行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
387：とはずがたり：2004/05/18(火) 20:51: 数字でウソをつくな！（その６）
http://kyonc.cool.ne.jp/suji/SUJI06.HTM
　世界の常識、日本の非常識

Last Update 1998-04-27

　いまや唯一の純粋野党、日本共産党のパンフレットに「世界の常識、日本の非常識」と題するグラフが掲載されている。言わんとするところには全く同感なのだが、数字と用語の使い方が適切とは言えず、反対論者に付け入る隙を与えているように思う。
　グラフの下に、小さい字で注釈がはいっているのだが、ある団体が、このグラフを引用し、その際に注釈を省略しようとしていた。これでは誤解を与える危険性がある。

　まず、「公共事業費」の用語は適切ではない。数字でウソをつくな（３）でも述べたことであり、重複するが再び述べる。
　「公共事業費」と言うと、一般会計予算の一般歳出のうちの「公共事業関係費」と受け取られ、国と地方を合わせたものか、と誤解されても無理はない。じっさいの「公共事業費」は国債や地方債の費目その他に隠されていて、もっと大きい。
　公共事業費は５０兆円とも言われるが、公共事業によって社会資本が形成される部分が「公共投資」と称される。ここから用地費・補償費を除いたものを「公的固定資本形成」という。このうち、国および地方自治体が行うものを「政府固定資本形成」という。すなわち、｛公共事業費｝＞｛公共投資｝＞｛公的固定資本形成｝＞｛政府固定資本形成｝という関係にあり、「公共事業費」の用語は適切ではない。じっさいの公共事業費はもっと多い。日本のＧＤＰを、ざっと５００兆円とすると、このグラフでは３０兆円弱となり、２０兆円も目減りする。

　つぎに、公共事業費や公共投資は国際比較が困難なために、「政府固定資本形成」が指標にされている。日本の公共事業が、行政から外郭団体や第三セクターへの出資や補助金の形で行われることが少なくないことを考えると、実態はもっと大きいのではないだろうか。ぜひ「公的固定資本形成」で比較してほしい。

　ついで、社会保障費。これは公費支出分だけの比較であり、イギリスのような公営を原則とした国は非常に高い値になり、日本やドイツのような社会保険方式の国では低くでてしまう。これでは社会保障のレベルを反映しない。公費分と保険分を加えた「社会保障給付費」で比較しても、日本の社会保障のレベルの低さは際だっているのだから、そちらを採用すべきではないだろうか。

　どうやら、政府の支出、という観点から数字をとりあげて、しかも、社会保障への支出が公共投資への支出より実額でも低いことを強調したかったようだ。少々欲張りすぎではないだろうか。
　同じ主張をするにしても、たとえば下図のように主要先進国の社会保障給付費のＧＤＰ比平均との比較、同じく公的固定資本形成の比較を対比するほうが、すっきりするのではなかろうか。
　すなわち、日本の社会保障のレベルは他の先進国の半分、片や公共事業（政府固定資本形成）は３倍、という姿が明らかになる。
388：とはずがたり：2004/05/18(火) 20:57: >>387
富山で歯科医師を開業なされている方のページのようである。
389：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:19: http://wwwinfo.aichi.med.or.jp/thinks7.html
　現在日本の総医療費は年間３０兆円です。このお金で日本の人口１億３０００万弱の健康を維持しているのです。この３０兆円が本当に高いのでしょうか？　この中には医療従事者の給料（医師、看護師、レントゲン技師、検査技師、事務員等すべての従業員）、薬剤費、医療機器、病院の建物等全てを含んだ金額です。何と比べて高いというのでしょうか？

　この医療費は国民１人当たりに換算して国際比較すると７位で、ＧＤＰ比で比べてみると１９位となっていて、先進国の中では一番効率よく医療が行われている国としてＷＨＯから日本の医療制度は世界一と折り紙が付けられました。このことは世界で７番目の医療費で世界一の結果を出しているということです。

