんですね。もう会社を辞めていましたが、原発だけは事故が起きたら取り返しがつきませんから、放っては置けないので行くのです。ある時、電話がかかって、「配管がどうしても合わないから来てくれ」という。行って見ますと、特別に作った配管も既製品の配管もすべて図面どおり、寸法通りになっている。でも、合わない。どうして合わないのか、いろいろ考えましたが、なかなか分からなかった。一晩考えてようやく分かりました。もんじゅは、日立、東芝、三菱、富士電機などの寄せ集めのメーカーで造ったもので、それぞれの会社の設計基準が違っていたのです。図面を引くときに、私が居た日立は〇・五mm切り捨て、東芝と三菱は〇・五mm切上げ、日本原研は〇・五mm切下げなんです。たった〇・五mmですが、百カ所も集まると大変な違いになるのです。だから、数字も線も合っているのに合わなかったのですね。これではダメだということで、みんな作り直させました。何しろ国の威信がかかっていますから、お金は掛けるんです。どうしてそういうことになるかというと、それぞれのノウ・ハウ、企業秘密ということがあって、全体で話し合いをして、この〇・五mmについて、切り上げるか、切り下げるか、どちらかに統一しようというような話し合いをしていなかったのです。今回のもんじゅの事故の原因となった温度センサーにしても、メーカー同士での話し合いもされていなかったんではないでしょうか。どんなプラントの配管にも、あのような温度計がついていますが、私はあんなに長いのは見たことがありません。おそらく施工した時に危ないと分かっていた人がいたはずなんですね。でも、よその会社のことだからほっとけばいい、自分の会社の責任ではないと。動燃自体が電力会社からの出向で出来た寄せ集めですが、メーカーも寄せ集めなんです。これでは事故は起こるべくして起こる、事故が起きないほうが不思議なんで、起こって当たり前なんです。しかし、こんな重大事故でも、国は「事故」と言いません。美浜原発の大事故の時と同じように「事象があった」と言っていました。私は事故の後、直ぐに福井県の議会から呼ばれて行きました。あそこには十五基も原発がありますが、誘致したのは自民党の議員さんなんですね。だから、私はそういう人に何時も、「事故が起きたらあなた方のせいだよ、反対していた人には責任はないよ」と言ってきました。この度、その議員さんたちに呼ばれたのです。「今回は腹を据えて動燃とケンカする、どうしたらよいか教えてほしい」と相談を受けたのです。それで、私がまず最初に言ったことは、「これは事故なんです、事故。事象というような言葉に誤魔化されちゃあだめだよ」と言いました。県議会で動燃が「今回の事象は……」と説明を始めたら、「事故だろ！　事故！」と議員が叫んでいたのが、テレビで写っていましたが、あれも、黙っていたら、軽い「事象」ということにされていたんです。地元の人たちだけではなく、私たちも、向こうの言う「事象」というような軽い言葉に誤魔化されてはいけないんです。普通の人にとって、「事故」というのと「事象」というのとでは、とらえ方がまったく違います。この国が事故を事象などと言い換えるような姑息なことをしているので、日本人には原発の事故の危機感がほとんどないのです。
58：凡人：2003/11/09(日) 10:50: <日本のプルトニウムがフランスの核兵器に？>１４の２１
　もんじゅに使われているプルトニウムは、日本がフランスに再処理を依頼して抽出したものです。再処理というのは、原発で燃やしてしまったウラン燃料の中に出来たプルトニウムを取り出すことですが、プルトニウムはそういうふうに人工的にしか作れないものです。そのプルトニウムがもんじゅには約一・四トンも使われています。長崎の原爆は約八キロだったそうですが、一体、もんじゅのプルトニウムでどのくらいの原爆ができますか。それに、どんなに微量でも肺ガンを起こす猛毒物質です。半減期が二万四千年もあるので、永久に放射能を出し続けます。だから、その名前がプルートー、地獄の王という名前からつけられたように、プルトニウムはこの世で一番危険なものといわれるわけですよ。しかし、日本のプルトニウムが去年（一九九五年）南太平洋でフランスが行った核実験に使われた可能性が大きいことを知っている人は、余りいません。フランスの再処理工場では、プルトニウムを作るのに核兵器用も原発用も区別がないのです。だから、日本のプルトニウムが、この時の核実験に使われてしまったことはほとんど間違いありません。日本がこの核実験に反対をきっちり言えなかったのには、そういう理由があるからです。もし、日本政府が本気でフランスの核実験を止めさせたかったら、簡単だったのです。つまり、再処理の契約を止めればよかったんです。でも、それをしなかった。日本とフランスの貿易額で二番目に多いのは、この再処理のお金なんですよ。国民はそんなことも知らないで、いくら「核実験に反対、反対」といっても仕方がないんじゃないでしょうか。それに、唯一の被爆国といいながら、日本のプルトニウムがタヒチの人々を被爆させ、きれいな海を放射能で汚してしまったに違いありません。世界中が諦めたのに、日本だけはまだこんなもので電気を作ろうとしているんです。普通の原発で、ウランとプルトニウムを混ぜた燃料（ＭＯＸ燃料）を燃やす、いわゆるプルサーマルをやろうとしています。しかし、これは非常に危険です。分かりやすくいうと、石油ストーブでガソリンを燃やすようなことなんです。原発の元々の設計がプルトニウムを燃すようになっていません。プルトニウムは核分裂の力がウランとはケタ違いに大きいんです。だから原爆の材料にしているわけですから。いくら資源がない国だからといっても、あまりに酷すぎるんじゃないでしょうか。早く原発を止めて、プルトニウムを使うなんてことも止めなければ、あちこちで被曝者が増えていくばかりです。
59：凡人：2003/11/09(日) 10:54: <日本には途中でやめる勇気がない>１５の２１
　世界では原発の時代は終わりです。原発の先進国のアメリカでは、二月（一九九六年）に二〇一五年までに原発を半分にすると発表しました。それに、プルトニウムの研究も大統領命令で止めています。あんなに怖い物、研究さえ止めました。もんじゅのようにプルトニウムを使う原発、高速増殖炉も、アメリカはもちろんイギリスもドイツも止めました。ドイツは出来上がったのを止めて、リゾートパークにしてしまいました。世界の国がプルトニウムで発電するのは不可能だと分かって止めたんです。日本政府も今度のもんじゅの事故で「失敗した」と思っているでしょう。でも、まだ止めない。これからもやると言っています。どうして日本が止めないかというと、日本にはいったん決めたことを途中で止める勇気がないからで、この国が途中で止める勇気がないというのは非常に怖いです。みなさんもそんな例は山ほどご存じでしょう。とにかく日本の原子力政策はいい加減なのです。日本は原発を始める時から、後のことは何にも考えていなかった。その内に何とかなるだろうと。そんないい加減なことでやってきたんです。そうやって何十年もたった。でも、廃棄物一つのことさえ、どうにもできないんです。もう一つ、大変なことは、いままでは大学に原子力工学科があって、それなりに学生がいましたが、今は若い人たちが原子力から離れてしまい、東大をはじめほとんどの大学からなくなってしまいました。机の上で研究する大学生さえいなくなったのです。また、日立と東芝にある原子力部門の人も三分の一に減って、コ・ジェネレーション（電気とお湯を同時に作る効率のよい発電設備）のガス・タービンの方へ行きました。メーカーでさえ、原子力はもう終わりだと思っているのです。原子力局長をやっていた島村武久さんという人が退官して、『原子力談義』という本で、「日本政府がやっているのは、ただのつじつま合わせに過ぎない、電気が足りないのでも何でもない。あまりに無計画にウランとかプルトニウムを持ちすぎてしまったことが原因です。はっきりノーといわないから持たされてしまったのです。そして日本はそれらで核兵器を作るんじゃないかと世界の国々から見られる、その疑惑を否定するために核の平和利用、つまり、原発をもっともっと造ろうということになるのです」と書いていますが、これもこの国の姿なんです。
60：凡人：2003/11/09(日) 10:56: <廃炉も解体も出来ない原発い>１６の２１
　一九六六年に、日本で初めてイギリスから輸入した十六万キロワットの営業用原子炉が茨城県の東海村で稼動しました。その後はアメリカから輸入した原発で、途中で自前で造るようになりましたが、今では、この狭い日本に一三五万キロワットというような巨大な原発を含めて五一の原発が運転されています。具体的な廃炉・解体や廃棄物のことなど考えないままに動かし始めた原発ですが、厚い鉄でできた原子炉も大量の放射能をあびるとボロボロになるんです。だから、最初、耐用年数は十年だと言っていて、十年で廃炉、解体する予定でいました。しかし、一九八一年に十年たった東京電力の福島原発の一号機で、当初考えていたような廃炉・解体が全然出来ないことが分かりました。このことは国会でも原子炉は核反応に耐えられないと、問題になりました。この時、私も加わってこの原子炉の廃炉、解体についてどうするか、毎日のように、ああでもない、こうでもないと検討をしたのですが、放射能だらけの原発を無理やりに廃炉、解体しようとしても、造るときの何倍ものお金がかかることや、どうしても大量の被曝が避けられないことなど、どうしようもないことが分かったのです。原子炉のすぐ下の方では、決められた線量を守ろうとすると、たった十数秒くらいしかいられないんですから。机の上では、何でもできますが、実際には人の手でやらなければならないのですから、とんでもない被曝を伴うわけです。ですから、放射能がゼロにならないと、何にもできないのです。放射能がある限り廃炉、解体は不可能なのです。人間にできなければロボットでという人もいます。でも、研究はしていますが、ロボットが放射能で狂ってしまって使えないのです。結局、福島の原発では、廃炉にすることができないというので、原発を売り込んだアメリカのメーカーが自分の国から作業者を送り込み、日本では到底考えられない程の大量の被曝をさせて、原子炉の修理をしたのです。今でもその原発は動いています。最初に耐用年数が十年といわれていた原発が、もう三〇年近く動いています。そんな原発が十一もある。くたびれてヨタヨタになっても動かし続けていて、私は心配でたまりません。また、神奈川県の川崎にある武蔵工大の原子炉はたった一〇〇キロワットの研究炉ですが、これも放射能漏れを起こして止まっています。机上の計算では、修理に二〇億円、廃炉にするには六〇億円もかかるそうですが、大学の年間予算に相当するお金をかけても廃炉にはできないのです。まず停止して放射能がなくなるまで管理するしかないのです。それが一〇〇万キロワットというような大きな原発ですと、本当にどうしようもありません。
61：凡人：2003/11/09(日) 10:59: <「閉鎖」して、監視・管理>１７の２１
