統一地方選・地方議員関連統一スレッド - 1042226470

1：■とはずがたり：2003/01/11(土) 04:21: 政権交代には足腰となる地方組織が重要である。
統一地方選や地方議会ネタを扱います。
8283：穏健保守系無党派：2014/01/06(月) 17:38:23: 970 名前：穏健保守系無党派投稿日： 2014/01/06(月) 17:36:08 http://news.mynavi.jp/news/2014/01/06/218/

安倍官邸　本当の徳洲会ショックは4月の統一補欠選挙時到来　 [2014/01/06]

　猪瀬直樹・東京都知事の退陣をもって、「徳洲会ショック」は一応の収束を迎えたかのように見られている。だが、安倍官邸では「本当の徳洲会ショックは4月に来る」といわれている。4月27日、統一補欠選挙が行なわれるからだ。

　徳洲会事件で失職が確実とみられている徳田毅・代議士（自民党を離党）の衆院鹿児島2区補選も、この日と目されている。しかもこの選挙は、4月1日から消費税が8％に引き上げられた直後のため、その影響が直撃する。官邸と自民党は、消費増税直後のこの統一補選を“鬼門”と見ているのだ。

　政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「消費増税の審判が下る統一補選は自民党全敗の可能性がある。東京都知事選の候補者選びで出馬辞退が相次いだのも、選挙区から当選している衆参の議員が知事選に鞍替えすれば、後任を選ぶ補選で負けて地盤を失う可能性があるからです」

※週刊ポスト
8287：チバＱ：2014/06/29(日) 20:08:29: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014062902000124.html
地方１９０議会批判　集団的自衛権　広がる「反対」「慎重に」
2014年6月29日朝刊

　安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認の閣議決定に対し、地方議会で反対、慎重な対応を求める意見書を可決する動きが急速に広がっている。本紙の調べで、今月だけで少なくとも百二十超の議会に上り、これまでに可決済みは百九十（二十八日時点）となった。自民党会派の賛同も目立つ。閣議決定を急ぐ政府と、それを懸念する地方の溝はさらに広がった。　（関口克己）

　本紙の三月末時点での集計では、同様の意見書は約六十あった。だが、安倍晋三首相が五月十五日、行使容認を検討する意向を記者会見で表明すると、それに抗議する形で議決の動きが勢いを増した。

　都道府県レベルでは長野、岐阜両県議会がいずれも六月に慎重審議を求める意見書を可決。市町村議会では三十二都道府県の百八十八に増えた。最多は長野県で、県議会のほか四十五市町村となった。自民党県連が県内市町村に意見書提出要請をした岐阜県は、九市町村となっている。

　逆に、全国千七百八十八の自治体で政府方針を支持する意見書は一つもない。

　東日本大震災で被災した福島県南相馬市議会は十九日、自民系会派を含め全会一致で容認反対を議決。「震災と原子力災害で助けられた自衛隊員が海外に出て武力を行使することは容認できない」と訴えた。

　二十五日には、自民党の石破茂幹事長のお膝元となる鳥取県境港市議会も、行使容認反対の意見書を可決した。自民党の高村正彦副総裁は二十七日、相次ぐ意見書可決に「地方議会も日本人であれば、慎重に勉強してほしい」と反論したが、与党は協議開始から一カ月余りで結論を出そうとしている。
8288：チバＱ：2014/08/03(日) 20:49:34: http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140803/stt14080307550002-n1.htm

【高木桂一の『ここだけ』の話】
自民が知事選「４連敗」も？！　長野は異例の“不戦敗”
2014.8.3 12:00 （1/5ページ）

滋賀県知事選で当選を決め、万歳する三日月大造氏。左は嘉田由紀子前知事。自民党の「滋賀ショック」は癒えない＝７月１３日夜、大津市
滋賀県知事選で当選を決め、万歳する三日月大造氏。左は嘉田由紀子前知事。自民党の「滋賀ショック」は癒えない＝７月１３日夜、大津市

　８月１０日の長野県知事選投開票まであと１週間。戦況は「無風」ゆえに、中央の政界ではほとんど話題に上らない上、メディアも“素通り”を決め込んでいる。しかし「無風」であっさり片付けるわけにはいかない。平成１０年４月の民主党誕生以来初めて、都道府県知事選で自民党が自前候補を立てず、民主党の色がしっかりついた「敵」の現職候補に抱くつくという、事実上の“不戦敗”を決め込んだからだ。

　７月１３日投開票の滋賀県知事選で自民党が公明党とともに推薦した候補が敗れた。今後注目される秋の福島、沖縄両県知事選でも自民党の勝利は極めて厳しいとみられており、多くの永田町関係者やメディアは判で押したように「自民党が３連敗の可能性あり」と、したり顔で指摘している。

　しかし突き詰めれば、今回の長野県知事選を含めて自民党は３連敗ならぬ「４連敗」を喫する危機に直面しているのである。「滋賀ショック」を引きずるなかで同党が“不戦敗”に頼った長野県知事選の現実を見過ごしてはならない。

　任期満了に伴う長野県知事選は７月２４日に告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の阿部守一氏（５３）と、新人で信州大名誉教授の野口俊邦氏（７１）、同じく新人で会社社長の根上隆氏（６４）－の３人の戦いとなった。

　阿部氏の１期４年に審判を下す真夏の選挙戦だが、阿部氏にしてみれば民主、自民両党の「相乗り」で支援を仰げば何も怖いものはない。すでに投開票を待たずして「勝負あった」の情勢だ。

　なぜ、こうした無風状態の選挙構図になったのか。

　前回平成２２年の長野県知事選では民主党が主導して元総務官僚で元副知事の阿部氏を擁立し、社民党とともに推薦した。自民、公明両党の支援候補との事実上の一騎打ちとなり、５０２１票の僅差で阿部氏が勝利した。

　むろん今回の知事選で自民党は当初、事実上の「民主党知事」である阿部氏への対抗馬を擁立する方向で動いていた。しかし結局、各種世論調査で時に「８０％超」とされる県民の高支持率を維持している阿部氏と手を組むしかないとの判断に傾き、春先には独自候補擁立断念の白旗を掲げざるを得なくなった。

　そして自民党は善後策として阿部氏の推薦を決めた。いわば「昨日の敵」についたのである。うがった見方をすれば、主戦論を貫き通せば敗北は不可避であり、目に見える「１敗」を覆い隠すために弥縫（びほう）策として今回の戦略をとったといえなくもない。

　自民、自民両党の選対事務局によれば、都道府県知事選で同党推薦候補が民主党の推薦候補に敗れた挙げ句、次回知事選にその現職を民主党に追随して推薦するのは民主党発足後、初めてのケースだという。つまり「異例中の異例」の措置なのだ。

　政令市長選では「長野県知事選方式」が１度だけあった。２１年８月の横浜市長選で民主党推薦の林文子氏が当選し、自民党推薦候補が落選した。だが昨年８月の同市長選では自民党も林氏を推して再選に一役買った。
8289：チバＱ：2014/08/03(日) 20:50:14: 　長野県は、２４年の前回衆院選に出馬せず政界から引退した羽田孜元首相（元民主党最高顧問）の隠然たる影響力が残る「羽田王国」である。民主党関係者はこう解説する。

　「羽田氏の影響力があるがゆえに県知事選では、自民党が『勝てる候補』を擁立しにくい半面、もともと自民党出身の羽田氏のお陰で民主、自民両党が比較的手を組みやすい政治状況、環境にある」