　また日本の公共事業費は８５兆円でダントツ世界一です。先進６ヶ国の総公共事業費よりも多い金額です。公的年金が４０兆円、つぶれかかった銀行につぎ込んだ税金が７０兆円、これだけ税金を使いながら、国民の健康のために政府が７．５兆円のお金を税金から出すことをしぶって、医療費が高いと宣伝しています。
390：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:19: 前徳島県木頭村長　藤田　恵氏からのメール
http://www12.ocn.ne.jp/~sayaka/oboegaki/2004/fujitasi-mail.htm

４、　国が交付金などが出せないほど財政が逼迫した原因は、無駄な公共事業が主な
原因です。
なぜ無駄な公共事業が続くのかは、自民党の選挙に公共事業が公然と利用
されているのが大きな理由です。
自民党は都会では激減しているため、田舎の建設業者に選挙運動や献金の有形無形
の圧力をかけ、その貢献度に応じて公共事業を配分しているのです。

どれほどひどい公共事業がやられいるか、具体的な金額などを上げて見ます。
私が約２年前まで村長をしていた徳島県木頭村の年間の予算は約２５億円でした。
ところが、村内に６社ある建設業者の年間の請負額（村、県、国などの公共事業の）
は何と約２０億円です。つまり、村の予算に匹敵するほどの公共事業が行われている
のです。
この公共事業の中には、那賀川の支流の小さな沢へ階段のように砂防ダムを造
り、約２０年間に２００億円ほど使ったひどい所もあります。
こんな無茶苦茶なことが、ほとんど建設業者に支えられた首長や議員が全国的に
やっているのです。
細川内（ほそごうち）ダムという典型的な無駄な公共事業を私が中止させ、特産の「柚
子」など農林業主体の村づくりを進めていたため、土建国家の国も、県も、村内外の
守旧派は、私のまともな村づくりを恐れて私を落選に追い込んだものです。

　国際比較でも日本の公共事業費は突出しています。
例えば、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）の調査によると、Ｇ７の日本以外の、米国、カナ
ダ、英国、フランス、ドイツ、イタリアと比較すると、日本は国土面積で８０倍、可住面積
で２００倍の公共事業費を使っています。
つまり、外国では１億円使うところを、日本では８０億円から２００億円も使うのが日常
茶飯事ということです。

５、結論として、上記の無茶苦茶の土建国家の頂点にいるのが、自民党小泉政権で
す。
それが、無駄な公共事業も財政逼迫で先が見え汚職政党の自民党も先細りなの
で、次に目を付けたのが、軍国主義にようる戦争です。
軍産政複合体の見本のような、米国にもブッシュにも小泉は願ったり叶ったりです。
例えば、軍産政複合体で化石エネルギーにどっぷり浸かった米国は世界の世論と欧
州などの政策に逆行して、「環境は良くなっている」などと国ぐるみでデマ宣伝をしなが
ら、「京都議定書」無視、風力など自然エネルギー開発などほとんど見向きもしない政
策をとっています。

これがイラク攻撃の真の理由です。どんなことがあっても石油が欲しいのです。
この石油のためのイラク攻撃をごまかすために「北朝鮮」を悪の枢軸だの核開発だ
のとブッシュは言っているが、石油のない国を今さら攻撃する可能性は無いでしょう。

　憲法の前文に「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書いてある
から、イラクへ自衛隊を派遣する、などという、小泉の発言にはこれが一国の首相の
は発言かと質の低さに情けなくなりました。
小泉の間違いの１つは、憲法前文は国民主権国家を基調に自由と国際平和を目指す
ことを明らかにしたものであり、「名誉ある地位を占めたいと思う」というのは、そのよう
なことを前提にしており、これが「イラクへ自衛隊を派遣する」理由になるなどというの
は、憲法前文の解釈としては全く逆で言語道断の発言だということです。
391：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:20: http://web.kyoto-inet.or.jp/org/khoken-i/syuchou/pages/2000/opinion/op00112001.html
●公共事業も社会保障も
健やかで安心できる国民生活のために●