　なぜ、原発は廃炉や解体ができないのでしょうか。それは、原発は水と蒸気で運転されているものなので、運転を止めてそのままに放置しておくと、すぐサビが来てボロボロになって、穴が開いて放射能が漏れてくるからです。原発は核燃料を入れて一回でも運転すると、放射能だらけになって、止めたままにしておくことも、廃炉、解体することもできないものになってしまうのです。先進各国で、閉鎖した原発は数多くあります。廃炉、解体ができないので、みんな「閉鎖」なんです。閉鎖とは発電を止めて、核燃料を取り出しておくことですが、ここからが大変です。放射能まみれになってしまった原発は、発電している時と同じように、水を入れて動かし続けなければなりません。水の圧力で配管が薄くなったり、部品の具合が悪くなったりしますから、定検もしてそういう所の補修をし、放射能が外に漏れださないようにしなければなりません。放射能が無くなるまで、発電しているときと同じように監視し、管理をし続けなければならないのです。今、運転中が五一、建設中が三、全部で五四の原発が日本列島を取り巻いています。これ以上運転を続けると、余りにも危険な原発もいくつかあります。この他に大学や会社の研究用の原子炉もありますから、日本には今、小さいのは一〇〇キロワット、大きいのは一三五万キロワット、大小合わせて七六もの原子炉があることになります。しかし、日本の電力会社が、電気を作らない、金儲けにならない閉鎖した原発を本気で監視し続けるか大変疑問です。それなのに、さらに、新規立地や増設を行おうとしています。その中には、東海地震のことで心配な浜岡に五機目の増設をしようとしていたり、福島ではサッカー場と引換えにした増設もあります。新設では新潟の巻町や三重の芦浜、山口の上関、石川の珠洲、青森の大間や東通などいくつもあります。それで、二〇一〇年には七〇～八〇基にしようと。実際、言葉は悪いですが、この国は狂っているとしか思えません。これから先、必ずやってくる原発の閉鎖、これは本当に大変深刻な問題です。近い将来、閉鎖された原発が日本国中いたるところに出現する。これは不安というより、不気味です。ゾーとするのは、私だけでしょうか。
62：凡人：2003/11/09(日) 11:57: <どうしようもない放射性廃棄物>１８の２１
　それから、原発を運転すると必ず出る核のゴミ、毎日、出ています。低レベル放射性廃棄物、名前は低レベルですが、中にはこのドラム缶の側に五時間もいたら、致死量の被曝をするようなものもあります。そんなものが全国の原発で約八〇万本以上溜まっています。日本が原発を始めてから一九六九年までは、どこの原発でも核のゴミはドラム缶に詰めて、近くの海に捨てていました。その頃はそれが当たり前だったのです。私が茨城県の東海原発にいた時、業者はドラム缶をトラックで運んでから、船に乗せて、千葉の沖に捨てに行っていました。しかし、私が原発はちょっとおかしいぞと思ったのは、このことからでした。海に捨てたドラム缶は一年も経つと腐ってしまうのに、中の放射性のゴミはどうなるのだろうか、魚はどうなるのだろうかと思ったのがはじめでした。現在は原発のゴミは、青森の六ケ所村へ持って行っています。全部で三百万本のドラム缶をこれから三百年間管理すると言っていますが、一体、三百年ももつドラム缶があるのか、廃棄物業者が三百年間も続くのかどうか。どうなりますか。もう一つの高レベル廃棄物、これは使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出した後に残った放射性廃棄物です。日本はイギリスとフランスの会社に再処理を頼んでいます。去年（一九九五年）フランスから、二八本の高レベル廃棄物として返ってきました。これはどろどろの高レベル廃棄物をガラスと一緒に固めて、金属容器に入れたものです。この容器の側に二分間いると死んでしまうほどの放射線を出すそうですが、これを一時的に青森県の六ケ所村に置いて、三〇年から五〇年間くらい冷やし続け、その後、どこか他の場所に持って行って、地中深く埋める予定だといっていますが、予定地は全く決まっていません。余所の国でも計画だけはあっても、実際にこの高レベル廃棄物を処分した国はありません。みんな困っています。原発自体についても、国は止めてから五年か十年間、密閉管理してから、粉々にくだいてドラム缶に入れて、原発の敷地内に埋めるなどとのんきなことを言っていますが、それでも一基で数万トンくらいの放射能まみれの廃材が出るんですよ。生活のゴミでさえ、捨てる所がないのに、一体どうしようというんでしょうか。とにかく日本中が核のゴミだらけになる事は目に見えています。早くなんとかしないといけないんじゃないでしょうか。それには一日も早く、原発を止めるしかなんですよ。私が五年程前に、北海道で話をしていた時、「放射能のゴミを五〇年、三百年監視続ける」と言ったら、中学生の女の子が、手を挙げて、「お聞きしていいですか。今、廃棄物を五〇年、三百年監視するといいましたが、今の大人がするんですか？　そうじゃないでしょう。次の私たちの世代、また、その次の世代がするんじゃないんですか。だけど、私たちはいやだ」と叫ぶように言いました。この子に返事の出来る大人はいますか。それに、五〇年とか三百年とかいうと、それだけ経てばいいんだというふうに聞こえますが、そうじゃありません。原発が動いている限り、終わりのない永遠の五〇年であり、三百年だということです。
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64：凡人：2003/11/09(日) 12:05: <住民の被曝と恐ろしい差別>１９の２１
　日本の原発は今までは放射能を一切出していませんと、何十年もウソをついてきた。でもそういうウソがつけなくなったのです。原発にある高い排気塔からは、放射能が出ています。出ているんではなくて、出しているんですが、二四時間放射能を出していますから、その周辺に住んでいる人たちは、一日中、放射能をあびて被曝しているのです。ある女性から手紙が来ました。二三歳です。便箋に涙の跡がにじんでいました。「東京で就職して恋愛し、結婚が決まって、結納も交わしました。ところが突然相手から婚約を解消されてしまったのです。相手の人は、君には何にも悪い所はない、自分も一緒になりたいと思っている。でも、親たちから、あなたが福井県の敦賀で十数年間育っている。原発の周辺では白血病の子どもが生まれる確率が高いという。白血病の孫の顔はふびんで見たくない。だから結婚するのはやめてくれ、といわれたからと。私が何か悪いことしましたか」と書いてありました。この娘さんに何の罪がありますか。こういう話が方々で起きています。この話は原発現地の話ではない、東京で起きた話なんですよ、東京で。皆さんは、原発で働いていた男性と自分の娘とか、この女性のように、原発の近くで育った娘さんと自分の息子とかの結婚を心から喜べますか。若い人も、そういう人と恋愛するかも知れないですから、まったく人ごとではないんです。　こういう差別の話は、言えば差別になる。でも言わなければ分からないことなんです。原発に反対している人も、原発は事故や故障が怖いだけではない、こういうことが起きるから原発はいやなんだと言って欲しいと思います。原発は事故だけではなしに、人の心まで壊しているのですから。
65：凡人：2003/11/09(日) 12:08: <私、子ども生んでも大丈夫ですか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ>２０の２１
最後に、私自身が大変ショックを受けた話ですが、北海道の泊原発の隣の共和町で、教職員組合主催の講演をしていた時のお話をします。どこへ行っても、必ずこのお話はしています。あとの話は全部忘れてくださっても結構ですが、この話だけはぜひ覚えておいてください。その講演会は夜の集まりでしたが、父母と教職員が半々くらいで、およそ三百人くらいの人が来ていました。その中には中学生や高校生もいました。原発は今の大人の問題ではない、私たち子どもの問題だからと聞きに来ていたのです。話が一通り終わったので、私が質問はありませんかというと、中学二年の女の子が泣きながら手を挙げて、こういうことを言いました。「今夜この会場に集まっている大人たちは、大ウソつきのええかっこしばっかりだ。私はその顔を見に来たんだ。どんな顔をして来ているのかと。今の大人たち、特にここにいる大人たちは農薬問題、ゴルフ場問題、原発問題、何かと言えば子どもたちのためにと言って、運動するふりばかりしている。私は泊原発のすぐ近くの共和町に住んで、二四時間被曝している。原子力発電所の周辺、イギリスのセラフィールドで白血病の子どもが生まれる確率が高いというのは、本を読んで知っている。私も女の子です。年頃になったら結婚もするでしょう。私、子ども生んでも大丈夫なんですか？」と、泣きながら三百人の大人たちに聞いているのです。でも、誰も答えてあげられない。原発がそんなに大変なものなら、今頃でなくて、なぜ最初に造るときに一生懸命反対してくれなかったのか。まして、ここに来ている大人たちは、二号機も造らせたじゃないのか。たとえ電気がなくなってもいいから、私は原発はいやだ」と。ちょうど、泊原発の二号機が試運転に入った時だったんです。何で、今になってこういう集会しているのか分からない。私が大人で子どもがいたら、命懸けで体を張ってでも原発を止めている」と言う。二基目が出来て、今までの倍私は放射能を浴びている。でも私は北海道から逃げない」って、泣きながら訴えました。私が「そういう悩みをお母さんや先生に話したことがあるの」と聞きましたら、「この会場には先生やお母さんも来ている、でも、話したことはない」と言います。「女の子同志ではいつもその話をしている。結婚もできない、子どもも産めない」って。担任の先生たちも、今の生徒たちがそういう悩みを抱えていることを少しも知らなかったそうです。これは決して、原子力防災の八キロとか十キロの問題ではない、五十キロ、一〇〇キロ圏でそういうことがいっぱい起きているのです。そういう悩みを今の中学生、高校生が持っていることを絶えず知っていてほしいのです。
66：凡人：2003/11/09(日) 12:14: <原発がある限り、安心できない>２１の２１
　みなさんには、ここまでのことから、原発がどんなものか分かってもらえたと思います。チェルノブイリで原発の大事故が起きて、原発は怖いなーと思った人も多かったと思います。でも、「原発が止まったら、電気が無くなって困る」と、特に都会の人は原発から遠いですから、少々怖くても仕方がないと、そう考えている人は多いんじゃないでしょうか。でも、それは国や電力会社が「原発は核の平和利用です」「日本の原発は絶対に事故を起こしません。安全だから安心しなさい」「日本には資源がないから、原発は絶対に必要なんですよ」と、大金をかけて宣伝をしている結果なんです。もんじゅの事故のように、本当のことはずーっと隠しています。原発は確かに電気を作っています。しかし、私が二〇年間働いて、この目で見たり、この体で経験したことは、原発は働く人を絶対に被曝させなければ動かないものだということです。それに、原発を造るときから、地域の人達は賛成だ、反対だと割れて、心をズタズタにされる。出来たら出来たで、被曝させられ、何の罪もないのに差別されて苦しんでいるんです。みなさんは、原発が事故を起こしたら怖いのは知っている。だったら、事故さえ起こさなければいいのか。平和利用なのかと。そうじゃないでしょう。私のような話、働く人が被曝して死んでいったり、地域の人が苦しんでいる限り、原発は平和利用なんかではないんです。それに、安全なことと安心だということは違うんです。原発がある限り安心できないのですから。それから、今は電気を作っているように見えても、何万年も管理しなければならない核のゴミに、膨大な電気や石油がいるのです。それは、今作っている以上のエネルギーになることは間違いないんですよ。それに、その核のゴミや閉鎖した原発を管理するのは、私たちの子孫なのです。そんな原発が、どうして平和利用だなんて言えますか。だから、私は何度も言いますが、原発は絶対に核の平和利用ではありません。だから、私はお願いしたい。朝、必ず自分のお子さんの顔やお孫さんの顔をしっかりと見てほしいと。果たしてこのまま日本だけが原子力発電所をどんどん造って大丈夫なのかどうか、事故だけでなく、地震で壊れる心配もあって、このままでは本当に取り返しのつかないことが起きてしまうと。これをどうしても知って欲しいのです。ですから、私はこれ以上原発を増やしてはいけない、原発の増設は絶対に反対だという信念でやっています。そして稼働している原発も、着実に止めなければならないと思っています。原発がある限り、世界に本当の平和はこないのですから。