　伏線もあった。昨年１０月の長野市長選で民主、自民両党が共闘のうえ勝利したのだった。

　とはいえ、中央で「１強時代」を謳歌する自民党が知事選で事実上の不戦敗を選択するとは、「まさか」の“事件”である。

　安倍晋三首相（自民党総裁）はじめ党執行部メンバーは６月１６日、衆院の党幹事長室に勢揃いし、わざわざ長野から招いた阿部氏に知事選の推薦証を直接手渡した。中央では角を突き合わせている民主、自民両党がいま、長野の合同選対本部で呉越同舟だ。「昨日の敵は今日の友」というだけで済ませられない異様な光景である。

　「４連敗」への危機を生む端緒となった先の滋賀県知事選は、自民党にとっては落とせない戦いだった。

　陣頭指揮をとる石破茂幹事長は告示直前の副幹事長会議などで、民主党が敗北した長崎県知事選の「逆トラウマ」に触れ、「当時（民主の）おごり高ぶった姿勢が見えた。地方選挙や知事選で国全体が流れを変えるのはよくあることだ」とこぶしを振り上げ、組織を引き締めに躍起となった。

　民主党政権時代、つまり自民党の野党時代の２２年２月の長崎県知事選では、自公両党が支援した前副知事が民主党などの推薦候補を破った。前年１０月に行われた、民主党政権発足直後の参院神奈川、静岡両補欠選挙では民主党公認候補が勝利していた。だが長崎知事選の敗北で潮目が変わり、民主党はその後の選挙で負け続けた。政権交代への契機となったといわれる。

　自民党はそれを教訓として滋賀決戦を福島（１０月２６日投開票）、沖縄（１１月１６日投開票）につながる３大知事選の最初の選挙と位置付けていたが、つまづいてしまった。

　自民党にとっては、長野県知事選は「勝負や政局に関係ない」ということらしいが、民主党幹部の言葉を借りれば「たかが長野、されど長野」である。

　滋賀県知事選での自民党の敗因については「集団的自衛権行使容認の閣議決定」「東京都議会のセクハラやじ問題」「候補者の資質」などが影響したと解説する向きが強いが、ここでは敢えて触れない。

　しかし滋賀以上に厳しい知事選がきびすを接して控えるなか、自民党が「４連敗」を回避する道筋はおぼろげだ。

　高値安定の内閣支持率もここにきて下落傾向が顕著となり、ふがいない野党に助けられての「自民党１強」の構図にも陰りが見え始めている。順風満帆だった安倍政権に対する国民の意識が徐々に変わっていることは間違いない。

　ともあれ筆者は、衆院解散は来年９月の総裁選前しかないとみている。通常国会は延長せず、６月末で閉じて再改造して解散という流れだ。

　秋の臨時国会で首班指名し、指名された首相を「総裁選で代えろ」という話にはならない。事実上の「総裁選潰し」であり、来年１０月に予定されている消費税率の再引き上げ前に衆院選を済ませるのが選挙戦略としてかなう。集団的自衛権の行使容認について国民の信を問うと訴えて解散すれば、残りの法案はスムーズに通るだろう。

　「春の統一地方選はボロ負けしない限り、勝ったか負けたかよくわからないから、結果はあまり重視していない」

　自民党幹部はそう語るが、秋の重要な知事選をごとごとく落とすとなれば、局面は変わりかねない。とにかく来夏まで安倍首相が解散を打てる体力を維持できるかどうかだが、長野県知事選の不戦敗は「潮目の変化」を暗示している。（政治部編集委員）
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法律上は４年だが…「議長は１年」当たり前？
2015年01月11日 11時28分

議長の辞職を許可した滋賀県多賀町議会の臨時議会。議長は自席（左手前）から退室を求められた

　滋賀県議会と滋賀県内１９市町議会のうち、１５議会が議長・副議長の任期を原則１年としていることが読売新聞の調査でわかった。

　法律上は４年と定められており、全国の状況と比較しても、「短期交代」の状況が顕著となっている。その反面、任期を超えて「居座り」留任をするケースも相次いでいる。

　◆たらい回し

　議長・副議長の任期は、議員の任期と同じ４年と、地方自治法で規定されている。しかし実際には、申し合わせや慣例により、１年または２年で辞職し、交代する議会が多い。

　全国市議会議長会の調査（２０１３年１２月現在）によると、申し合わせなどで任期を１年とする市は全体の２７・８％、２年が４９・５％、「任期４年、申し合わせ・慣例なし」は１７・２％。

　一方、全国町村議会議長会の調査（１４年７月現在）では、町村の５５・７％が法定通り４年、２年は３５・１％、１年は６・６％となっている。

　読売新聞が今月６～８日、県内の各議会事務局などに取材した結果、県議会と１４市町議会が任期１年、４市町議会は２年で、「再任を妨げない」とする議会もあった。このほか、甲良町議会は２０１２年の町議選以降、それまで１年または２年としていた申し合わせがなくなり、現職は１２年２月から続けている。

　また、申し合わせがある市町のうち、甲賀市議会は１１年１１月から、２年だった任期を１年に短縮。愛荘町議会も２年が通例だったが、１４年３月、１年とすることを内部で明文化した。いずれも「多くの議員が議長になれるように」というのが理由だという。

　ある議員は「やはり一度は議長を経験したい。一議員とは、経歴も権威も違ってくるから」と語る。議長や副議長になれば報酬も一般議員より上がる。

　◆「居座り」

　８日、多賀町議会で開かれた臨時議会。土田一善町議（７７）の議長辞職願が許可された。同町議会では、議長の任期は申し合わせで２年。しかし、１２年４月に就任した前任者が１３年８月、任期途中で議長を辞職した。後を引き継いだ土田町議の任期は、１４年３月までとされたが、辞職に応じず、同４月に議長不信任決議案が可決された。

　背景には議会内の勢力争いがあった。土田町議は「闇討ちのように不信任案を出され、就任１年までは続けようと思った。しかし、新年度予算を審議する３月議会の前に代わった方がいいと考え直した」と話す。

　議長の任期が慣例で１年となっている彦根市議会でも１４年５月、谷口典隆議長（４７）が留任した。所属していた会派から除名され、議会内でも「居座るのか」と反発があったが、「議会改革が道半ばなので、引き続きやらせてもらうことにした。市長と議会は対峙たいじすべきで、市長の任期が４年なのに、議長が１年で代わっていいのかという思いもあった」と話す。

　県議会でも、１２年に就任した山田和広副議長（６６）が、１年交代の慣例と異なり、２回続けて留任している。

　◆権威と資質

　議長が毎年のように交代することについては、賛否両論がある。

　約８０市が加盟する「都市行政問題研究会」は、０６年の調査研究報告書で「議会の権威を高めるためにも４年間在任すべきである」と提言した。全国町村議会議長会の「地方（町村）議会活性化研究会」も０５年、首長に対等以上に対応できる権威が必要として、「法定どおり４年が望ましい」と指摘している。

　任期を１年とする大津市議会で、議長を経験した市議は「やっと仕事がわかったというところで終わる」と、申し合わせによる期間限定に疑問を呈する。

　岐阜県議会事務局で勤務した経験を持つ横山幸司・滋賀大准教授（地方自治論）は「１年では短すぎ、４年では長い。２年が望ましい」と考えている。「地方議会では、事前の根回しや会派の勢力で議長が選ばれることが多く、資質に欠ける議長が長期間務めると、正当な議会運営が難しくなる」というのが主な論拠だ。

　一方で、議長選出の手順に関し、「議会改革の一環として、立候補者が公開の場で所信表明をした上で選ぶという試みがあってもいい」と指摘する。

　県内で議長選挙に先立ち、所信表明を行っている議会は一部しかない。（まとめ・布施勇如）

2015年01月11日 11時28分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
8294：チバＱ：2015/01/13(火) 21:19:34: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015011300870
知事選で弱さ際立つ＝統一地方選へ立て直し課題－自民