　今年から大蔵省がバランスシートを公開した。資産よりも負債の方が多いが計算の仕方によって三通りあり、少なくても132兆円、多ければ776兆円の債務超過だという。そこで国はこれ以上負債を増やさないために、社会保障費を削減しようとしているのだという。大型公共事業費には巨大な金がつぎ込まれているのに、である。

　先日、機会があり、財政学の専門家に話を伺った。

　日本の公共事業費は実に巨大である。1995年の一般政府固定資本形成の金額（要するに用地代を除いた公共事業の工事代）は、日本が3279億ＵＳドルで、第２位のアメリカ（1209億ＵＳドル）の2.7倍。アメリカ、フランス、西ドイツ、イタリア、イギリス、カナダというＯＥＣＤ主要６カ国を合わせても2682億ＵＳドルと、はるかに日本に及ばないのである。

　財政収支の国際比較を見てみると、1991年バブルのはじけた年には、日本は他国に比してまだ収支バランスはそんなに悪くなかった。が、その後収支を改善してきた欧米諸国に比べて日本だけが右肩下がりで悪化している。この間、日本は不況対策として公共事業を増大させてきたが、欧米先進諸国ではどこも公共事業費を減らしている。つまり不況で税収が減少するのだから、それを使っての公共事業も抑制するという考え方である。ところが日本だけは、ケインズ理論に忠実なのか、政府が作り出す有効需要と言えば公共事業以外ないとばかりに公共事業を増やし続けたのである。現在公共事業費は1980年当時の25兆に対し約２倍の、47、8兆にもなっているという。

　公共事業には必要な部分もある。例えば、公園や下水道などは欧米先進諸国に比べて、かなり遅れているようだ。環境問題との関係で重要な、都市における公園緑地などは、日本でもっとも進んでいる神戸市でさえ住民一人あたり10平方メートルで、ヨーロッパの都市で最も少ないといわれるパリと同程度である（ちなみにヨーロッパ全体の平均面積は住民一人あたり30平方メートル）。下水道普及率はイギリスが99％以上に達しているのに対し、日本は50％というレベルである。

　我々は公共事業を全部やめなさいと主張したいわけではない。どう見ても、今の半分、1980年度当時の25兆円もあれば、充分欧米諸国なみのことができると言いたいのである。公共事業も、社会保障も、究極においては、我々みんなが健やかで安心できる暮らしを守っていくための、国民全体の共同事業だという視点を見失いたくないものである。
392：とはずがたり(１／２)：2004/05/24(月) 02:21: http://eritokyo.jp/independent/etc/prtr/publicwork1.html
公共事業がもたらす負の遺産の現場検証
～その財政負担と環境影響を中心に～
　青山貞一　環境総合研究所
環境と公害　Vol.31 No.3 Winter 2002　岩波書店

１．公共事業を評価する３つの視点

　大規模公共事業を第三者的立場で評価する上で筆者は次の３つの視点を提唱している。
　第一は公共事業の社会経済的な＜必要性＞の検証・評価、第二は科学技術的な＜妥当性＞の検証・評価、第三は情報公開、市民参加など適正手続面での＜正当性＞の検証・評価である。
　本来、この分野では環境アセスメントが分析のツールとして機能しなければならない。しかし、わが国の環境アセスは＜必要性＞に踏み込めないことが大きな課題となっている。また代替案が設定されないことから、計画や事業の相対評価ができない。結果的に、環境影響の数値あわせ、「環境アワセメント」が横行する。さらに＜正当性＞についても、わが国では行政手続法、情報公開法、環境アセス法などの適正手続が米国に較べ30年以上遅れて施行されるなど、公共事業の立案過程への国民や住民の参加がきわめて限定されてきた現実がある。そのなかで大規模な公共事業が一人歩きしている。

