選挙制度 - 1041771016 - したらば掲示板

1：自由党支持者～石原シンパ～：2003/01/05(日) 21:50: 衆議院、参議院の選挙制度に関して話し合いましょう。
1506：名無しさん：2019/01/01(火) 16:37:00: >>1505

ここまでは、今回の改正の問題点、疑問点を見てきました。
では、選挙制度の抜本改革の行方はどうなるのでしょうか。
１票の格差是正に向けて、参議院が手をこまねいていたわけでは必ずしもありません。

最近では、２０１０年（平成２２年）の参議院選挙での１票の格差について、２０１２年に最高裁判所が「違憲状態」と判断し、都道府県単位の区割りの見直しを求めたのをきっかけに、選挙区の定数を「４増４減」したのに続き、２０１４年（平成２６年）に再び「違憲状態」とされたのを受けて、翌年（２０１５年・平成２７年）には合区を２か所に導入するなど「１０増１０減」を行いました。
そして、その際、抜本改革については、２０１９年（平成３１年）、つまり来年の参議院選挙までに「『必ず』結論を得る」と法律の付則に明記して、国民に約束したのです。
しかし、各党の利害や思惑の違いから結論がまとまらず、自民党は、残された時間が少なくなる中で、先月、改正案の国会提出に踏み切ったという経緯があります。

しかし、改正案の国会での質疑時間は、当事者の参議院において、特別委員会でわずか６時間あまり。野党が提出した３つの対案は、採決さえされませんでした。
これで議論は尽くされたと果たしていえるのでしょうか。
今回、伊達参議院議長は、各党に対し、対案を提出して審議に入るよう求めるにとどまりましたが、過去の選挙制度の議論では、衆参議長が調停や斡旋の努力をしてきた経緯を考えると、疑問が残ります。

安倍総理大臣も先月（６月）の党首討論で、今回は臨時的な措置と認めているとおり、抜本改革を先送りし、選挙区の定数を一部調整することで、１票の格差是正を図ろうというのは無理があるのは明らかです。
言うまでもなく、選挙制度は、民主主義の土台であり、根幹です。
国会の会期末直前に法案が提出され、各党の合意形成が図られないまま、制度を変更することが果たして妥当なのか。
そもそも、二院制を採用する日本において、衆参ともに、選挙区と比例代表が併存するという、似たような選挙制度を採用することの是非をどう考えるのか。
参議院のあるべき姿や役割とは何なのか、各党各会派が真剣に議論したうえで、選挙制度の抜本改革に向け、早急に結論を得ることが求められていると思います。

（曽我　英弘解説委員）
1507：(´･ω･`)弱みを握っとるがな：2019/01/01(火) 17:01:07: 共産党鳥取県委員会にかけた電話で頑なに名前を言おうとしなかった女性は市谷知子県会議員らしい。
しかしリコーの隠蔽事件加担の責任回避のため名前が言えない。
共産党本部は「鳥取の件は対応してはいけない」と指示をしている。
共産党議員と思われる女性との電話録音
http://aroho.sa-kon.net/giinx.mp3　　

鳥取の男性共産党幹部　何か怯えている感じ
電話録音　http://aroho.sa-kon.net/dare.mp3
東京の共産党本部は？ http://aroho.sa-kon.net/kyousanhonbu5.mp3

責任追及して表沙汰にほしくなければ国家社会貢献団体に寄附

鳥取創価学会の最高幹部がリコーの隠蔽事件責任回避で ”ボランティア警備員”と詐称。
電話で”ボランティア警備”と名乗る男性が最高幹部の鳥飼総県長
学会は反論できない。
http://aroho.sa-kon.net/soukax.mp3　

しかし学会は任侠団体と関係があるから、任侠団体に依頼して寄附を学会に頼むのはヤバい
1508：とはずがたり：2019/03/04(月) 11:57:21: 村議員の「兼業条例」成立、高知
大川村、なり手不足で立候補促す
https://this.kiji.is/475129657999262817?c=39550187727945729
2019/3/4 11:363/4 11:37updated
c一般社団法人共同通信社

議員の兼業制限を明確化する条例を可決した高知県大川村議会＝4日午前
　高知県大川村議会で4日、地方自治法の議員の兼業制限に当たらない法人名を公表する規定を盛り込んだ条例が可決、成立した。村民が立候補しやすい環境を整える狙いで、4月1日に施行し、同16日告示の村議選から適用する。

　和田知士村長は条例に基づき告示日までに法人名を公表する予定。森林組合の役員など延べ約50人が立候補しても問題ないと明確になる見通しだ。県によると、兼業制限に該当しないと判断した法人名を自治体が公表するのは極めて異例。

　地方自治法は自治体と請負関係にある法人役員らと地方議員との兼業を禁じているが、何が「請負」か不明確で、立候補の足かせになっている。
1509：とはずがたり：2019/06/07(金) 13:07:01: 参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190606-00000603-san-pol&pos=1
6/6(木) 23:05配信

産経新聞
参院選埼玉選挙区、知事選からみ　当選枠５に拡大か

記者会見で出馬表明する大野元裕参院議員＝５日、埼玉県庁（竹之内秀介撮影）

　夏の参院選で埼玉選挙区が風雲急を告げている。改選数が３から４に増えたことに加え、国民民主党の大野元裕参院議員（非改選）が８月の埼玉県知事選に出馬する意向を表明し、補欠選挙と合わせて当選枠が５に拡大する可能性が高まった。ただ現職を公認した自民党は２人目の候補擁立に慎重な姿勢を示している。

　補選の日程は大野氏の議員辞職の時期で決まる。公職選挙法によると、参院選の公示までに大野氏が辞職すれば補選は参院選と同じ日程になり、当選枠は５に増える。得票順に上位４人目までが任期６年で、５人目は大野氏の残りの任期３年を務める。

　一方、大野氏が公示以降に辞職するか、８月８日告示の県知事選に出馬して失職すれば、１０月２７日に補選の投開票が行われる。大野氏は今月５日の記者会見で「国会が終わるまでは仕事をしたい」と述べ、辞職の時期を明言しなかった。

　埼玉選挙区は７人が立候補を表明し、自民、公明両党は現職の２議席確保を目指す。自民党関係者は「埼玉選挙区は公明党が重点区とし、自公で相互推薦している。無理に２人目を擁立すれば将来、禍根を残しかねない」と話している。
1510：とはずがたり：2019/07/12(金) 10:40:46: 若者世代の投票率が1％下がると、若者は1人当たり年間13万5000円損しているとの試算（東北大調査）
Text by ヘイヨーカモン!
https://irorio.jp/yangping/20130715/68974/

来る2013年7月21日に第23回参議院選挙が行われる。選挙で毎回指摘されるのが、投票率の低さ。では、実際に投票しなかったら、どんな不利益があるというのか？　その点について、これまであまり明らかではなかった（少なくとも筆者の記憶に残るほど分かりやすいものはなかった）が、投票しなかったことで生じる不利益を明示してくれる調査結果が登場した。

東北大学大学院経済学研究科の吉田浩教授と経済学部加齢経済ゼミナール所属の学生らは、1967年からの衆・参国政選挙の年齢別投票率と国の予算の統計を収集し、両者の関係を分析した。その結果、若年世代（20歳から49歳まで）の投票率が低下するに従って、国債発行額が増加し、社会保障支出も若年世代よりも高齢世代（50歳以上）に多く配分されていたことが分かった。

さらにこの分析結果を用いて試算すると、選挙棄権により若年世代の投票率が1％低下すれば、若年世代1人当たり年間およそ13万5000円分の損失が発生している結果となった。内訳としては、国債の新規発行が7万5300円増え、「高齢世代1人あたりの年金などの高齢者向け給付」が「若年世代1人あたりの児童手当などとの家族給付の額」に対して5万9800円増えていた。

この研究報告から、「これは、若年世代が投票権を行使しないことによって失っている便益であり、選挙棄権のコストである。これは言い換えると『政治に参加しなかったことによるペナルティー』であり、目に見えない『政治不参加税』といえる。また、先進諸国の中では日本は若年世代に対する家族給付よりも高齢者向け給付の比率が高く、少子化の一因になっているとも言える。若年世代はこのような政治不参加のコストを認識して、世代の声が財政政策に反映されるように投票に参加する行動を起こすことや、国政選挙における若年世代の候補者の比率が高まることも期待される」と締めくくられている。

このように分かりやすい不利益があるのだから、もう選挙に行かない理由はないだろう。各政党と各候補者を吟味して、納得できる候補者に投票しよう。
1511：さきたま：2020/09/20(日) 22:19:02: 昨年の記事ですが。

緒方　林太郎
2019年08月01日 16:27
将来の衆議院定数の見通し
https://blogos.com/article/395152/
　ある方からの依頼＋個人的な関心から、最新の住民基本台帳をベースに今後、選挙定数配分に使われるアダムズ方式で衆議院の選挙区定数を見直してみました。定数削減無しで289選挙区が前提です。2020年の国勢調査による選挙区割りはこの方式で行われますので、2022年くらいからこの方式になります。なので、「次の次（の総選挙）」からでしょう。

　エクセルを叩けばすぐに出て来ます。以下のような結果になりました。

【選挙区】
宮城　1減（6⇒5)
埼玉　1増（15⇒16)
千葉　1増（13⇒14)
東京　3増（25⇒28)
神奈川　2増（18⇒20)
新潟　1減（6⇒5)
愛知　1増（15⇒16)
滋賀　1減（4⇒3)
岡山　1減（5⇒4)
広島　1減（7⇒6)
山口　1減（4⇒3)
愛媛　1減（4⇒3)
長崎　1減（4⇒3)

【比例区】
東北ブロック　1減（13⇒12)
北関東ブロック　1増（19⇒20)
東京ブロック　2増（17⇒19)
北信越ブロック　1減（11⇒10)
中国ブロック　1減（11⇒10)