　国政では「１強体制」を誇る自民党が大型地方選で苦しんでいる。１１日の佐賀県知事選でも与党推薦候補が敗北、事実上の信任投票のようなケースを除いて昨年夏以降の知事選は黒星続きだ。先の衆院選大勝を受けた「緩み」や、政権の経済政策「アベノミクス」の効果が地方に及んでいないことなどが影響しているとみられる。４月の統一地方選に向けて地方経済の再生や、党の地方組織引き締めなどが課題となる。
　「敗因分析をしっかりやり、統一地方選挙に生かしていきたい」。１３日の自民党役員会の冒頭、佐賀県知事選の結果に触れた安倍晋三首相はこう強調。高村正彦副総裁も「『負けに不思議の負けなし』というから、敗因を分析して次につなげていこう」と呼び掛けた。
　佐賀県知事選は保守分裂となり、自民、公明両党が推薦した候補が農協の政治団体などの支援を受けた元総務官僚に敗れた。首相官邸主導で推薦を決めた経緯が地元の反発を招いた面は否めず、自民党関係者は「選挙態勢づくりの過程で慢心もあった」と振り返る。
　自民党は、与野党対決となった昨年７月の滋賀県知事選と、保守層の一部が革新系と組んだ１１月の沖縄県知事選で、いずれも推薦候補が敗北した。１０月の福島県知事選や１２月の宮崎県知事選などでは推薦候補が勝ったが、これらは民主党など野党と相乗りした結果にすぎない。
　今後の地方選に向けて自民党は、景気対策を盛り込んだ２０１４年度補正予算案や１５年度当初予算案の成立を急ぎ、地方創生に重点を置く政権の姿勢をアピールしていく考え。谷垣禎一幹事長は１３日の記者会見で、「地方政策など衆院選での主張が予算編成にどう生かされたか、十分に伝わるよう努力していかないといけない」と指摘した。
　先の衆院選で自民党は、対野党では圧勝したものの、候補者調整をめぐってしこりが残った地方組織もある。こうした事情も踏まえて同党は、党大会がある３月に開く予定だった全国幹事長会議を前倒しし、月内にも開催する方針を決定。各県連などと十分に意思疎通を図った上で、統一地方選に臨むこととした。（2015/01/13-19:07）
8295：チバＱ：2015/01/13(火) 21:25:22: http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150113-OYT1T50016.html
知事選に相乗りでしか勝てない…自民にショック
2015年01月13日 09時18分

　１１日投開票の佐賀県知事選で、自民党が推薦した候補が敗れたことは、「保守分裂選挙」だったとはいえ、同党に少なからずショックを与えた。

　昨年の衆院選は与党の圧勝に終わったが、安倍政権の下、地方選では自民党が苦戦するケースは目立っている。党内では、４月の統一地方選を危ぶむ声も出始めている。

　自民党の二階総務会長は１２日の記者会見で、佐賀県知事選の結果について「衆院選で勝ったら、他は少々取りこぼしていいということにはならない。なぜ勝てなかったのか、掘り下げて考えるべきだ」と語った。

　公明党の山口代表は１２日、記者団に「残念だ。要因を分析し、結果を厳粛に受け止めつつ、今後の対応に生かしたい」と述べた。

　自民党は、最近の知事選で、宮崎（昨年１２月２１日投開票）、和歌山（同１１月３０日投開票）などで推薦した候補が勝利した。ただ、いずれも民主党などの野党と相乗りしたケースで、野党と対決する構図となった滋賀（同７月１３日投開票）や沖縄（同１１月１６日投開票）では、自民党推薦の候補が敗れた。
8296：チバＱ：2015/01/14(水) 20:56:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015011400803２３４
首長が改選＝統一選、９８１選挙を予定－総務省調べ

　総務省は１４日、４月の統一地方選で２３４首長選と７４７議会議員選の計９８１の選挙が行われる予定だと発表した。全ての地方選のうち統一選で実施される割合を表す「統一率」は２７．４３％で、過去最低だった前回２０１１年の２７．４０％とほぼ同水準となる。
　統一選は４年に１度実施され、今回は道府県と政令市の首長・議員選が４月１２日、それ以外の市区町村の首長・議員選が同２６日に行われる。
　同省の昨年１２月１日現在の調査によると、首長選が実施されるのは、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県に加え、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５政令市を含む２２４市区町村。議員選は４１道府県と、１７政令市を含む７０６市区町村で行われる見込みだ。　
　選挙予定数には「未定」と回答した自治体も含まれるため、今後の調査で減る可能性もある。同省は２月１日現在で再調査を行い、同月中に公表する方針だ。

◇統一地方選で実施予定の市長選
【北海道】
　函館、小樽、室蘭、夕張、稚内、芦別、江別、赤平、三笠、千歳、滝川、砂川、伊達
【岩手】
　北上
【秋田】
　大館
【山形】
　上山
【茨城】
　水戸、日立、取手
【群馬】
　高崎、桐生、館林
【埼玉】
　行田、北本
【千葉】
　佐倉、習志野、流山、白井
【東京】
　三鷹、東村山、国立、東大和、清瀬、稲城
【神奈川】
　平塚、茅ケ崎、大和、南足柄
【新潟】
　加茂
【石川】
　野々市
【福井】
　敦賀、あわら
【山梨】
　富士吉田、南アルプス
【長野】
　諏訪、茅野
【岐阜】
　多治見、土岐、山県、瑞穂
【静岡】
　富士宮
【愛知】
　瀬戸、江南、豊明、田原
【三重】
　津、鈴鹿
【京都】
　向日、京田辺、木津川
【大阪】
　吹田、高槻、八尾、泉佐野、富田林、寝屋川、高石、藤井寺、大阪狭山
【兵庫】
　姫路、明石、芦屋
【奈良】
　大和高田、五條
【広島】
　尾道、三次
【山口】
　周南
【香川】
　高松、東かがわ
【福岡】
　直方、田川、春日、太宰府
【長崎】
　長崎、佐世保
【熊本】
　人吉
【大分】
　大分、別府
（2015/01/14-18:11）
8297：とはずがたり：2015/01/14(水) 22:38:23: そういえばこのスレの後継である地方選挙概括スレつくってなかったっすね。
このスレも８０００越えしているので新スレ立てる対象ですが，どうしましょうか？
ここ↓辺りを活用します？
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/l50
8298：チバＱ：2015/11/29(日) 18:15:14: http://news.livedoor.com/article/detail/10875290/
野々村議員が初公判で地方裁判所欠席。地方議員になった芸能人

2015年11月25日 21時49分マイナビスチューデント

学生の窓口編集部

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元兵庫県議で、政務活動費を騙し取ったとして罪に問われている野々村竜太郎元県議が、初公判を欠席した。マスコミに追われるのを避けた形で、相当追い込まれているのが容易に想像できる。野々村議員は政務活動費を返却しているが、まだ罪は確定していない。今後どうなるのであろうか。芸能活動はどうだろう。今回は、地方議員になった芸能人を紹介する。

●プリティ長嶋千葉県議
ものまねタレントのプリティ長嶋は、市川市の市議会議員になったあと、千葉県議となった。1980年代はオレたちひょうきん族の準レギュラーとして活躍したプリティ長嶋は、笑っていいともなどにも出演した、懐かしいものまねタレントだ。長嶋茂雄監督のモノマネで家を建てたことでも有名で、ものまね芸で一財産築いた。近年は地方議員としても活動している。

