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企業の提携・合併観察スレ

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:42
企業の提携・合併観察スレ

6荷主研究者:2002/11/05(火) 23:20

2001年4/4 日刊工業新聞 22面

日本農産工業は雪印種苗、三菱商事と合弁、釧路に牛用飼料会社

日本農産工業は、雪印種苗、三菱商事とともに飼料製造の合弁会社「道東飼料(仮称)」を釧路市に設立する。
新会社では牛用配合飼料を専門に製造する。合弁会社は北海道飼養牛全体の70%を生産する道東地域に工場を持つことで需要に対応した生産
体制、コスト競争力の向上を目指す。
これに伴い、日本農産工業は2003年6月までに小樽工場を閉鎖し、小樽工場での牛用配合飼料の生産は合弁会社に振り向ける。
道東牛向け以外の飼料生産は業務提携先の日清製粉小樽飼料工場に委託する。

新会社は雪印種苗60%、日本農産工業30%、三菱商事10%の出資比率で設立する。資本金は3億円。
新工場は雪印種苗の保有地に約45億円を投じて建設する。2002年12月には完成する予定。

7荷主研究者:2002/11/05(火) 23:21

2001年1/12 日本工業新聞 17面

藤沢薬品、日本製紙 コンクリート混和剤子会社合併

藤沢薬品工業と日本製紙は、コンクリート混和剤を手がけるそれぞれの全額出資子会社を4/1付けで合併、新会社「サンフローパリック」を
発足させる。公共事業の削減などから需要が減少している中で、企業規模を拡大して経営基盤を強化する狙い。

合併するのは、藤沢薬品工業の子会社エフ・ピー・ケー(東京都中央区)と日本製紙の子会社サンフロー(東京都台東区)。両社の業界シェア
はいずれも約10%。合併後はポゾリス物産に次ぐ第2位のメーカーになる。

新会社の資本金は1億7千250万円で、日本製紙66%、藤沢薬品34%の出資比率。サンフローが存続会社で、年間売上高は約90億円の規模となる。

コンクリート混和剤は生コンクリートの流動性を与えるとともに強度などを向上させる薬剤。メーカー数は約10社で市場規模は年間400-500億円。
公共事業の見直しなどで需要は減少しており、両社は合併で相乗効果を発揮、勝ち残りを目指すことにした。

8■とはずがたり:2002/11/06(水) 14:57
大日本明治製糖(大日本製糖+明治製糖):三菱商事

台糖=三井系
新三井製糖(三井製糖[大阪製糖・横浜製糖・芝浦製糖]=三井系+新名糖=日商岩井系)

フジ日本精糖(フジ製糖+日本精糖)=日商岩井系

東洋精糖=丸紅

10荷主研究者:2002/11/09(土) 23:48

1999年7月27日 読売新聞 8面
鐘紡 三井化学・三菱化学と提携 ペット樹脂

鐘紡はペットボトルの原料による汎用ペット樹脂の生産,販売について,三井化学,三菱化学の両社と事業提携することで合意した。鐘紡は現在,全額出資子会社の2工場で同樹脂を年間5万1千トン生産し,独自に販売しているしているが,8月以降は,三井化学と三菱化学の両社から受託生産し,製品の全量を三井化学と関連会社が販売する。
鐘紡は今後,独自のペット樹脂事業は化粧品容器などの高付加価値分野に特化し,ペットボトルなど汎用品向けのペット樹脂の独自生産からは撤退して受託生産だけに絞る。
鐘紡の防府合繊工場(山口県)の年産2万4千トン分は8月以降,三井化学からの受託に,北陸合繊工場(福井県)の年産2万7千トン分は10月以降,三菱化学からの受託に切り替える。この結果,汎用ペット樹脂の生産能力は三井化学が年間14万4千トン,三菱化学が11万8千トンとなり,合わせると国内生産量31万4千トン(98年)の8割を占めることになる。

14荷主研究者:2002/11/14(木) 23:50

2002年8/8 食品化学新聞 1面

3社で業務提携合意 −日食、参松工業、三和澱粉− 工場統廃合や新規商品開発進める

日本食品化工(東京都渋谷区)は参松工業(東京都千代田区)と三和澱粉工業(奈良県橿原市)との3社で、澱粉・糖化製品に関する業務提携
について、基本合意に達した。今後、3社間で、製造のスケールメリットや物流効率化、新規商品の共同開発などを行い、具体的に工場の統廃
合や商品開発の一元化を進める。

これまで、澱粉・糖化製品は加工食品や清涼飲料の基礎的な食品原料として必要不可欠な食品であり、同時に製紙など工業用分野でも広く使用
されてきたが、消費者の嗜好の変化、代替品・輸入品の増加などの要因で需要は頭打ちの状況にあり、最近の市況はますます厳しさを増してき
ていた。今回の3社の業務提携により、各社が業務向上を図り、高品質の澱粉・糖化製品を引き続き安定的に供給するなど、業界に大きく貢献
できるとした。

業務提携の内容は①参松工業は同社福岡工場での生産を平成14年11月より段階的に縮小、平成15年3月を目途に中止し、同工場で生産している
異性化糖・水あめなどの糖化製品を日本食品化工、三和澱粉工業、参松工業・千葉工場の生産に順次切り替える②同時に各社工場間での物流・
生産の集約化による効率化の検討を開始し、新規製品の共同開発を進める③これらの進展をみながら資本提携・販売提携の検討を行う、となっ
ている。3社の提携で、澱粉市場の30%強を占める。具体的な業務計画は現在検討中である。

16■とはずがたり:2002/12/05(木) 21:17
6カ所って何処だ?

住友…東予(銅),播磨(亜鉛)
同和…小坂(銅),小名浜(銅,他社と共同出資),八戸(亜鉛:他社と共同出資),秋田(亜鉛:他社と共同出資)
か?

18■とはずがたり:2002/12/10(火) 21:36
http://kabu.zakzak.co.jp/
新日石と出光が精製相互融通で提携へ
設備廃棄で100億円削減、業界再々編に発展も

石油元売り最大手の新日本石油と2位の出光興産は10 日、ガソリンなどの石油精製部門で提携することを決めた。 石油製品を相互融通することによって過剰設備の削減を進め、コスト競争力をつける。両社は平成7年から物流部門で提携しており、今回はそれに続くもの。包括提携に発展する可能性については「一切考えていない」(天坊昭彦・出光社長)と否定している。

出光は全国にある6製油所のうち、兵庫製油所(兵庫県姫路市)を来年4月末、子会社所有の沖縄製油所(沖縄県与那城町)を16年春をめどに閉鎖する。閉鎖によって生じる供給量不足については、新日本石油の水島製油所(岡山県倉敷市)から供 給を受けるなどして補う。

新日石は、根岸製油所(横浜市)と大阪製油所(大阪府高石市)の一部設備を停止。生じる不足分は、出光から製品を引き取って補う。

90年代後半以降に急騰した原油価格は、今年に入って再び上昇。一方で石油製品の低価格競争は続いており、過剰設備を解消していかに コストを削減するかが大きな課題になっている。

今回の精製提携で、両社は年間計100億円超のコスト改善効果を見込んでいる。

=雑感=
大日本石油へまた一歩?
日本最大の根岸の一部を停止する必要があるのか?
出光は鉄道貨物輸送を使え。

19■とはずがたり:2002/12/11(水) 09:45
http://www.yomiuri.co.jp/top/20021211it01.htm
日商岩井・ニチメン統合へ

商社業界6位の日商岩井と同9位のニチメンが、来年4月1日に経営統合することで基本合意したことが10日、明らかになった。共同で持ち株会社を設立し、両社が傘下に入る。週内にも発表する。

経営統合に合わせて、新持ち株会社は、両社の主力取引銀行であるUFJ銀行や主要取引先を引受先とする1000億円規模の第3者割 当増資を実施する計画だ。両社は増資による財務基盤の強化とともに、業務の重複部分や不採算部門の整理などの経営合理化策も行い、信頼の回復を図る。多額の債務を抱える企業の株価が軒並み低迷し、経営改革が求められる中で、大手商社同士が経営統合に踏み切ることで、今後、総合商社の再編が加速する可能性もある。

総合商社の経営統合は1977年の伊藤忠商事による安宅産業の吸収合併以来となるが、救済を除く総合商社本体同士の経営統合は前例がない。新会社の総売上高は7兆5000億円に達し、業界6位となる。

日商岩井、ニチメンの両社は統合をテコに、不採算事業からの撤退や、人員の削減、保有株や不動産の含み損の処理など大規模なリストラを行い、業務を効率化する。増資は議決権のある普通株で行い、 引受先の主力銀行など、外部からの経営監視も強まる。