　実際、来年の国勢調査で結果を出してもこれと大差ないでしょう。首都圏の増加と地方の減少のコントラストが際立ちます。

　選挙区の方では、定数減をギリギリの所で逃れているのが福島県（現在の5議席を維持）です。逆に岡山県（定数1減になる所が現状の5議席維持となる可能性）か東京都（定数3増が4増になる可能性）は、少し人口が増えれば、福島県の議席を持っていくでしょう。この「福島県 vs. 岡山県 or 東京都」の議席争いは小数点2桁以下の所での競争になっており、相当に熾烈です。

　その他、今後の人口動態によっては、茨城県、群馬県、和歌山県、香川県、沖縄県は定数減の可能性があります。同様に千葉県については1増が現状維持、神奈川県については2増が1増に留まる可能性もあります。逆に滋賀県、広島県、山口県、愛媛県は1減が現状維持になる可能性があります。

　比例区では、ちょっとした人口動態の変化によって、東北の現状維持（減無し）、北関東の現状維持（増無し）、東京が2増→1増に留まる事、北信越の現状維持（減無し）、中国の現状維持（減無し）、これらについてはすべて可能性ありです。

　「だから、何なんだ。」と言われるとそれまでなのですが、折角の調査結果なので公表しておきます。なお、我が福岡県と九州沖縄比例ブロックは次回の定数見直しでは増減は無さそうです（区割り見直しはあり得ますが）。
1512：名無しさん：2020/10/23(金) 23:30:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/290960bca7b52659ec1f04f7c224eb37a14ca2c7
昨夏参院選、比例は合憲　「1票の格差」訴訟　最高裁
10/23(金) 15:42配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選をめぐり、弁護士グループが比例区の無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は23日、原告側の上告を棄却した。

　合憲と判断して請求を退けた一審東京高裁判決が確定した。

　原告側は、初めて導入された政党の事前指定候補を優先的に当選させる「特定枠」などを違憲と主張した。小法廷は、特定枠について「投票の結果で当選人が決定され、候補者個人を直接選択して投票する方式と異ならない」と指摘した。

　選挙区を対象とした訴訟では、高裁段階で「合憲」14件、「違憲状態」2件と判断が割れており、大法廷が年度内にも統一判断を示す。
1513：名無しさん：2020/11/17(火) 22:49:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/0cc563e1cab0ae1b4b8bd7c7ce1e46ab9fec02a8
埼玉2増の評価焦点　昨夏参院選「1票の格差」訴訟　18日、最高裁判決
11/17(火) 7:09配信

　「1票の格差」が最大3．00倍だった昨年7月の参院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた16件の訴訟の上告審判決が18日、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）で言い渡される。

　焦点は2016年参院選の3．08倍から格差を縮小させた埼玉選挙区の定数増に対する評価。高裁段階で結論が分かれており、統一判断が示される。

　昨年の参院選では、選挙区選出議員の定数を2増やし、埼玉選挙区に配分。前回に続き鳥取と島根、徳島と高知の選挙区をそれぞれ統合し「合区」とした結果、有権者数の最も多い宮城選挙区と最小の福井選挙区の間で3．00倍の格差となった。

　一審となる高裁では、14件は格差縮小を評価し「合憲」と判断。高松高裁と札幌高裁は「違憲状態」とし、埼玉選挙区の2増を「格差を3倍未満にするための弥縫（びほう）策にすぎず、抜本的見直しには程遠い」などと批判した。

　16年参院選について最高裁は17年9月、合区導入で数十年ぶりに格差が5倍前後から縮小したことや、合区を定めた15年の改正公選法の付則で「選挙制度の抜本的な見直しを引き続き検討し、必ず結論を得る」と明記したことを理由に「合憲」とした。

　山口邦明弁護士のグループは10月に開かれた弁論で、17年の判決は合憲理由に改正法付則を挙げたことを強調し、「埼玉選挙区を2増しただけでは抜本的見直しではない」と訴えた。
1514：名無しさん：2020/11/18(水) 21:49:22: https://news.yahoo.co.jp/articles/7c381a3809d9be21d5f8633ffa6d082f850684df
最高裁、19年の参院選は「合憲」　1票の格差訴訟で上告棄却
11/18(水) 15:10配信

　選挙区間の「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年7月の参院選は投票価値の平等を定める憲法に反するとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は18日、「合憲」との統一判断を示し、弁護士グループの上告を棄却した。「国会の格差是正の姿勢が失われたと断じることはできない」と述べ、著しい不平等状態にあったとはいえないと結論付けた。参院選の合憲判断は、16年選挙に対する17年判決に続き2回連続。

　参院選の1票の格差を巡っては、15年の公職選挙法改正で「鳥取・島根」「徳島・高知」を一つの選挙区にまとめる「合区」を導入。16年選挙の格差を3・08倍に縮小させた。しかし、19年参院選は埼玉選挙区の定数を2増したのみで行われ、格差の縮小もわずかだった。この点をどう評価するかが焦点だった。

　大法廷は、投票価値に著しい不平等状態が生じ、国会が合理的期間を超えて格差是正に動かない場合は違憲とするという従来の違憲判断の枠組みを踏襲した。

　その上で、合区導入後の格差是正措置が埼玉選挙区の定数2増にとどまっている点について検討。参院選だからといって投票価値の平等の要請が後退して良い理由はなく、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と批判した。

　一方で、国会内には参院選改革に関する見解の隔たりが大きく、合区の解消を強く望む意見があることを重視した。そうした中での定数2増は「格差是正の方向性を維持するよう配慮したといえる」と評価。解散がなく任期も6年と長い参院の独自性を踏まえると、参院選改革は段階的に進めなければならない面があるとして合憲とした。

　裁判官15人のうち10人の多数意見。草野耕一裁判官が「合憲」としつつ新たな違憲審査の手法を提案する意見、三浦守裁判官が「違憲状態」とする意見、林景一、宮崎裕子、宇賀克也の3裁判官は「違憲だが、選挙は有効」とする反対意見を述べた。【近松仁太郎】

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad5800e2fbeb96c0612378ec20c5f78f809e4b7b
自民・世耕氏「一定の評価が示された」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:44配信

　自民党の世耕弘成参院幹事長は１８日、昨年７月の参院選を「合憲」と判断した最高裁大法廷の判断について「『一票の格差』是正に向けて参院が続けてきた取り組みに対し、最高裁として一定の評価が示されたと考えている」と述べた。党本部で記者団の取材に応じた。

　世耕氏は、合区解消を求める声があることや、合区の対象となっている自治体の投票率低下を説明し「参院としても一票の格差是正と合区の解消が両立できるのか、あるいは合区解消のために憲法改正すべきというのがわが党の考えで、各党会派とさらなる参院改革の方向性を議論していきたい」と語った。
1515：名無しさん：2020/11/19(木) 20:59:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/f5fbdd50434031897c4ce0dbf7e164256bc3f40f
立民・福山氏「特定枠の早期廃止が必要」　参院選合憲判断
11/18(水) 17:52配信

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、最高裁大法廷が昨年７月の参院選で生じた「一票の格差」は合憲と判断したことに関連し、政党が特定の候補者を優先的に当選させることを可能にする比例代表の「特定枠」について「早急な廃止が必要だ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7bec7a23c95bba09430604001631a89b4034f532
合区解消、憲法審の議論対象　玉木国民代表
11/19(木) 17:41配信

　国民民主党の玉木雄一郎代表は19日の記者会見で、参院選の合区解消のための憲法改正について、国会の憲法審査会での議論の対象になるとの認識を示した。

　玉木氏は「特定の項目を排除して議論を拒否することはしない。合区も当然議論の対象だ」と述べた。自民党は、合区解消を含む4項目の改憲案をまとめている。
1516：さきたま：2020/11/23(月) 13:15:58: 自民、「１票の格差是正」で与野党協議要請
2020年11月20日17時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020112001000&g=pol
　自民党の世耕弘成参院幹事長は２０日、山東昭子参院議長と会い、参院選挙区の「１票の格差」是正策を議論するため、各会派代表者による「参院改革協議会」の設置を要請した。
　世耕氏は記者会見で、昨年参院選を合憲とした最高裁の判断について「参院の取り組みに一定の評価を得た。一方で格差是正に向けて一層の努力も求められている」と指摘。２０２２年の参院選までに「一定の結論を得るべく努力を続けなければいけない」と語った。
1517：さきたま：2020/11/23(月) 13:32:56: 一票等価の実現よりも、有権者受けがいいと思われる「身を切る改革」のアピールを重視するしょうもない法案。
抜本的改革をしたくない自民がこれにちょっと乗っかるとすれば、
比例（特定枠は廃止せず）６減、選挙区（宮城、新潟、神奈川）６増の、６増６減案が、
>>1516の「参院改革協議会」で出てくるかも。

維新が参院定数６減案　国民に共同提出呼びかけ
2020.11.6 16:56
https://www.sankei.com/politics/news/201106/plt2011060026-n1.html
　日本維新の会の片山虎之助共同代表は６日の記者会見で、参院比例代表定数を６減する公選法改正案を議員立法で今国会に提出する意向を示した。共同提出を国民民主党に呼びかけていることも明らかにした。国民は立憲民主党との衆院会派を離脱し、維新に接近しており、維新側も共同提出で連携を図る狙いとみられる。

　参院定数は平成３０年の法改正で２４２から６増が決まった。現在２４５で、令和４年に２４８（選挙区１４８、比例１００）となる。法案はここから比例を６減する内容。優先的に当選できる「特定枠」の廃止も盛り込む。片山氏は「定数増に反対だった。身を切る改革を進める」と強調した。国民は昨年、同趣旨の改正案を提出している。
1518：とはずがたり：2020/11/23(月) 14:34:37: これどうなったのだっけ？？

維新片山共同代表参議院定数削減法案国民と提出可能か検討
2020年11月6日 14時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201106/k10012698271000.html

参議院の議員定数をめぐって、日本維新の会の片山共同代表は、「身を切る改革を率先すべきだ」として、定数を減らすための法案を、今の国会に国民民主党と共同で提出できないか、検討していることを明らかにしました。