●石井めぐみ国立市市議
こちらも1980年代にオレたちひょうきん族で活躍した石井めぐみは、現在は国立市の市議。長男が重い障害を持っていたことで「ゆっぴぃのばんそうこう」などのドキュメンタリーとしても話題となった。長男は残念ながらなくなってしまったが、その後も社会的な活動は継続。2015年4月には地方議員に進出し、見事当選となった。

●松野明美熊本県議
マラソンランナーで独自のキャラクターで人気となった松野明美も、現在は熊本県議。松野は次男がダウン症という障害をもっていることもあって、障害者の住みやすい街をつくりたいとの公約を掲げて当選。現在は、手が話せない次男のために地元熊本や九州方面の活動がメイン。あまり全国の番組で見ることはなくなっている。

●青空好児世田谷区議
現役の漫才師で最も古い歴史をもつ青空球児好児の青空好児は、世田谷区議だ。もともとPTA会長などを歴任し、リーダーシップのあった彼は世田谷区議に当選。無所属だが四選し、10年以上区議を続けているベテランの議員さんだ。

●林家とんでん平札幌市議
北海道小樽出身の林家とんでん平は、初代の林家三平の最後の弟子だ。手話落語の第一人者としても知られ、落語家をしながらも福祉活動に熱心だった。そうした活動が政界進出へとつながり、札幌市議会選挙で当選。現在は三選しており、現役の札幌市議会議員として活動している。

●野々村元議員は?
タレントから議員になった人は多いが、議員からタレントになった人は少ない。野々村議員も罪を償ったら、持ち前のキャラクターを活かして芸能活動してはどうだろうか。
8299：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:05:42: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015123100128&g=pol
６県で知事選、現職出馬へ＝京都市長選も－１６年地方選展望

　２０１６年の地方選は、知事選が栃木、新潟、富山、岡山、熊本、鹿児島の６県で行われる。いずれも現職が出馬するとみられ、現職に前市長が挑む熊本、原発再稼働が争点とみられる新潟と鹿児島が注目されそうだ。政令市長選は京都市で、政令市を除く県庁所在市は宇都宮、前橋、大津、徳島、鹿児島の５市で予定される。
　◇熊本は前市長ら追う
　３月２７日投開票の熊本は、３選を目指す蒲島郁夫知事（６８）に前熊本市長の幸山政史氏（５０）ら２新人が挑戦する。幸山氏は同市内で知名度が高く、追い上げに懸命だ。
　鹿児島（７月２７日任期満了）は伊藤祐一郎知事（６８）が４選出馬を表明。共産党が対抗馬を擁立する方針で、伊藤氏が九州電力川内原発の再稼働に同意したことが対立点となる見込み。１５年末にはテレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏（５７）も無所属で出馬する意向を表明した。
　新潟（１０月２４日任期満了）は、泉田裕彦知事（５３）が４選出馬を表明するとみられ、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が争点の一つになりそうだ。
　富山（１１月８日任期満了）、岡山（１１月１１日任期満了）、栃木（１２月８日任期満了）はいずれも現職が立候補するとみられるが、本格的な動きは夏の参院選後になる見通し。
　◇京都、大津は現職優勢
　２月７日投開票の京都は３選を目指す門川大作市長（６５）が自民、公明、民主各党の推薦を受け、共産党推薦候補との事実上の一騎打ち。知名度や実績から現職優位の組織戦となる可能性が高い。
　１月１７日投開票の大津は越直美市長（４０）が優勢で、元県議ら新人３氏が追う展開。２月１４日投開票の前橋も自民、公明両党の推薦を受けた山本龍市長（５６）が優勢とみられている。徳島（４月１７日任期満了）は原秀樹市長（６０）が４選を目指す。
　宇都宮（１１月２７日任期満了）、鹿児島（１２月２２日任期満了）も現職が立候補する見込みだが、出馬表明者はいない。（2015/12/31-17:10）
8300：チバＱ：2016/05/12(木) 22:48:21: http://www.sankei.com/politics/news/160512/plt1605120001-n1.html
2016.5.12 01:00
【全国知事緊急アンケート】
海外出張費、舛添都知事が突出　

唯一１泊１０万円の上限超え　ファーストクラス利用は５人

　東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題に絡み、産経新聞は全国の知事に緊急アンケートを実施した。回答のあった４５都道府県のうち、渡航にファーストクラスを使っていたのは東京、岩手、茨城、群馬、愛知の５知事。条例に基づく規定を上回り、１泊１０万円を超える超高級ホテルに泊まっていたのは舛添氏のみだった。東京都の突出ぶりがうかがえる一方、規定はファーストクラスに乗れるのにビジネスクラスにする「倹約型」の知事も多く、各自治体の“意識の差”が浮き彫りになった。

　アンケートでは就任以降の海外出張回数や随行人数、航空機の座席ランクなどを質問。震災対応に追われる熊本、大分を除き、「文書保存期限の５年以内」「直近１０回」など確認できる範囲内で、各自治体から回答があった。

　これによると、就任以降の海外出張の回数が最も多かったのは鹿児島県知事（３期）で３４回。最も少なかったのは島根県知事（同）の２回だった。

　１回の出張費が５千万円を超えたのは東京都と福島県のみで、最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の６９７６万円。２位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で６２２７万円、３位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で５０４２万円だった。福島県は食の風評被害の払拭に向けたイベントに約５３００万円を支出。それが出張費に含まれており、旅費、宿泊費などの割合は少ない。

　渡航時にファーストクラスを使っていたのは舛添氏、岩手の達増拓也氏、茨城の橋本昌氏、群馬の大沢正明氏、愛知の大村秀章氏の５知事のみ。北海道や新潟、大阪など１３知事は規定上は同クラスに乗れるが、ビジネスクラスを利用していた。随行職員はエコノミークラスが一般的だが、１２都道府県ではビジネスクラスも併用。「部長級以上」など幹部に限るケースが多かった。

　１泊あたりの宿泊費が最も高かったのは舛添氏で１９万８千円（パリ・ロンドン、スイートルーム）。次いで福岡県の小川洋氏の８万８千円（ロンドン、デラックスルーム）だった。一方で千葉、埼玉、奈良など１１県では条例に基づいて定める上限額を超えないよう工夫し、最高でも１泊３万円程度に収めていた。

　１回の随行人数が最も多かったのは沖縄県の翁長雄志知事のシンガポール出張で３２人。少なかったのは鳥取県の平井伸治知事の０人で、計２７回にわたり“一人旅”を繰り返していた。
8301：チバＱ：2016/05/12(木) 22:49:00: http://www.sankei.com/politics/news/160512/plt1605120002-n1.html
2016.5.12 01:00
【全国知事緊急アンケート】
舛添氏は首相クラスか　他県は節約に工夫…鳥取・平井氏、随行ゼロで「一人旅」　神奈川・黒岩氏は３万円でホテル探し

　産経新聞が行った海外出張に関する全国知事アンケートでは、「節約」に尽力する自治体の姿勢も目立った。「成果を挙げるには経費もかかる」と１回の出張に５千万円超もかけた東京都とは裏腹に、ホテル代を３万円程度に収めたり、随行職員ゼロでトップセールスに赴いたり…。ただ、庶民感覚からかけ離れた支出も目立ち、税金の使い道に厳しい視線が注がれる中、識者は「各自治体で再点検を進めるべきだ」と指摘している。

　就任以来の海外出張回数が３２回と多かった鳥取県の平井伸治知事（５４）は全国で唯一、随行職員ゼロの“一人旅”を行っていた。韓国や中国、ロシア、ブラジル…。同県出身で「ゲゲゲの鬼太郎」の作者、水木しげるさんらを観光資源と位置づけ、漫画イベントの出展など海外でのトップセールスを行う。