バブル崩壊以降、総合商社各社は経営体質を改善するため、事業 の選択と集中を進めてきたが、売り上げ上位の商社と、両社を含む下位商社の収益格差は広がる傾向が鮮明になっていた。最近では日商 岩井の株価が額面を割り込むなど、経営基盤の強化を求める声が強まり、両社は単独での生き残りは困難と判断、本体同士の統合を決 断した。

【日商岩井】 1928年、神戸の鈴木商店を継承し、日商として設 立。68年に岩井産業と合併、現在の社名になった。宇宙・航空機などの機械や、エネルギー・金属などが主力で、2002年3月期の連結売 上高は5兆4645億円で総合商社6位、税引き後利益は11億円。9 月末の単体の従業員数は2321人、連結自己資本は852億円。

【ニチメン】 1892年、大阪で日本綿花として創立。1943年に社名 を日綿実業に変更し、82年に現在の社名になった。繊維や食料など の生活関連や、合成樹脂・化学品などが主力。2002年3月期の連結 売上高は2兆552億円で総合商社9位、税引き後利益は13億円。9 月末の単体の従業員数は1221人、連結自己資本は771億円。

(12月11日03:00)

20■とはずがたり:2002/12/11(水) 09:52
=雑感=
商社は販売力が合併すると落ちるといわれてなかなか進まず,商品ごとの部分提携が主であった。丸紅・伊藤忠,日商岩井・ニチメン,トーメン・豊田通商の組み合わせはしなければ(三井物産・住友商事はどうかな?)と思っていたのだが。
 日商岩井は一勧・三和系だったが今回の処理策(笑)ではUFJ色が強く出たのか?
 日商岩井の6位と云うのが新会社になっても変わらない。それだけこことその上(三井,三菱,住友,丸紅,伊藤忠)との差が大きいと云うことである。豊田・トーメン・ニチメン・日商岩井の大同がなければ追撃は困難なのかもしれない。

21荷主研究者:2002/12/15(日) 01:56

2002年12/11 化学工業日報 7面

出光興産 新日本石油 精製分野で提携へ グループ能力再編

出光興産は2003−2004年にかけ兵庫、沖縄のグループ製油所を停止すると発表した。石油製品需要の低迷による設備能力とのギャップが顕在化、収益環境が
悪化するなかで、出光興産は兵庫製油所の停止に踏み切るとともに、採算に苦しむ沖縄石油精製の停止要請を受け入れることにした。製油所停止後も販売数
量を変更しないため、今後は既存の四製油所をフル稼働させ、ショートポジション分8万バーレルのうち、4万バーレルは精製委託、残り4万バーレルは製品輸
入、国内仕入れなど調達方法を最適化してコスト競争力を強化する。コスト改善効果は年間約60億円を見込む。

今回の削減により、出光グループ全体の原油処理量は日量83万バーレルから同64万バーレルに低下する。兵庫製油所は来年春をめどに原油処理及び製品出荷
を停止し、原油の備蓄機能だけを残す。供給については北海道・千葉・愛知・徳山の既存四拠点を90%以上の操業度に引き上げるほか、新日本石油との提携
関係を精製部門へ拡大することで対応する。一方、沖縄石油精製は2004年春をめどに原油処理を停止して油槽所業務に特化する。本土からの転送、製品輸入
を中心に県内への供給を継続する。

人員体制については、グループ四製油所への配置転換や転職支援などを拡充する。人件費のほか保全費、減価償却費などを中心としたコスト改善効果により
能力削減後、兵庫で年40億円、沖縄で同20億円、合計60億円の合理化を見込む。

〔出光グループの原油処理能力〕(単位:千バーレル/日)      〔新日本石油グループの原油処理能力〕(単位:万バーレル/日)
       現状 変更後 備考                                    現状  削減後* 
北海道製油所 140  140                        室蘭製油所(新日本石油精製) 18.0  18.0 
千葉製油所  220  220                        仙台製油所 (同上)     14.5  14.5 
愛知製油所  160  160                        横浜製油所 (同上)       0    0
兵庫製油所   80   0 2003年4月停止                 根岸製油所 (同上)     36.0  34.0 
徳山製油所  120  120                        大阪製油所 (同上)     12.5  11.5
出光興産合計 720  640                        水島製油所 (同上)     23.0  25.0
沖縄石油精製 110   0 2004年春停止                 麻里布製油所(同上)     12.7  12.7
グループ合計 830  640                        富山製油所(日本海石油)    6.0   6.0
                                    新日本石油グループ合計    122.7  121.7  
                                    注:*は2003年4月以降

新日本石油は、出光興産が兵庫製油所の原油処理を停止するに当たり、同社との精製提携を構築すると発表した。2003年4月から出光に対して受託精製を開始、
日量4万バーレルの製品供給を行うとともに、グループ製油所の原油処理能力を1万バーレル削減する。提携効果は50億円を見込む。

両者の提携は1995年に物流部門で提携して以来となる。今年夏、出光が設備停止を前提条件にするかたちで精製部門の提携を新日石に持ちかけていた。製品の
供給期間は2003年4月以降の10年間。数量は4万バーレル(年200万キロリットル)。ガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油、A重油、C重油を新日石の水島製油
所、大阪製油所、神戸油槽所から供給する。連産品の液化石油ガス(LPG)、、ナフサは出光が買い取る。提携効果は生産の固定費減70億円から物流のコスト
増20億円を差し引き50億円を見込む。

新日石はこれにともない、新日本石油精製・水島製油所(岡山県倉敷市、同23万バーレル)を2万バーレル増強する。一方、同・根岸製油所(横浜市、同36万バー
レル)については第三トッパー(常圧蒸留装置)を休止し同2万バーレルを削減、同・大阪製油所(大阪府高石市、同12.5万バーレル)は1万バーレル削減、グルー
プ系で同1万バーレル削減する。

能力削減後の新日石の設備稼働率は、今年度見込みの83%から4ポイント上昇し87%になる見通し。補修費、変動費の合理化でグループで年3億円の効果を見込む。

22荷主研究者:2002/12/15(日) 01:57

〜所感〜

出光・兵庫製油所が、製品出荷もやめて、原油備蓄機能だけになるというのは、興味深い。
精製停止後の製油所というと、これまで物流基地として製品出荷を続けることが普通だった。

最近の例では、
日石・新潟製油所、昭シェル・新潟製油所、三菱・川崎製油所、ジャパンエナジー・知多製油所など精製停止後の現在も出荷拠点として活用されている。
その大規模な例として、コスモ石油松山工場で、精製停止後は四国最大級の物流拠点として活用されてきたが、
1998年からは、コスモ、日石、出光、ジャパンエナジー、三菱石油、昭シェル、ゼネ石の石油元売7社が共同利用をしている例がある。

関西地区にはコスモ堺や坂出を含めて小規模な製油所が多すぎて、出荷拠点として残すこともできないのかもしれない。

25荷主研究者:2003/01/14(火) 00:28

◎1998. 5.10〜 5.16 物流ニッポン新聞社

*Jエナジーと物流提携/年間4億、コスト削減…………………………日石

 日本石油(株)は13日、(株)ジャパンエナジーとガソリンなどの石油製品を相互融通する物流提携に踏み切る、と発表した。
 10月以降、日石は室蘭製油所から北海道内にあるJエナジーのスタンドに製品を供給し、
 Jエナジーは関連会社、鹿島石油(株)(福田武二社長、東京都千代田区)の鹿島製油所から北関東地区の日石スタンドに供給する。
 日石、Jエナジーが相互融通するのは、ガソリン、灯油、軽油とA重油が対象。
 日石はこれまで日本石油精製(株)(山本二郎社長、東京都港区)の根岸製油所から茨城、栃木両県など北関東地区への配送を行っていた。
 Jエナジーでは鹿島製油所から内航タンカーを利用し北海道へ輸送。
 相互融通で両社の物流費は年間4億円の削減が可能となる。物流システムの変更は、陸上輸送、内航タンカーなどの運輸業界へ経営を圧迫する可能性が大きい。

26荷主研究者:2003/01/14(火) 00:30

●1998. 6.21〜 6.27 輸送経済新聞社

*日本石油、出光と物流提携を加速/JOMOとも相互融通

 日本石油(本社・東京、大沢秀次郎社長)は、出光興産(本社・同、出光裕治社長)との物流分野における提携を加速する。
 現在行っている製品融通を、日石の年間販売量の25%に相当する1000キロリットルまで拡大する。これらにより、同社では年間20億円のコスト削減を図る方針だ。
 同社は平成7年に全社のコスト削減計画を策定。12年に5年前比約600億円のコストを削減する指針を打ち出した。このうち物流経費で約200億円を削減する計画だ。
 同社は製品融通が比較的少なく、7年では全販売量の10%。このため、7年10月に出光と製品融通の契約を結び、製品の相互供給量拡大に乗りだした。
 出光との製品融通は7年度下期から開始。海上輸送での製品融通を数万キロリットル行った。8年度からは提携の対象拠点を全国百数カ所に拡大。
 系列会社の九州石油の大分製油所から出光の大分油槽所へ供給し、逆に出光の徳山製油所から日本石油の顧客への商品配送を受けるなど、西日本から積極的に展開した。
 物流コストは、出光興産との物流提携を軸に9年度は約10億円のコストを削減した。
 10年度は、下期に日石系列の興亜石油大阪製油所と出光兵庫製油所との間で年間100万キロリットルのガソリン製品融通を開始する。
 また、ジャパンエナジー(本社・同、野見山昭彦社長)とは、年間36万キロリットルのA重油までの全製品の相互融通を行う。
 この提携により、日石が神奈川県から茨城県に陸送していた製品は、出光の鹿島製油所からの直送となる。
 出光が鹿島から東北・北海道に海上輸送していた分は、日石の室蘭精油所からの海上輸送に置き換わる。この物流提携で、両社とも各2億円のコスト経費削減効果を見込む。

