企業の提携・合併観察スレ - 1036413767

1：■とはずがたり：2002/11/04(月) 21:42: 企業の提携・合併観察スレ
2406：とはずがたり：2022/11/11(金) 18:12:43: あんだけ色々売り飛ばしていても未だ時価総額２兆円の大企業なのか。。
なんか流れちゃったけど３分割とかして身軽になって機動力欲しかった訳だなぁ。。

東芝買収、企業連合1兆円の意地　「日本勢では無理」に対抗
2022.11.8
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/110800121/
2407：とはずがたり：2022/11/12(土) 14:46:09: もう後進国ニッポンとして安い半導体を安定的に供給した方がええんちゃうか。日本の零細企業に品質の確かな半導体を安定的に供給出来た方が良い。今は中国製の汎用半導体をいちかばちかで購入したりしてる様だ。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社…台湾有事なら調達難しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f51aa31e1c71454f2927f69d553eb59f14115b1
11/10(木) 19:06配信
読売新聞オンライン

　トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

　新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

　自動運転や人工知能（ＡＩ）、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

　政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約７００億円を支援する見通しで、１１日にも西村経済産業相が発表する。政府の２２年度第２次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約１兆３０００億円を充てていた。

　日本と米国は７月に開かれた経済版２プラス２（日米経済政策協議委員会）で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。

　半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない２ナノ・メートル（ナノ・メートルは、１０億分の１メートル）相当の生産を念頭に置く。

　先端半導体は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）がリードしており、線幅１０ナノを下回る演算向けの製造は、１９年末時点で台湾勢が９割超を占めている。日本は性能が劣る２０ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。
2408：とはずがたり：2022/11/27(日) 21:47:54: 東芝非公開化の買収提案　新たに電子部品大手「ローム」が日本産業パートナーズの陣営参加を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5b96cac000d38b6d30604e04515670fef93092
11/16(水) 22:26配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

東芝の買収をめぐり優先交渉権を獲得した国内の投資ファンドの陣営に、電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることがわかりました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、株式の非上場化も念頭に外部から再建策を募集し、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」が優先交渉権を獲得していました。

この陣営は、中部電力やオリックスなど国内企業十数社と連携して東芝の全ての株式を取得し、非上場化することを軸に交渉を進めています。

関係者によりますと、この陣営に電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることが新たにわかりました。ロームは、最大で3000億円規模の投資を検討しているとみられます。「日本産業パートナーズ」はこれらの国内企業十数社と連携し、合計1兆円を出資する見通しです。

買収総額は2兆円を超えるとみられていて、残りの1兆円余りは金融機関からの融資などで賄う予定ですが、現時点で融資の確約は得られていないということです。
2409：とはずがたり：2023/01/26(木) 09:54:52: パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了　後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分

　パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

　生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。

　Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

　同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。
2410：とはずがたり：2023/01/26(木) 21:37:55: パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了　後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分
写真

録画用Blu-rayディスクの全品番の生産終了

　パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

　生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE：くり返し録画タイプ（書換型）」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R：1回録画タイプ（追記型）」が23モデルで計36モデル。

　Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

　同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。
2411：とはずがたり：2023/04/15(土) 17:55:43: 知らないと損？業界最前線
米アマゾンがアイロボットを買収、その狙いは何か？
2022年08月30日 07時00分公開
[コヤマタカヒロ，
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/30/news035.html

　米アマゾンは2022年8月5日（現地時間）、米アイロボットを買収する契約を締結したと発表した。

　アイロボットは、ロボット掃除機「ルンバ」を展開し、米ナスダックに上場する企業。買収総額は約17億ドル（約2200億円）。

アイロボットの創業者であり会長兼CEOのコリン・アングル氏は、引き続きCEOとして留まり、経営を続けるという。

　この買収によるアマゾンの狙いはどこにあるのか、またルンバの今後は、どうなっていくのかを考えてみたい。

…

危惧する声も大きいなか、加速するスマートホーム市場

　アマゾンは、世界のテック市場を寡占するGAFAの一角だ。その巨大テック企業が、世界シェアナンバーワンのロボット掃除機ブランドを手に入れ、さらには各家庭の間取りデータまで入手することを危惧する声は少なくない。