参議院では、1票の格差を是正するため、全体の議員定数を6増やす公職選挙法の改正が、おととし行われ、去年の参議院選挙から適用されています。

これについて、日本維新の会の片山共同代表は、記者会見で「私たちは、定数増には反対だと主張してきた。新型コロナウイルスもあって国民が生活に苦しむ中、身を切る改革が必要で、率先垂範は国会の役割だ」と述べました。

そのうえで、片山氏は「今の臨時国会に、参議院の定数を減らすための法案をわが党の単独ないしは国民民主党と共同で出すことを検討している」と述べました。

一方、片山氏は「日本学術会議」の会員任命をめぐる菅総理大臣の国会答弁について、「なぜ任命を拒否したのか、もう少し理由を説明し、丁寧に対応したほうがいい」と述べました。
1519：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:40: https://news.yahoo.co.jp/byline/tarobando/20201123-00209142/
「国会議員定数削減」よりずっと大切な「定数是正」と１票の格差問題
坂東太郎 | 日本ニュース時事能力検定協会認定講師
11/23(月) 11:00

　最高裁判所は18日、2019年の参議院議員通常選挙（参院選）における「1票の格差」問題について「合憲」と判断しました。

　本稿も含めて国会議員の「定数削減」を述べると「いいぞ！もっとやれ」と盛り上がる半面で今回のような「定数是正」となれば関心がぐっと下がります。しかし「是正」問題は主権者国民が自らに代わって国政を担わせる人物を選ぶ間接民主主義の根幹に属する極めて重大なテーマで、もっといえば「あなたとあなたは同じ人間だ」とする基本的人権の本質をも揺るがす危機さえ招来するのです。

　「あなたとあなたは同じ人間」なんて当たり前……となったのは最近で歴史の大半は「尊重されるべき人とどうでもいい人」が存在してきました。ゆえにこの問題は放置できず、機会をとらえて何度でも誰も読んで下さらなくても書き続けていきます。

12年判決で迫った抜本的な改革
　１票の格差とは主に選挙区（衆参とも他に比例区がある）の間で価値が異なっている状態を指します。過去に何度か憲法が定める「法の下の平等」（＝「あなたとあなたは同じ人間」）に反するとして「違憲」判決が出ています。今回は最大格差3.00倍（宮城県選挙区と福井県選挙区）への判断でした。

　参議院は定員の半数を任期６年の途中で改選するので３年に１回行われます。2010年と13年の選挙を最高裁は「違憲状態」と判断してきたのです。

　10年（最大格差5.00倍）選挙を最高裁が12年に「違憲状態」とした際には「都道府県単位の方式を改める必要がある」と「抜本的な改革をせよ」と立法府に迫りました。参議院の選挙区は原則都道府県と一致。その範囲で格差をなくす（「１」であるのが望ましい）となれば定数を増やすか人口の小さな県を合体（「合区＝ごうく」といいます）して１つの選挙区にするか都道府県に最低２議席を配分しなければならないという原則（改選１議席）を改めて人口の小さな県は６年に１人とするか……ぐらいしか方法はありません。

　国会議員の身分に関する議員定数や区割りの決定は行政府（内閣など）が三権分立上関与できないので立法府自身が公職選挙法改正などで自ら決めなければいけないのです。定数増は司法府が指図できない上に今のご時世で「国会議員を増やして解決しよう」は国民の納得が到底得られますまい。よって「都道府県単位の方式を改める」しか方策がないのは明白です。

投票価値平等にほど遠い「２つの合区」
　しかし国会は12年に「４増４減」をしただけで13年（最大格差4.77倍）に臨んだため最高裁は再び「違憲状態」とし改めて「都道府県単位の方式を改めよ」と国会に求めました。

　「違憲状態」とは「合憲」の範囲内ではあります。「格差が大きすぎる」は「違憲」と同じ条件ながら国会がその是正を終えるべき期間内の選挙であれば「違憲状態」で、放置が長すぎて不合理とみなせば「違憲」判決を下します。言い換えると「格差が大きすぎる」という点に関して最高裁は２回続けてアウトを宣告したといえましょう。

　司法府は違憲審査権を持ち最高裁は終審裁判所なので判決は極めて重い意味を持ちます。15年、国会は重い腰を上げて「鳥取・島根」「徳島・高知」という２つの合区を含む「10増10減」を決めました。合わせて「19年選挙までに制度を抜本的に見直し、必ず結論を得る」と公職選挙法の付則に明記したのです。

　16年（最大格差3.08倍）選挙を最高裁は「合憲」としました。合区を「これまでにない手法を導入した」と評価した結果です。国会の合憲判断もその延長上で合区を維持した上、18年の公選法改正で人口の多い埼玉県選挙区に改選１議席を増やす「２増０減」を成立しさせたのが評価されたようです。

「格差３倍」を認めてはいない
　ただ手放しではありません。19年選挙までの抜本的見直しは果たされず判決でも「国会の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と疑問を呈しつつ後述するように対象県を中心に猛烈な反対・解消論が湧き上がっている合区を維持して「0.8」とわずかとはいえ格差を是正しているので「姿勢（格差解消へのやる気）が失われたとはいえない」というよくいえば温かな、悪く申せば腰の引けた理由で合憲としたのです。

　つまり最高裁は手放しで「３倍の格差ならば合憲だ」と認めていません。これで安心して国会がまた放置するような事態が続けば鉄槌が下る余地は十分に残しています。
1520：名無しさん：2020/11/23(月) 16:56:53: >>1519

１倍に近づけるための具体的な合区案
　もし合区によって限りなく１倍（格差なし）に近づけたらどうなるか。14年の参議院選挙制度協議会で脇雅史座長（議長のようなもの）が示した「座長案」が興味深い。格差を1.83倍に収めるために「12増12減」し、以下を合区対象とします。

「岩手・秋田」「宮城・山形」「新潟・富山」「山梨・長野」「石川・福井」「大阪・和歌山」「鳥取・島根」「香川・愛媛」「徳島・高知」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」（22府県）

　代わりに東京、神奈川、愛知、埼玉、兵庫、北海道の定数を増やすという内容でした。自民党参院幹事長でもあった脇氏の案なのに同党から猛烈な反対論が噴出。22府県のうち改選１の選挙区は17県（34人）で自民党議員の占める割合が当時で29人だったから。合区となれば、党内で「どちらが代表になるか」の争いが必然な上に議席もほぼ半減では「やってられない」というわけです。

　そもそも現在の２合区さえ該当４県は不満の塊です。歴史的経緯から考えても「山梨・長野」「福岡・佐賀」「宮崎・鹿児島」などとてもまとまりそうもありません。

　そればかりか自民党は18年「憲法改正４項目」の１つに「合区解消」を挙げています。「改選ごとに各選挙区において少なくとも１人を選挙すべき」という内容。これには野党はもとより連立与党の公明党にすら支持が広がっていません。

どの選挙区で選ばれても全国民の代表
　合区を嫌う大きな声は「地方の声が届かなくなる」「合区の片方から候補者が出たら他方の県民の関心が下がる」など。しかし国会議員とはそもそもいかなる選挙区から選ばれたにしても「全国民を代表する」（憲法43条）立場のはずです。地域の一体性保持や地勢を理由とした反対論も代表は面積や木の数などを参考にして選ぶわけではないのは明らかで説得力に欠けます。

　もし「合区解消」の改憲論争で結果的に合区拡大が遅れたら15年の「抜本的見直し」の約束が遠のいていき次回までに間に合いますまい。今度は最高裁も甘い顔はしない公算大です。

一度も出ていない「選挙無効」判決
　最高裁が「違憲」判決を出した時でさえ選挙無効（原告の主張）までは一度も踏み込んでいません。混乱を避けるべきとの考え方に基づく「事情判決の法理」が根底にあるのです。

　「事情」とは行政処分が違法で取り消されるべき時に考慮されます。「行政処分」とは行政（省庁や自治体）が何かを認めたり課したりする行為。営業の認可など。スピード違反で切符を渡される交通反則通告制度がわかりやすい。本当は道路交通法違反で「刑事処分」（逮捕→起訴など）されるところキリがないので「反則金を納めれば刑事手続きは許してあげよう」という趣旨です。

　「事情判決」とは「違法だから取り消」したら公益を著しく損ねると判断した場合を指します。例えばダム建設で土地が収容されたいきさつが違法であってもダムはもう完成しているといったケース。いまさらダムをぶっ壊すと公益を著しく害するゆえに請求を棄却するといったものです。

　この規定は選挙訴訟には適用できないと法は明記しています。しかし現実問題として選挙を無効としてやり直すとなると大変な混乱が生じるであろうから事情判決が下される理由を援用するという考え方が「法理」となります。

　ただ13年選挙で広島高等裁判所岡山支部は違憲・選挙無効まで命じています。２つの合区で合憲を２回勝ち取ったからといって前進しなければ初の最高裁での無効判決が次回以降で出ないとも限りません。

坂東太郎
日本ニュース時事能力検定協会認定講師
毎日新聞記者などを経て現在、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』（いずれも日本実業出版社刊）など。
1521：とはずがたり：2020/11/26(木) 21:14:24: 参議院の議員定数減へきょう法案提出維新・国民
2020年11月26日 9時06分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201126/k10012731301000.html

参議院の議員定数をめぐり、日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らすための法案を26日、国会に提出します。

参議院では、いわゆる1票の格差を是正するため、議員定数を選挙区と比例代表で合わせて6増やして248とする法改正が、おととし行われました。

日本維新の会と国民民主党は、新型コロナウイルスの影響で国の財政が厳しさを増す中、国会議員が率先して身を切る姿勢を示すべきだとして、定数を6減らして、先の増加分を元に戻すための法案をまとめました。