27荷主研究者:2003/01/14(火) 00:32

1999年11/10 新潟日報

*オイルターミナル 直江津港に完成

 石油製品の貯蔵出荷施設として、帝石トッピングプラント(本社:東京)が上越市の直江津港東ふ頭に建設していた「オイルターミナル直江津」が完成した。
 県など行政機関と石油業界関係者らが完成を祝った。
 同ターミナルにはガソリンや灯油、軽油など種類別に22000−5000キロリットルのタンク12基(総貯蔵量47600キロリットル)や
 11車線のタンクローリー積載場などが建設された。

 同社では他社製品の入出荷業務にも参入し、同ターミナルでは親会社の帝国石油をはじめ、
日石三菱、出光興産、コスモ石油、ジャパンエナジー、日本曹達の6社から受託することになっている。
 直江津港で製品を陸揚げし、上越地域だけでなく、北陸や、長野県へのエネルギー供給の拠点化を目指す。

28荷主研究者:2003/01/14(火) 00:35
2001年12月12日更新 北國新聞

*松山の特殊加工を小松の帝人加工糸に全面移管 帝人、国内の生産拠点再編加速

 帝人(大阪市)は北陸など国内の生産拠点再編を加速させる。
 来年五月にも、高強度を特徴とするアラミド繊維の特殊加工を松山事業所(愛媛県松山市)から子会社の帝人加工糸(小松市)に全面移管する。
 需要拡大が見込まれるアラミド繊維事業の強化へ、グループ内で原糸生産と特殊加工の役割を分担する。
 帝人加工糸は採算性が悪化する衣料向け合成繊維から産業資材向けなどへ加工品目転換を進める。
 帝人加工糸が松山事業所から譲り受けるのは、アラミド繊維「テクノーラ」の牽切(けんせつ)と呼ばれる加工。
 アラミド繊維を縦方向に引っ張り、太さを十分の一程度にするとともに、千―千五百本の繊維の束を部分的に切ることで風合いなどを高める。
 強度はポリエステルの三倍以上で、工作用の防護服や産業資材などを用途とする。
 帝人加工糸は既に本社工場に松山事業所北工場の機械一台を持ち込み、帝人の技術指導を受けながら試験加工に取り組んでいる。
 帝人の取引先企業から品質面での認定を得た段階で本格生産に入る。当面の月加工量は数トン規模になる見通し。
 帝人は今年、松山事業所のアラミド繊維の年生産能力を六百トン増強した。
 光ファイバーの補強材などの用途で今後も需要が高まるとみており、昨年末にはオランダ企業のアラミド繊維事業を買収し、テイジン・トワロン社を設立している。
 松山でのアラミド繊維事業を原糸生産に絞り込む一方、ポリエステルの加工などで実績がある帝人加工糸を特殊加工の拠点に位置付け、生産の効率化と技術、開発力向上を目指す。
 帝人加工糸は、加工全体の七割を衣料用途としており、カーシート素材など付加価値の高い非衣料分野の比重アップに努めている。
 アラミド繊維の加工に本格的に取り組むのは初めてで、「帝人との連携を強め、アラミド繊維の用途開拓に取り組む」(武田俊一社長)構えだ。
 当面は松山事業所から原糸供給を受けることになるが、将来的にはオランダのテイジン・トワロン社の特殊加工を担う可能性もある。

29■とはずがたり:2003/01/14(火) 00:43
>26
後半部分
鹿島に精油所があるのは出光ではなくJOMOである。

鹿島から日石の北関東への出荷が始まって神立が廃止されたが,栃木迄行くとなると宇都宮なんかは大丈夫か?

またコスモとJOMOが提携したりなんかすると東武念願の北館林廃止もあるのでは?

30荷主研究者:2003/01/14(火) 00:45

◎物流ニッポン新聞社  '02.02.01

*盛岡物流センター 4月にリニューアル……OLS

 潤滑油の共同輸配送を手掛けるオー・エル・エス(原幹人社長、東京都千代田区)の盛岡物流センターが4月にリニューアルオープンする。
 取扱量の増大に伴い施設の拡張工事を進めているもので、独自の情報システムと物流ノウハウにより効率的な物流サービスを提供する。
 同社は1993年、日本貨物鉄道(JR貨物)とグループの日本オイルターミナル(原社長、千代田区)、石油元売り各社の出資で設立。
 翌年、郡山物流センター(福島県郡山市)、96年には甘木物流センター(現甘木営業所、福岡県甘木市)、98年に盛岡物流センター(盛岡市)、
 そして99年に市川物流センター(千葉県市川市)を開設。
 潤滑油の受注から転・配送、在庫管理、シャトル便の運行などサードパーティー・ロジスティクス(3PL)事業を展開している。
 盛岡物流センターは岩手、青森、秋田の3県を担当、年間1万キロリットルを取り扱っている。大口顧客の物流サービス受託により、現施設では手狭になりセンター設備を拡張したもの。
 敷地面積は1・5倍の7,000平方メートル。建物は既存の倉庫(屋内貯蔵所)600平方メートルを改修するとともに、960平方メートルの倉庫を新築。
 20リットル入りのペール缶などをパレット単位で保管する。
 一方、ドラム缶を屋外貯蔵するドラムラックも設置。4段積みで3,968本を収容、屋内も合わせると5,740本が保管できる。また、屋外の荷さばきスペースも設けた。
 これにより、年間の取扱能力は2万キロリットルとなる。
 施設は来月中旬に完成し、準備作業を進め、4月開業を目指す。

31■とはずがたり:2003/01/14(火) 00:47
郡山ばりにコキでドラム缶詰め潤滑油輸送をちゃんとするのか?

32■とはずがたり:2003/01/15(水) 22:52
コニカとミノルタ経営統合へ

新統合持株会社、事業会社、共通機能会社の概要、戦略は下記のとおり。(HPより)

【新統合持株会社】
① 新統合持株会社の概要
▽名称(商号):コニカミノルタホールディングス株式会社
(英文名称は、KONICA MINOLTA HOLDINGS,INC.)
▽本店所在地:東京都
▽経営体制:取締役・代表執行役社長 岩居文雄 (現コニカ株式会社 代表取締役社長)
取締役・代表執行役副社長 太田義勝* (現ミノルタ株式会社 代表取締役社長)
(*代表執行役 副社長の太田義勝は、グループ最大事業となる情報機器事業会社の代 表取締役社長を兼任する予定です。)
取締役の構成は、両社同数とし、社外取締役を加えます。

② 新統合持株会社化への進め方
新統合持株会社化は、両社対等の精神で行われますが、その方法は、2003年4月1日付けで会社分割 を経て事業会社を傘下におく純粋持株会社となるコニカ株式会社を完全親会社、ミノルタ株式会社を完全 子会社とする株式交換により行います。

【ブランドについて】
商号については、新統合持株会社・事業会社・共通機能会社すべてに、コニカミノルタを冠してまいります。
商品については、コニカミノルタブランドを基本に、フィルムはコニカブランド、カメラはミノルタブランドにて、 展開を図ってまいります。
企業シンボルマークについては、新しい企業グループに相応しい、新デザインを今後検討してまいります。
変更時期は、持株会社の商号は2003年8月に、事業会社・共通機能会社の商号および商品ブランド・トレ ードマークについては2003年10月以降の事業再編に伴い実施してまいります。

33■とはずがたり:2003/01/17(金) 12:56
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=17mainichiF0117e031&cat=2
<ハザマ>東亜、安藤建設と経営統合交渉へ (毎日新聞-全文)
2003年1月17日(金)11時51分

 不採算の不動産開発部門を切り離して経営再建を目指す準大手ゼネコン(総合建設会社)のハザマが、中堅ゼネコンの東亜建設工業、安藤建設と経営統合する方向で交渉を始める方針を固めたことが、17日明らかになった。海洋土木が主力の東亜と民間建築主体の安藤は昨年9月、環境や都市再生事業分野での業務提携関係を結んでいる。陸上土木に強いハザマとは相互補完関係にあり、主力銀行は3社ともみずほコーポレート銀行であることから、不振部門を切り離した後の建設部門との経営統合を目指す。