　最新のルンバには、カメラを備えたモデルが増えており、室内を写すことができる。これで室内の様子を見て「自動的に商品が届くのでは？」という笑い話すら、現実味を帯びてきた。

アマゾンのアイロボット買収、高まるハードル
ロボット掃除機「ルンバ」製造会社の買収計画、規制当局から厳しい目
By Dan Gallagher
2023 年 4 月 14 日 15:28 JST
https://jp.wsj.com/articles/amazons-roomba-deal-keeps-getting-messier-dbe8e4da?cx_testId=5&cx_testVariant=cx_1&cx_artPos=1#cxrecs_s

　米アマゾン・ドット・コムはこれまで、買収規制当局に対してあえて危険を冒してきた。アイロボットを吸収する試みがそれを封じるとしたら、何とも皮肉なことだ。

　アマゾンにとって、ロボット掃除機「ルンバ」を手掛けるアイロボットを17億ドル（約2252億円）で買収する計画は、近年最大の案件というわけではない。アマゾンは昨年、米ハリウッドの老舗映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を65億ドルで買収。今年初めには、プライマリーケア（1次診療）サービスを提供するワン・メディカルの親会社も39億ドルで買収している。これらの買収は、議会や規制当局が大手ハイテク企業への締め付けを強めていた時期に発表されたが、アマゾンはそれでも（少し我慢して）お役所仕事を切り抜けることに成功した。買収完了までにかかった期間は、MGMが10カ月近く、ワン・メディカルは7カ月だった。参考までに、アマゾンが2017年に発表した米食品スーパーのホールフーズ・マーケットの買収（137億ドル）は、3カ月足らずで完了した。
...
2412：とはずがたり：2023/05/05(金) 14:41:23: NSK(日本精工)
https://www.nsk.com/jp/industries/wind.html#
風力発電機

大型風力発電機（風車）は巨大機械であり、現在、数多く建設されている2MWクラスの風車では、ブレードの長さが約40m、回転軸の高さが60～100m、総重量は200t以上にもなります。このため、風車で使用される軸受も必然的に大形になり、内径で100mm～700mm、機種によっては2m近いものも要求されます。このような大形の軸受を安定的に市場に供給できる軸受メーカーは、世界的に見てもNSKを含めて6社しかありません。

NSKは1990年代後半から、当時市場を独占していた欧州風車産業向けに参入を開始し、現在では、米国、中国、インドなどへも軸受を供給しています。NSK軸受は風力発電機市場において完全に認知されており、現在、世界トップ10の風車メーカーのうち、9社までにNSKの軸受が採用され、地球環境保護に貢献しています。
2413：とはずがたり：2023/05/05(金) 14:48:06: 日立の風力発電機撤退のニュース

スクープ　日立、風力発電機生産から撤退へ
2019.1.25
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/012400011/
庄司容子
日経ビジネス記者

>三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から(撤退)…日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。

>日立は2012年に富士重工業（現SUBARU）から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産…地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア（台数ベース）は2016年度に約4割…

>2017年に世界で稼働を始めた風力発電所の出力は計5250万kW だったのに対し、日本はたったの16万2000kW。18年も19万2000kW…日立の製品は「価格が高い」（業界関係者）…規模の拡大によるコスト削減効果も引き出しにくい。

日立製作所、風力発電機製造から撤退へ。大型化競争についていけず。保守管理や蓄電池活用の次世代サービスに特化。原発輸出撤退に続く「技術の日立」の後退鮮明に（RIEF）
https://rief-jp.org/ct4/86526
2019-01-26 02:04:52

　日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコン（ENERCON GmbH）からの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力発電市場は日本政府も力を入れ始めたが、日立の発表は風力発電機開発の「技術競争」での敗北を認めた形でもある。

　日立はこれまで、茨城県日立市の埠頭工場（茨城県日立市）で発電容量2000kW（2MW）クラス風車を年100基程度生産している。これまで、日立本体が自社製のダウンウィンド型風力発電システムを開発・製造するとともに、グループの日立パワーソリューションズがエネルコン社製の風力発電機を販売してきた。