　秘書も連れずに１人で現地入りし、先行してイベント準備などを進める職員らに“合流”するパターンが多く、計２７回に及ぶ。随行者がいない分、経費総額も最高で約１８０万円と控えめだ。平井氏は「限られた財源の中、最小限の費用で最大限の効果を発揮したい」とコメントした。

■　■　■

　宿泊するホテルにも“格差”があった。宿泊費の規定に関する設問に答えた４４都道府県のうち、条例などで１泊当たりの上限額を定めていたのは４２自治体。いずれも「国家公務員等の旅費に関する法律（旅費法）」に沿った金額設定をしていた。

　これによると、最高額を首相・最高裁長官と同じ４万２００円に設定していたのは東京都のみ。愛知、兵庫、福岡など６県は「大臣級」の３万２２００円。大阪、千葉など１８道府県は「副大臣級」（２万９千円）を採用し、京都、奈良など１７府県は「事務次官級」（２万５７００円）だった。

　こうした規定をオーバーし、増額申請をしたことがあるのは２８自治体。舛添要一都知事は昨秋のパリ・ロンドン出張で、規定額の約５倍に当たる１泊１９万８千円のスイートルームに宿泊し批判を浴びたが、神奈川、埼玉など１１自治体はすべて規定内に抑えていた。

　「訪問先の自治体にホテルの手配をお願いする。口利きもあるのか、３万円でもいいホテルを用意してくれますよ」と“秘訣（ひけつ）”を明かすのは神奈川県の職員。舛添氏と同時期にロンドンを訪れた際、同県の黒岩祐治知事（６１）は中心部から約７キロ離れたホテルに宿泊。規定通り１泊３万２２００円で、一等地に泊まった舛添氏の６分の１程度に収めた。
8302：チバＱ：2016/05/12(木) 22:49:26: 　随行職員も舛添氏の１９人に対し、黒岩氏は３人と少なく、４泊５日の視察に要した経費総額は約３８０万円。７日間で２カ国を周遊し約５千万円を費やした舛添氏と比べれば、まさに「桁違い」（黒岩氏）だ。

　　　
■　■　■

　航空機の座席への考え方にも違いが出た。条例などでファーストクラスに乗れると規定されるのは計１８自治体だったが、規定通りに同クラスを使っていたのは５知事のみ。１３人はビジネスクラスを使っていた。

　ある自治体の担当者は「条例ではファーストクラスに乗れてしまうので、あえて同クラスの設定がない路線を選んでいる」とし、陰ながら節約に努めているのだという。

　元宮城県知事の浅野史郎氏は「私も公務ではすべてビジネスクラスだった。特別な場合を除いてファーストクラスを利用したり、規定額の何倍ものホテルに泊まったりするというのは、やり過ぎではないかと感じる」とした上で、「出張を準備する担当職員が、５千万円もかかるような豪勢な出張計画を持ってくることが不思議で疑問に思う」と述べた。

◇

　中央大の佐々木信夫教授（行政学）の話「調査結果をみれば、知事の海外出張ではビジネスクラスの使用が基本であるのは明らか。また、ホテルは財政規模が大きい自治体でも７万～８万円くらいまで、随行職員は１０人以下という相場のようなものが見えてくる。ファーストクラスの使用は住民にはぜいたくと映るだろうし、東京都のように１泊１０万円を超える宿泊費に理由付けをするのは難しい。地方の知事には地域の物産や技術を海外に売り込むトップセールスマンとしての役割もある。住民の常識に合った支出のあり方を、改めて考えるきっかけになればいい」
8303：チバＱ：2016/10/17(月) 19:24:49: 野党系　少なくとも　自民中心で擁立されてない知事って下記くらいですかね

岩手県達増拓也
山形県吉村美栄子
埼玉県上田清司
山梨県後藤斎
新潟県米山隆一
静岡県川勝平太
愛知県大村秀章
滋賀県三日月大造
大阪府松井一郎
鹿児島県三反園訓
沖縄県翁長雄志

↓ビミョー
福島県内堀雅雄
茨城県橋本昌
東京都小池百合子
石川県谷本正憲
愛媛県中村時広
8304：チバＱ：2016/10/17(月) 20:11:29: 1035 ：チバＱ：2016/10/17(月) 20:10:51
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101700728&g=pol
野党、衆院選へ「原発」争点化＝与党は地方選連敗に危機感

自民党役員会に臨む安倍晋三首相（中央）、高村正彦副総裁（同右）、二階俊博幹事長（同左）ら＝１７日午後、国会内
　新潟県知事選で原発再稼働に慎重姿勢を示した米山隆一氏（共産、自由、社民推薦）の当選を受け、野党側は次期衆院選でも原発政策を重要争点に掲げていく考えだ。ただ、再稼働をめぐっては、民進党と他の３野党のスタンスに溝があり、足並みがそろうかが課題となる。一方、与党は地方選での連敗に危機感を強めており、態勢の立て直しを急ぐ。
　「野党間の基本的な政策合意の中に原発問題もしっかり入れていくことを追求したい」。共産党の小池晃書記局長は１７日の記者会見で、次期衆院選に向け、民進党などと原発政策の一致を目指す考えを示した。
　共産党など３野党は原発再稼働に反対の立場。今回の知事選を踏まえ、再稼働を進める安倍政権と明確な違いを打ち出せば、衆院選でも原発推進に慎重な民意を広く取り込めると踏む。
　ただ、民進党は、「２０３０年代原発ゼロ」を掲げ、条件付きで再稼働を容認している。支持団体の連合傘下に電力総連があるためで、従来方針の急転換は難しいのが実情だ。
　蓮舫代表は１７日、記者団に対し、「われわれの考えが大きく変わるものではない」と表明。「原発反対」で野党共闘が実現するかは見通せない。　
　自民党の二階俊博幹事長は１７日の記者会見で、「反省はしっかりすべきで、即刻、党幹部を結集して敗因を検討したい」と述べた。
　与党は先の鹿児島県知事選でも敗北。与野党で取り沙汰される年明けの衆院解散をにらみ、自民党は党内の引き締めを図る考えだ。
　一方、与党内には、２３日投開票の衆院東京１０区、福岡６区両補欠選挙で勝利すれば、今の嫌なムードを吹き消せるとみる向きもある。公明党幹部は「新潟の結果は安倍晋三首相の解散戦略には関係ない。補選で二つとも勝てば、与党が優位な状況は変わらない」と語った。

◇与党系候補が敗北した最近の首長選
　投開票日　　選挙　　　　　　結果
２０１５年
　１月１１日　佐賀県知事選　　○山口祥義（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×樋渡啓祐（自民、公明推薦）
　４月１２日　札幌市長選　　　○秋元克広（民主、維新推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×本間奈々（自民推薦）
１１月２２日　大阪府知事選　　○松井一郎（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×栗原貴子（自民推薦）
　　　　　　　大阪市長選　　　○吉村洋文（諸派「大阪維新の会」）
　　　　　　　　　　　　　　　×柳本顕（自民推薦）
２０１６年　
　７月１０日　鹿児島県知事選　○三反園訓（民進、社民支援）
　　　　　　　　　　　　　　　×伊藤祐一郎（自民、公明推薦）
　７月３１日　東京都知事選　　○小池百合子（政党推薦なし）
　　　　　　　　　　　　　　　×増田寛也（自民、公明、こころ推薦）
１０月１６日　新潟県知事選　　○米山隆一（共産、自由、社民推薦）
　　　　　　　　　　　　　　　×森民夫（自民、公明推薦）
（注）○は勝利、×は敗北。敬称略、政党名は当時
（2016/10/17-19:53）
8305：チバＱ：2016/10/24(月) 19:15:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161024-00000002-asahi-pol