　優しい地球　残そう子どもたちに

筆者「平井憲夫さん」について：
1997年１月癌により逝去。１級プラント配管技能士、原発事故調査国民会議顧問、原発被曝労働者救済センター代表、北陸電力能登（現・志賀）原発差し止め裁判原告特別補佐人、東北電力女川原発差し止め裁判原告特別補佐人、福島第２原発３号機運転差し止め訴訟原告証人。「原発被曝労働者救済センター」は後継者がなく、閉鎖されました。
67：凡人：2003/11/10(月) 18:29: 衆院選：新人議員は１００人　サラリーマン出身は８人［毎日新聞2003年11月10日］
　今回の衆院選で当選した新人議員は１００人に上った。このうちサラリーマン出身の新議員は８人。国会議員の「３大人材供給源」と言われてきた首長・地方議員、議員秘書、中央官僚に迫る健闘だった。８人のうち７人は民主党で、官僚出身（２人）を上回った。小選挙区での新人当選率（８．３％）は前回（７．５％）をやや上回り、世代交代を印象づけた。女性は候補者数は減ったものの、現憲法下の最多記録だった前回（３５人）並みの３４人が当選した。
■全体像:全当選者の出身区分は、首長・地方議員が１３２人と前回同様トップだったが、議員秘書（８１人）と中央官僚（７４人）の順位が入れ替わった。会社員出身者は３８人と当選者を伸ばしたのに対し、労組出身は半減した。政党別に当選者全体の出身区分を分類すると、自民党は首長・地方議員７２人、官僚５１人、議員秘書４７人と「３大供給源」が上位を占めたが、民主党は会社員（１５人）が官僚（１４人）を上回り、首長・地方議員（４８人）、議員秘書（３０人）に続いた。公明党は政党職員（６人）や官僚（４人）、共産党は首長・地方議員（４人）や政党職員（３人）が当選者の中心となった。
■新顔:新人６００人が立候補した小選挙区の当選者は５０人（９６年６０人、００年５８人）。比例代表での当選者５０人（９６年５５人、００年４８人）を加えると計１００人（９６年１１５人、００年１０６人）だった。新人全体に対する当選率は１４．９％で、前回の１２．１％を上回った。新人当選者を出身区分別でみると、首長・地方議員が３４人と３分の１を占め、議員秘書１３人、官僚１１人、会社員８人が当選。党派別では、自民党は官僚１０人が立候補して６人、民主党は８人を擁立して２人が議席を得た。会社員出身者では、世襲候補４人を含む６人が立候補した自民党はゼロだったのに対し、民主党は２５人のうち７人が当選し、当選率は２８％と官僚の２５％を上回った。自民、民主両党の当選者を前・元・新に分けると、自民党は前職１８６人、元職２４人、新人２７人、民主党は前職１１１人、元職８人、新人５８人と、民主党のほうが議席の入れ替えが激しかった。他党の新人当選数は公明３人、共産１人、社民２人、その他９人だった。
■女性:社民党と共産党が女性候補を次々と落選させる中、民主党は前回の２．５倍となる１５議席を獲得。自民党（９人）と公明党（４人）は前回より１人増やし、自民党を離党して新潟５区から出馬した田中真紀子氏は無所属で当選した。女性の立候補者は１４９人（前回２０２人）だったが、現憲法下では過去２番目の３４人が議席を得る結果となり、８６年の３８回衆院選を底に女性議員が伸びる傾向に陰りは見られなかった。以前、「女性党」への党名変更も取りざたされた社民党は１７人の女性候補を擁立したが、当選はわずか３人と前回の１０人から激減。７７人を擁立した共産党も前回の４人から２人に減らした。民主党は２９人が出馬し、約半数の１５人が当選した。女性が初めて国会に進出し、最多となる３９人の当選者を出した２２回衆院選（１９４６年）には及ばなかったが、今回は前回の３５人に次ぐ戦後３番目の当選数。女性の立候補者が前回より５３人少なくなった分、女性の当選率は小選挙区制として過去最高の２２．８％を記録した。
68：凡人：2003/11/11(火) 14:06: 原発「後処理」費用は１８．９兆円　電力業界が初の試算 (朝日新聞2003/11/11)
　電力会社で組織する電気事業連合会は１１日、使用済み核燃料の再処理など原子力発電の後処理（バックエンド）費用が総額１８兆９０００億円に達する、との試算を初めてまとめた。経済産業相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会小委員会で公表した。電力業界は今後、後処理費用の負担を利用者や新規参入業者に求めていく方針で、今回の試算公表はそのたたき台となる。後処理費用とその負担を巡り、政府と業界との議論が本格化することになる。政府と電力業界は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、発電に使う核燃料サイクルを推進している。試算では、青森県六ケ所村で建設中の再処理工場が０６年から４０年間操業すると想定。それらの関連施設の廃止、排出された放射性廃棄物の処分費まで積み上げた。内訳は、再処理工場の操業費９兆４０００億円、高レベル放射性廃棄物を地下に埋める処分費２兆５０００億円、使用済み核燃料の保管費用１兆９０００億円など。原発は現在、全国に５２基ある。１８兆９０００億円の後処理費用を１キロワット時あたりに換算すると、１円５３銭になる。後処理費用のうち半分程度はすでに、電気料金で徴収する制度が導入され、積み立てが始まっている。政府は９９年、原発の発電コストが１キロワット時あたり５円９０銭との試算を公表している。これには廃炉費用などは含まれるものの、後処理全体は入っていなかった。今回の試算を織り込んで発電コストを計算すると、天然ガス火力（６円４０銭）や石炭火力（６円５０銭）と「同等水準になる」（電力関係者）という。
69：凡人：2003/11/16(日) 07:21: 暴力団：スポーツ紙に求人広告　若手組員の獲得困難で［毎日新聞１１月１６日］
　「ボディーガード募集」。こんな求人広告が先月から今月にかけ、関西で発行されている複数のスポーツ紙の求人欄に掲載された。広告主は会社名だが、関係者によると、実体は大阪市内の山口組系暴力団。暴力団も長引く不況で資金難に陥っているうえ、上下関係の厳しさが一般にも知られて若手組員の獲得が困難になっているとされ、苦肉の求人広告とみられる。大阪府警も「暴力団の求人広告など前代未聞。組員集めの新たな手段になる恐れがある」と警戒している。求人広告は先月下旬～今月中旬、少なくともスポーツ紙２紙に掲載された。いわゆる「３行広告」で、「高給」「寮有」「三食付」などと厚遇をうたっている。最寄り駅と会社名、電話番号が記されているが、府警などの調べで、この電話番号の届け出人の住所が暴力団の事務所の所在地と一致。さらに、会社名と組名も酷似している。事情を知らずに面接に訪れて暴力団事務所と分かり、府警に相談した人もいた。この電話番号にかけると、相手は業種について「金融や建築などさまざまな会社をやっている」、職種は「会社の役員らの運転手兼ボディーガード」、給料は「最初は見習いとして１５万円」、寮は「マンションでの共同生活」と説明。さらに「とにかく、やる気があるなら面接に来て」と勧めた。広告を掲載したスポーツ紙の広告担当者の説明では、「３行広告」は広告代理店を通じて持ち込まれ、広告文の字数や内容が社内基準を満たせば掲載となる。「新聞社側で事前に広告主の実体を見抜くのは事実上不可能」と話している。府警暴力団対策課によると、暴力団への加入強要や脱退妨害に対する中止命令件数は今年１０月末現在で７５件と、前年１年間の合計を既に１６件上回っている。組員確保の困難さが背景にあるといい、府警は「暴力団への勧誘や脱退については府警や府暴力追放推進センターなどに相談してほしい」と呼び掛けている。
　暴力団事情に詳しいノンフィクション作家の溝口敦さんの話：厳しい経済状況の中、暴力団もシノギ（資金稼ぎ）ができず、組員のなり手がない。「社員」という形をとってでも、組織に若者を引き入れようとしていることは間違いない。ヤクザ社会に魅力を感じる若者がいなくなったことの表れでもある。
70：凡人：2003/11/19(水) 01:12: 売春という行為そのものは珍しくも無いが、会社というプライベートの枠を越えた社会組織が社会的に認められていない行為に係わっているというところや二百人を超える大所帯が旅の恥は掻き捨て的な同一行為に参加するところに注目が行く。会社だから女性社員がいるはずである。その場合、男性ホストでも都合したのだろうか。記事に出てこないということはここでも男女平等はない（笑）。建設会社という職場にもよるのだろうが、集団で行動する日本人の典型的な行動様式や心理を改めて考えさせられるという意味で興味をそそる。これが当然だと疑いもなく行動する会社人間の集団。なにが正しいか、そうでないか自分で判断不可能な、日本の教育が生み出すエコノミックアニマルはここでも健在である。
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日本人「集団買春」事件、上海紙が起訴状？報道(2003/11/18読売新聞)
中国広東省珠海市で今年９月、日本人団体観光客が「集団買春」を行ったとされる事件で、上海紙「東方早報」（電子版）は１８日、公安当局による事件の捜査結果の内容を詳報した。これによると、ツアーを行った日本の建築会社社員と、同地で世話役となった中国人男性は８月、一行が宿泊する同市の高級ホテル「国際会議センター」で商談し、会社側がコンパニオン役の女性派遣を要求。さらに、参加者が希望した場合、コンパニオンが一緒に宿に帰るよう手配を求めたため、この男性がホテル内でナイトクラブを経営する女性に相談を持ちかけ、女性の差配を依頼した。女性経営者は別の店の女性約１０人と協力して、市内各地のナイトクラブから計約３００人を招集、会社側一行２８５人が参加した９月１６日夕のパーティーに参加させた。パーティーでは、会社側が、女性を帯同して帰る場合の費用を説明、１８５人の女性が売春行為を行った。「収益」は、女性の派遣料９万元（約１３５万円）と、売春行為の代金約２０万元（約３００万円）を合わせ約２９万元（４３５万円）。仲介に入った男性やナイトクラブ経営者がそれぞれ報酬をとった後、女性たちに振り分けられたが、中心となったナイトクラブ経営者は８万９０００元（１３３万５０００円）を受け取ったという。情報の具体性からみて、報道内容は起訴状とみられる。同紙によると、被告人は計１４人。１０月末に初公判の予定だったが、一部の容疑者の身柄が確保できないため開廷が遅れていたという。