　しかし世界の風力発電は洋上、あるいは浮体式洋上へと展開し、風車の大型化が加速している。日立はこうした大型化競争に対応するには、現在の体制では、開発費の増大や人材・リソースの分散などの課題に対応できないと判断。機器についてはエネルコンに一本化することとした。

　洋上風力発電機開発でのライバルの欧州勢は、北海地域等で実用化市場を抱えている。これに対して日本の洋上風力発電市場は、これから展開する、という段階。しかも、遠浅の海が続く北海での着床式洋上風力発電とは異なり、沿岸部の海域が深い日本では、コストの高い浮体式洋上風力が主流になる見通しのため、コストのカベが課題となっている。

　日立は、エネルコンとの間で1997年から協業契約を結んでいる。同社は創業以来、2万9260基の発電機を各地に納入しており、最近では超大型の7.5MWのプロトタイプモデルを95基納入した実績もある。欧州市場で2割強のシェアを持つ。

　一方で日立は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤の「ルマーダ」を活用し、風力発電システムの故障を事前に予測し、安定稼働につなげるサービスのほか、蓄電池などと組み合わせて電力を無駄なく利用するサービスなども開発していく、としている。「ハードよりソフト」というわけだ。

　だが、風力発電機は1MWクラスで1基3億円前後の売り上げにつながる。洋上風力発電では100基を並べるのは珍しくなく、1プロジェクトで300億～400億円の売り上げが期待できる。一方の風力発電事業の運営・システム管理等は長期間契約によって収益を積み上げていくビジネスだ。

　経営資源の選択と集中という意味では、今回のソフト特化の判断は、合理的ともいえる。ただ、風力発電機器の技術競争で「敗北」を認めた形であるだけに、先の英国での原発輸出の事実上の断念宣言とともに、「技術の日立」の看板が色褪せたことは間違いない。

　日立は再エネ事業全体の売り上げは2018年度見通しで800億円となっている。今後これを大幅に拡大するとしているが、国内市場のソフトビジネスだけで大幅な収益向上につながるかは不明だ。
2414：とはずがたり：2023/11/13(月) 22:53:54: パナ、炊飯器国内生産終了へ　23年6月、中国に移管
https://news.yahoo.co.jp/articles/7625bed79dc754cec41a6fe58af5778a0e3cbc4b
2022/12/27(火) 12:01配信
共同通信

パナソニックのロゴ

　パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場（兵庫県加東市）で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。

　パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱（IH）式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。
2415：とはずがたり：2024/04/09(火) 09:30:12: 眼鏡レンズの受注停止広がる　供給元HOYAでシステム障害
https://news.yahoo.co.jp/articles/a63558ad3b10c9163da1d425200a715bfaa686b4
4/4(木) 11:47配信
共同通信

HOYAのロゴ

　眼鏡の大手チェーン店「JINS」などを中心に、一部の眼鏡レンズの注文受け付けを停止する動きが広がっていることが4日、分かった。レンズ供給元の光学機器大手HOYAでシステム障害が発生したのが原因。復旧の見通しは立っておらず、眼鏡をつくれないといった混乱が長期化する恐れもある。

視覚障害の柔道家、半導体レーザー技術の眼鏡型端末で「昔の自分に戻ったかのよう」

　HOYAによると、障害が発生したのは3月30日。取引先に対して「グループ全体で外部に端を発する何らかの重大なITの問題を抱えたシステム障害が発生した」と通知している。HOYAとセイコーグループが出資するセイコーオプティカルプロダクツのレンズ製造工場でも、障害が発生し影響が出ている。

　HOYAによると同社のレンズは世界シェア2位で国内ではトップ。セイコーオプティカルプロダクツも大手の一角を占めている。

　JINSを展開するジンズは、障害の影響で一部のレンズの取り扱いを停止。群馬県に拠点を構える眼鏡店はホームページで「HOYAとSEIKOのレンズメーカーで重大なシステム障害が発生し注文をお受けできません」と告知した。
記事に関する報告