塩素需要について

1 名前：荷主研究者 投稿日： 2002/11/04(月) 22:48

液体塩素　底堅い　2002年10/17　化学工業日報　5面

液体塩素の8月の需要量は、紙・パルプ向け7682トン（うち自家消費744トン）、化学工業向け41812トン（同26043トン）となり、
内需計56533トンで、前年同月比3.8%減と低調である。紙・パルプ向けは、次第にＥＣＦ（無塩素漂白）法に代わりつつあり、
需要は低迷している。その他の用途も荷動きは低調だが、塩素そのものは塩ビ向けが依然好調で、塩素全体の需給バランスは保たれ、
底堅い市況感をみせている。

製紙業界ではＥＣＦ法が主流となってきた。したがって、液体塩素の使用分は二酸化塩素に、次亜塩素酸ソーダは過酸化水素に代替されている。
また中性紙の生産は古紙の利用増大につながることから、酸性系薬剤が減る傾向もある。

またオゾン漂白法も一部で使用されているため、塩素利用がゼロになると予想する向きもある。しかし一方で、製紙業界としても収益確保が必要であり、
コスト削減のために液体塩素を使うケースがあるといわれているため、完全にゼロになることはなさそうである。

69 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/04(金) 23:29:48

久しぶりにあげちゃるかと思ったが結構上にあるな。。
別に伊予だからといって太陽石油と関係ある訳でもないらしい

太陽鉱工
http://www.taiyokoko.co.jp/
大正8年 ●総合商社鈴木商店の子会社として太陽曹達（株）創立
昭和11年 ●化学研究所において、希元素の研究着手
昭和14年 ●社名を太陽産業（株）に変更
昭和18年 ●日本金属化学（株）設立、弗化セリウム製造を中心に希土類製品の製造開始
昭和20年 ●窯業用薬品の研究及び製造に着手
昭和24年 ●企業再建整備法により太陽産業（株）を解散､太陽鉱工（株）設立　●日本金属化学（株）を解散、新日本金属化学（株）設立
昭和38年 ●福岡鉱業所開設
昭和40年 ●伊予工場新設
昭和45年 ●新日本金属化学（株）細江工場新設
昭和63年 ●赤穂研究所研究棟完成
平成元年 ●福井新素材（株）設立
平成12年 ●福井工場新設
平成16年 ●新日本金属化学（株）を合併

塩酸タンクに作業員2人転落＝1人死亡、1人負傷−愛媛
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060804-00000051-jij-soci

　4日午前8時40分ごろ、愛媛県伊予市灘町の太陽鉱工伊予工場で、作業員2人が塩酸タンク内に転落したと、119番があった。このうち、1人が死亡、他の1人も負傷し病院で治療を受けている。
　死亡したのは、同県宇和島市三浦西、三瀬吉盛さん（44）。負傷したのは、同市和霊町、鹿島靖司さん（51）。
　県警伊予署によると、2人はタンク内に残っていた塩酸を取り除く作業をするため、同タンクに上っていた。同署が詳しい状況を調べている。　
（時事通信） - 8月4日13時2分更新

70 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/05(土) 03:24:18

【ダイソー：塩素酸ソーダ供給力倍増、２万トンに】2004年11月8日　化学工業日報　1面
ダイソー　塩素酸ソーダ　供給力倍増、２万トンに　エルコと生産委託契約

ダイソーは、次世代のパルプ漂白に使用する塩素酸ソーダ（クロレート）の供給能力を倍増する。カナダのエルコ・ワールドワイド社とこのほど生産委託契約を締結するとともに、受け入れ設備などの投資を実施。既存の年1万トン能力の自社設備に加え、さらに1万トンの供給が図れる体制を確保したもの。塩素酸ソーダは、パルプ漂白の非塩素化（ＥＣＦ）にともなって需要が急増することが予想されており、2006年をめどに2万トンのフル販売を果たし、クロル・アルカリ事業の基盤固めにつなげていく考え。

ダイソーは、世界最大の塩素酸ソーダメーカーであるエルコ社と、自社生産以外の塩素酸ソーダ必要量をすべて生産委託することを骨子とした契約をこのほど結んだ。ダイソーは尼崎工場に年産1万トン能力のクロレート電解設備を保有するが、すでに能力が限界に近づきつつある。1万トンを超える分については、今後は需要動向をみながら、エルコ社がカナダに持つノースバンクーバー工場から原則的に輸入を図ることになる。このほど第1便が入津した。生産委託量について上限はないが、1つの目安として1万トンを想定している。2006年には自社生産分と合わせて2万トンを販売したい考え。