法案では、1票の格差を広げないため、比例代表のみを削減対象とし、再来年と5年後の選挙で半数ずつ減らすとしています。

また、あらかじめ政党が決めた順位に従い当選者を決められる比例代表の「特定枠」について、自民党の党利党略で設けられた必要のない制度だとして、廃止するとしています。

両党は、この法案を26日、参議院に共同で提出することにしています。
1522：名無しさん：2020/11/27(金) 18:10:42: https://news.yahoo.co.jp/articles/e758bf880cafbc7b70646b37ae1c968afebdcd5d
参院比例6減案を提出　維新・国民
11/26(木) 20:22配信

　日本維新の会と国民民主党は26日、参院比例代表定数を100から94へ6減らす公職選挙法改正案を参院に共同提出した。

　当選順位をあらかじめ定める「特定枠」の廃止も盛り込んだ。維新が進める「身を切る改革」の一環で、昨年に同趣旨の法案を出した国民が同調した。

　維新の片山虎之助共同代表は提出後、「（2018年の定数増で）人件費だけでなく付帯的な金もかかっている」と指摘。国民の玉木雄一郎代表も記者会見で「国会議員だけ自分たちのために増やすのは国民の理解を得られない」と述べた。　

最終更新:11/26(木) 20:22
時事通信

https://news.yahoo.co.jp/articles/26b0499940a444e895d7ff2666d185dce4bc6699
参院定数を6減らす法案　維新と国民民主が共同提出
11/26(木) 18:43配信

　▼参院定数6減の法案　維新と国民が提出　参院の議員定数を6減の242人とする法案を、日本維新の会と国民民主党が26日、参院に共同提出した。コロナ禍で国民生活が厳しく、国の財政も悪化する中、国会議員の「身を切る改革」を示した。

　参院の議員定数をめぐっては2018年、一票の格差是正のため、定数を6増やして248人にする改正公職選挙法が成立した。その増加分を元に戻すという。22年と25年の参院選で比例代表を3議席ずつ減らす。

　政党が優先的に当選できる候補者を決める比例代表の「特定枠」の廃止も盛り込んでいる。

朝日新聞社
1523：名無しさん：2020/12/02(水) 21:04:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/41596c095012643742f77bd4b993bb4d26bb9832
参院改革協議会設置に合意　「1票の格差」是正など議論へ
12/2(水) 18:14配信

　山東昭子参院議長は2日、各会派の代表者と懇談会を国会内で開き、参院選の「1票の格差」是正などを議論する「参院改革協議会」を設置することで合意した。来年1月召集の通常国会での設置を目指して調整する。

　最高裁は11月、「1票の格差」が最大3・00倍だった2019年参院選を合憲と判断したが、「国会の格差是正の取り組みが大きな進展を見せているとはいえない」と指摘していた。山東氏は懇談会で「各会派が忌憚（きたん）なく意見を戦わす場を作ってはどうか」と協議会設置を提案し、各会派が大筋了承した。

　だが、野党側は参院の定数を「6増」する18年の公職選挙法改正前に、伊達忠一議長（当時）が各会派の意見をまとめられず、あっせん案を示さなかった対応などを批判。山東氏は通常国会の早い時期の協議会開催を申し出たが、「当時の検証が必要」との意見が出たため、日程調整は先送りした。【水脇友輔】

https://news.yahoo.co.jp/articles/8afd5047d7ba1c4d480289ed2d6de66fba8d2b2e
参院改革協議会設置で大筋合意　「1票の格差」是正で与野党
12/2(水) 16:26配信

　山東昭子参院議長は2日、国会内で各会派の参院議員会長らによる代表者懇談会を開いた。

　参院選挙区の「1票の格差」是正策などを議論するため、「参院改革協議会」の設置で大筋合意した。山東氏は来年1月召集の通常国会での早期設置を提案。今後、各会派間で調整する。

　懇談会では、立憲民主党が2017年に設置された前回の協議会で、参院選挙制度に関するあっせん案を示さなかった当時の参院議長の対応などを批判。条件付きで設置に賛成した。
1524：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:04: >>1511
昨年の記事。

国勢調査に注目　首都圏、山口、和歌山…あの有力議員の選挙区に影響も？
毎日新聞2020年10月18日 14時00分(最終更新 10月18日 18時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/010/285000c
　5年に1度の国勢調査が実施されている。総務省が7日までの期限を20日まで延長して話題になったが、実は「次の次」の衆院選挙区割りを決める重要な基準となる。調査の結果次第では首都圏の小選挙区が大幅に増える一方、有力国会議員がいる山口や和歌山で小選挙区の数が減る可能性もあり、関係者はかたずをのんで結果を見守っている。【佐野格】

「アダムズ方式」を試してみた
　「みなさーん！　国勢調査の回答はお済みですか？」。人気俳優の芦田愛菜（まな）さんが愛くるしい笑顔とともに呼びかけるテレビCMを見かけた人もいるだろう。国勢調査は1920年に始まり、100年の節目を迎えた。今回は21回目で、少子化対策や防災計画など国の施策の基本データとなっている。

　2016年に公職選挙法などが改正され、各都道府県内の衆院小選挙区の数は、今回以降10年ごとに行われる大規模国勢調査の結果を基に、人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」で決めることになった。「次」の衆院選には間に合わないが、22年ごろには新区割りとなる見通しだ。

　アダムズ方式とは何だろうか。調べてみると、米国の第6代大統領アダムズが1830年に考案したとされる議席配分の計算方法らしい。区割り変更では、各都道府県の人口を基準値Nで割って商の小数点以下を切り上げ、その合計が総定数と等しくなるように基準値を調整するのだという。

　そう言われても、なんだかよく分からない。とりあえず、都道府県別人口が分かる総務省「住民基本台帳に基づく人口動態調査」（今年1月1日現在）のデータで試算してみようと思い、総務省選挙課にやり方を聞いてみた。

　まずは担当者に教わり、基準値Nを出すことにする。日本人の人口1億2427万1318人を小選挙区の総定数289で割ると約43万になる。そこで、仮の基準値Nを43万と置き、各都道府県の人口を割っていく。たとえば東京都なら1325万7596人÷43万＝30.83……となり、小数点以下を切り上げた定数31となる。

　ところが、47都道府県の定数を足し上げると全体で312となり、289をオーバーしてしまった。N＝44万にしてみたが、やはり全体で308とオーバー。N＝45万で302、N＝46万で293と少しずつ近づくも、なかなか289にはならない。

和歌山、岡山が激しく競る
　そして、ついにN＝47万で定数289と、どんぴしゃり。これがこのデータで使える基準値Nなのだという。

　ここまでできれば、あとは簡単だった。各都道府県の人口をN＝47万で割っていき、小数点以下を切り上げれば、それが定数になる。この試算の結果、定数は全体で9増9減となり、定数増は東京（25→29）、神奈川（18→20）、埼玉（15→16）、千葉（13→14）、愛知（15→16）の計5都県だった。やはり首都圏に集中しているようだ。

　一方、定数減は宮城、福島、新潟、滋賀、岡山、広島、山口、愛媛、長崎（各定数1減）の9県。ただし、その後の人口変動にしたがって各県の定数は変動する。実際、昨年10月1日現在の総務省人口推計に基づく試算では、岡山が現行定数5を維持し、和歌山が1減の定数2だった。

　最終的な定数は、今回の国勢調査の結果で決まる。集計結果の発表は来年以降になる見込みだが、どうやら香川、和歌山、岡山、福島、滋賀あたりが、「当落線上」にあるようだ。
1525：さきたま：2021/02/16(火) 01:42:57: >>1524続き

有力議員に影響も
　国勢調査を受けた衆院区割りの変更は、有力国会議員の選挙戦略にも影響しそうだ。

　たとえば山口県は、小選挙区が4から3に減る可能性が高い。これを見越し、衆院山口3区（宇部市、萩市など）では、参院山口選挙区選出の林芳正元文部科学相がくら替えを検討している。

　林氏は、将来の首相候補と呼ばれてきた。しかし、衆院の解散権を握る首相はこれまで衆院議員から選ばれており、林氏の周辺は現行の区割りで実施される次の衆院選がくら替えの「ラストチャンス」と受け止めている。

　一方、山口3区選出で二階派会長代行の河村建夫元官房長官は、林氏の動きに猛反発。河村氏は近い将来、秘書を務める長男に地盤を継がせるとの見方が強い。4日には、約20人の自派議員を引き連れた二階俊博幹事長が、河村氏の会合で「売られたけんかは受けて立つ」と述べ、林氏を強くけん制した。

　新区割りで山口3区の一部は安倍晋三前首相の地元・山口4区（下関市など）と同じ小選挙区になる見通し。林氏や河村氏らが次期衆院選山口3区で勝ち上がったとしても、「次の次」は安倍氏と選挙区調整を強いられる可能性があり、競争はかなり厳しい。

　二階氏の地元、衆院和歌山3区（御坊市など）でも、最大派閥・細田派所属で参院和歌山選挙区選出の世耕弘成参院幹事長が、二階氏の代替わりに合わせ、くら替えを模索しているとされる。二階氏は息子が後継者と目されているが、和歌山県の小選挙区が3から2に削減された場合、さらに事情は複雑化しそうだ。

　他にも加藤勝信官房長官（岡山5区）、岸田文雄・自民前政調会長（広島1区）、平井卓也デジタル改革・IT担当相（香川1区）、塩崎恭久・元官房長官（愛媛1区）などの有力議員がいる県でも1減の可能性がある。

　「当落線上」とみられる自民和歌山県連の関係者は「定数3が2にならないことを願っている」と語った。また、岡山県連の関係者は「五つの小選挙区に5人の現職がおり、定数4になれば誰かの生首が切られてしまう。国政だけでなく地方議会にも波及する話なので注視している」と話した。
1526：名無しさん：2021/03/31(水) 17:55:09: >>1523

https://news.yahoo.co.jp/articles/6a0804d7857c753ddcdac53fdb678a212f40a022
参院、選挙制度改革議論へ　与野党が協議会設置了承
2020/12/2(水) 12:42配信
共同通信
　参院は2日、山東昭子議長と各会派代表者による懇談会を国会内で開いた。山東氏は、参院選「1票の格差」の是正に向けた選挙制度改革を議論する「参院改革協議会」の設置を提案。各会派は了承した。