宮城・白石市長に山田氏が初当選（２３日の新市長）

朝日新聞デジタル 10月23日(日)23時50分配信

　◇白石市（宮城県）

　山田裕一氏（４０）＝無新、自・公推薦、前市議＝が初当選。元市議の沼倉昭仁氏（４７）＝無新＝を破る。投票率５９・０６％。

　◇志摩市（三重県）

　竹内千尋氏（５７）＝無元、自推薦、前市議＝が返り咲きで２回目の当選。３選を目指した大口秀和氏（６５）＝無現、自推薦＝、元保育士の浜口淳子氏（６５）＝無新＝を破る。投票率は５８・０３％で過去最低。

　◇笛吹市（山梨県）

　山下政樹氏（５０）＝無新、前県議＝が初当選。再選をめざした倉嶋清次氏（６８）＝無現＝、返り咲きをめざした元石和町長の荻野正直氏（７１）＝無前＝、建設会社長の岡仁氏（５４）＝無新＝を破る。投票率６２・７９％で過去最低。

　◇薩摩川内市（鹿児島県）

　岩切秀雄氏（７４）＝無現、自・公推薦＝が３選。前市議の小田原勇次郎氏（５４）＝無新＝を破る。投票率６３・５９％。

　◇釧路市（北海道）

　蝦名大也氏（５７）＝無現＝が３選。元市議の石川明美氏（６５）＝無新、共推薦＝を破る。投票率３７・０３％。

　◇葛城市（奈良県）

　阿古和彦氏（５７）＝無新、前市議＝が初当選。山下和弥氏（４７）＝無現、自・公推薦＝の３選を阻む。投票率６０・７２％。

　◇入間市（埼玉県）

　田中龍夫氏（６４）＝無現、自・公推薦＝が再選。前市議の石田芳夫氏（７０）＝共新＝を破る。投票率３３・４８％。

　◇養父市（兵庫県）

　広瀬栄氏（６８）＝無現＝が３選。元測量会社長の大林賢一氏（４７）＝無新＝を破る。投票率７５・５０％。

　◇野洲市（滋賀県）

　山仲善彰氏（６５）＝無現＝が３選。元市議の栢木進氏（６０）＝無新、自推薦＝、元県職員の西村明夫氏（６８）＝無新＝を破る。投票率５０・０１％。

　◇東温市（愛媛県）

　加藤章氏（６８）＝無新、元副市長＝が初当選。元市議の佐伯正夫氏（７３）＝無新＝、４選を目指した高須賀功氏（７４）＝無現＝を破る。投票率６５・２６％。

　◇大川市（福岡県）

　倉重良一氏（３９）＝無新、元県農協中央会職員＝が初当選。商業施設事務局長の江上均氏（５４）＝無元、自・民推薦＝の返り咲きを阻む。投票率５９・９４％。
8306：チバＱ：2016/12/12(月) 19:30:08: 兵庫以外はどんな理由なんですかね？
＞この法案では、兵庫県内以外の自治体でも、石川県の野々市市長、三重県の朝日町長、埼玉県の蕨市長、埼玉県の鳩山町議会議員も対象になります

5426：名無しさん：2016/12/04(日) 16:01:48
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161130/k10010790161000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_070
自民兵庫県議などの任期のずれ解消で法案提出へ
11月30日 17時38分
自民党の選挙制度調査会は、阪神・淡路大震災の影響で、兵庫県議会議員などの任期が、選挙からおよそ２か月後に始まる状態が続いていることから、次の選挙の当選者の任期を短縮することで、ずれを解消するとした法案を、議員立法で国会に提出することを決めました。
兵庫県議会議員選挙は、統一地方選挙に合わせて４年に１度、４月に行われていますが、阪神・淡路大震災の影響で、議員の任期は選挙のおよそ２か月後の６月に始まる状態が続いています。

兵庫県内では、同じような状態が、神戸、西宮、芦屋の３つの市議会の議員と、芦屋市長でも続いていて、地元から選挙と任期が始まる時期のずれを解消するよう求める声が出ていました。

これを受けて、自民党の選挙制度調査会は３０日の会合で、平成３１年６月１日から１０日までの間に任期満了となる自治体の議員と首長については、次の選挙の当選者の任期を、特例で４年未満に短縮できるとした法案を、議員立法で国会に提出することを決めました。

この法案では、兵庫県内以外の自治体でも、石川県の野々市市長、三重県の朝日町長、埼玉県の蕨市長、埼玉県の鳩山町議会議員も対象になりますが、任期を短縮するかどうかは、それぞれの自治体が決められるとしています。

自民党は今後、公明党や野党側にも呼びかけて、法案を今の国会で成立させたい考えです。
8307：旧ホントは社民支持@鹿児島市：2016/12/12(月) 20:15:58: >>8036
蕨市長：初代市長の高橋庄次郎が59年4月の統一選で市長当選後，6月の参院選に出馬（落選）。
野々市市長：旧野々市町長の徳野與四男が1979年2月に当選するも4月末に辞職（理由不明）
朝日町長：佐藤金衛が任期途中の1983年6月に辞職？（理由不明）
鳩山町議会：2015年4月26日に選挙されている(統一地方選後半戦，実際は無投票)が，任期は6月4日まで。何でだ？　初議会が6月5日開会だったからかな？
8308：チバＱ：2017/09/20(水) 20:37:19: いま都道府県議会で自民が分裂してるのは
鳥取県
香川県
愛媛県
長崎県
広島県
くらいかな？
8309：チバＱ：2017/09/20(水) 21:39:29: 奈良県
山口県
茨城県
もだった
8310：チバＱ：2017/11/14(火) 04:33:01: 2015年4月12日熊本市議選　4515票・くじ引き
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/4702
2017年8月27日八代市議選　0.723票差
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/5789
2010年6月28日大鰐町長選　首長選で同数・くじ引き
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1225012514/1229
2017年6月13日滑川町議選　くじ引き落選後繰り上げ当選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/7487
2017年7月23日島根県飯南町議選　3人が同数　くじ引きで2人当選
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/3009
2017年10月22日　春日部市長選8票差
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1224160558/7762

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8E%A5%E6%88%A6%E9%81%B8%E6%8C%99
によると
2017年衆院選新潟3区
黒岩宇洋 95,644
斎藤洋明※ 95,594 （比例復活）
惜敗率99.947% 票差50
は過去2番目の票差
8311：チバＱ：2017/11/14(火) 04:42:23: >>8307
今更ですがありがとうございます！
いずれも、かなり過去からの流れなんですね
8312：チバＱ：2018/05/26(土) 07:40:48: 知事リスト

北海道高橋はるみ

青森県三村申吾
岩手県達増拓也　自由党
宮城県村井嘉浩
秋田県佐竹敬久
山形県吉村美栄子　初当選（2009）自民系を破って当選
福島県内堀雅雄　　官僚　民主系（参院議員）佐藤雄平の後継・民主が中心に擁立

茨城県大井川和彦　保守分裂で当選
栃木県福田富一
群馬県大澤正明
埼玉県上田清司　初当選（2003）は自民系を破って当選　民主系代議士
千葉県森田健作
東京都小池百合子　都民ファースト
神奈川黒岩祐治

新潟県空席
富山県石井隆一
石川県谷本正憲　初当選（94年）は非自民系で当選したが　今はすっかり自民系
福井県西川一誠　
山梨県後藤斎　　民主系代議士
長野県阿部守一　初当選（2010）は自民系を破って当選
岐阜県古田肇
静岡県川勝平太　自民系を破って当選
愛知県大村秀章　初当選（2011）は自民系を破って当選　　自民系＝重徳は民主系代議士やってるけど
三重県鈴木英敬