契約締結にともなって、尼崎工場で設備投資も実施した。300トン能力の危険物倉庫と年1万トン能力の溶解設備を建設したもので、輸入した粉状品を自社で溶解・液状化して需要家に供給する。安全性や作業性、コスト面などの観点から、液状製品の方が差別化した展開ができるとみている。販売エリアとしては、名古屋以西を中心とする方針。

塩素酸ソーダは、製紙メーカーがパルプを漂白する際に使用する二酸化塩素の原料。二酸化塩素による漂白法はＥＣＦ法と呼ばれ、現状の塩素による方法からの代替法の本命の1つとされ採用が進んでいる。現状の国内市場規模は年間5万−6万トンと推定されるが、数年内には10万トン以上に拡大するとみられている。ダイソーでは生産委託に加え、既存の自社設備についても一部手直しや生産技術の高度化を図り、成長する需要に対応した安定供給体制を確立する計画。

さらに塩素酸ソーダの誘導品である亜塩素酸ソーダに関しても、これを機に事業拡大を目指す。既存分野の繊維漂白用途に加え、海外装置メーカーと提携して上水道の滅菌剤用途を開拓するほか、温泉、衛生用品、食品などでの滅菌、消臭用途で需要掘り起こしを進める。

ダイソーは、エピクロルヒドリン（ＥＣＨ）を基礎化学品のコア事業として選定。ＥＣＨ主導型の生産体制への移行によるクロル・アルカリ事業の再構築を進めてきた。塩素酸ソーダは苛性ソーダを発生することがないため、再構築した酸・アルカリバランスを崩すことなく業容の拡大が見込める。

71 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/15(火) 00:02:42

【旭硝子：苛性ソーダ生産、世界規模で最適化】2006年7月28日　化学工業日報　2面
旭硝子　カ性ソーダ生産　世界規模で最適化　千葉のフレーク年末停止　国内、液体に集中

旭硝子はカ性ソーダで生産体制の最適化を図る。国内のカ性ソーダ生産を液体品に集中する一方で、パールカ性ソーダの生産を世界規模の供給基地として機能しているタイ子会社に一本化するもの。これにともない今年末をめどに、千葉工場でのフレークカ性ソーダの生産を停止する。同社の固形カ性ソーダの生産量は国内需要の1割強を占めるが、生産の引き締まりにより国内需給は極めてタイト化することになりそうだ。

旭硝子では、カ性ソーダの生産を日本とタイ、インドネシアの3拠点で行っている。タイ現地法人タスコ（ＴＨＡＳＣＯ）・ケミカルでは、かねて電解事業の多角化の一環として、固形カ性ソーダの1つでフレーク品に比べ溶解性が良く、ハンドリングが容易な特徴をもつパールカ性ソーダの市場開拓を世界規模で展開しており、現在までに日本における工業用途での販売を含め40カ国ほどに供給している。

一方、日本では、液体品とともにフレーク品を千葉工場で製造していたが、現在の採算では生産の継続に必要な多額の設備投資を実施することが困難なのが実情。そのため、今年末をめどにフレークカ性ソーダの生産を停止し、国内でのカ性ソーダ生産を液体品に集中することにした。以後は、固形カ性ソーダの国内への供給をタイからの工業用パールカ性ソーダの輸入販売に一本化し、生産体制の最適化を図る。

同社のフレークカ性ソーダの国内生産量は年1万5千トンほどで、約12万トンの固形カ性ソーダ国内需要の1割強にあたる。

固形カ性ソーダは関東電化が1万トン規模の能力増強を進めているものの、今年6月末にはセントラル硝子が電解事業から撤退しており、今後、旭硝子が生産を停止することで国内需給は極めて逼迫することになりそうだ。

72 名前：荷主研究者 投稿日： 2006/08/15(火) 00:03:40

【東ソー：固形カ性ソーダ増強】2006年8月3日　化学工業日報　2面
固形カ性ソーダ増強　東ソー　南陽でデボトル　来年初、７．５万トン体制に

東ソーは、南陽事業所で固形カ性ソーダの生産能力を年産1万5千トン増強し、同7万5千トン体制とする。固形カ性ソーダは、国内メーカーの相次ぐ撤退・設備停止を背景に、今秋から極度の需給逼迫化が懸念されている。このため東ソーは、早期に増強を実施し、トップメーカーとして需給の安定化を図ることが急務と判断した。2007年1月に増産体制を完成し、同年6月のフル稼働を目指す。

固形カ性ソーダは、電解事業からの相次ぐ事業撤退や、固形カ性ソーダ自体の不採算などを理由に国内設備の休止が相次いでおり、生産能力が縮小している。今年6月末にはセントラル硝子が川崎工場の電解設備を停止して、カ性ソーダ・塩素誘導品の生産販売から撤退しており、年産2万トンのフレーク状カ性ソーダ設備も休止された。