　昨年の参院選を巡る1票の格差を合憲とした11月の最高裁判決を踏まえ、自民党が山東氏に協議会の設置を求めていた。臨時国会は5日が会期末で、議論は来年の通常国会以降となる見込みだ。

　参院は2017年にも改革協議会を設置し、選挙制度改革を議論。各党の隔たりが埋まらず、自民党は定数を6増する公選法の改正を強行した。野党には運営方法の見直しを求める声も出ている。
1527：とはずがたり：2021/05/12(水) 12:04:58: ＮＨＫ党の新党名「特になし」に総務省がＮＧ判断「既成政党を支持しない党」に変更
5/10(月) 18:05配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/106a2b7ea45fd277368681e3af52f187709c0cd6
東スポWeb

　ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党（ＮＨＫ党）から「特になし党」への党名変更を検討していた立花孝志党首（５３）は１０日、自身のユーチューブチャンネルを更新。総務省から「特になし」で党名変更申請しても受理されないとの回答を得たと明かした。

　立花氏は次期衆院選でワンイシューを掲げた複数の政治団体を集める諸派党構想を思案している。それに合わせ、党名をＮＨＫ党から「特になし党」に変更可能かどうかを総務省に確認していたが、１０日までに「〝特になし〟は社会通念上、国民が誤認する恐れがあるので認められない」との回答があったという。

　これを受けて、立花氏は「『特になし』は誤認があるから、いくらか票が取れるんじゃないかの思いがあった」と素直に本音を明かしたうえで、「既成政党を支持しない党」に新たに変更可能かどうかの最終検討に入っているという。

「（申請が認められず）非常に良かった。『特になし』より『既成政党を支持しない党』の方が（諸派党構想で）参加できるという人もいるでしょう」と立花氏は、どこまでも前向きだ。

　同党は昨年末、「ＮＨＫから国民を守る党」から「ＮＨＫから自国民を守る党」に党名変更し、略称「自民党」は認められなかった。今年２月には「ＮＨＫ受信料を支払わない方法を教える党」に変更していた。
1528：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:25:58: 「解散なし」なら三木内閣以来　任期迫る衆院選シナリオ【政界Ｗｅｂ】
https://www.jiji.com/jc/v4?id=20210528seikaiweb0001

　通常国会の会期末が６月１６日に迫り、永田町の関心は衆院選がいつ行われるかに集まっている。現在の衆院議員の任期は１０月２１日で切れるため、通常であればそれまでに衆院選が行われるはず。ただ、法制度上は任期満了を過ぎた「１１月選挙」も不可能ではない。過去には解散がないまま選挙戦に突入したケースもある。菅義偉首相はどのタイミングで衆院解散を決断するのか。考えられるいくつかのシナリオを検証してみた。（時事通信政治部選挙班）

◇任期満了後の選挙も可

　首相は新型コロナウイルスへの対応を最優先課題に掲げているが、感染状況は今なお改善の兆しが見られず、当面は衆院選ができる状況ではないとの見方が支配的だ。７月２３日から９月５日に予定される東京五輪・パラリンピック期間中も想定しにくく、永田町の予想はほぼ「秋解散」に絞られつつある。

　もっとも、一口に「秋」と言ってもシナリオは複数考えられる。

　公職選挙法は「総選挙は議員の任期が終わる日の前３０日以内に行う」と定めている。投開票は日曜に行うのが慣例なので、これに従えば９月２６日、１０月３日、同１０日、同１７日の４回ある日曜が候補日となる。

　ただ、実際はこの４回に限らない。公選法には例外規定があり、「任期満了の前５３日以内」になってもまだ国会が開会中であれば、「閉会翌日の２４～３０日後」に総選挙を実施することとされている。現職議員が十分な選挙運動を行えなかったり、逆に選挙のために国会をさぼったりすることがないように設けられたルールだ。

　今年に当てはめると、もし８月２９日以降に国会が開会していればこのルールが適用される。国会法上、国会は任期満了日まで開くことができるため、政府・与党が１０月２１日に閉幕する日程を設定すれば、最も遅くて１１月１４日（日）投開票というシナリオも成り立つのだ。

　今国会を延長しなくても、通常は秋に臨時国会が召集される。コロナ情勢などで衆院選が任期満了までずれ込むことになれば、この例外規定に基づいて実施される可能性が高い。
1529：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:26:21: >>1527
◇自民惨敗の前例

　もし首相が任期満了ぎりぎりに解散すれば、衆院選はさらに後ろへずらすこともできる。というのも、憲法は衆院解散の日から「４０日以内」に総選挙を行うと定めており、１０月２１日解散なら投開票日の選択肢は最大で１１月２８日（日）まで広がるのだ。

　ちなみに、実際に任期満了で行われた衆院選は戦後１例しかない。１９７６年、ロッキード事件の真相究明に意欲を示していた三木武夫首相に自民党内で反発が強まり、解散できないまま任期満了・衆院選に突入。同党は結党後初めて単独過半数を割り、三木氏は退陣に追い込まれた。

　菅首相にとってはあまり縁起の良い前例ではないが、ある自民党関係者は「あえて任期満了を選ぶのも手だ」と語る。厳しい感染状況を無視して解散に踏み切れば「国民生活より政局優先」と批判を浴びるのは必至。派手に勝負に打って出るよりは、「ここまでの仕事ぶりはどうですか、と世論に問い掛ける戦い方もあり得る」というわけだ。

　とはいえ、公選法上のケーススタディーと実際の解散戦略はあくまで別の話だ。

　与野党には、首相が９月５日のパラリンピック閉幕後に内閣改造・自民党役員人事を行ったり、経済対策を盛り込んだ補正予算を成立させたりした上で、「９月解散、１０月衆院選」に踏み切るとの観測がある。

　この想定では、

【A】９月１６日（木）解散→同２８日（火）公示→１０月１０日（日）投開票

【B】９月２７日（月）解散→１０月１２日（火）公示→同２４日（日）投開票

　―などの日程がささやかれている。１０月２４日は参院静岡選挙区の補欠選挙が予定されており、後者のケースなら同日選となる。

　こうしたシナリオでは、首相は解散から投開票までの間に９月末の自民党総裁任期を迎える。同党の総裁公選規程は「任期満了の前月中に総裁選期日を決めて公表する」と定めており、この通りに進めば８月下旬には総裁選日程が確定する見通し。だが、すでに衆院選に向けて走り出している党所属議員には負担が重く、総裁任期の延長を求める動きが出ることもありそうだ。

　一方、東京五輪の盛り上がりを追い風とするには、なるべく五輪と衆院選を近づけた方がよいという考え方もある。自民党の閣僚経験者は「パラリンピック開催中の８月末に解散、閉幕後に公示し、９月下旬投開票だ」との見立てを披露するが、それもコロナ危機を克服して五輪を成功させることが前提だ。

◇結局はコロナ次第

　首相は５月７日発売の月刊誌「リベラルタイム」に掲載されたインタビューで、解散について「『９月末までの間にはいつか』ということで考えている」と明言した。総裁任期が切れる前に解散を打ち、衆院選勝利の勢いで総裁再選を確実にする―。この発言からはそんな基本戦略がうかがえる。

　しかし、自民党内には「無風で再選できると思えば、首相は先に総裁選を行う」（中堅）との見方も根強い。

　安倍晋三前首相は５月３日のＢSフジ番組で「菅氏が継続して職を続けるべきだ」と表明した。安倍氏が所属していた最大派閥の細田派、安倍氏の盟友である麻生太郎副総理兼財務相率いる麻生派などが結束すれば、対抗馬は出にくい。菅政権発足の立て役者である二階俊博幹事長も首相の再選を支持しており、総裁選が無投票となる可能性は決して小さくない。

　問題は世論だ。菅政権を見る世間の目は厳しい。時事通信の５月世論調査では、菅内閣支持率は３２．２％で、不支持の４４．６％を大きく下回った。背景に政府のコロナ対応への不満があるのは間違いなく、コロナ収束のめどが立たない現状では、本命とみられる「９月解散」まで首相が求心力を維持できる保証はない。

（2021年5月28日掲載）
1530：さきたま：2021/06/26(土) 00:11:27: 衆院選小選挙区割りふり“5都県で増 10県で減” 国勢調査受け
2021年6月25日 18時09分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210625/k10013103141000.html

今回の国勢調査の結果に基づいて導入される新しい計算方法で、総務省が衆議院選挙の各都道府県に割りふられる小選挙区の数を試算したところ、東京で25から30に5つ増えるなど5都県で増加する一方、10県で1つずつ減少する結果となりました。

衆院選小選挙区「アダムズ方式」で試算
衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、今回の国勢調査の結果をもとに現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法が導入されることになっていて、総務省は25日に公表した国勢調査の速報値をもとに試算を行いました。
小選挙区 “5都県で増加 10県で減少”
それによりますと小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で
▽東京で5つ
▽神奈川で2つ
▽埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。
一方、小選挙区の数が減少するのは
▽宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で
それぞれ1つ減ります。
この試算によると
▽最も多い東京の小選挙区の数は25から30にさらに増える一方
▽和歌山では3から2に減ることになります。

比例代表 “東京ブロックなど増東北・北陸信越など減”
また、衆議院選挙の比例代表の定数176を全国の11ブロックに割りふった試算では
▽東京ブロックで2、南関東ブロックで1
定員が増える一方
▽東北・北陸信越・中国の3つのブロックでは
1つずつ定員が減ります。