71：凡人：2003/11/19(水) 01:29: 公職に就く者が右翼、暴力団、やくざ等の法治国家の理念を揺さぶる無法団体と深く癒着していることは、古くからあるそれらの集団への本格的解体を、法律を変えてでもやる意思がない、過去から現在までの政治家や指導者の態度をみれば説明がつく。かたちだけの民主主義の正体が垣間見られる。
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「幹部、右翼関係者とは知らず」国家公安委員長が釈明 (2003/11/18読売新聞)
　小野清子・国家公安委員長（参院議員）が、国内最大の右翼団体幹部が関係する建設会社から献金を受けていた問題を巡り、小野委員長は１８日の閣議後会見で、「幹部が右翼団体関係者ということはまったく知らなかった」などと述べ、この日朝、１９９８年までの４年間の企業献金計９６万円を返金したことを明らかにした。記者会見の中で小野委員長は、「右翼団体の関係者は単なる大学の先輩の仲なので、きちんと都の選管に政治資金として届け出た」と釈明した。これに対し、報道陣から「委員長の事務所関係者が『小野委員長は、幹部が右翼団体関係者だったことを承知していた』と証言している」との質問も出たが、小野委員長は「私は存じ上げない」と強調し、「国家公安委員長に就任した後のことなら責任を取ることも考えなければならないと思ったが、就任前のことなので、まずは仕事に全力でまい進したい」と述べた。
72：凡人：2003/11/19(水) 03:06: 車内暴力：主役は飲酒の中年会社員　ＪＲ東日本まとめ［毎日新聞１１月１８日］
　駅や車内暴力の主役は酒に酔った働き盛りのサラリーマン――ＪＲ東日本東京支社管内のＪＲ社員に対する暴力行為が今年４～９月、前年同期比３件増の７１件に上り、加害者の平均年齢は４３歳とストレスのたまりやすい中年がほぼ半数を占めることが分かった。同社は、忘年会・新年会シーズンの来月中旬から１カ月間、警察庁と合同で暴力追放キャンペーンを行う。券売機のいたずらや喫煙の注意、駅構内の乗り換え案内中に駅員が暴行されたケースが４８件、東海道線グリーン車内の改札などで車掌が被害に遭ったのが２３件。９月１８日夜、山手線原宿駅で痴漢を追跡していた１８歳の新入駅員が犯人に殴られて顔面骨折１カ月の重傷を負うケースも。加害者の約８割は酔客で、４０代が５０代を抜き１７件でトップだった。
73：凡人：2003/11/20(木) 00:02: 死人に口無し。日本の社会を自賛する人は自殺者にはいないだろう。
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OECD：自殺者数（人口10万人当たり）［最近年］
1 ハンガリー 29.2 2001
2 日本 25.1 1999
3 フィンランド 22.5 2000
4 ベルギー 19.8 1996
5 オーストリア 18.3 2001
6 スイス 18.1 1999
7 フランス 17.5 1999
8 ルクセンブルグ 17.2 2001
9 チェコ共和国 16.1 2000
10 ニュージーランド 15.1 1998
10 ポーランド 15.1 2000
12 デンマーク 14.4 1998
13 スウェーデン 13.8 1999
14 ドイツ 13.6 1999
14 韓国 13.6 2000
16 スロバキア 13.5 2000
17 オーストラリア 13.1 1999
17 ノルウェー 13.1 1999
19 カナダ 12.2 1998
19 アイスランド 12.2 1997
21 アイルランド 11.3 1999
22 アメリカ合衆国 10.7 1999
23 オランダ 9.6 1999
24 スペイン 8.1 1999
25 イギリス 7.5 1999
26 イタリア 7.1 1999
27 ポルトガル 5.1 2000
28 ギリシャ 3.6 1999
29 メキシコ 3.1 1995
トルコのデータはなし
出典：世界保健機構（WHO）
74：凡人：2003/11/20(木) 00:14: この１年　視野広げ、果敢に動こう（毎日新聞2002年12月31日）
　日本の１年間の自殺者は、９８年以来４年連続で３万人を超えた。残された２２歳未満の遺児は、年間約１万人。毎日２７人出ていることになる。今年の自殺者も相当数にのぼるだろう。深刻なのは、自殺率（人口１０万人当たりの自殺者数）の高さだ。日本の２５人は、世界でもトップクラスという。尋常ではない。警察庁によると、０１年の自殺者３万人余のうち、６８４５人の動機が、経済・生活苦だ。統計を取り始めた７８年以降最多。働きざかりの男性がほとんどだ。長引く不況に加え、先行き不透明なことが不安を募らせている。この１年、完全失業率は５％台の高い水準に終始した。一方で企業側の求人数は激減。来春の高校卒業予定の就職希望生徒の内定率は、４７・１％（１０月末現在）で過去最低だ。２１世紀に入っても、日本は閉塞感（へいそくかん）に覆われた混迷の中におり、希望を見いだせないでいる。今年もまた脱出の手がかりをつかめず、厚い壁の前で右往左往した。
75：凡人：2003/11/20(木) 00:14: 　■誰も責任を取らない・・・・改革断行を掲げて２年目の小泉政権は、アドバルーンは掲げるものの成果は見えない。道路関係４公団民営化に見られるように、既得権益に固執する抵抗勢力は、むしろ存在感を強めている。経済界、特に銀行も悲惨だ。バブル期以来の不良債権を処理しきれず、多額の税金がつぎ込まれたにもかかわらず、世界で戦うどころか、国内での金融機能さえ果たせずにいる。それでいて誰も責任をとらない。国家財政は、すさまじいことになった。税収は落ち込んでいるのに給付にはメスが入らず、地方と合わせ公的な借金の累計は７３０兆円に膨れ上がる。政治家とともに、官僚の責任も重いが、その官僚は権限も天下りなどの権益も手放さない。今年衝撃的だったのは、９月の首脳会談で北朝鮮が日本人拉致を認めたことだ。許せない国家テロである。が、日本の政治家や外務官僚らがきちんと対応してこなかった点の責めも免れない。はっきりしているのは、グローバル化の進行で安全保障はもちろん、政治も経済も環境も日本の力だけでは完結しない時代であること、そして旧来の発想を抜け出せない前例主義では立ち向かえなくなっていることだ。にもかかわらず、今の日本には旧態依然の内向きの対応が目に付く。その一例が中央教育審議会の中間報告だ。中間報告は「時代は我が国の経済、社会に否応（いやおう）なしに大転換を迫っているが、国民の間ではこれまでの価値観が揺らぎ、自信の喪失とモラルの喪失という悪循環が生じている」という。その通りだとしても、問題なのは「日本人のアイデンティティ―（伝統、文化の尊重、郷土や国を愛する心）の視点」を教育基本法に書き込むことに解決を求めていることだ。安易であり、本質から目をそらす。愛国心や公共心は、普遍的な原理であり、身につけるのが望ましい。しかし法律に規定すればはぐくまれるものではない。危ういのは、スローガンとしての愛国心が容易に偏狭なナショナリズム、排外主義に転ずることだ。それが閉塞状況下で生じやすいことは、古今東西の歴史が示しており、戦前の日本も痛い目にあっている。中間報告は「国家至上主義的な考え方や全体主義的なものになってはならない」と自ら規定した。教育改革国民会議で浅利慶太氏が「うっ積した日本の状況は、右の人が火をつけると一気に爆発して右傾化すると見ている」と懸念したのを受けたものだ。自由党の小沢一郎党首も「世の中が深刻になると、日本で出てくるのは了見の狭いナショナリズム。……（今はその）昭和史の悲劇が繰り返されるかどうかの瀬戸際だ」（１１月２６日朝日新聞）と見る。この苦境を抜け出すのに必要なのは、抽象的な愛国心や、外からは理解不能な国粋主義を振りかざすことではなく、具体的な日本の良さ、底力を素直に見て、それを未来に生かすことだろう。今年もその事例はいくつもあった。３年連続、初のダブル受賞となったノーベル賞は典型だろう。日本の科学水準の高さを示した。米国で取得した特許の数も、米国以外では断然トップである。そしてサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）だ。日本は見事に決勝トーナメント進出を果たした。ファンも熱狂的に後押しし、外国にも温かく接した。「サッカーは楽しむべきもの、という真実を世界に気付かせた」（英国の新聞）として、「日本と韓国のサッカー・コミュニティー」は、国際サッカー連盟のフェアプレー賞を受賞した。寛容なスタイルは世界の中で生きる日本の可能性を示した。
　■外からの評価で脚光・・・・日産自動車のゴーン社長は、先日、「日本には優れた労働力があり、インフラも整備されている。そんなに悲観することはない」と話した。社会資本も生活水準も、かつてに比べ、格段に豊かになっていることは間違いない。ノーベル賞もＷ杯も経済も、外部の目で日本の良さを再認識させられることが多かった。自信と誇りを失わず、過信やおごりに陥ることもなく、視野を広げ、世界と手を携えて進みたい。もう一点、お上や権威に頼るのではなく、自ら声を上げて、その声を結集していく必要がある。今秋出版された「自殺って言えなかった。」（自死遺児編集委員会・あしなが育英会編。サンマーク出版）で、中学２年生のときに父を失った大学生は「死ななくてもいいような社会とか環境を用意していかなきゃ。大人が自殺せずにすむ、そんな社会をつくらなければいけないと思う」と記した。遺児たちは、社会に発信する活動を始めている。それぞれの場で、それぞれの方法で、果敢に動かなければ難局は乗り切れない。
76：凡人：2003/11/21(金) 02:19: 見かけ倒しとはこのことか。日本は制度を欧米から取り込んで欧米並みを誇っているが、一皮剥けば本当の姿が見えてくる。特に怖いのは、権力の側にあるものが、その知名度や地位を利用して、弱いものに対し好きかってなことをやる。セクハラの権化がセクハラ防止の委員会の長だという、この皮肉。笑えないのは、こういう道理に合わないことが、疑いもなく、日常で繰り返されていること。例えば政治をみれば、地方分権の時代だと言って、やっていることは中央集権の強化だったり、新日本の建設だと言って、実は旧日本の復活を図っているにすぎない指導者。このように言っていることと遣っていることが全く相反する、精神分裂気味の日本の指導者がやけに目に付く。海の向こうのアメリカでも同じことが起こる。例えばまだ記憶に新しいが、カソリック教会内での権威者による少年少女への日常化した性的侵害の事件は、強いショックである。権力にある者たちは、事実の隠蔽や無視を通し、被害者の救済や事態の解決を図るよりも、権力の保全に全力を尽くす。アメリカは強いジャーナリズムと市民の強い関心があるから、病気の根源にメスが入る。日本はジャーナリズムも含めて、権力追従色が強く、全体的権力構造は今後も揺るがないだろう。
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出張先で女子高生に痴漢行為　信大教授を停職処分(朝日新聞11/20)