 ハザマは、1500億円規模の金融支援を前提に不動産開発部門を切り離し、本業の建設事業に特化する方針を固めているが、建設部門も一層の人員削減を進める。また、大和文哉社長が退任、建設会社の社長には副社長の新名順一副社長が就任する予定だ。

 建設市場の冷え込みで準大手・中堅ゼネコンは厳しい生き残り戦略に迫れており、ハザマの動きでゼネコン再編問題が加速する公算が大きい。

 旧浅野財閥系の流れをくむ東亜は海上土木が得意で、02年3月期の売上高は2889億円。また、1873年創業の安藤はオフィスビルやマンションなど建築主力の名門で、売上高は2441億円。

[毎日新聞1月17日] ( 2003-01-17-11:51 )

34■とはずがたり:2003/01/28(火) 00:54
えっ,タカラブネ倒産したんだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030127-00000097-kyt-kin
債権取立不能、遅延の恐れ 京都銀行

 京都銀行は、タカラブネと子会社の永幸食品が民事再生法を適用申請したのに伴い、タカラブネへの貸出金42億700万円と永幸食品への貸出金3億7千万円に取立不能、遅延の恐れがある、と発表した。このうち、担保保全できていない債権の大部分は引き当て済みで業績への影響はない、としている。

(京都新聞)
[1月27日20時26分更新]

35■とはずがたり:2003/01/28(火) 23:50
会社名 株式会社 タカラブネ
本社所在地 京都府久世郡久御山町佐山双栗37−1

http://web.infoweb.ne.jp/takarabune/osirase.htm
平成15年1月24日

各  位


会社名   株式会社 タカラブネ
代表者名 代表取締役社長 新開 純也
(コード番号 2219 大証第一部)
問合せ先 執行役員 中川 克彦
(TEL.:0774-46-6002)

 
民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ

 当社は,平成15年1月24日開催の取締役会において,民事再生手続開始の申立てを行うことを決議し,同日,京都地方裁判所に申立てを行いましたので,下記のとおりお知らせいたします。




1 申立ての理由

 弊社は,昭和27年に創設,昭和41年よりフランチャイズチェーン・システムによる「タカラブネ」店舗を全国に展開(平成14年12月31日現在の店舗数1,115店)して,和洋菓子の製造販売事業を行ってまいりました。昭和61年頃より,「食の分野」での多角化に着手し,外食事業,冷凍米飯事業等への参入を行いましたが,十分な成果を挙げることが出来ず,事業整理を余儀なくされました。また,菓子事業においても,店舗の立地変化に対応するため積極的なスクラップ&ビルトを実施いたしましたが,景気の低迷とあわせ顧客の嗜好変化への迅速な対応が計れず売上高の減少により収益力が低下しました。

 このような状況を脱却するべく,平成6年以降,有利子負債の削減と収益性回復のため,遊休地の売却,工場の集約,関連事業の売却,人員の削減等の諸対策を講じてまいりました。更に,平成13年4月から新たな「経営計画」を策定して売上高と収益性の向上に注力いたしましたが,業績の回復に至らず,当中間期において多大な損失を計上することとなりました。こうしたことから,このままの経営を続ければ最悪の事態を招きかねないと判断し,苦渋の選択ではありましたが,本日,法的手続の申立てに至った次第です。

 また,当社のほか関連会社である永幸食品株式会社についても,当社と密接不可分な関係にあるため,事業の継続が困難であり,同時に申立てをいたしております。

2 負債総額 

(平成14年12月31日現在) 25,530百万円
(内訳)金融負債 13,956百万円
保証債務  3,421百万円
その他    8,153百万円


3 今後の方針

 裁判所および裁判所から選任された監督委員のもと,お取引先各位の御支援と御協力を賜り,全社一丸となって事業を再建していく所存です。
 今後とも,何卒,格別の御理解と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


以上

36■とはずがたり:2003/01/28(火) 23:53
しかも久御山の会社だった…

37■とはずがたり:2003/01/29(水) 18:06
http://kabu.zakzak.co.jp/
住商と丸紅、リース事業で資本提携
総合商社間での再編は初

 総合商社の再編が活発化するなか、住友商事、丸紅両グループがリース事業で資本提携することが28日、分かった。住商リース(大阪市中央区)が、丸紅総合リース(東京都千代田区)の発行済み株式の75%を取得し、傘下に収める形になる。住商と丸紅が既存の事業で提携するのは初めて。

 住商リースの株式取得時期は3月末で、残り25%は丸紅総合リースが持ちつづける。資本提携は事実上、住商リースによる丸紅総合リースの救済色が強く、住商リースは将来、経営陣を送り込むとみられる。

 住商リースは売上高で商社系リースで2位、総合リースで5位。丸紅総合リースは商社系リース5位。

 丸紅にとっては、住商との資本提携でグループ内事業を再建させるメリットがある。同社は昨年度、巨額の連結赤字を計上したことから、グループ内の不振企業の抜本的なリストラや経営立て直しを進めてきた。

 住商リースは、丸紅総合リースを傘下に収めることで取引先を拡大し、設備投資抑制で競争が激化するリース業界での生き残りを図る。

 リース業界では、オリックスやダイヤモンドリースが鉄鋼系や生保系のリースを合併する動きが目立っていたが、総合商社間でのリースの再編は初めて。

 ここ数年、総合商社の経営統合、事業ごとの再編が進んでおり、日商岩井とニチメンが今年4月に統合予定で、トーメンも豊田通商との統合を決めた。昨年10月には伊藤忠と丸紅が手を組み「伊藤忠丸紅鉄鋼」が誕生するなど、事業ごとの再編も進んでいる。

38■とはずがたり:2003/01/29(水) 18:15
http://kabu.zakzak.co.jp/
鹿島、背水の熊谷組に冷淡「統合拒否」
2500億金融支援+分割再建策も相手探し難航

 経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組が会社分割し、主力行の三井住友銀行から2500億円規模の金融支援を受ける方向であることが24日、分かった。比較的好調な建設部門と不採算の不動産部門に分離、財務内容の大幅改善を目指す。問題は分割後の経営統合だが、業務提携先の業界ガリバー・鹿島は冷淡で、打診を受けても拒否するとみられる。熊谷組は3月期決算に向け、サバイバルを賭け、正念場の統合先の模索が続く。

 会社分割に踏み切るのは、昨年10月のフジタ、先週のハザマに続いて3社目となる。

 熊谷組は、先の2社と同様、「土木の熊谷」に象徴されるように、収益力が高い建設部門の「新熊谷組」と、不良資産を抱える不動産部門の「旧熊谷組」に分けたうえで、将来的に「新熊谷組」を東証2部、「旧熊谷組」を一部に残す方法をとるものとみられる。

 会社分割とともに、三井住友銀行から2500億円規模の金融支援を受け、うち2000億円が借金棒引き(債務免除)、残りの500億円は債務の株式化になる見込み。

 熊谷組は、平成13年3月期に旧住友銀行など15行から総額4500億円を受けており、2度目の債務免除となる。

 公共事業など建設市場の受注総額がピーク時から約3割も激減するなか、熊谷組の経営状態は一向に向上せず、平成15年3月期末の連結有利子負債残高は5120億円に達する勢い。

 そのうち三井住友銀の融資は7割近くに達し、遅かれ早かれ銀行主導の抜本的な処理策が出されると予測されていた。

 三井住友銀としては、産業再生の問題とも絡み、最大ネックの不振ゼネコン問題の「筆頭格」熊谷組の支援策が決定すれば、不良再建処理問題が大きく前進する。

 先日発表した米ゴールドマン・サックスからの1503億円の増資を含めて、財務基盤の安定が一層進むことになる。

 熊谷組としても、銀行側の債権放棄で発生する利益を不良資産の損失処理に積極的に充てていけるメリットがある。

 問題なのは事業縮小に続く再編策で、縁組先なしで債権放棄組や会社分割組が単体で生き残っていくには苦しく、経営統合相手なくては淘汰(とうた)の対象になりかねない。

 そこで、役員を派遣するなど業務提携先のスーパーゼネコン鹿島の出方が注目されるが、「ともに土木工事が主力で、相互補完性がない」(鹿島関係者)ため、業界では実現性は皆無に等しいとされる。

 提携は表向きで、実際は形骸(けいがい)化に近く、資材を共同で購入したり工事保証もなく、共同事業も少ない。

 何より株価10円台で低迷する熊谷組が加わると、鹿島自体の信用を失墜させるだけに、「冷淡な態度を取り続ける鹿島側が拒否するだろう」(民間信用調査機関ゼネコン担当アナリスト)。