秋までの次の衆院選は現行の数の割りふりで
こうした小選挙区の数と比例代表の各ブロックの定員は11月に公表される国勢調査の「確定値」をもとに正式に決まり、その後、小選挙区の区割りの見直しも行われることから、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の数の割りふりのままで行われます。
1531：さきたま：2021/06/26(土) 00:12:44: >>1530続き
加藤官房長官「審議会の議論を見守る」
加藤官房長官は午後の記者会見で「速報値の公表を受け今後『衆議院議員選挙区画定審議会』で小選挙区の区割り改定に関して調査と審議が行われ、法律の規定によって選挙区間の人口格差を2倍未満とする改定案の作成や勧告がなされると承知している。政府としてはまずその議論を見守ることにしたい。それを踏まえ速やかに必要な法制上の措置を講ずることになると思う」と述べました。

大島衆院議長「継続的な議論を期待」
大島衆議院議長はコメントを発表し「今回の数値に基づき、今後、政府の衆議院議員選挙区画定審議会で区割り改定作業が開始されることになるが、まずは審議会における議論の推移を見守りたい。次期衆議院選挙のあと、各党・各会派において衆参両院の役割や機能を踏まえた選挙制度の在り方について、継続的に議論していくことを期待する」としています。

安倍前首相「議員数のバランス議論を」
自民党の安倍前総理大臣は前橋市内で記者団に対し「東京都など関東地方に議員の数が非常に集中していくことになる。そのバランスをどう考えるかも含め、この5年10年のことではなく、その先も考えながら議論しなければならない」と述べました。

自民逢沢選挙制度調査会長「一極集中の是正をさらに強化」
自民党の逢沢選挙制度調査会長はNHKの取材に対し「1票の格差が2倍を超えない状況をしっかり確保していくことは、非常に大切な憲法上の要請だ。ただ、地方と都市部の議員の数の格差がさらに広がることは、国民も相当な危機意識を持つと思う。地方創生や一極集中の是正をさらに強化しないといけないし、党としてより配慮した努力が求められる」と述べました。

立民安住国対委員長「やり方正しいか議論を」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し「1票の格差を2倍以内に抑えていくことは、憲法の理念からもやらなければいけない。ただ、政治が本来、光をあてないといけない過疎地から議員を減らし、東京だけを増やせばいいということには、大変複雑で割り切れない思いだ。このやり方が果たして正しいかどうかは、これから議論したほうがいい」と述べました。

公明井上政治改革本部長「投票価値の平等へ法改正を」
公明党の井上政治改革本部長は「新たな議席配分が実現すれば『1票の格差』が2倍以内となり、投票価値の平等が確保される。速やかに区割り案の検討が行われることを期待するとともに、その後、公職選挙法など必要な法改正を進めていきたい」とするコメントを発表しました。

維新馬場幹事長「根本的な選挙制度の見直しを」
日本維新の会の馬場幹事長はNHKの取材に対し「人口が集中する地域の議席が増える一方、人口が減る地域では議席が減っていくというのは制度自体のひずみで、根本的な選挙制度の見直しをしていく時期が来ている。地方で現状と同じ程度の議席を確保しつつ、国内全体の定数は減らすことを検討すべきだ」と述べました。

共産穀田選対委員長「小選挙区制度に根本的な問題」
共産党の穀田選挙対策委員長はNHKの取材に対し「有権者にとってみれば、しょっちゅう選挙区が変わることになる。そもそも小選挙区制度そのものに根本的な問題があるのであって、この制度を変えることなしには1票の格差の問題は解決できない。選挙は民意をいかに正しく反映させるかが重要で、比例代表を軸にした制度に変える必要がある」と述べました。

国民玉木代表「地方の衰退に強い懸念」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「地方の衰退を助長することにつながらないか、強い懸念を感じる。『1票の格差』の問題は非常に重要だが、国土を守っていくためにオールジャパンの観点も必要だ。このまま地方の議席を減らしていいのか。憲法も含めて、根本に立ち返った議論を始めるべきだ」と述べました。
1532：さきたま：2021/06/26(土) 00:13:06: >>1531続き
定数減る和歌山県の反応「意見が国に届きにくくなる」
試算によりますと、和歌山県に割りふられる小選挙区の数は現在の3から1つ減って2になります。これについて和歌山市内で聞きました。
和歌山市の42歳の女性は「県内が寂れていく状況が進んでいて、もっとよくしてほしいのに、和歌山の意見が国に届きにくくなると残念だ」と話していました。
和歌山県有田市の21歳の男性は「自分たちの声を国に届けて、住みやすい町にしてくれる、県内の国会議員が減れば、人口減少などがさらに進むのではないかと思う」と話していました。
和歌山市の28歳の男性は「人数の多いほうが意見が通りやすいので、県内の議員定数が減ったら困る」と話していました。

「アダムズ方式」導入の経緯は？
衆議院選挙で都道府県に小選挙区の数を割りふる方法としては「1人別枠方式」が採用されています。
「1人別枠方式」では人口の少ない県への配慮から各都道府県にまず1議席を割り当てたうえで、残りの議席を人口に応じて配分します。
しかし2011年に最高裁判所は小選挙区の1票の格差について「違憲状態」との判断を示し「1人別枠方式」を主な要因として指摘しました。
これを踏まえ2016年、衆議院議長の諮問を受けた有識者の調査会は格差の是正に向けて「アダムズ方式」と呼ばれる計算式に変更するなどとした答申をまとめました。
「アダムズ方式」は各都道府県の人口を一定の数値で割って議席の数を決める方法で、より人口に比例した配分ができるとされています。
国会では「アダムズ方式」をめぐり2010年と2020年のどちらの大規模な国勢調査に基づいて導入するかで各党の意見が折り合いませんでした。
そして答申から4か月後、2020年の国政調査に基づいて「アダムズ方式」を導入するとした自民・公明両党の法案が可決・成立し、25日の調査の速報値が公表されました。

「アダムズ方式」今後の流れは？
「アダムズ方式」による各都道府県の新たな小選挙区の数の割りふりは11月に公表される予定の国勢調査の「確定値」に基づいて正式に決まりますが「速報値」に基づく試算と同じ結果となる見通しです。
この試算をもとに内閣府に設置される「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県の小選挙区の区割りについて検討し、来年6月までに見直し案をまとめて総理大臣に勧告することになっています。
そして政府は審議会の勧告をもとに新たな区割りを定める法案を国会に提出し、法律が成立すれば1か月程度の周知期間を経て、その後の衆議院選挙から適用されます。
このように手続きに時間がかかるため、秋までに行われる次の衆議院選挙は現行の「1人別枠方式」による小選挙区で行われます。
一方「アダムズ方式」による小選挙区の数の割りふりは衆議院議員の定数の見直しがないかぎり、2030年に行われる次の大規模な国勢調査の結果が出るまで変わりません。
ただ、小選挙区の区割りは2025年に行われる次の簡易な国勢調査の結果に基づく計算で1票の格差が2倍以上となった場合、該当する都道府県の中で見直されることになります。

衆院「1票の格差」最大で2.094倍
また、衆議院の289の小選挙区ごとのいわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍で、格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。
総務省は25日に発表した国勢調査の速報に基づいて、衆議院と参議院の選挙区ごとの人口を試算しました。
それによりますと、衆議院の289の小選挙区で議員1人当たりの人口が最も多いのは
▽東京22区で57万3969人
次いで
▽東京9区の56万5788人
▽東京3区の56万2284人などとなっています。
逆に最も少ないのは
▽鳥取2区で27万4160人
次いで
▽石川3区の27万4976人
▽鳥取1区の27万5120人などとなっています。
この結果いわゆる「1票の格差」は最大で2.094倍となり、議員1人当たりの人口が最も少ない鳥取2区との格差が2倍以上となる選挙区は20選挙区に上っています。