この時点で、国内の固形カ性ソーダの生産能力は年産12万トン弱に縮小しており、内需に輸出を加えた年間需要量の13万トンを下回った。さらに今年末には、旭硝子が千葉工場で同2万トンのフレーク設備を休止し、国内生産から撤退する。

この間、関東電化工業が水島工場で年産1万トンの増設を予定しているが、来年1月には国内生産能力が同11万トンを切ることになる。このため、年間4千トン程度の輸入品を加えても、国内生産設備では内需の12万トンさえまかなえない計算だ。

このため東ソーでは、南陽でパールカ性ソーダの生産能力をデボトルネックにより年産1万5千トン増強し、フレーク状と合わせた固形カ性ソーダの生産能力を同7万5千トンまで引き上げ、他社を含めた国内供給能力で12万トンの内需分を確保できる体制を確立するもの。また、増設分がフル稼働するまでの間は、輸出を削減して国内需要を確保していく。

固形カ性ソーダは、通常は液体で流通しているカ性ソーダの水分を蒸発させて製造し、フレーク状カ性ソーダと球状のパールカ性ソーダの2種類がある。国内でフレーク、パールの両方を生産するのは東ソーだけ。同社は今回の増設により、国内の総生産能力の半分以上に達するため、圧倒的なトップメーカーとして、固形カ性ソーダの安定供給の維持に一段と力を入れていく考えだ。

73 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/08/18(金) 17:51:11

【鶴見曹達、徳島の新工場で液化塩化水素製造】
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060815c6b1501l15.html

　東亜合成子会社で化学工業薬品製造の鶴見曹達（横浜市、高島末司社長）は徳島市内の新工場で11月から本格操業を始める。半導体用シリコンウエハーの表面処理などに使う高純度の液化塩化水素の生産能力増強を図り、生産拠点を分散し災害などの非常時でも安定供給できるようにする。

　鶴見曹達徳島工場は東亜合成徳島工場内に新設。東亜合成の造る塩酸を原料に液化塩化水素や高純度塩酸を製造する。生産、貯蔵、充てん設備の他にクリーンルームを備えた製品分析設備を別棟に設置。容器の整備・検査設備も備え一貫した品質管理体制を整えた。

　当面は試験操業を続け、高純度の製品が安定して供給できるようになったところで本格出荷する。生産能力は年約1800トンで、同社の高純度品の生産能力は従来のほぼ倍になる。設備投資額は約30億円。10人の従業員を新規採用する。

74 名前：とはずがたり 投稿日： 2006/11/01(水) 12:44:10

住友ベークライト、筒中プラスチックを完全子会社に
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061031AT1D3108T31102006.html

　住友ベークライトは31日、子会社の筒中プラスチック工業を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で完全子会社化すると発表した。ＴＯＢ終了後は株式交換を実施し、2007年3月までに吸収合併する。筒中は原燃料の高騰などで主力の塩ビ事業の業績が悪化。自力での業績改善は難しいと判断した。住友べは筒中の技術力を生かし、グループの電子材料や建材事業を強化する。

　住友ベークライトは筒中の2074万8600株（発行済み株式数の48.67％）を買い付ける。51.33％は保有済み。買い付け価格は535円で10月30日までの過去1カ月の株価終値の平均値を21.8％上回る。ＴＯＢ期間は1日から12月7日まで。買い付け資金は約112億円。株式交換後は上場を廃止する。

　完全子会社後は合併により間接費用の削減や物流の効率化を進めるなどコスト削減を図る。両社の技術力と住友べのマーケティング力を組み合わせ、グループ経営を強化する。筒中は同日、ＴＯＢへの賛同を発表。住友ベは塩ビ事業の協業を進めるため、04年3月に筒中株の公開買い付けを実施していた。 (22:00)

75 名前：荷主研究者 投稿日： 2007/12/27(木) 23:11:17

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200710230040.html
'07/10/23　中国新聞
鶴見曹達三原工場が今月閉鎖
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　化学メーカーの鶴見曹達（横浜市）は、高濃度塩化第２鉄液のリサイクル生産拠点である三原テクノ工場（三原市）を今月限りで閉鎖する。1997年、広島県営三原西部工業団地内に設置した同工場には、家電用などの基板に使用された銅を溶かす塩化第２鉄液を再利用できるよう還元するプラントがある。ピークの2005年には年間約３万トンの塩化第２鉄液を再生・販売していたが、県内の電器メーカーなど取引先の製品の転換でリサイクルの依頼が減少。従業員13人は、横浜市の本社や広島県内の受け入れ企業に移るよう求めている。