　信州大学（本部・長野県松本市）は２０日、出張先の富山市内で女子高生（１６）に痴漢行為をしたとして、理学部化学科の男性教授（４４）を停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。教授は学内のセクハラ防止の委員会で委員長を務めていた。教授は同日付で辞職願を提出し、受理された。大学によると、教授は１０月３日、学会に参加するため訪れた富山市内の書店で、女子高生に「遊ばない」と裏側に書いた名刺を見せながら、体を触ったとして、富山県警に県迷惑防止条例違反容疑で書類送検された。被害者側とは示談が成立し、富山区検は起訴猶予処分とする方針。東京や大阪で１０人ほどの女性に同様の行為をしたという。「女性に触るとドキドキしてストレス解消になった」と話しているという。教授は学内でセクハラ防止や人権侵害問題などに取り組む「イコール・パートナーシップ委員会」の委員で、７月から委員長を務めていた。小宮山淳学長は記者会見し、「被害者や社会に迷惑をかけて申し訳ない。今後は全教職員をあげて服務規律の周知徹底に努めたい」と述べた。
77：凡人：2003/11/25(火) 08:02: 昨年度の「わいせつ」で免職の教師、最悪の９８人(2003/11/25読売新聞)
調査は４７都道府県と１３政令市を対象に、わいせつ行為で懲戒（免職、停職、減給、戒告）を受けた教職員や、その処分基準の有無などについて尋ねた。文科省調査と同じく、痴漢などのほか、セクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）による処分も含めた。それによると、２００２年度に懲戒処分を受けた教職員は１３９人（非公開の広島市を除く）で、このうち免職は９８人。残る４１人は停職、減給、戒告となった。今年度も１０月末までの７か月間に７５人が懲戒処分となり、５３人が免職になっている。毎年暮れに公表される文科省の前年度統計では、過去１０年間で最も免職が多かったのは２０００年度の７１人。２００１年度の免職は５３人だった。
78：凡人：2003/11/25(火) 08:14: 福岡市：職員、受注企業に約１２０人天下り［毎日新聞１１月２５日］
　福岡市職員が、市が発注する公共事業の受注先に大量に天下っていたことが市民オンブズマン福岡の調べでわかった。オンブズマンが入手したＯＢ名簿に掲載された１２４人のほぼ全員が市の公共工事の受注先に勤務しており、不透明な関係が批判を呼んでいる。名簿は技術系企業に再就職したＯＢでつくる任意団体「福岡市ＯＢ懇和会」（０２年度分）。オンブズマンによると、１２４人のうち、８０人が土木建設会社▽２５人が移転補償の補償額を決める補償設計コンサルタント会社▽１８人が水道部品会社や業界団体など――に再就職。コンサルタント会社の数人を除いてすべてが、市発注の公共工事の受注先に職を得ていた。環境局長が環境局発注のごみ焼却場を受注した造船会社▽土木局幹部が大手ゼネコンや補償コンサルタント会社▽港湾局幹部がマリコン▽水道局幹部が水道工事会社――など業務に関係の深い企業へ再就職している例もあった。同会会長は「市役所に３０年も４０年も勤めていると、知っている会社に行くこともある。会として市に何か言ったりするわけではない」と古巣への影響力を否定。ごみ焼却場を受注した企業に在籍する元環境局長も「一切市とは関係ない。会社にも福岡市の（仕事を取る）ために入ったのではないと宣言している」と主張した。市民オンブズマン福岡の児嶋研二代表は「毎年のように汚職で市職員が逮捕されている中、先輩のつてで関係業者に就職するというのは業者とのもたれ合いだ。工事を発注して監督する市と業者が天下りというシステムでつながっていると、市民から疑惑の目で見られても仕方ない」と非難する。国家公務員法により、国家公務員は人事院の承認を得た場合を除き、退職後２年間は在籍していた官庁に関連する民間企業への天下りが禁止されている。しかし、地方公務員には同様の規定はない。
79：凡人：2003/11/25(火) 08:22: 外国人女性の人身売買［毎日新聞１１月２５日］
　「売春かストリップ劇場か。二つに一つだ」。国際労働機関（ＩＬＯ）駐日事務所が調査開始を決めた外国人女性の人身売買。北関東で昨春、東京の人権保護団体に保護されたコロンビア人女性（２９）は同団体職員に重い口を開き、自らの体験を語った。豊かさにあこがれた日本で待っていたのは奴隷同然の生活だった。市場規模９兆円とされる風俗産業の一端を支える人身売買。国際的な組織が介在しているとみられ、専門家は「各国の捜査共助が必要だ」と指摘している。◆軟禁、売春強要も◆女性はコロンビアの首都ボゴタでエステティックの仕事をしていたが、あっせん組織のメンバーとみられる男に「いいエステの仕事がある」と言われ、来日した。連れて行かれたのは北関東の田舎町。パスポートを取り上げられ、裸にされてビデオ撮影された。「逃げるな」という脅しだ。指示されたのはストリップ劇場への出演。わずかな生活費を渡され、劇場内の宿泊施設に軟禁された。あっせん費用などの名目で５００万円の借金を背負わされ、売春も強要された。断ると暴力を受けた。すきをみて逃げ出し、助けを求めた。◆タイの１３歳少女も◆この人権保護団体は毎年３０人前後の被害女性を受け入れ、本国に帰るまでの間、緊急の避難所（シェルター）として生活支援を続けている。最近では、ウクライナ人など東欧の女性や、タイから連れて来られた１３歳の少女を保護した。この少女は親に売られて日本に入国、神奈川県内で売春をさせられた。少女が保護されたことが本国のあっせん組織に分かると、親が危害を加えられる恐れもあるという。◆暴力団が利権支配◆入国ルートも複雑だ。コロンビア人女性の場合、ベネズエラ、オランダを経由して入国。別のタイ人女性はブラジルを経由するなど、あっせん組織は各国の規制の網をすり抜けるようにして日本に送り込んでいる。暴力団犯罪に詳しい日弁連民事介入暴力対策委員長の矢島正孝弁護士（大阪弁護士会）は「人身売買は国内の性産業の利権支配を目的に、暴力団が行っている組織的犯罪だ」と話し、国際的な捜査協力の必要性を指摘している。東京地裁は今年３月、コロンビア人女性２人を山梨県内などのストリップ劇場にあっせんしたブローカーの男に懲役１年１０月（求刑懲役３年）を言い渡した。裁判で女性らは「命令に従わないと家族がどうなるか分からなかった」と証言。判決も「女性を物のように扱った」と指摘したが、罪の重さに対し刑が軽過ぎるとの批判もある。民間団体「人身売買禁止ネットワーク」（事務局・京都市）は「日本では出入国管理法の不法就労あっせんくらいしか適用する罪がなく、軽い判決しか出ない。重い刑罰を科せる『人身売買禁止法』のような法律を制定しない限り、抑止力はないに等しい」と新たな法規制を求めている。
80：凡人：2003/11/28(金) 11:04: 強盗が９５年の３倍に…犯罪白書 (2003/11/28読売新聞)
　法務省は２８日、２００３年版「犯罪白書」を公表した。「凶悪犯罪」についての特集では、不況などを背景に、強盗が１９９５年の３倍に急増したと指摘。発生率の伸びは、東京都が全国平均を下回ったのに対し、周辺の千葉、埼玉、茨城各県などのベッドタウン地域では大幅に上回っており、「東京圏で強盗事件のドーナツ化現象が起きている」と分析している。白書によると、昨年１年間に警察が把握した刑法犯は、３６９万３９２８件（前年比３・１％増）に上り、７年連続で戦後最悪を更新した。窃盗と交通人身事故で全体の約８７％を占め、傷害や婦女暴行などの「暴力的色彩の強い事件」や詐欺、横領などの「知能犯」が増加した。今回の白書は、治安悪化の実態に迫るため、殺人と強盗という「凶悪犯罪」について特集した。それによると、殺人の件数は１３９６件で、９１年ごろから微増傾向が続いている。これに対し、強盗は近年急増しており、昨年は前年比９・２％増の６９８４件に上った。検挙人数が検挙件数を上回っており、複数犯の犯行が目立っている。人口１０万人あたりの強盗発生率は、東京が２０年前と比べて、約１・９倍と増加率が全国平均（約２・２倍）を下回った。しかし、その周辺部の千葉は約４・５倍、埼玉は約３・７倍、茨城は約３・４倍に達し、栃木や群馬でも全国平均を上回った。こうした現象について、白書は「ベッドタウン化が進み、都心に通勤・通学する地元意識の希薄な新住民が増えることで、そのスキを狙った強盗が横行するという図式が考えられる」と分析している。また、＜１＞小遣い欲しさの少年による路上強盗＜２＞不況による生活苦や借金返済を動機とした強盗＜３＞外国人による集団強盗――も増えており、被害者は女性や未成年者が目立っている。少年による強盗事件についても調査した。少年鑑別所を昨年に入退所した男子約９００人を調べたところ、半数が「４人以上」の複数犯で、共犯者が増えるにつれて被害者の負傷程度が進むという「エスカレート化」の傾向が見られた。また、加害少年の約６割に「家族との不和」など家族関係の問題点があることも浮かんだ。強盗以外では、ひったくりが昨年、８９年の５倍にあたる５万２９１９件と急増。建設機械などを使い、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）ごと盗む手口も前年の９件から５７件に増えており、「手っ取り早く荒っぽい犯行」（法務省幹部）が目立っている。◆犯罪白書＝法務省が１９６０年から毎年発行している。前年の犯罪動向や犯罪者の処分状況について分析し、データとともに公表する。毎回、関心や重要度の高い事件について、特集を設けており、今回は「少年による強盗事件の実態」と「凶悪事件の近年の動向」という２つの特別調査の結果を盛り込んだ。
81：凡人：2003/11/30(日) 04:02: 日本は公然と差別がまかり通る国。この場合、薬害エイズの被害者遺族は更なる差別の被害者となるうる。ただ世間からひたすら隠すことが唯一の身を守る技。さまざまな他の事件で、このような声無き被害者が日本中に沢山存在するだろうと想像するだけで、とても悲しくなる。アメリカでは権利を公に主張することが正しいとされる。よく見られることとして、一人の被害者が恥かしげもなく、マスコミに登場し、それをきっかけに被害者グループができる。それに対応して援助グループが続々出現するという活発な社会のダイナミズムがみられる。そこに日本社会との大きな違いを感じる。
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薬害エイズ患者遺族、８割が「今も偏見恐れる」 (2003/11/30読売新聞)
　血液製剤のＨＩＶ（エイズウイルス）に感染して死亡した薬害エイズ患者の遺族の８０％以上が病名を知られるのを恐れて今も隠し続け、９０％以上の遺族が自責の念に苦しんでいるという実態が、東京大学などの調査で明らかになり、日本エイズ学会（神戸市）で２９日発表された。差別を恐れ、深い孤立感を感じている遺族の実態が詳しくわかったのは初めてで、専門家は「遺族の６０％は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）が疑われる。心のケア、生活支援事業の拡大が必要だ」と指摘している。３年がかりで調査を行ったのは東大大学院医学系研究科の山崎喜比古・助教授らのグループ。全国には約５４０家族の薬害エイズの遺族がいるが、このうちＨＩＶ訴訟に加わった遺族など３９２家族に協力を呼びかけ、回答のあった２２５家族、３０７人のデータを分析した。「ＨＩＶ感染での死亡を気づかれないよう苦労しているか」との質問に「よくある」と答えた遺族は５８％。「ときどき」の２３％を加えると、８１％が差別や偏見を恐れて暮らしていることが明らかになった。６０％以上は「支えてくれる人がおらず、つらい」と回答、孤立状態にあることが浮き彫りになった。国や製薬企業に対する遺族の気持ちは鎮まっておらず、今も「憎しみを感じる」との回答が９６％にのぼった。その一方、９０％以上の遺族は「血友病患者として生を授けて申し訳ない」「血液製剤の危険に注意すべきだった」と自分を責めていることもわかった。