参院「1票の格差」最大で3.026倍
また、参議院では「合区」の2か所を含む45の選挙区で比較すると
▽議員1人当たりの人口が最も多い宮城県と
▽最も少ない福井県との間で
最大で3.026倍となっています。
1533：さきたま：2021/06/26(土) 10:30:55: １０増１０減の影響大きく　自民独占の山口、立民強い新潟
2021/6/25 20:41
https://www.sankei.com/article/20210625-DR7SVPNXZBNFBIDDDZRFHJXOOA/
　昨年の国勢調査の結果、次々回の衆院選から１５都県の選挙区で「１０増１０減」の見直しが必要となり、与野党ともに候補者調整で頭を抱えることになりそうだ。定数が減る１０県には首相や閣僚を経験した与党重鎮がひしめく山口や、野党が一定の強さを誇示する新潟が含まれる。宮城や福島も対象となっており、「被災地の声が国政に届かなくなる」との不安も募る。
　自民党が特に苦慮しそうなのが定数４から３に減る山口だ。前回衆院選の当選者には安倍晋三前首相、弟の岸信夫防衛相、河村建夫元官房長官、高村正彦元副総裁の長男の正大衆院議員が名を連ねる。河村氏の３区では文部科学相などを務めた林芳正参院議員がくら替え出馬の意向を固めており、将来の調整難航は避けられそうもない。
　林氏が所属する岸田派（宏池会）では、新規参入が厳しくなる前のくら替えとの見方が根強い。定数減について県連関係者は「これでは政府が掲げる『地方創生』に逆行する。ますます地方の声が中央に届かなくなる」と憤る。
　前回の衆院選で自民の二階俊博幹事長と石田真敏元総務相、国民民主党の岸本周平選対委員長が当選した和歌山は定数が２に減る。和歌山選出の自民の世耕弘成参院幹事長も衆院議員への転身が取り沙汰されており、影響が注目される。自民幹部は「決められたルールでやるしかない。力士も土俵が広いとか狭いとか言わない」と語る。
　宮城は定数６から５、福島は５から４へと減る。自民の小野寺五典組織運動本部長（宮城６区）は２５日、産経新聞の取材に「復興への声が届きにくくなるのではないか」と懸念を示した。多数の有人離島がある長崎は定数４から３に減り、各選挙区の面積が広くなる。４区選出の自民の北村誠吾前地方創生担当相は今後の選挙活動について、新型コロナウイルスの影響でリモートが浸透したことを踏まえ「新しい技術などを駆使し、工夫しなければならない」と述べた。
　新潟は６選挙区のうち当選者の半分を立憲民主党が占め、定数１減は痛手となりかねない。立民新潟県連代表の西村智奈美衆院議員（新潟１区）は事務所を通じ「衆院選挙区画定審議会での議論なのでコメントできない。ただ、人口減少地域の議席が減ることには懸念がある」との見解を示した。
（永原慎吾）
1534：さきたま：2021/06/26(土) 10:34:50: 地方の定数減、自民直撃　公選法改正、難航必至―衆院選
2021年06月25日20時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021062501208&g=pol
　２０２０年国勢調査の速報値に基づく衆院小選挙区の定数配分見直しは、自民党を直撃しそうだ。強い地盤を誇る地方で１０減るのに対し、野党も一定の支持を得る都市部で１０増となるためだ。定数が減る１０県選出議員からは早速、「首都圏集中」への反発が相次ぎ、早ければ来年の通常国会で議論される公職選挙法改正は難航必至だ。
　自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長は２５日、「人口動態は現実として受け止める」としつつ、定数や選挙区割りが定期的に変更されることを念頭に「有権者が（議員を）選びにくくなる問題にも向き合う」と語った。
　自民党は１７年の前回衆院選で、１０県のうち滋賀、岡山、山口の３県で議席を独占。宮城、広島など５県は一つ落としただけだった。一方、定数が２５から５増える東京では５人が落選している。党幹部は「調整が大変だ」とこぼす。
　党内からは東京一極集中への懸念も漏れる。宮城選出の中堅は、地方の声が国政に届きにくくなるとして「国がおかしくなる。東京ばかり増やしていいのか」と憤った。
　野党議員も同様だ。立憲民主党の安住淳国対委員長（宮城５区）は記者団に、地元が東日本大震災で大きな被害を受けたことを挙げ、「過疎地こそ政治の光が必要だ。大変複雑で割り切れない思いだ」と声を落とした。
　一方、歓迎する声もある。立民関係者は今回の定数配分の試算について「東京が増えれば勝負になる」と話す。同党幹部も「地方で野党はよほど力がないと勝ち上がれない。都市部が増えてマイナスに作用することはない」と語った。
　将来的に定数が一段と都市部に偏在することも予想され、与野党からは１０増１０減とは異なる手法を探るべきだとの声が出ている。選挙制度改革に長く携わる自民ベテランは「『１票の格差』を２倍未満に抑える方策を考え、政党間で何増何減が適切か議論する」との考えを示した。
　もっとも、今回の定数配分の見直しは、与野党協議の行き詰まりを受けて設置された、衆院議長の諮問機関がまとめた答申に基づく。再び与野党で議論を開始すれば、議長が委嘱した委員らによる結論を否定することにつながりかねない。
　また、答申が出された当時の安倍晋三首相は国会で、大規模な定数是正を２０年国勢調査後に先送りする考えを示しつつ、「アダムズ方式を用いて定数是正を行うという答申が出た以上、当然尊重しながら取りまとめなければならない」と述べていた。責任は減員の対象とされた山口選出の安倍氏にもつきまとう。
　その安倍氏は２５日、前橋市で記者団に「（首都圏と地方の）バランスを含め、先のことも考えながら議論しなければならない」と述べ、別の方法を模索する考えをにじませた。自民党が１０増１０減に従うかは不透明だ。
1535：さきたま：2021/07/05(月) 01:43:40: 10増10減へ検討開始　区割り案、来年6月までに勧告
2021年7月2日 20時00分
https://www.asahi.com/articles/ASP7265MJP72ULFA00G.html
　衆院議員選挙区画定審議会（区割り審、会長=川人貞史・帝京大教授）が2日開かれ、6月25日に発表された2020年国勢調査人口の速報値に基づき、小選挙区の区割り変更の検討に入った。新たな区割り案を来年6月までに固め、首相に勧告する。

　衆院定数465のうち小選挙区は289。今回の検討は、人口比で都道府県の定数を増減させる「アダムズ方式」が初めて本格適用され、東京5増、神奈川2増、埼玉・千葉・愛知1増、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県が各1減の「10増10減」が前提となる。他の道府県も含め、全選挙区の「一票の格差」が2倍未満となるように区割り案をつくる。

　今後は委員が各選挙区の状況を確認後、全都道府県知事に意見を聞き、11月に出る国勢調査の確定値を踏まえて具体案をまとめる。新たな区割りは次期衆院選には間に合わず、次々回以降に適用される見込みだ。
1536：とはずがたり：2021/08/02(月) 20:03:15: 衆院小選挙区をアダムズ方式で割り振り直てみると？
25
https://note.com/civic_rights/n/n132b256a43e8
しよん@選挙
2019/05/26 22:55
1537：さきたま：2021/08/20(金) 18:20:46: こんな時でも、衆議院議員選挙区画定審議会の審議は粛々と行われています。
今は各県の現況のレビューが行われているのですが、資料が非常に面白いです。
選挙マニア向けかと。

衆議院議員選挙区画定審議会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/senkyoku/senkyoku_shingi.html

アダムズ方式での新区割り関連記事がちらほら出ているので、現状で貼るならここなのですが、
選挙制度全般の話とはずれるので、まだ49回衆院選前ですが、50回衆院選スレがあったら便利だなと思いました。
私が立ててよいものなら、立ててみようと思いますし、
ここのところはチバQさんが立てるのが恒例なので、
チバQさんに立てていただくことは可能でしょうか？
1538：とはずがたり：2021/10/20(水) 11:51:32: 明示的な基準しめさなあかんやろ。

2人の「かめいあきこ」
島根1区、案分票発生も
https://nordot.app/823123405509558272
2021/10/19 18:17 (JST)10/19 18:34 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

　衆院島根1区で19日、読み仮名がいずれも「かめいあきこ」となる2人が立候補を届け出た。立憲民主党前職の亀井亜紀子氏（56）と無所属新人の亀井彰子氏（64）。投票用紙で「かめい」「あきこ」などと投票先を判別できない場合、候補者の得票数に応じて振り分ける「案分票」が発生するとみられるが、県選挙管理委員会は対応方針を明らかにしていない。

　1区には自民党前職の細田博之氏（77）も立候補した。県選管は、案分の基準を明らかにしない理由を「読み方が同じ2人の候補者だけに注目がいくと、公平性を欠いてしまう」と説明している。
1539：とはずがたり：2021/11/03(水) 18:00:24: 「買い物ついで」でもOK　利用者増える期日前投票【#あなたの衆院選】
10/20(水) 10:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8947eb7564514df7d81718016d981b6b85c60d38
毎日新聞

　衆院選が19日に公示され、選挙戦が始まった。投票日は31日だが、20日から投票できる。投票日前に投票する「期日前投票」は、2017年10月の前回衆院選で投票者の約4割が利用するなど、すっかり定着している。最近では商業施設に投票所を開設したり、投票箱をバスやワゴン車「ハイエース」に載せて巡回する「移動期日前投票所」も登場している。低投票率が続くなか、大切な一票を無駄にさせまいと各地の選挙管理委員会の努力が続いている。【山下智恵】

商業施設や病院の待合室にも投票所設置
　期日前投票は公示翌日から投票日前日（今回衆院選では10月20～30日）に利用可能で、投票日に投票に行けない理由がある人が対象だ。投票方法は通常の投票と同じだが、投票に行けない事情を伝える必要がある。投票日に投票できない理由を記入する宣誓書を提出することが必要となる。宣誓書といっても簡単で、選挙が近づくと家に届く選挙はがき（投票所入場券）の裏などに（1）仕事・学業（2）旅行・外出（3）病気・出産（4）住所移転（5）天災・悪天候といった理由が書かれているので、当てはまる理由に○を付けるだけで済む。

　投票率アップを目的に始まった制度なので、お葬式や結婚式、買い物など幅広く認められており、事実上、誰でも利用できる。

期日前投票宣誓書のイメージ＝岐阜県郡上市のホームページより

　期日前投票所は、市役所や町村役場といった公的施設に設置されることが多いが、近年では大型商業施設や大学のキャンパス、病院の待合室など有権者が集まりやすい場所に設置されるケースもある。

　選挙人名簿に登録されている（選挙権がある）地域であれば投票できるので、たまたま見つけた期日前投票所でもOKだ。投票所入場券を持っていなくても問題ない。「買い物ついで」の投票も可能だ。

バスやワゴン車に投票箱、「移動式」も定着
　近年増加しているのが「移動期日前投票所」だ。小型バスやワゴン車「ハイエース」に投票箱を載せ、山間部や過疎地域を巡回する。19年7月の参院選では33自治体で利用され、約4300人の有権者が利用した。このうち、最も多い約800人が利用した鹿児島県南九州市では、投票箱を積んだ2台の小型バスが市内29カ所を巡回した。座席の前方で本人確認し、後方に投票箱と記入台を置き、選挙立会人も着席させた。

　南九州市選挙管理委員会によると、18年に54カ所あった投票所を24カ所に統廃合したことから、廃止された地域の投票率を低下させないように移動期日前投票所を導入した。担当者は「近くに来てくれて助かったといった市民の声が寄せられた。今回の選挙で4回目の運用になる。二重投票を防ぐ確認など少しずつ慣れ、定着してきた」と話す。

　期日前投票は03年の公職選挙法改正で制度化された。導入後初めての国政選挙だった04年7月の参院選（選挙区）では、全投票者の約12％（約717万人）が利用した。17年10月の前回衆院選（小選挙区）では全投票者数の約38％（約2138万人）を占めるにまで増加し、なかでも秋田県では、投票日の投票者を期日前の投票者が上回る逆転現象が起きた。

　総務省によると、投票はあくまで投票日の投票が原則で、期日前投票は投票率向上のための例外的措置だ。選挙期間中ぎりぎりまで政策を訴える政党や候補者の意見を見聞きした上で投票するのが望ましい。