２．日本の公共事業
２－１　公共事業費と財源
　日本には土建業が約60万社あり、600万を超える就業人口があると推定されている。これらはいかに日本が土建系の公共事業費に支えられた異常な国家であるかを示している。OECDのナショナルアカウント(*1)によれば、日本は公共事業費の絶対額が大きいだけでなく、GDP比、国土面積比ともに著しく大きい。G7諸国のGDP比はせいぜい2～3%だが日本は9%弱である。面積比は米国の78倍、カナダの755倍、ドイツの7倍、フランス、イタリアの12倍、英国の16倍と突出している。
　ところで公共事業費の30%強を占めるのは道路事業である。道路事業は、①揮発油税（ガソリン税の国税分）、②地方道路税（同地方税分）、③軽油取引税、④自動車取得税の全額、また自動車重量税は約85%が国と地方の道路特定財源となっている。だが、道路財源で重要なのは特定財源だけでなく、国と地方の一般財源や財政投融資を含めた投資財源にある(*2)。それを含めた1997年度の総投資額は実に14.4兆円に及ぶ。1997年の場合、特定財源と一般財源の割合はほぼ同じであり、一般財源分の借金が問題となる。さらに1992年から地方道路財源のうち一般財源の割合が急速に大きくなっている。それらを考慮すると、道路事業でも累積債務は巨額となる。先のOECDデータをもとに1ドルを110円として推計すると、総公共事業費は44.2兆円、そのうち道路投資額は14.4兆円、33%となる。特定財源に連動し、一般財源、財政投融資の割合が増大していることが分かる。
393：とはずがたり(２／２)：2004/05/24(月) 02:21: 　これら道路に次ぐ公共事業投資は、ダム、堰などの治水事業であり、年間4兆円規模となる。96年時点での道路、治水以外の公共事業総額は26兆円であり、大部分は国債と地方債など借金でまかなわれている。それには空港、港湾、海面埋立、農業構造改善事業、廃棄物処理処分事業などがある。空港建設では特別会計、財政投融資が含まれる。

２－２　国庫補助メカニズム
　財政的に困窮しているにもかかわらず、日本では多くの自治体が大規模な公共事業を推進している。その背景には、国庫補助だけでなく国から地方に流れる交付金により地方債が償還される「魔法のメカニズム」がある。両者、すなわち国庫補助と地方交付金による償還などを併せると国から自治体への補助は事業費全体の70～85%に及ぶ。これはダム、堰などの治水事業から大規模なごみ処理施設にまでにわたる。
　図２－3は、公害防止計画対象地域におけるごみ処理施設建設の費用負担のメカニズムを示したものである。図では焼却炉などの中枢プラントは、最終的に84%が国庫補助となることが分かる。また地方単独事業でも38%も国庫負担となっている。すなわち、地方で行われる大規模公共事業は、国から圧倒的多くの財政支援があってはじめて可能となる。

２－３　国・自治体の累積債務
　突出した公共事業費の多くを財政面で支えてきたのは国債、地方債などの起債である。わが国がかかえる多重累積債務は平成12年時点で645兆円、平成13年で666兆円に増えている。平成8年以降急激に国債発行が増え、平成11年から平成12年の合計で124兆円と大幅増となっている。平成12年度の日本の国家予算が85兆円、平成11年度が82兆円であるから、いかにこの借金の額が大きいかが分かる。当然、国や自治体の借金は信用があって可能となる。実際、都道府県が発行する債券は、財政健全度合を国が評価し許可している。一方、国については外国がその信用度を格付けしている。信用が低下すれば国債の受け手が減る。金利が上昇し、累積債務がさらに増える。さらにこれらの膨大な累積債務を今後どうやって返済するかが課題となる。債務償還は今の若年層によって行なわれることにならざるをえない。問題は、彼らが公共事業投資のために累積債務を増やしてきた政府や政権の政策形成、意思決定に参加していないことである。
394：とはずがたり：2004/05/24(月) 02:22: >>387-394
【公共事業と社会保障事業】