82：凡人：2003/12/04(木) 00:59: 強姦軍団スーフリメンバーリスト(他の掲示板から）
■和田真一郎（早稲田大学２文２年）
東京都豊島区高田3-11-14-405 **-3203-3032 ***-9322-3333
■沼崎敏行（早稲田大学３年）横浜市緑区寺山町 ***-4922-5488
■小林潤一郎（早稲田大学４年）新宿区中落合１ ***-1850-0588
■藤村翔（日本大学３年）神奈川県茅ケ崎市今宿 ***-8313-9239
■小林大輔（学習院大学経済１年）横浜市泉区西が岡２ ***-7637-1513
佐藤慎一郎(サヴ)***-4386-6180東洋大学
飛田　祐介***-4247-9174横浜市立大学　辻　純平***-9051-6081東京理科大学
江澤　匡亮***-3043-2811早稲田大学　　西井　薫***-4450-0033東洋大学
木村　直人***-3534-1741早稲田大学　　細見　圭太郎***-7882-5434大阪府立大学
谷田　詔一***-5880-1668京都大学　　　足立　浩雅***-9096-3148帝塚山大学
山川　貢太***-9257-1367京都文教大学　川崎　慧　***-5057-4366早稲田大学
島崎　諒　 ***-6118-3415 帝京大学　　　高山　知幸***-4734-1922東京大学
83：凡人：2003/12/04(木) 05:21: 原爆は二度と使用してはいけない兵器という認識は多数のアメリカ人も同じである。アメリカが議会制民主主義を貫く限り、将来原爆を使う可能性は稀。ここで気になるのは原爆反対の市民団体のそうしたエネルギーの使い方。今の世界を見渡すと、市民団体が今までいったいどこにいたのか疑いたくなるほど、核兵器が核散していることである。しかもインドやパキスタンといった民主主義の地盤が弱い国や反国際社会の北朝鮮すら核兵器保有国に名前を連ねる。イランや北朝鮮への核兵器開発への強い非難やロシアの核燃料や核弾頭のずさんな管理体制、テロリストの核兵器取得への強い監視等、核兵器が使われないように、日米を問わず力を結集する必要がある。それにも関わらず、現実の世界が置かれている危険性を無視し、原爆のおかげでいつのまにか被害者として振舞っている日本、しかも、反米感情をあおるだけの、アメリカ非難はあまりにも視野が狭い。第二次大戦の加害者としての日本を再認識し、二度と同じ核の被害者にならないようにすることに努力する必要がある。日本人が一番の危機感を感じなければならないのはアメリカの核政策ではなくて、日本の原爆反対市民団体の指導者たちの頭の硬直化にあるということだ。
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エノラ・ゲイ：訪米市民団体に、原爆投下正当化のメール［毎日新聞１２月４日］
　広島に原爆を落としたＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ号」を米・スミソニアン航空宇宙博物館が１５日から一般公開することに抗議し、広島から訪米する被爆者の所属する市民団体に２日以後、「原爆投下は素晴らしいことだった」などと原爆投下を正当化する内容の英文メール４通が届いたことが分かった。エノラ・ゲイの展示を巡っては、９５年にも米で原爆投下の正当性を巡る論争が起きた。広島からは被爆者ら３人が、１１～１８日に訪米する。メールは訪米団の通訳も務める小倉桂子さん（６６）が代表を務める市民団体に送られてきた。小倉さんによると、差出人はそれぞれ違う外国人名で、団体名などの記載はなかった。メールには「われわれはそこに爆弾を落としたことを素晴らしいと思っている。エノラ・ゲイも誇りに思っている」などと書かれていた。中には、「地獄へ落ちろ」と書いたものもあったという。広島からの抗議の訪米を報じた記事を添付したものもあった。エノラ・ゲイは原爆投下から５０年となる９５年、機体の一部が同博物館で特別展示された。当初は広島や長崎の被害実態を同時に伝える「原爆展」として企画されたが、退役軍人団体や米議会から強い反発があり、エノラ・ゲイの歴史と復元作業だけに焦点を当てた展示に切り替えられた。９５年当時に原爆資料館長だった被爆者の原田浩さん（６４）は「被爆５０年の夏、米新聞に核兵器廃絶を訴える全面広告を出した時も、同様のメールが届いた。原爆を正当化する声を乗り越えて核兵器の恐ろしさを伝えることが、ヒロシマに求められている」と話している。
<<エノラ・ゲイ号>>１９４５年８月６日に、広島へ原子爆弾を落とした米陸軍航空隊所属の爆撃機の名称。同機のポール・ティベッツ機長（当時）の母親のファースト・ネームからとった。機体は、第二次大戦中に製造されたＢ２９型重爆撃機で、全長３０・２メートル、翼幅４３メートル。原爆投下用に改造されていた。同号は同日午前２時４５分（日本時間同１時４５分）、原子爆弾リトル・ボーイを搭載し、１２人の搭乗員とともに、太平洋西部のマリアナ諸島テニアン島の基地から飛び立った。原爆投下時の科学観測と写真撮影を行う２機を従えていた。日本時間午前８時１５分、高度約９６００メートルで原爆を投下した。同号は一線を退いた後、解体し保管された。９５年には米スミソニアン博物館が同機の胴体部分などの展示し、併せて「原爆展」も企画したが、米議会や退役軍人団体などが強く反発、原爆投下の正当性をめぐる論争に発展した。結局、原爆展は中止され、短い説明文とともに機体だけが展示された。長崎に原爆を落としたＢ２９爆撃機「ファットマン」は、オハイオ州デイトンのライト・パターソン空軍基地に展示されている。
84：凡人：2003/12/13(土) 07:51: 日経景気討論会(2003/12/12)＜大阪＞
――12日発表の日銀短観は大企業製造業を中心に大幅改善したが、景気の現状と見通しは。
　柿本寿明<㈱日本総合研究所理事長>　回復局面入りがはっきりした。バブル崩壊後で３回目の回復過程だが、大規模な財政出動や一段の金融緩和を伴わず、企業の体質が改善し、個人消費が健闘している点で従来と違う。ただ、好調な「大企業・製造業・東京」と、低調な「中小企業・非製造業・地方」との２極化が鮮明になっている。
85：げん：2003/12/13(土) 15:08: 薬害エイズ被害者のＰＴＳＤはＨＩＶ感染者の人間関係構築を阻害し隔離するという製作の結果ですか？
86：凡人：2003/12/15(月) 15:01: 「人間関係構築を阻害し隔離するという製作（政策）」の意味が不鮮明で解答に苦労するが、PTSDは強度の自責の念、差別や偏見の恐れが原因と記事から読み取れる。救済するはずの政府の政策が悪いと被害者のストレスを一層助長する。
87：凡人：2003/12/15(月) 15:14: 人生の半分も送ってない若者が死を選ぶことはまったく尋常ではないが、この手の記事がやたらと目に付く。それにしても日本が世界第２位の自殺率を誇ることはあまり知られていない。それに対する積極的な解明と解決策探しが全国民を上げての中心議題にならないのは驚くべきことである。日本の要職につく指導者たち（老人）や文化人を気取って鼻の高い連中はいったい何と考えているのか。国外では世界第２位の経済力を維持しなければならないし、国内では天皇家の健康や二本足で歩くロボット開発や、派閥や学閥争いに忙しいので、そんなことに気を回す暇は無いのだろう。
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集団自殺？岐阜・根尾村で乗用車に男女３人の遺体(2003/12/15/読売新聞)
　１４日午後３時半ごろ、岐阜県根尾村上大須の林道わきの空き地に止まっていた乗用車内で、男女３人が倒れているのを、登山者が見つけ、近くの交番に届け出た。北方署の調べによると、運転席で男性、後部席で女性２人が死亡していた。助手席には、練炭の入った七輪が置かれており、窓には内側から粘着テープで目張りされていた。車内に遺書などはなかったが、同署では、集団自殺とみて３人の関係などを調べている。３人は、所持していた免許証などから大阪市平野区の男性会社員（３１）と滋賀県甲西町の無職女性（１８）、同県彦根市の無職女性（１９）と判明。乗用車は、１３日午後、１８歳の女性名義で、大阪市内のレンタカー会社から借りたものだった。
88：凡人：2004/01/02(金) 09:08: 靖国を参拝しなくても、「国家元首」として戦没者を元日に敬い、お参りする方法、工夫は存在する。それなのに隣国の国民を反日の感情に煽る「伝統」に何故そこまで固執するのか。北朝鮮の拉致問題や国内外国人の犯罪増加への不安感やマスコミ・文化人の反米反イラク戦争のプロパガンダ、また不況下で暴力団の資金稼ぎ難等々、国粋・右翼にとってマタとない時期が遣ってきたようです。「伝統、習慣を尊重することに」忙しい小泉首相。日本の伝統でないあのマッカーサーが作った「平和憲法」はどうしましょうか？
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(2004/1/1読売新聞)首相１日、東京・九段北の靖国神社参拝について中国など近隣諸国の反発が予想されることについては「どこの国でも、その（他の国が）国の歴史や伝統、習慣を尊重することに、とやかくは言わないと思う。理解してもらえると思う」とした。
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中国、首相の靖国神社参拝で抗議　「強く憤り、非難」(01/01朝日新聞)
　小泉首相が靖国神社を参拝したことに対し、中国の王毅・外務次官は１日、在中国日本大使館の原田親仁・臨時代理大使を外務省に呼び「中国とアジア人民の反対を顧みず参拝したことに強い憤りを表明し、戦争被害国人民の感情を傷つける行為を強く非難する」と抗議した。王次官は、靖国神社について「中国とアジア人民の鮮血で両手を血まみれにしたＡ級戦犯がまつられている」と言及。「日本の指導者の参拝は決して日本の国内問題や歴史、伝統、習慣に属する問題ではない。侵略の歴史に日本政府が正しい態度で臨めるか否かの問題だ」と指摘した。同時に、王次官は「中日関係は重要な時期にあり、双方は関係改善と発展に役立つことを行うべきだ」とし、「日本の指導者が中国とアジア人民の声に耳を傾け、参拝による悪影響を実際の行動によって取り除くことを求める」とも述べた。これに対し原田臨時代理大使は「申し入れは本国政府に伝える。小泉首相の参拝は特定の個人への参拝が目的ではない。日本が将来にわたり平和を守ることに何ら変わりはない」などと答えた。