滋賀県三日月大造　自民系を破って当選
京都府西脇隆俊
大阪府松井一郎　維新
兵庫県井戸敏三
奈良県荒井正吾
和歌山仁坂吉伸

鳥取県平井伸治
島根県溝口善兵衛
岡山県伊原木隆太
広島県湯﨑英彦
山口県村岡嗣政

徳島県飯泉嘉門
香川県浜田恵造
愛媛県中村時広　政権批判強める
高知県尾﨑正直

福岡県小川洋
佐賀県山口祥義　保守分裂で当選
長崎県中村法道
熊本県蒲島郁夫
大分県広瀬勝貞
宮崎県河野俊嗣
鹿児島三反園訓　自民系を破って当選
沖縄県翁長雄志　自民系を破って当選
8313：チバＱ：2018/05/26(土) 07:57:13: 札幌市長　秋元克広　　自民系やぶる（自分も分裂気味）
仙台市長　郡和子　　　民主系代議士
さいたま　清水勇人　　自民県議離党
千葉市長　熊谷俊人　　民主市議　初当選（2009）は自民系やぶる
川崎市長　福田紀彦　　民主県議　初当選（2013）は相乗りを破る
横浜市長　林文子　　
相模原市　加山俊夫
新潟市長　篠田昭　　　初当選（2002）は自民系を破る
静岡市長　田辺信宏
浜松市長　鈴木康友　　民主系代議士
名古屋市　河村たかし　減税
京都市長　門川大作
大阪市長　吉村洋文　　維新
堺市長　竹山修身　　非維新　（初当選時は橋下の支援）
神戸市長　久元喜造
岡山市長　大森雅夫
広島市長　松井一實
北九州市　北橋健治　　民主系代議士　初当選(2007)は自民系を破る
福岡市長　髙島宗一郎　
熊本市長　大西一史　　自民推薦　県議時代に自民を離党
8314：チバQ：2019/01/07(月) 18:44:38: https://www.yomiuri.co.jp/election/local/20190101-OYT1T50006.html
統一選、９７３首長・議員選で…統一率は最低に
2019年01月01日 18時12分
　総務省は１日付で、４月の統一地方選で行われる選挙が、全国の首長・議員選を合わせて計９７３に上る予定だと発表した。選挙数が全ての地方選に占める割合を表す「統一率」は２７・２１％で、２０１１年（２７・４０％）を下回って過去最低となる見通しだ。

　統一地方選は４年に１度実施される。都道府県と政令市単位の首長・議員選を４月７日、その他の市区町村の首長・議員選を同２１日に行う。２１日には衆院沖縄３区、大阪１２区の両補欠選挙も行われる見通しだ。

　知事選は、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県で予定している。政令市長選は、札幌、相模原、静岡、浜松、広島の５市で行われる。大阪府知事選と大阪市長選は当初、統一選では実施しない予定だったが、大阪都構想の実現を巡り、日程を前倒しして統一選に合わせてダブル選を行う案が浮上している。

2019年01月01日 18時12分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
8315：チバＱ：2019/01/07(月) 20:19:37: ■知事選
○与野党激突
山梨県　後藤斎
　　　　与党：長崎幸太郎元衆院議員
　　　　野党：後藤斎知事

北海道　高橋はるみ→参院選へ　【統一地方選】
　　　　与党：鈴木直道夕張市長？和泉晶裕国交省官僚？橋本聖子参院議員？
　　　　野党：逢坂誠二衆院議員？鉢呂吉雄参院議員？

○保守分裂
福井県　西川一誠【統一地方選】
　　　　現職：西川一誠
　　　　対抗：杉本達治　元副知事

福岡県　小川洋【統一地方選】
　　　　現職：小川洋
　　　　対抗：武内和久　厚労省官僚

徳島県　飯泉嘉門【統一地方選】
　　　　現職：飯泉嘉門
　　　　対抗：岸本泰治　県議

群馬県　大澤正明【7月】
　　　　現職：大澤正明
　　　　対抗：山本一太参院議員

○構図不明
島根県　溝口善兵衛→引退【統一地方選】
　　　　丸山達也総務省官僚？
　　　　大庭誠司総務省官僚？
　　　　島田二郎前安芸市長？

埼玉県　上田清司【8月】

岩手県　達増拓也【8月】

大阪府　松井一郎【11月】・・・前倒し？

○無風
愛知県　大村秀章【2月】
神奈川　黒岩祐治【統一地方選】
三重県　鈴木英敬【統一地方選】
奈良県　荒井正吾【統一地方選】
鳥取県　平井伸治【統一地方選】
大分県　広瀬勝貞【統一地方選】
青森県　三村申吾【6月】
高知県　尾﨑正直【12月】

■政令指定都市市長選
○与野党激突
浜松市　鈴木康友【統一地方選】
　　　　自民：山本遼太郎

○構図不明
静岡市　田辺信宏【統一地方選】
大阪市　吉村洋文【11月】・・・前倒し？

○無風
北九州　北橋健治【1月】
札幌市　秋元克広【統一地方選】
相模原　加山俊夫【統一地方選】
広島市　松井一實【統一地方選】
8316：チバQ：2019/01/08(火) 09:20:21: https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0108/san_190108_3018104545.html
２０１９年の注目選挙　大阪など８知事選と１政令市長選の情報分析
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1月8日（火）8時48分　産経新聞

今年の主な地方選挙写真を拡大
　■大阪府知事・市長選　統一選と同日の可能性　維新、都構想掲げ前倒しも

　大阪都構想の住民投票の実施時期をめぐり、地域政党「大阪維新の会」と公明との亀裂が深まっている。維新代表を務める府知事の松井一郎（５４）と同政調会長の大阪市長、吉村洋文（４３）は任期満了前にそろって辞職し、都構想への民意を問うため出直しの知事・市長の「ダブル選」に臨む選択肢も否定しない。ただ維新内部でも公明との再交渉を求める声があり、情勢は不透明だ。

　２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催が決まり、誘致の先頭に立ってきた松井と吉村は昨年１２月、都構想の是非を問う住民投票のタイムリミットについて「夏の参院選まで」と表明。協力相手と見なしていた公明に揺さぶりをかけた。

　一方の公明は、選挙に集中するため参院選後でなければ受け入れられない姿勢を示した。業を煮やした松井は、公明と水面下で交わした住民投票の「合意書」を記者会見で公開。公明はこれに不信感をあらわにし、両党の協議は決裂状態のまま越年した。

　仮に松井、吉村が出直し選に打って出る場合、日程は大阪府議・市議選が行われる４月の統一地方選と同じになる公算が大きい。ただ２人が当選しても、在任期間は公職選挙法の規定上、辞職前の残任期間と同じになり、今年後半にもう一度ダブル選を行う必要がある。前回ダブル選の費用は府市で総額約２４億円。１年に２度も実施するとなると、有権者の反発も予想されるが、松井は「統一選と一緒なら多額の経費はかからない」としている。

　任期を４年とするために維新が別の候補者を立てるか、松井が市長選、吉村が知事選に回るという可能性もある。一方、都構想に反対の自民は公明と連携できる候補者の擁立を目指す。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　◆山梨知事　自民まとまるか

　現職で旧民主出身の後藤斎（６１）は、後援会を軸に「県民党」を訴えて再選を目指し国民、立民と連合が推薦する。自民が「４４年ぶりの独自候補」として推薦した元衆院議員、長崎幸太郎（５０）との全面対決となる。

　長崎は、自民幹事長、二階俊博との関係を強調し国とのパイプを訴える。公明の推薦も得た。問題は自民内の結束だ。

　郵政民営化の是非を問うた平成１７年の衆院選で自民の“刺客”候補として立候補し、元総務会長の堀内光雄と激突。知事選出馬にあたり、光雄の後継者で衆院議員の堀内詔子と和解したが、しこりは残っているとの見方がある。