76 名前：荷主研究者 投稿日： 2008/01/03(木) 17:45:19

塩浜駅から延々と伸びる専用線を持つ石原産業。能町、昭和町、安治川口などからタキ5450型による液化塩素輸送が行われているが、これも今夏には大幅縮小されるのだろう。そうなると専用線の廃止の可能性もありそうだ。

2007年9月10日　化学工業日報　1面
石原産業　四日市に電解設備導入　日本製紙ケミカルから購入、来夏操業　塩素、苛性ソーダ　自給体制を整備

石原産業は国内最大の酸化チタン工場である四日市工場（三重県）において、原料塩素・苛性ソーダの自家消費に対応するため電解設備を導入する。日本製紙ケミカルが06年3月で操業停止した電解設備（塩素生産能力年間2万7,000トン、苛性ソーダ同3万トン）を譲り受けて四日市工場に移設するもので、来年3月完工、8月操業開始の予定で、このほど工事に着手した。設備が稼動すれば需給逼迫を背景としたこれら原料の市中価格上昇にも対応できるほか、年間数億円程度の合理化効果を生み出すとみている。

石原産業は四日市工場に塩素法で同6万8,000トン、硫酸法で同8万7,000トン、計15万5,000トンの設備を保有して、コア事業である酸化チタンを生産している。原料鉱石のほか塩素・苛性ソーダも現状は外部購入に依存しているが、酸化チタンの総需要が増加を続けていることに加え、主原料である原料鉱石の選択柔軟性のアップ、原料輸送上の安全への配慮などを背景に外部購入から自前の電解設備による調達方法に切り替えることを決定した。

設備導入にあたり同社は、塩素ガスを使用しないパルプ漂白法（ＥＣＦ化）に転換するため06年3月に岩国工場での電解事業から撤退した日本製紙ケミカルと売買契約を結び、同社設備を四日市工場に移設する方法を採用。購入費用は明らかにしていないが、移設に伴う総投資は20億円弱。四日市工場ではこのほど基礎工事を始めており、来年8月から運転要員直2人体制のもとで操業を始めたい考え。

塩素法酸化チタンは、合成ルチル・天然ルチルを出発原料に塩素を加えて塩素化、精製・酸化工程などを経て生産するプロセス。世界の製法は廃棄物の少ない塩素法に移りつつあり、石原産業はシンガポール工場でもこの塩素法での生産方式を取り入れている。塩素法では塩素を循環使用しているが、工程内ロスなどによって塩素が減少していくため、塩素を継続的に補給する必要がある。また工場では苛性ソーダも必要な薬品として消費する。自家設備で四日市工場で必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

77 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/03(木) 18:21:40

>>76
むぅ。。専用線廃止濃厚ですなぁ・・。液化塩素輸送以外には使われちゃいんだかね？
>必要な大半の塩素・苛性ソーダをまかなうことができるが、不足分は引き続き外部調達する。

78 名前：とはずがたり 投稿日： 2008/01/22(火) 13:06:37

三菱化学、アプコを吸収合併　自動車向けなどを強化
http://response.jp/issue/2008/0122/article104579_1.html
2008年1月22日

三菱化学は、樹脂コンパウンド事業の強化を図るため、完全子会社であるアプコを4月1日付で吸収合併すると発表した。

アプコ社は、1999年10月に100％子会社の三菱化学MKVが国内外で推進してきた塩ビコンパウンド事業を住友ベークライト社の塩ビコンパウンド事業と統合させる形で設立した。その後、両社が塩ビコンパウンド以外の機能性樹脂コンパウンドも統合、2006年10月には、アプコ社の住友ベークライト社が所有する株式を三菱化学が買収、その後、MKVが保有するアプコ社も取得して100％完全子会社とし、機能性樹脂事業との連携強化を図ってきた。

今回、三菱化学がアプコ社を吸収合併することで、樹脂コンパウンド事業運営の一体化を図る。

持株会社の三菱ケミカルホールディングスグループは、中期経営計画で、機能性樹脂事業を「集中事業」のひとつと位置づけ、特に自動車向けを中心とした熱可塑性エラストマー事業については、米国製造拠点の能力倍増など、積極的に事業拡大を図ってきた。

三菱化学は、今回の統合により、自動車分野をはじめ電線、建材等各種産業分野向けの塩ビ・機能性樹脂コンパウンド材料を製品ラインナップに加える。また、開発・製造・マーケティングの強化や米国・中国・タイ・シンガポールの各海外拠点によるグローバル対応の戦略的な事業運営を加速させる構えだ。

《編集部》

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