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韓国政府も首相の靖国参拝に「深い遺憾」声明 (2004/1/1読売新聞)
【ソウル＝豊浦潤一】聯合ニュースによると、韓国政府は１日、小泉首相が同日靖国神社を参拝したことに対して「深い遺憾を表明する」との抗議声明を発表した。声明は、「韓国民の感情が再び傷付けられたことに憂慮と怒りを覚えずにはいられない」とし、「靖国神社を再び参拝しないことを強く求める」と明確な表現で参拝中止を要求した。
89：凡人：2004/01/05(月) 11:55: 小泉総理の成績表。日本国民の総意が生んだ総理大臣である。そのため総理を見れば、多数派の日本国民が何を考えているかが垣間見られる。そこで改革を呼びかける小泉総理の成績表を作ってみた。内閣改革。大臣を慶応出身でかためる。マンモス大学の機関紙化したマスコミも話題にしない。教育改革。－COE、教育支援プログラム等－。私大への国費援助拡大。特にベネフィットが大きいのは東京のマンモス私大。毎年多数の卒業生を産業界に送り出し、そこから莫大な資金が大学に流れているが、その他にも国からの資金も期待できる道を大きく開く。その反面、国立大の独立法人化による国からの補助金削減。しかも絶対数の少ない卒業生のため、OBOGからの資金援助も限られている。現状の産業の東京集積や東京への中央集権強化の中では、地方国公立大がますます弱い立場に追い込まれることは自明。地方私大はおろか地方国公立大学の冬の時代の本格的な到来である。外交に目を向けると、汚いことはアメリカにすべて任せるという日本人の賢さを実践。国内改革やイラクへの自衛隊派遣に忙しい総理は、残念ながら北朝鮮の拉致問題、北方領土問題まで首が回らず。中国の西北大学で起きた反日抗議暴動の教訓を省みず、「わかってくれるだろう」ということで、靖国神社に元日参拝。「分からない中韓」の反日感情を買う。年中行事化させた靖国問題で日本国民の愛国心をことの他高揚させることに成功。日本国民もさぞ大満足だろう。
90：凡人：2004/04/08(木) 04:54: 大学生の犯罪がやけに日本のニュースを賑わせている。それも強盗、強姦などの凶悪犯罪にかかわる事件である。一昔に比べ異常に多いように感じるのは自分だけなのか。統計等の数値の裏づけが欲しいところ。もしそれが事実なら、大學の大衆化が言われて長いが、大学生の質が劣化している証拠なのだろうか。もう大學は猫も杓子もいける時代にあって、大学生という肩書きからもはや教養が高い人とか社会に貢献できる人材というイメージが沸かなくなる。時代の流れなのか、質を伴わない、大学の乱立や大学生の大量生産を許してきたお役所の無責任な政策や大學経営者の金儲け主義の結果なのか。恐ろしい世の中になったものだ。
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不採用逆恨み？大阪のトイレ放火、大学４年生逮捕 (2004/4/8読売新聞)
　大阪府庁のトイレ放火事件で、府警捜査１課と東署は７日、大阪府池田市桃園１、大阪経済大学４年小山真司容疑者（２１）を建造物侵入、現住建造物等放火の両容疑で逮捕、東署に捜査本部を設置した。小山容疑者が２００２年７月に起きた大阪市役所のトイレ放火事件に絡んで２７００万円を要求する脅迫状を同市に送った疑いが強いことも判明。府警は、大阪市役所の２件のトイレ放火事件のほか、３年前、大阪府豊中市立岡町図書館のトイレが放火された事件についても、小山容疑者が関与した可能性が強いと見て調べる。調べでは、小山容疑者は２月３日午後４時５０分ごろ、ガソリンを入れたポリ容器などを持って府庁本館１階の車いす用トイレに侵入。何らかの方法で点火、便器や壁を焼いた疑い。府警は小山容疑者宅で爆発物の作り方を記したフロッピーを押収した。調べに対し容疑を認めているという。大阪市役所の事件は２００１年２月と翌年７月に発生。脅迫状は２件目の事件直後、当時の磯村隆文市長あての封書で届いた。Ａ４判の紙にワープロで「市への次の攻撃を見合わせる代償として２７００万円を用意しろ」などと記載。金融機関の京都市内の支店の口座を指定し、金を振り込むよう指示していた。この口座の名義人は小山容疑者が通っていた自動車教習所の教習生になっていたが、開設時の防犯カメラには小山容疑者が写っており、府警は、小山容疑者がこの教習生になりすまして開設、脅迫状を送ったとみている。一方、豊中市の事件は２００１年３月に発生。金属製の缶を使った発火物が仕掛けられ、便器の一部が壊れるなどした。小山容疑者は高校卒業前に大阪、豊中両市の採用試験を受験。大学入学後、大阪府警の採用試験を受けたが、いずれも不合格だった。府警は不採用を逆恨みした犯行と判断。脅迫状については、捜査のかく乱を狙った可能性が強いと見ている。小山容疑者は高校時代、水泳部の主将を務め、大学ではアイススケート部所属のスポーツマンだった。
91：凡人：2004/04/15(木) 02:39: 日本の大學教授が、こんなにお洒落になったとは今まで知らなかったよ。だって手鏡もってお出かけだもの？
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逮捕の植草教授、スカート内「のぞいていない」と否認 (04/14)
　女子高校生のスカート内を手鏡でのぞこうとしたとして、東京都迷惑防止条例違反（粗暴行為の禁止）の疑いで逮捕された経済評論家で早稲田大学大学院教授の植草一秀容疑者（４３）が「手鏡は持っていたが、のぞいていない」と容疑を否認していることが１４日わかった。植草教授は８日に現行犯逮捕された直後は容疑を認めていたが、東京地検の勾留（こうりゅう）請求を受けて１１日に東京地裁で裁判官による勾留質問が行われた際、「不当逮捕だ」などと答え、否認に転じたという。同地裁は１０日間の勾留を認めた。調べでは、植草教授は８日午後、ＪＲ品川駅構内のエスカレーターで、前にいた女子高生（１５）のスカートの中を手鏡でのぞこうとしたとされる。
92：凡人：2004/04/23(金) 05:28: 一度も世界をリードしたことのない、あるいはその能力や情報を持たない老人の戯言。行為の妥当性は歴史家に任せるとして、アメリカは中東と政治的にも軍事的にも深いかかわりを持って歴史的に長い。アメリカの傘の下で、八方美人外交を繰り返している日本とアメリカを外交で比べること自体が滑稽。次元が違う。例えばパレスチナ問題に政治的にも深くかかわっていることや冷戦下、旧ソ連のアフガン侵攻に対し対ソ・ゲリラを軍事的に後押しして、ソ連軍のアフガンからの撤退させたり、イラン・イラク戦争ではサダン・フセインに軍事的に援助をした長い歴史がある。「米国は単細胞」などとあたかも知ったかぶりして、その無知さ披露しているところに、日本の指導者のエリート主義と無知と傲慢を見る。もしアメリカで中曽根氏と同程度の名の知れた白人が「日本は単細胞」だなどと公言したら、日系アメリカ人やその他のマイノリティグループは黙っていない。マスコミでその人物は徹底的に叩かれるだろう。アメリカは中曽根氏が思うほど単純な社会ではない。何故世界の国から優秀な人材がアメリカに集まるか考えてみよ。むしろ日本の方が昔に異常に固執し、「長い物に巻かれろ」的人間関係の社会ではその国民をより簡単に操作できるという点で、単細胞という言葉がより合っている。今アメリカ兵とその連合軍がイラクに駐留し、反革命勢力のゲリラ戦や世界テログループによる反撃を受け命を失っている。米兵が何のために戦っているのか。それを考えると目頭が熱くなる。イラクの子供たちとその将来のためにである。イラクの社会の変革のために、そしてそれが将来の米国のためになるという確信のために。（ここではオイル供給の安定化と世界経済の発展という観点はここでは触れない）幼少時代からイスラム教世界観一辺倒の教育と「鬼畜米兵」を洗脳するテロリスト養成機関と化した教育システムの変革や全く無視されている女性の基本的人権を少しでも認めるイスラム教社会の国作りである。敗戦後の日本社会にアメリカ占領軍が果たした役割は絶大である。その直接の影響を受けて育った日本国民はそのことに今いったい何と考えているのか。中曽根氏は多分悪と思っているに違いない。
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「米国は単細胞」　中曽根元首相がイラク問題で批判(朝日新聞04/21)
　中曽根元首相は２１日、東京都内で講演し、イラク問題について「米国人は（ペルシャ）湾岸で政治をしたことがない。しかも単細胞だから自分の民主主義が一番いいと思って押しつける癖がある。アラブの民衆の所へ行ったら失敗するに決まっている」と述べ、米国の占領政策を痛烈に批判した。その上で「米国は軍事戦争に片が付いたら仏独ロを迎え入れ、相当譲って平等に一緒にやっているという姿をアラブ人に見せるべきだ」と指摘した。中曽根氏は、イラク戦争開戦時に、小泉首相にこうした考えを伝えたことを明かした。さらに「パレスチナの独立国家をつくって、アラブ人が納得すればイラクもうまく行く」と助言したという。パレスチナ問題では、「イスラエルに圧力をかけると、１１月の大統領選の時にユダヤ人の票が入ってこないので手を抜いている」と、米国の対応を批判した。
93：凡人：2004/04/23(金) 07:46: 訂正：鬼畜米兵→鬼畜米英
94：凡人：2004/05/23(日) 03:43: この記事を見かけて、ふとカフカの小説を思い出した。戦後の日本は変わったのか。昔はたしかに援助交際なんて無かった（笑）。日本のジャーナリズムは「反米論」では事の他、威勢がいい。ところが自国の事となるとなんとも腑抜けになる。この点がアメリカのジャーナリズムと違う。全体主義や管理社会国家におかれたジャーナリズムとはそんなものなのだろう。
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「君が代」問題　「式を混乱」で強制捜査、元教諭宅を異例の捜索（5月22日毎日新聞）
　◇都立板橋高の元教諭宅
　都立板橋高校の卒業式で週刊誌のコピーを配布し、式を混乱させたとして２１日、同校の元教諭（６３）が威力業務妨害容疑で板橋署の家宅捜索を受けたが、関係者の間には驚きが広がった。「卒業式の妨害」を理由とした異例の強制捜査に、元教諭は「式を妨害していないことは２００人の出席者が目撃している」と困惑している。家宅捜索は同日午前８時ごろから約２時間半にわたって行われた。埼玉県内にある元教諭宅を５人の捜査員が訪れ、ビラやハガキなどを押収した。都教委によると、元教諭は３月１１日の同校の卒業式に来賓として出席。式の開始前、都教委の「日の丸・君が代」徹底方針を報じた「サンデー毎日」の記事コピーを校長らの制止を振り切って父母らに配布し、この影響で開式が約５分間遅れた。式では卒業生の大半が君が代斉唱時に起立しなかった。元教諭は２１日、「会場で静かに配布し終わって、保護者に『よろしくお願いします』とあいさつした後に校長らが来た。なんで追い出すんだと抗議したが、式を妨害してはいない」と話した。一方、家宅捜索を知った都高等学校教職員組合の幹部は「紙を配ったというだけで、警察がここまでやるかとびっくりした」と驚きを隠せない様子だった。
95：凡人：2004/08/03(火) 03:49: 研修の内容に興味津々!?