 鹿島以外の縁組候補としは、主力行の三井住友銀の枠内をみると、海洋土木の中堅ゼネコンの若築建設、関西を地盤とする中堅の森本組、「三井住友建設」(今年4月に合併)と合流交渉を進めるフジタの名がすでにささやかれている。

 銀行系列の枠外では先日、分社化を発表したみずほコーポレート銀行がメーンバンクのハザマと合従連衡するのでは、との観測も飛び交う。

 「縁組先の決定が遅くなればなるほど、ゼネコン界では生き残れる確率は低くなる」(同)だけに、相手探しに一層拍車がかかりそうだ。

39■とはずがたり:2003/01/29(水) 18:31
http://kabu.zakzak.co.jp/
恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ
大手銀は再び窮地に

 大手銀行12行に対する金融庁の特別検査が来月上旬から始まる。ゼネコン、流通など問題企業向け融資の資産査定を厳重に行い、再建計画が妥当かも判定する。銀行業界は「計画見直しで損失処理が拡大するうえ、支援打ち切りによる倒産処理を迫られる可能性もある」と戦々恐々で、再び窮地に陥りそうだ。「大き過ぎて潰(つぶ)せない大口企業は救済され、負債額が手ごろな企業が犠牲になる」(民間信用調査機関)との懸念も。竹中ショックによる倒産ラッシュは避けられないのか。

 竹中平蔵金融・経済財政担当相は28日、大手各行に検査日程を通知した。融資残高100億円以上で、株価や格付けが急低下したり、業績が悪化している200社前後が対象になる見通しだ。

恐怖の「竹中検査」で破綻ラッシュだ  「昨年3月に終わった第1回検査の149社から大幅に増え、前回は建設・不動産、流通、ノンバンクの不況3業種が7割を占めたが、今回は製造業もかなり増える」(金融庁筋)という。

 検査の最大の特徴は、竹中金融相が編成した「検証チーム」が、問題企業の再建計画をチェックすることだ。

 大手銀行関係者はこう指摘する。
 「日商岩井とニチメンの合併を皮切りに、トーメンや藤和不動産の2回目の借金棒引き、西武百貨店の金融支援…。さらに、ハザマや熊谷組の2回目の借金棒引きと会社分割が浮上しているが、すべて恐怖の特別検査をにらんだ動き。再建計画が不適当と判断され、不良債権の分類が格下げされ、大幅な引当金の積み増しを迫られたくない銀行サイドが主導した」

 なかでも、銀行業界が注視するのが、熊谷組の動向。最近、2度目の金融支援と会社分割が報じられたが、メーンバンクの三井住友銀行が「全面否定」のコメントを発表したためだ。
 「現在の熊谷組の再建計画は、平成24年3月期までの12年間という常識外れ。特別検査で引っ掛かり、見直しを求められるのは100%確実。2回目の借金棒引きなど安易な先送りが認められるはずもない。三井住友の西川善文頭取は相変わらず『絶対に潰さない』と豪語しているようだが、もう時間がない」(金融アナリスト)

 2300億円の金融支援を打ち出した西武百貨店をめぐっても、メーンのみずほフィナンシャルグループに対し、他の融資銀行が猛反発しており、再建策がすんなりまとまるか未知数である。

 昨年、UFJなどから5200億円の支援を受けたダイエーも、初年度から計画目標を達成できないのが確実で、見直し対象になりそうだ。

 金融庁は再建計画が不適当と判断した場合、不良債権分類を『破綻懸念先』に引き下げ、大手行に大幅な引当金を迫ることになり、支援打ち切りによる最終処理が視野に入ることになる。

 特別検査をめぐっては、『引当金積み増し→自己資本不足→公的資金の再注入』という銀行国有化が焦点だったが、「みずほの1兆円増資など相次ぐ増資や組織再編などの奇策で回避された」(外資系証券アナリスト)との見方が大勢だ。

 一方で、「銀行は保身で自己防衛に走り、結局、大口企業も救済される。そのしわ寄せが中堅中小企業に向かうのは確実。昨年、UFJが藤和不動産を2回目の棒引きで救済したのと同時期に、株価が1000円台だった回転すしチェーンのフーズネットを倒産処理したようなケースが今後、相次ぐ」(民間信用調査機関)との懸念が指摘されているのだ。

40■とはずがたり:2003/01/29(水) 19:09
http://kabu.zakzak.co.jp/
「奈良そごう」跡地にイトーヨーカ堂
そごうグループの再建処理、すべて終了に

 民事再生手続き中のそごうの管財人が29日、奈良市役所で記者会見し、そごうの閉店店舗のうち唯一後継企業が決まっていなかった「奈良そごう」(奈良市)跡地に大手スーパー、イトーヨーカ堂が進出し、今年7月開店すると正式に発表した。

 管財人によると、そごうの全国22店舗のうち、再建する13店舗の民事再生手続きは30日に終わる予定。残り8店舗も既に後継が決まっていることから、これでそごうグループの再建処理がすべて終了することになる。

 管財人側は「地権者の同意はまだ取れていないが、地権者に利益にこそなれ、何ら不利益にはならない。地権者との貸借契約期限の2月10日までには全員の了解を得たい」としている。

 イトーヨーカ堂の奈良県への出店は初めて。

42■とはずがたり:2003/01/29(水) 22:10
http://kabu.zakzak.co.jp/
トーメン吸収で“トヨタ商事”誕生へ
豊田通商、国内7位の“総合商社”に

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商が経営再建中の総合商社トーメンを吸収合併する意向であることが24日、明らかに なった。平成17年の合併をめどに調整を進める。世界のトヨタ 主導で専門商社が総合商社をのみ込む初のケースとなりそうだ。

トーメンは昨年末、UFJ銀行などから1700億円の金融支 援や、豊田通商などトヨタグループから第三者割当増資を受ける 経営再建策を発表。豊田通商との経営統合を目指すことを発表し ていた。

ただでさえトーメン救済の色合いが濃いうえ、豊田通商はすでにトーメンの筆頭株主で、トーメンが3年間で総資産 と人員をそれぞれ半減させる再建計画を進めれば、実質的にトーメンは子会社化される。

このため、共同持ち株会社方式での統合については、豊田通商にも、そして豊田通商の筆頭株主であるトヨタ自動車にとってもメリットはないと否定的だった。

「乾いたぞうきんを絞る」と言われるほどシビアな経営哲学を持つトヨタだけに、トーメンに人員削減や給与引き下げ、不採算部門 からの撤退、保有株式や不動産の含み損処理など徹底したリストラを進めたさせたうえで、豊田通商に吸収合併させるほうが経営の意思決定も速くなり効率化も進むと判断したようだ。

“トヨタ商事”が誕生すれば、日商岩井とニチメン連合に続いて国内7位の規模となる。

国内の大企業が軒並み業績低迷する中、商社、金融、そして政策分野でも発言力を強めるなど、存在感が大きくなる一方のトヨタ。今後も“寄らばトヨタの陰”の傾向が強まりそうだ。

43■とはずがたり:2003/02/01(土) 16:26
さいでりあもみずほに見捨てられたようだ。
http://www.google.co.jp/search?q=cache:9wOYHHbSqk8C:www.asahi.com/business/update/0107/028.html+%E6%96%B0%E8%88%88%E7%94%A3%E6%A5%AD&hl=ja&lr=lang_ja&ie=UTF-8
「パッとさいでりあ」の新興産業、不渡りで営業停止

 「パッとさいでりあ」のテレビコマーシャルで知られる住宅外装業の新興産業(本社・東京)が、6日に1回目の手形の不渡りを出し、営業を停止した。同社は7日現在、本社事務所を閉め、安田修社長名で「事実上の会社倒産のやむなきに至りました」とする債権者向けの張り紙を掲示している。東京商工リサーチによると、負債総額は約220億円。

 新興産業は76年に設立。住宅リフォーム用の外壁材「さいでりあ」を発売し、作曲家の小林亜星さんを起用したテレビコマーシャルで知名度を上げて業績を伸ばした。歩合給の営業マンが個人宅を訪問販売する方式で、全国に27店を展開した。

 しかし、大手住宅メーカーがリフォームに力を入れるなど競争が激化し、訪問販売の方法が強引と指摘されるなど経営環境が悪化。02年3月期の売上高はピーク時の半分以下の168億円に落ち込み、3期連続の当期赤字に陥っていた。

 同社が施工中の住宅もあるとみられるが、本社は留守番電話で連絡が取れない状態になっている。本社の張り紙には今後、債権者集会を開くとされているが、日時は未定としている。

(20:25)

44■とはずがたり:2003/02/01(土) 19:12
http://news.lycos.co.jp/topics/business/sogo.html?d=31mainichiF0201m064&cat=2
<そごう>和田十合社長、西武との経営統合を正式表明 (毎日新聞-全文)
2003年1月31日(金)20時52分