　ただ、総務省は今回衆院選では新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、有権者の分散で密を避けることにつながるとして、市町村の選挙管理委員会に期日前投票所の積極的な活用を呼びかける通達を出している。
1540：名無しさん：2021/11/05(金) 23:15:21: 区割り系の妄想スレがないのでこちらに
市区町村境界そのまま、郡界も可能な限り活かす方針で妄想

青葉区 247,272
若林区 116,086
１区 363,358
宮城野区 160,243
泉区 179,510
２区 339,753
太白区 195,844
白石市 28,520
名取市 64,863
角田市 24,116
岩沼市 36,547
蔵王町 10,034
七ヶ宿町 1,130
大河原町 19,822
村田町 9,167
柴田町 31,999
川崎町 7,440
丸森町 11,178
亘理町 28,562
山元町 10,582
3区 479,804
大崎市 108,263
塩竈市 45,882
多賀城市 52,213
富谷市 41,841
色麻町 5,608
加美町 19,315
松島町 11,954
七ヶ浜町 15,808
利府町 29,617
大和町 23,086
大郷町 6,742
大衡村 4,732
４区 365,061
石巻市 120,293
東松島市 33,397
気仙沼市 53,347
登米市 65,952
栗原市 56,892
南三陸町 10,696
女川町 5,313
涌谷町 13,520
美里町 20,711
５区 380,121

太白区を上手いこと分割できれば均衡は保たれる
地政学的に引き裂かれる運命の５区、
安住は４区の伊藤または６区の小野寺と対決どちらも強敵
３区は太白区を得て、西村の地盤が多少は軟化か？
1541：名無しさん：2021/11/05(金) 23:24:22: 福島市 234,219
相馬市 28,766
南相馬市 51,441
伊達市 50,897
桑折町 9,925
国見町 7,716
川俣町 11,096
新地町 6,560
飯舘村 4,529
１区 405,149
郡山市 269,696
二本松市 45,851
本宮市 25,094
大玉村 7,170
須賀川市 63,261
２区 411,072
会津若松市 98,242
喜多方市 39,560
白河市 50,456
下郷町 4,695
檜枝岐村 449
只見町 3,624
南会津町 12,933
北塩原村 2,282
西会津町 5,261
磐梯町 2,793
猪苗代町 11,706
会津坂下町 13,074
湯川村 2,576
柳津町 2,788
三島町 1,375
金山町 1,756
昭和村 1,104
会津美里町 16,991
棚倉町 11,440
矢祭町 4,756
塙町 7,233
鮫川村 2,747
石川町 12,631
玉川村 5,460
平田村 4,987
浅川町 5,285
古殿町 4,279
鏡石町 10,478
天栄村 4,699
西郷村 16,669
泉崎村 5,236
中島村 4,111
矢吹町 14,385
3区 386,061
いわき市 268,896
広野町 4,074
楢葉町 5,953
富岡町 10,728
川内村 2,225
大熊町 8,464
双葉町 4,943
浪江町 14,597
葛尾村 1,189
田村市 30,551
三春町 14,455
小野町 8,274
４区 374,349

地政学的に弱いのが旧３区、須賀川が旧２区、田村市＆郡が旧５区、残りが旧４区と妄想
旧２区と旧４区に現職がいるため、玄葉は新４区こと旧５区送りか？福島の地域票をみるとかなり苦しい
逆に須賀川や白河を得て、新２区・新３区は野党有利に傾く
1542：名無しさん：2021/11/06(土) 00:02:26: 東区 114,976
中央区 148,856
西区 131,704
1区 395,536
秋葉区 64,665
南区 37,481
西蒲区 47,924
燕市 66,937
佐渡市 45,862
弥彦村 6,698
田上町 9,995
三条市 81,354
加茂市 22,734
2区 383,650
北区 61,876
江南区 57,373
新発田市　81,457
村上市 50,422
五泉市 41,956
阿賀野市　35,351
胎内市 24,347
聖籠町 11,361
阿賀町 9,265
関川村 4,619
粟島浦村　293
３区 378,320
長岡市 224,591
見附市 33,981
魚沼市 30,019
小千谷市　29,396
出雲崎町　3,743
南魚沼市　46,082
湯沢町 6,979
4区 374,791
上越市 159,194
糸魚川市　35,562
妙高市 26,745
柏崎市 69,659
刈羽村 3,739
津南町 7,957
十日町市　43,759
5区 346,615

2区と4区がまた裂き、長岡市や新潟市の細かい境界を整理
1₋4区の立憲が盤石化、特に新３区は新潟の方が加わることで黒岩再逆転
5区に柏崎が入ることで与野党ひっくり返りそう
1543：名無しさん：2021/11/06(土) 11:06:38: 大津市 284,283
草津市 110,244
1区 394,527
長浜市 94,730
彦根市 91,784
東近江市 91,539
高島市 40,501
米原市 31,930
愛荘町 16,475
多賀町 6,238
豊郷町 5,798
甲良町 5,705
2区 384,700
甲賀市 72,606
近江八幡市 67,157
守山市 67,154
栗東市 55,494
湖南市 43,403
野洲市 41,572
日野町 17,418
竜王町 9,864
3区 374,668

以前の3区時代の区割りに戻すと1区の有権者数が少なくなる。
旧1区の草津と旧2区の草津を交換すると有権者数が均等配分できる。
新1区に草津が加わるとアレックス有利に働く一方で、新2区の上野がより盤石になりそう
1544：とはずがたり：2022/10/12(水) 16:55:54: 「10増10減」自民二分　反対論噴出、了承持ち越し　区割り微修正「3増3減」案も
https://mainichi.jp/articles/20221012/ddm/005/010/102000c
政治
朝刊政治面

毎日新聞 2022/10/12　東京朝刊有料記事 1264文字

　自民党の選挙制度調査会（逢沢一郎会長）は11日、1票の格差を是正するため衆院小選挙区定数を「10増10減」する公職選挙法改正案を審査した。自民党主導で定めたルールに沿った区割り案だが、この日は出席者から反対論が噴出し、了承は12日に持ち越された。

　「慎重な審議のうえ自民党らしい合意が得られるようお願いする」。逢沢氏は11日、調査会と総務部会の合同会議冒頭、そう呼びかけた。

　「10増10減」は自民党主導で導入した、議席配分に人口比を反映しやすくする「アダムズ方式」に基づくもので、同方式は2016年成立の改正公職選挙法に盛り込まれた。衆院選挙区画定審議会は6月、この方式を適用し、選挙区の区割り見直し案を答申。政府は答申内容を反映し法案を策定した。
1545：とはずがたり：2023/04/16(日) 19:11:32: 2023/3/30 22:20神戸新聞NEXT
選挙ポスター、子どもと一緒に写るのＯＫ?　子育て中の候補増え、総務省が基準示す
https://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202303/0016195903.shtml
神戸新聞ＮＥＸＴ

　子どもと選挙ポスターに写ったら選挙違反？　４月の統一地方選を前に、１８歳未満の子どもを連れた選挙活動の注意点を総務省がまとめた。公職選挙法は、心身の成長への影響を避けるとして未成年が選挙に携わることを禁じている。だが、子育て中の候補者が増えており、法に抵触する子の言動を知ってもらうため、基準を示す格好となった。（門田晋一）

　「かわいい」と振られた手に、選挙カーにいる赤ちゃんが手を振り返す。子どもをだっこして街頭演説をする。子どもが交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したり、「いいね」したりする－。

　昨年１１月、参議院特別委員会で、子連れの候補者に想定されるさまざまなケースが公選法に抵触するかどうかが議論になった。出席した女性議員が、自らの体験も踏まえて質疑した。

　これをきっかけに、総務省は、具体的な事例をまとめた全１５項目からなるＱ＆Ａ方式の通知文を作成。３月１日付で都道府県選挙管理委員会に周知した。

　例えば、選挙運動用はがきの宛名書きなどを子どもが手伝うのは問題ない。一方、候補者に連れられた子どもが選挙カーから手を振ると抵触する恐れがある。ＳＮＳでも、子どもによる選挙運動に関する投稿のリツイートや、候補者の写真をアップする行為などで注意を促している。

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　兵庫県内でも、２０１３年の国政選挙で、「子連れ選挙」に絡む問題が議論になった。

　兵庫県選管によると、ある候補者が子どもを抱きかかえた写真をポスターに使用した。未成年の選挙運動として、総務省の通知で、法に触れる可能性があるとされるケースだ。県選管の担当者は「法律に抵触するかどうか、内部で議論になった」と振り返る。

　結果、違反に当たらないと判断。子どもは後頭部しか写っておらず、子どもが投票の働きかけをしているとは考えにくいとしたのが理由だ。仮に、子どもが正面を向き、投票を呼びかけていれば、公選法に触れる恐れがあったという。

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　「一緒に万歳をしてもよかったかな？」。今回の兵庫の統一選で、子育てをしながら立候補を予定する現職のある女性議員は、４年前の当選直後、事務所で子どもと喜びを分かち合うのをためらった覚えがある。

　ママ友の支援者には、街頭演説で子どもが有権者に投票を呼びかけないように注意を払ってきた。子どもとの万歳に問題はなかったが、公選法の内容を全て理解しているわけではない。

　かつて議員といえば男性が大半だったが、男女に限らず、さまざまな年齢や立場、境遇の人が選挙に立候補するようになった。この女性は「立候補を考える子育て世代も増えているはずで、明確な基準があれば、選挙活動の判断に役立つ」と話す。

【選挙制度論に詳しい品田裕・神戸大大学院法学研究科教授の話】公職選挙法は選挙の公正を保つため、あえて抽象的な言葉を用いて臨機応変に対応できるようになっている。そこが分かりにくさを感じさせる原因の一つだ。今の日本は核家族化が進み、昔のように子どもの面倒を見てくれる人が近くにいない。子育てをしながらでは立候補しにくいと指摘する声が上がっており、総務省は、政治家のなり手不足という課題の解消も念頭に入れているのではないか。