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都教委、国歌斉唱で不起立の２２１教職員に研修開始（2004/8/2読売新聞）
　東京都教育委員会は２日、今春の卒業式や入学式で国歌斉唱時に起立しなかったことなどを理由に懲戒処分を受けた教職員に対し、再発防止のための研修を始めた。研修は２２１人を対象に２日間に分けて行われる。この日は１００人が、教職員は校長の職務命令に従う義務があることなど、地方公務員法の内容について説明を受けた後、研修の感想などを提出した。
96：凡人：2004/08/22(日) 15:08: アメリカの現大統領ブッシュの政策を批判していることは明らか。都立大学の再編計画への批判に他国の大統領を持ち出しイグノラントと決め付け、石原都知事にアメリカ大統領をオーバーラップさせているのは、なんとも理不尽。政治的立場を越えた視点て大学への教育問題を論じなければ、多数の同意を得ることは難しい。アメリカ大統領を出せば発言が見栄え良く見えるのか知れないが、イグノラントで世界を動かすアメリカ大統領がつとまるとでも思っているのか。テロ行為で世界経済の破壊や世論を動かそうと企てている国際テロリストの存在が表面化している現状にあって、千羽鶴を折っていれば世界に平和が自ずと天から降ってくるとでも思っているのか。こういう発言を読んでいると、現実の世界から隔離された大学の牙城に閉じこもり、個人の興味に基づいて研究している大学教授というイメージが浮かび、言っていることの説得力がまったく欠ける。

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6. 世界の多くの国で、ignorant としかいいようのない政治家が不必要な不安定要因を作り出し、あたかもそれが「改革」かのように誇大宣伝している。どこかの大国の大統領のように、IvyLeague や名門大学出身という肩書きとignorant であることは互いに矛盾しない。大学のような研究教育機関は、研究という個人の知的レベルを深める行為が、教育に直接反映される場であり、これが制度として保障されていることが必要なのである。大学に蓄えられた知的財産（特に基礎学問の）は、教育や著書を通して人々に伝わり、それが総体として国あるいは世界の「文化」を形作っている。このことを知らずして、大学の機能を破壊するのならignorant の呼称が相応しいし、知っていて無視するのなら、tyrant としかいいようがない。（砂田利一・明治大学・理工学部数学教室）・・・この記事は平成16 年1 月26 日、鬼界彰夫（筑波大学教授）が文部科学大臣に正式に当てた、都立大学再編計画に対する指し止め要望書のなかの連著者メッセージの一つ。
97：凡人：2004/10/29(金) 05:54: 勤めていた所が営業不振で閉鎖。次の日から仕事探し。こういう話し頻繁に聞く話し。庶民なら、ハイそうですかとその悲運を飲むしかない。ところが競馬関係者の行動はまったく違う。「俺の職が無くなったら、お前ら役人達が何とかせい。俺は馬に乗ることしかできないんだぞ。」ふと何様のつもりかと思う。競馬関係者が特別法かなにかで、法的に身分が保証されているのか知らない。それで、あまり偉そうなことは言えないがと断っておくが、傍から見ていて、彼等の態度が高慢ちきに見える。いままで職を失うという現実になんら直面することが無かった、ある意味羨ましい人たちが我等庶民の仲間入りをしただけなのに。
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関係者が知事に陳情　高崎競馬廃止問題 (2004/10/28上毛新聞)
県が年内で高崎競馬を廃止する方針を打ち出したことを受け、競馬関係団体の代表七人は二十七日、県庁を訪れ、廃止後の関係者の生活補償や競馬存続の可能性について、小寺弘之知事に陳情を行った。話し合いで、小寺知事は高崎競馬が廃止に至った経緯を振り返り、「廃止は関係者の生活に直接影響が出る。少しでも負担が軽くなるように誠心誠意話し合いたい」とあいさつ。県として再就職のあっせんや住宅対策を進めていることを明らかにした。競馬団体の代表らは、競馬関係者の仕事が専門的で、再就職が非常に厳しい現状を説明し、「安定した生活への道筋をつけてほしい」などと要望した。
98：凡人：2004/12/01(水) 16:14: ＜自殺率＞日本が先進国でトップに　ＷＨＯ調査（毎日新聞9月9日）
　日本の自殺者数が人口１０万人あたりの比率に換算すると世界第１０位で、旧ソ連・東欧圏を除く主要先進国の中では最も多いことが８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の調べでわかった。９９年の前回調査では、日本は１６．８人（９６年）で２３位だったが、今回は特に４５～６４歳の中高年男子の自殺者数が急増した。また、世界全体の自殺者数は推計で年間約１００万人に達し、「殺人や戦争の死者の総計を上回る」と指摘している。調査は、データが入手可能な９９カ国を対象に直近の数字を比較した。日本は００年で、自殺者総数３万２５１人だった。それによると、人口１０万人あたりの「自殺率」が最も多いのはリトアニア（４４．７人、０２年）で第２位がロシア（３８．７人、０２年）。日本は２４．１人（男３５．２人、女１３．４人）で１０番目。主要先進国では米国１０．４人（００年）、英国７．５人（９９年）、フランス１７．５人（９９年）、ドイツ１３．５人（０１年）など。調査にあたったＷＨＯ精神保健局は、日本の自殺急増について「十分な分析はできていないが、不況による仕事でのストレスの増加が大きな理由のようだ。また、日本の場合“腹切り”の伝統があるように、自殺に寛容な文化的土壌もあるのではないか」と話している。
99：凡人：2005/01/28(金) 12:24:35: 慰謝料はともかくとして、政教分離は日本政治を民主主義に保つ重要な頚木。それなくして近代的民主主義は枯渇してしまう。何が公的参拝か私的か、裁判所で明確にされてしかるべき。だが日本の場合、叡知のみを頼り、中立的な立場をとれる裁判官がどれぐらいいるのであろう。司法・行政・立法の三権分立は代議制民主主義の基本であるが、戦前からの非民主主義伝統の上に外部から強制的に築かれた歴史的背景があるので、その礎は強固とは言い難い。日本の民主主義の弱さであり、怖さである。
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沖縄靖国参拝訴訟、原告側が全面敗訴　那覇地裁判決 (朝日新聞01/28/2005)
　小泉首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けたとして、沖縄戦戦没者の遺族ら９４人が首相と国に１人当たり１０万円の慰謝料を求めた「沖縄靖国参拝訴訟」の判決が２８日、那覇地裁であった。西井和徒裁判長は｢参拝による法的利益の侵害はない｣として、原告の請求を全面的に棄却した。参拝についての憲法判断はせず、参拝が公的か私的かも判断しなかった。原告側は控訴する方針。小泉首相の靖国神社参拝をめぐる訴訟は、大阪、松山、福岡、千葉、東京、那覇の全国６地裁で８件が起こされ、東京、松山（２次）、那覇のほかは昨年、一審判決が出た。５件とも原告側が敗訴したが、昨年４月の福岡地裁判決（確定）は、違憲の判断を示した。ほかに２件の判決も憲法判断には踏み込まないものの、参拝は公的としていた。今回の裁判では、首相が行った０１年８月と０２年４月の参拝の是非が問われた。０１年８月の参拝では、首相は秘書官らを連れて公用車を使い、「内閣総理大臣小泉純一郎」との名前入りの封筒で献花料を支払った。０２年４月の際にも公用車を使い、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、献花した。原告側は参拝を「公務は明らかで、憲法２０条で禁じる宗教的活動にあたる」として政教分離に反すると主張。さらに沖縄戦の「被害者」が「国事に殉じた英霊」として戦争を推進した側とともに、靖国神社に無断合祀（ごうし）されている不当性などを指摘。軍国主義の精神的支柱の役割を担った靖国神社への首相の参拝は「遺族感情を踏みにじるもので耐え難い苦痛だ」と首相と国に慰謝料を求めた。これに対し、首相と国は「参拝は私人の立場で行ったもので、信教の自由など原告らの権利を侵害してもいない」と棄却を求めていた。今回の裁判では、原告が被害立証のために現場検証を求めたのに対し、那覇地裁は、裁判の証拠にはならない「現地進行協議」の形で、一連の靖国訴訟として初の現地視察を実施。裁判官が沖縄本島南部の激戦地跡を訪れ、遺族の戦争体験を聴いた。小泉首相は０３年１月と０４年元日にも靖国神社に参拝している。
100：凡人：2005/05/19(木) 03:30:20: あくまでも天皇は権威の象徴であることに注目。その権威の裏で物事が決定され、動いている恐ろしさ。誰が日本を統治しているのか。国民と自分等を隔てているところに貴族・特権階級を伺わせる。我々、庶民が議論すらしない、またはできない問題が存在し、国民の知らない、あるいは手の届かないところで、それらが審議・計画され実行されている。日本国民は税金を納め、天皇制の下で恩恵を受けている階層を肥やすために存在する働きアリや兵隊アリなのだろうか。誰が日本国の主権者か？暴力団的右翼や社会的、経済的制裁におびえ、発言の自由など無いに等しい国の国民から何の意見を聞こうとするのか？もう結果は分かっているのに！！・・・・クワバラクワバラ
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天皇の元首化は見送り　自民新憲法起草委（2005年05月18日朝日新聞）
　自民党新憲法起草委員会（委員長・森喜朗前首相）は１８日、有識者や財界人らでつくる「諮問会議」の初会合を党本部で開き、安全保障など１０小委員会の各要綱をもとに議論した。集団的自衛権では憲法に明記するかどうか意見が分かれ、天皇は元首と明記しない方向となった。４月にまとめた要綱で条文化せずに政府の憲法解釈の変更で認めるとした集団的自衛権の行使について、日本経団連、日本商工会議所の代表はこの日の会合で「国民の間に論争があるので明記したほうがすっきりする」と主張。岡崎久彦元駐タイ大使は「自衛のためと書くだけでいい」と、政府解釈で行使を容認すべきだとの考えを示した。要綱で「明記すべきだとの意見もあった」と付記された天皇の元首化については、天皇小委員長の宮沢喜一元首相が「今さら元首と呼ぶのはそぐわないという意見があった」との小委の議論を紹介。作家の三浦朱門元文化庁長官が「元首という言葉は時代遅れになっている」と発言したほか、慎重論が相次ぎ、見送られる方向になった。諮問会議は委員の意見を採り入れ、起草委試案をまとめる。同委幹部は会合後、「６月中に試案をまとめ、７月から条文化に入りたい」との見通しを示した。６月から全国１０ブロックでタウンミーティングを開き、国民から意見を聴くことも決めた。