大手百貨店、そごうの統括会社、十合(そごう)の和田繁明社長は31日、民事再

生手続き終結を受けて東京都内で記者会見し、数カ月以内に十合を持ち株会社化し、 店舗運営会社のそごうと提携先の西武百貨店の双方を傘下に収めて経営統合する構想 を明らかにした。西武から要請されている経営トップ就任についても、西武出身の和 田氏は「逃げるわけにはいかない」と受け入れる方針を示し、統合で国内最大級となる百貨店連合の指揮を執る意向を初めて明らかにした。

そごうは00年7月に民事再生法適用を申請し、経営破たん。西武の支援で再建に取り組んだが、そごうが和田氏の下で業績を急回復させる一方、西武はバブル処理で 経営難に追い込まれた。現在、2300億円にのぼる金融支援を要請し、再建計画を 審議中。統合が成立すれば、本来支援されるそごうグループが逆に西武を傘下に収め るという前例のない“逆さ統合”となる。

統合は、そごうグループが西武に50億円を出資し筆頭株主になる予定。和田氏は 「04年2月期まで債務超過が続くが、現金収支は十分あり、出資は引き受けられる」と語った。 【増田博樹】

和田社長の会見での主なやりとりは次の通り。

――経営統合は、どう行うのか?
◆ 審議中の西武の再建計画が承認されるのが前提だが、そごう、西武がそれぞれのブランドを残し、持ち株会社の下で間接統合する「和田構想」を持っている。

――「十合」が西武とそごうの持ち株会社となる時期は?
◆ 数カ月後くらいには、持ち株会社にならざるを得ない。

――債権放棄を要請した西武百貨店で社長、会長を歴任した自身に経営責任はない のか。
◆ 無関係とは言わないが、私は(バブル期に)過剰債務を作った決定に関与せ ず、逆に不良資産を処理した人間だ。

――2社の統合は、不公平という指摘がある。
◆ 債権放棄後は、ブランドが傷付き、苦難の道を歩かねばならない。それでも手 術が必要な場合がある。産業界には先延ばしが多すぎる。「ずるい」と言う人に「勇気を持っておやりなさい」と言いたい。

――西武からのトップ就任要請を受けるのか。持ち株会社のトップは。
◆ 出身母体であり、逃げられない。ただ、複数の社長を務めるのが困難で、どんな方法があるか熟慮したい。

――そごうグループは、西武が望む50億円の増資の引き受けは可能か。
◆ キャッシュフローは潤沢で、出資要請は受けられる。

和田繁明氏 57年早大政経卒、西武百貨店入社。35歳で取締役になるスピード 昇進だったが、常務だった83年、セゾン・グループの外食企業社長に出た。オーナ ーの堤清二氏との対立が背景にあったとされる。

92年、医療機器の架空販売事件や業績悪化に悩む西武百貨店に復帰し、社長、会 長を務め、再建に取り組んだ。01年には、経営破たんしたそごうの本社機能「十合」の社長に就任。西武での再建手法を導入し、民事再生手続き終結にこぎつけた。 今年1月には、再建のためにトップ復帰を西武から要請されている。

[毎日新聞1月31日] ( 2003-01-31-20:52 )

45■とはずがたり:2003/02/04(火) 16:21
日経産業新聞ニュースリリース(過去3週間分うp)
http://ss.nikkei.co.jp/ss/release.html

46■とはずがたり:2003/02/14(金) 18:29
朝日生命を見捨てて,共栄火災に離脱されごたごた続きのミレアがちょっと攻めに出たか。
日新火災は明治生命色だったが,ミレアへの合流を生命保険が中核と拒否して安田生命との合流を選んだ口であるから,その路線に忠実に損保である日新から手を引いたのであろう。
明治安田生命は,損保ジャパンとミレア(事実上,東海上)の等距離外交へ進むのか?(三井住友銀行と中央三井,住友信託のような関係になる?)

http://news.lycos.co.jp/topics/business/marine.html?d=13mainichiF0213e022&cat=2
<損保再編>東京海上が日新火災を傘下に ミレアグループ強化 (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)10時39分


 損保最大手の東京海上火災保険が05年3月までに、中堅損保の日新火災海上保険の発行済み株式の3分の1程度を取得し事実上、傘下に収めることが13日、明らかになった。すでに金融庁にも報告しており、同日午後、正式発表する。東京海上は、個人、中小企業向け取引に強みを持つ日新火災を傘下に入れることで、損保販売を強化するほか、日新火災に対して、子会社の東京海上あんしん生命保険を通じて生保商品も提供する方針。

 東京海上は01年7月から、日新火災に商品供給をするなど提携を進めており、昨秋から株式取得に向けた調整が水面下で本格化していた。東京海上は今後、日新火災の大株主の明治生命保険などから株式の譲渡を受け、今年6月を目途に複数の役員を派遣する。一方、日新火災は東京海上の支援により、信用力の強化や商品の充実を図る。

 東京海上は02年4月に日動火災海上保険とミレアホールディングス(HD)を設立し、経営統合した。しかし、合流を予定していた共栄火災海上保険や朝日生命保険がミレアへの経営統合を見送り、グループの戦略見直しを迫られていた。東京海上は日新火災を傘下に加え、国内損保市場で約25%に及ぶミレアのシェアを30%程度まで高める方針だ。

 損保業界では98年の保険料自由化以降、主要損保の再編が進んでいた。唯一、再編から距離を置いていた日新火災が東京海上の傘下に加わることで、損保再編は一段落する。長引く景気低迷で損保市場は縮小傾向となっており、各社は経営統合による経営合理化を進めている。 【中村篤志】


[毎日新聞2月13日] ( 2003-02-13-10:39 )

47■とはずがたり:2003/02/14(金) 18:33
http://news.lycos.co.jp/topics/business/sega.html?d=13mainichiF0214m070&cat=2
<経営統合>ゲーム機のセガとパチンコ機器のサミー 10月に (毎日新聞-全文)
2003年2月13日(木)23時42分

 ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは13日、10月に経営統合すると発表した。合併か持ち株会社方式かを検討中で、3月中に結論を出すが、合併の可能性が大きいという。セガは97年1月にバンダイとの合併を発表したが、バンダイの内部対立で半年で交渉が中断し、解消となった。セガの佐藤秀樹社長は「前回のような悪夢は起きない」と語った。

 新会社の社長にはサミーの里見治社長が就く。社名は未定だが、セガの商品ブランド名は残し「総合エンターテインメント企業を目指す」(同社長)という。

 セガは、88年発売の家庭用ゲーム機「メガドライブ」が大ヒットした。しかし、98年に発売し、実在の「湯川専務」のCMで話題を呼んだ後継機「ドリームキャスト」が不振で、ソニーの「プレイステーション」や任天堂の「ニンテンドウ64」との競争に敗れ、01年1月に家庭用ゲーム機から撤退した。

 その後は、ゲーム施設「ジョイポリス」などの運営と業務用ゲーム機、家庭用ゲームソフトに絞り、01年には、筆頭株主のコンピューターシステム開発会社、CSKのオーナーで、セガの会長兼社長でもあった故・大川功氏から850億円相当の私財提供を受けた。だが、02年3月期まで5年連続最終赤字が続き、経営再建中だった。

 サミーはパチスロなど主力のパチンコ機器が好調で、統合はサミーによるセガ救済色が強い。

 セガは02年3月期連結決算で、売上高は2063億円、最終赤字は178億円。サミーは、売上高1642億円、最終黒字は239億円。従業員は両社とも877人。サミーの業務用ゲーム機にセガ製の部品を使うなどこれまでも関係があり、里見社長は「セガのソフトやゲーム機器の技術開発力には将来性がある」と話した。【藤田裕伸】

[毎日新聞2月13日] ( 2003-02-13-23:42 )

48■とはずがたり:2003/02/24(月) 19:27
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=24mainichi2515m021&cat=2
<建材統合>持ち株会社「三協・立山」設立へ 業界2 位に浮上 (毎日新聞)
2003年2月24日(月)18時42分

建材総合大手の三協アルミニウム工業(本社・富山県高岡市)とアルミ建材中堅の立山アルミニウム工業(同)は24日、12月1日をめどに共同持ち株会社「三協・ 立山ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。アルミ建材業界ではト ステムに次ぐ2位に浮上する。建材需要低迷のなか、効率化で生き残りを図る。

54■とはずがたり:2003/03/02(日) 20:56
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/keizai/20030302/20030302a2970.html
2003年03月02日(日)
自動車保険にもゴーン商法 日産、扱い損保2社に限定