　このほか、元参院議員の米長晴信（５３）が県政刷新を訴え参戦、共産は県委員長の花田仁（５７）を推薦する。

　◆愛知知事　現職大村に与野党相乗り

　現職の大村秀章（５８）は共産を除く与野党相乗りの態勢を固めて３選に臨む。自民は、平成２３年の知事選に党の方針に反して立候補したのを理由に大村を除名しており、県連推薦にとどめた。国民と公明も大村の推薦を決め、立民も推薦する方向。地元経済界の支援だけでなく、連合愛知の推薦も受けた。

　共産は労組役員の新人、榑松（くれまつ）佐一（６２）を推薦する。

　◆群馬知事　山本くら替えで自民分裂の可能性

　３期目の現職、大沢正明（７２）が進退を明らかにしていない中、参院議員の山本一太（６０）が参院選の自民公認を得ながら出馬を表明。自民分裂の可能性が出てきた。

　山本は候補者調整の責任者である自民県連会長を務めながら、昨年１１月に知事選に関する「独自の世論調査」をブログで公表、大沢を「ダブルスコアで引き離している」とした。その後の記者会見では大沢との対決も辞さないと明言した。

　県連内部は事前の説明がなかったなどとして山本への反発が強い。大沢は平成３１年度予算編成終了後の２月に進退表明するとしている。国民、共産なども独自の候補擁立を目指している。

　◆埼玉知事　現職上田、統一選後に態度表明

　全国知事会長を務める４期目の現職、上田清司（７０）が５選を目指すかが焦点だ。上田は今のところ態度を明らかにせず、統一選後に表明するとしている。前回の知事選では、自らが定めた３期１２年の多選自粛条例をほごにしての立候補だったが、自民県連推薦の元総務省幹部や共産推薦候補らを破り４選を果たした。

　上田県政と対立を深める自民は、統一選前の３月までには独自候補を選定するとしているが難航。共産なども擁立を検討している。
8317：チバQ：2019/01/08(火) 09:20:43: 　　　　　　　　　　　　　◇

　■その他の知事・政令市長選

　◆青森知事　三村が５選へ出馬表明

　現職の三村申吾（６２）が県政与党の自民、公明両党の支援を受けて５選を目指して出馬を表明。野党は対抗馬の擁立を模索している。

　◆岩手知事　現職達増、態度明確にせず

　現職の達増拓也（５４）が４選を目指すかどうか態度を明らかにしていない。自民は水面下で擁立を模索しているが、具体化には至っていない。

　◆高知知事　現職尾崎の出馬確実視

　直近２回の選挙を無投票当選した現職の尾崎正直（５１）が４選を目指して出馬することが確実視されている。

　◆北九州市長　自立国が現職支援へ

　現職の北橋健治（６５）が４選を目指す。３期の実績と知名度に加え自民市議団の推薦を得た。共産推薦の新人、永田浩一（５３）も出馬する。

（敬称略）
8318：チバQ：2019/01/08(火) 17:03:38: >>8315
＞○無風
＞相模原　加山俊夫【統一地方選】
現職　　　　：加山俊夫
自民市議　　：宮崎雄一郎氏
自民県議　　：八木大二郎
民主系代議士：本村賢太郎

混戦でした。。。
8319：チバＱ：2019/01/16(水) 23:02:57: https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190116/k00/00m/050/184000c
4知事選で保守分裂の様相　自民対応に苦慮　「1強」が招いた事態と指摘も
毎日新聞2019年1月16日 18時38分(最終更新 1月16日 18時38分)
　春の統一地方選で予定される10道県知事選（3月21日告示、4月7日投開票）のうち、福井、島根、徳島、福岡の4知事選が「保守分裂」の様相となり、自民党が対応に苦慮している。実際に分裂選挙となれば党内にしこりが残るおそれがあり、組織力の低下を懸念する声が出ている。

　「党内の不協和音が地域、県連レベルでかなり多いのは残念ながら事実。一番大変なのは地域ごとの結束を図ることだ」。自民党の甘利明選対委員長は15日夜のBS11番組で、背景に各県連内の不協和音があることを認め、一本化を模索する姿勢を示した。

　ただ、今のところ収束の気配はない。現職の溝口善兵衛氏が引退する島根では県連が今月9日、元総務省消防庁次長の大庭誠司氏の推薦を決定。しかし、一部県議が支援する元総務官僚の丸山達也氏は17日に出馬表明の記者会見を開く予定だ。

　実際に分裂選挙となれば1975年以来44年ぶりだ。長年の「無風」状態に思わぬ「跡目争い」が起きた格好で、党幹部は「一部の地元県議が自らの影響力を高めたいのだろうが、組織が割れることに危機感がない」と頭を抱える。

　一方、福井、徳島では現職の「多選」に反発する勢力が新人の対抗馬を擁立する動きを見せている。

　福井県連は昨年11月、元副知事で総務官僚出身の杉本達治氏の推薦を党本部に申請。これに対し5選を目指す西川一誠氏を支援する県議15人が昨年12月、自民党会派を離脱するなど対立が激化している。地元選出の国会議員は「私利私欲で争っている姿に嫌気が差している支援者は多い。このままでは党員が減りかねない」と危機感を示す。徳島でも県連が昨年12月、5選を目指す飯泉嘉門氏の推薦を決定したが、石破派の後藤田正純元副幹事長（衆院徳島1区）が「多選の弊害が出ている」と反対し、県議の岸本泰治氏の支援を決めた。

　福岡では麻生、二階両派の対応が割れている。武田良太元副防衛相（衆院福岡11区）ら二階派の国会議員は3選を目指す現職の小川洋氏を支援。これに対し、県連は元厚生労働官僚の武内和久氏の推薦を党本部に求めている。小川氏と関係が悪化した麻生太郎副総理兼財務相（同8区）の意向を受けたものだ。

　4県とも「保守王国」とされる地域だ。党幹部は「分裂するのは自民党が強いから。野党が強ければ、付け入る隙（すき）を与えないように結束する」と指摘する。「自民1強」の現状では「保守分裂」でも知事選で野党が「漁夫の利」を得る可能性は低いとの分析だ。

　二階俊博幹事長は今月15日の記者会見で「最終的には1本にまとめる」と強調した。ただ、党内には「意見が対立した時にまとめる力を持った実力者が減り、統率力が落ちている」（選対関係者）との懸念も漏れ、「不協和音」の解消は一筋縄でいきそうにない。【竹内望】
8320：とはずがたり：2019/01/17(木) 08:20:02: 首長含めこっちに移しときま～。
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1268832667/l50
8321：チバQ：2019/01/17(木) 08:31:37: このスレはもう使わないんでしたっけ？
8322：チバＱ：2019/02/11(月) 11:26:39: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000004-mai-pol
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
2/11(月) 7:01配信毎日新聞
地方議員の海外派遣が復活　財政難・震災で自粛から　「事実上の観光旅行」と批判
公費による海外派遣の有無
　事実上の観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災（2011年）後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。

　毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣（委員会視察含む）制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。

　00年度は44都道府県議会に制度があったが「慰労目的の事実上の観光旅行だ」との批判や財政悪化、東日本大震災以降の自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。

　1議員が利用できる費用は、60万円（北海道）から140万円（福島県）まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。

　一方、20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。

　元三重県知事で早稲田大の北川正恭名誉教授（行政学）は「地方議会の活性化に海外派遣は必要と考えるが、その前提は目的をはっきりさせることだ。その上で視察の結果をどう行政や議会運営に反映させるのか丁寧な報告が不可欠だ」と指摘する。【西嶋正法】