日産自動車が系列販売会社での自動車保険取り扱いをミレアグループ、損保ジャパンの損保大手2グループだけに絞り込むことで両社と合意したことが 2日分かった。自動車メーカーが保険会社を指定するのは極めて異例。近く 2グループと独自のブランド保険商品を売り出す。部品の調達先を絞り込む ことで原価低減を進めてきたカルロス・ゴーン社長一流の商法を自動車保険 にも適用。販売会社の手数料収入の拡大を図るとともに、保険に魅力的なサ ービスを付加することで自動車販売の拡大にもつなげたい考えだ。具体的に は、保険2グループはそれぞれに日産向け商品を開発。ブランド保険には故 障時のロードサービスやガラスの破損など軽微な補修を無償で行うなどのサービスを付与する。

62■とはずがたり:2003/03/16(日) 20:34
住商は丸紅はリースでも買収してたか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030316-00000501-yom-bus_all
住商、米国の丸紅系建設機械小売り事業を買収へ

住友商事は15日、丸紅が米国で行っているブルドーザーなどの建設機械の小売り 事業を月内に買収する方針を固めた。

住商系の建機販売会社「リンダー・インダストリアル・マシナリー」(フロリダ州)が、 丸紅系の「ミッチェル・ディストリビューティング」(ノースカロライナ州)のすべての株 式・資産を買い取り、子会社とする。

住商は米国の建機販売では日系企業でトップだが、年間売上高が約1億2000万 ドル(約140億円)のミッチェル社を傘下に収めることで、米国での住商グループの建 機の総売上高は約3億ドル(約350億円)に増えることになる。

丸紅は昨年度に巨額の赤字決算を計上して以来、不採算・低収益の事業の見直し を進めており、今回の売却もその一環。丸紅は売却によりミッチェル社の約60億円 の有利子負債を連結対象から切り離せる。(読売新聞)
[3月16日3時5分更新]

63■とはずがたり:2003/03/17(月) 13:25
日刊産業新聞HPより
http://www.japanmetal.com/special/special_48.html
構造改革に挑む/<3> 総論 世界の鉄鋼再編(2)
再編で変わる欧州鉄鋼地図

欧州では、1952年、欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が発足し、本格的に復興の道 のりを歩み始めた。58年1月にはECSCを基礎として「欧州経済共同体」(EEC)がス タート。67年、EECおよびECSCにユーラトム(欧州原子力共同体)が大合同、ECが 成立。域内関税の撤廃をはじめ、産業政策の共通化など25年に及ぶ努力が積み重 ねられた。

この間、鉄鋼産業ではEC委員会の下、クオーターごとの生産割り当て、工場別出 荷調整、設備調整など、事実上の合理化カルテルに当たるガイドラインに守られ、発展してきた。

92年、欧州連合(EU)が誕生。政治統合も成り、99年1月共通通貨「ユーロ」による決済が始まり、本年2月末、加盟各国通貨は消え、ユーロ貨幣に1本化された。同時に、本年7月にはECSCの50年協定も消滅する。

こうしたECからEUへの完全統合による市場規模の拡大をにらんで、各国鉄鋼業
は、国営企業の民営化、コスト競争力の強化に向けて、企業統合・合併を競って推進 した。90年代半ばまでには、いわゆる「1国1ミル」体制を確立。さらに、世紀末から最 近にかけては、国境を越えた大統合に踏み込んできている。

ドイツは94年時点、大手企業としてはティッセン、クルップ/ヘッシュ、など4社グループが存在していた。このうち、1、2位企業が97年4月合併、新たにティッセン・ク ルップ・シュタールとして発足。残されたクレックナーは94年後半、ベルギーのシドマー ルに株式72%を売却。また、EKOは同じくベルギーのコックリルに株式60%を譲渡。 ドイツ単独資本はTKS1社になった。

フランスは、国営系企業ユジノール/サシロールが95年7月民営化。97年ユジノールに改称、(1)鋼板(2)ステンレス(3)合金鋼・特殊鋼の3部門に整理統合、スリム化し た。その後、ベルギーのコックリルを合併。さらに、アルベドグループと本年2月統 合、世界最大企業「アルセロール」として、新発足した。

ベルギーは94年時点、コックリル、シドマール、フォルジ、ウジーヌの大手4社体制だった。このうち、フォルジは96年12月倒産。ウジーヌは97年2月、オランダ・ホーゴ ベンスに株式50%を売却、同年3月には高炉部門を閉鎖し、電炉(50万トン)のみと なった。コックリルは独EKO社を買収、98年にはユジノールと統合、さらにアルセロールに合流した。

ルクセンブルクのアルベドは独・仏・スペイン・ベルギーにまたがる大鉄鋼メーカーとして統合の中心に座り、ついに世界最大企業の名をものにした。 英国・オランダは 99年秋に合併(コーラス)、当時欧州第1位となったが、アルセロールに抜かれた。

このほか、英国に本拠を置く「LNM」はイスパット・グループとして知られる。99年世界ランキング9位だったが、2000年4位に躍進。米・加・独・露・アイルランド・メキシ コ・インドネシア等に生産拠点をもつ異色企業だ。

欧州ミルのめまぐるしい統合合併の動きは、長期的視点・戦略に基づく強いダイナミズムを感じさせるものといえよう。

66■とはずがたり:2003/04/01(火) 11:47
四月馬鹿だと思いたい。。
http://www.chemicaldaily.co.jp/
2003年4月1日(火) 先勝 新学年
住友化学−三井化学、「合併」白紙に

住友化学工業と三井化学は3月31日、今年10月に予定していた事業統合を 見送ると発表した。統合発表以来2年半にわたり両社は交渉を続けてきたが、対 等精神に基づく統合比率に関して最終合意にいたらず、統合は実質白紙撤回され ることになった。資本系列を超えた国内最大の統合として注目され、グローバル リーダーの誕生が期待されたが、国内企業同士の合併の難しさを改めて象徴した 結果となった。また、石油化学を中心とした業界再編の目玉とみられていただけ に、業界再編の流れが失速するという懸念の声も出ている。なお、昨年4月に設 立したポリオレフィンの合弁会社「三井住友ポリオレフィン」は継続させる方 針。

住友化学と三井化学は2003年10月に事業統合し、連結売上高約2兆円、 アジア最大・世界5位の総合化学会社を設立、21世紀の化学産業におけるグロ ーバルリーダーを目指す方針を打ち出した。また、統合3年後の2006年度に は連結売上高3兆円、経常利益2500億円、純利益1500億円を目標に掲げ た。統合と同時に統合効果を発揮し、スムーズにスタートさせるため異例の3年 間の準備期間を設け、事業の再構築、人事制度やシステムの統合を着々と進めて きた。しかし、統合の基本である統合比率に関しては株価、純資産、キャッシュ フローの3つの指標で交渉してきたが、双方の隔たりが大きく、両社が合意した 対等の精神に対する互いの理解が食い違った。

68■とはずがたり:2003/04/04(金) 01:12
http://news.lycos.co.jp/topics/business/bankrupt.html?cat=2&d=29mainichi2915m195
<東ハト>製菓事業、丸紅の連合が買収 183億円 (毎日新聞)
2003年3月29日(土)3時3分

民事再生法適用を申請した東ハトの製菓事業の再入札が28日行われ、企業再生ファンド、ユニゾン・キャピタル、バンダイ、丸紅の連合が183億円で買収することで決着。ヒット商品「キャラメルコーン」を持つ同事業をめぐって、ユニゾン連合と、米ゴールドマン・サックス証券などの連合が激しい争奪戦を繰り広げていた。

70■とはずがたり:2003/04/04(金) 20:18
>>67解説
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ 熊谷組・飛島建設統合へ

 不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに2度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に2度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると1兆4000億円を上回る。

両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で7000億円を超えるのに対し、飛島はすでに7000億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。
 統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員4825人(02年3月末)を2000人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。
 だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。
 「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」(準大手ゼネコン幹部)との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

 今回の再編劇の出発点は、02年10月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。
 このため12年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。
 熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

 法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」(首脳)との大手銀行としての自負だ。01年暮れから02年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。
 「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は02年終わりから03年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」(大手ゼネコン幹部)が業界の一般的な見方だったのだ。

○ 懸案に区切り
 飛島との話が急浮上したのは「ここ1カ月」(関係者)。急ごしらえだったのは否めない。
 一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。02年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。
 今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。
 産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、1号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)

71■とはずがたり:2003/04/06(日) 15:22
http://www.amsty.co.jp/news/news1.html#hossoku
平成15年1月9日
各 位

旭化成株式会社
三菱化学株式会社
出光石油化学株式会社
エー・アンド・エム スチレン株式会社

ポリスチレン事業会社の発足時期について

旭化成株式会社(千代田区有楽町一丁目 社長:山本 一元)と三菱化学株式会社(千代田区丸の内二丁目 社長:冨澤 龍一)及び出光石油化学株式会社(墨田区横網一丁目 社長:厩橋 輝男)とは、三社のポリスチレン事業の再編・統合について、次のとおり関係者の方々への説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。

1.経過の概要
三社は、7月2日の基本合意に基づき、PS事業の再編・統合について具体的な協議を進めており、併行して、公正取引委員会との事前相談を行ってまいりましたが、11月28日付けにて、事業統合に伴う「届出書」が同委員会により正式に受理されました。
これに伴い、今後、取引先および関係者へのご説明を開始することと致しましたので、お知らせ致します。
なお、新社の社名は、「PSジャパン株式会社」とし、営業開始時期につきましては、情報システムの統合を始めとして新社発足に万全を期するため、4月1日とする予定で、今後取引先の方々との協議を進めてまいります。
「PSジャパン株式会社」は、三社の培った技術と営業力を結集して、より一層強固な事業基盤を確立し、ユーザーの皆様のご期待に添えるよう、全力を傾注させてゆく所存です。

2.新会社の概要
社名 PSジャパン株式会社
出資比率 旭化成 45%、三菱化学 27.5%、出光石油化学 27.5%
社長 旭化成から派遣
従業員 三社からの出向
本社所在地 東京都文京区
売上高 約500億円
営業開始時期 平成15年4月1日(予定)

以 上

72■とはずがたり:2003/04/06(日) 15:58
>>66
結局,三井化学と住友化学工業の提携は以下である。

http://www.mki.co.jp/mitsuiPR/news/file/news628.htm
三井化学と広栄化学(住友化学系)、ホルマリンの生産受委託

http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/000322.htm
三井化学株式会社及び住友ベークライト株式会社(住友化学系)に依る木質系接着剤事業共同化の新会社,株式会社サンベーク 略称:SBK設立。

三井住友ポリオレフィン(02.4)設立

日本ポリスチレン(97.10)設立

合併は破談してしまったが隣接する千葉工場の共同経営や肥料事業等の統合等へ踏み込めないのか?

73■とはずがたり:2003/04/07(月) 13:43
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/ta-sangyou/paper/paper.htm#danboru
2002/05/17 王子製紙、王子板紙、高崎三興、中央板紙、北陽製紙
段ボール原紙生産設備 休・停止のお知らせ
王子製紙株式会社(以下 「王子製紙」)、王子板紙株式会社(以下 「王子板紙」)、高崎三興株式会社(以下 「高崎三興」)、中央板紙株式会社(以下 「中央板紙」)、北陽製紙株式会社(以下 「北陽製紙」)、オーアイアール株式会社の6社は、すでにお知らせいたしましたとおり、本年10月に王子製紙グループの段ボール原紙事業を王子板紙に統合し、生販一体化を図る予定であります。
これに伴い、中長期的な観点から生販一体化後の生産体制再構築について種々検討を行なっておりますが、昨今の日本経済の低迷および産業構造の急激な変化等により、段ボール原紙事業の経営環境はより一層厳しさを増しており、現下の経営環境に対処することが焦眉の問題と判断し、この度、当面取り得る対策として下記のとおり、段ボール原紙生産設備の休・停止を行なうことを決定いたしました。
なお、下記の休・停止により、当グループ段ボール原紙生産能力の約10%、約310千tの設備能力の削減となり、当グループの段ボール原紙生産設備の稼働率はほぼ適正な水準となります。
休・停止にあたり、グループ内生産設備間での生産移管を行なうこととなりますが、ユーザーの皆様をはじめ関係各位にご迷惑をおかけしないよう万全を期す所存でございますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
1. 生産設備の停止について
(1) 北陽製紙苫小牧工場(北海道苫小牧市)2号抄紙機

北陽製紙苫小牧工場2号抄紙機は、中芯、紙管原紙、ワンプを生産しておりますが、需給を勘案し、2002年9月を目処に停止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は北陽製紙名寄工場を中心に当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

2. 生産設備の休止について

現下の段ボール原紙の需給を勘案し、次の2台の抄紙機を休止することといたします。

(1) 中央板紙中津川工場(岐阜県中津川市)3号抄紙機

中央板紙中津川工場3号抄紙機は、中芯を生産しておりますが、2002年10月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は同工場内の他の抄紙機または当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

(2) 高崎三興祖父江工場(愛知県中島郡祖父江町)7号抄紙機

高崎三興祖父江工場7号抄紙機は、ライナーを生産しておりますが、2002年12月を目処に休止いたします。
これに伴い、同抄紙機で生産している製品は当グループ内の他の工場に生産移管いたします。

75■とはずがたり:2003/04/18(金) 10:56
http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200304/17/3.html
2003-04-17
■ナムコ、セガに合併申し入れ 統合発表のサミーに対抗
ゲーム大手のナムコは17日、セガに合併を申し入れたと発表し た。セガは2月、パチンコ機器大手のサミーと10月に経営統合すると発表しているが、ナムコによると、昨年からセガと統合の話を進めていたが、セガがサミーとの経営統合を発表する直前、交渉が中断していたという。

セガの株価は、サミーとの統合の発表直後に下落しており、「合 併が評価されていない」(市場関係者)との見方も出ていた。セガ は97年、バンダイとの合併を発表したが、半年で交渉が中断し解消している。

セガとナムコは、ゲームソフトとアミューズメント機器の製造、施設運営が主力事業。両社は01年9月にアミューズメント事業の資 材調達や物流で提携している。合併すると、売上高でコナミを抜き、ゲーム会社でトップとなる。

ナムコは「長年競争してきたセガと合併し、統合効果を発揮したい」とのコメントを発表。一方、セガは「申し入れがあったのは事実だ。サミーとの統合を協議中で、慎重に検討を進めたい」とコメ ントした。

[ナムコ]
http://www.namco.co.jp/

[セガ]

http://www.sega.jp/

[サミー]

http://www.sammy.co.jp/

(Mainichi Shimbun)

76■とはずがたり:2003/04/25(金) 03:59
どうも製薬はうまくいかんねえ。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030424-00000018-mai-ind
<プレスリリース>帝人、杏林製薬と医薬医療グループの事業統合の見送りについて
帝人(社長:長島 徹)と杏林製薬(社長:荻原 郁夫、以下「杏林」)は、2003年10月1日に予定していた分社型吸収分割による帝人の医薬医療事業グループと杏林との事業統合に関して協議を重ねてきましたが、このほど事業統合を見送ることで合意しました。
両社は、経営環境の急激な変化や国内外企業との競争が激化するなか、特定領域に強みを持つ医療用医薬品メーカーとして、また在宅医療を融合させた新しいビジネスモデルを含む健康貢献企業として、企業価値の極大化に資するところが大きいと判断し、2003年1月23日付で事業統合に関する基本合意に至りました。その後、4月末の分割契約締結に向けて、統合委員会のもと機能毎の分科会を設置し、実務レベルの協議を行うと共に、社外の専門家の知見も踏まえて、誠意を尽くして協議を重ねてきました。
しかしながら、基本合意の時点で見通すことができなかった事業環境の変化が生じた結果、両社にとって重要な統合条件である統合比率におきまして、双方の株主の皆様に等しくご納得いただける統合条件を見出すことができず、最終合意に至りませんでした。本事業統合の価値を評価いただき、支援していただきました皆様のご期待に沿うことができない結果となり誠に残念ですが、両社とも最大限の努力を傾けた結果であることをご賢察いただきたく存じます。
尚、本事業統合の検討過程において、両社は理解の促進を図ることができましたので、今後機会を見て、共同研究など連携・協力の可能性・方向性を探ってまいります。
帝人の医薬医療事業は、今後ともM&Aを含む抜本的な改革を視野に入れていきますが、骨代謝系・呼吸器系・循環代謝系の3分野を重点領域とした医療用医薬品事業と、高いシェアを占める在宅医療事業の強化を図りながら、売上高2,000億円の早期達成を当面の目標として、引き続き全力を尽くす所存です。
杏林は、感染症、免疫・アレルギー、代謝性疾患の創薬研究領域への重点的投資とアライアンス戦略を組み合わせた効率的経営を推進することにより、株主価値向上に努めてまいります。更に、M&Aにつきましても引き続き積極的に検討し、得意領域の強化や成長の加速化を図ってまいります。
両社の今後の事業運営に関しまして、引き続きご理解とご支援をいただきますようお願いいたします
■問い合わせ先■帝人 <3401>
※発表日 2003年4月23日
以 上(毎日新聞)[4月24日22時17分更新]

77■とはずがたり:2003/04/27(日) 09:12
>>76
萬有製薬が外資メルクに買収されたし,日本独自の再編は大正・田辺も帝人・杏林も失敗と上手くいかんねえ。
そもそも製薬事業は当たりはずれの大きい事業であるから危険回避の為にスケールメリットが享受できる為再編しようとしている筈なのに,その当たりはずれが原因で破談した上記の例など言葉もない。

外資主導の外側からの再編になるのは仕方がないのか。日本では段突の武田がグローバルプレーヤーには遠く及ばないのも情けない。
製薬事業は海外に任せるというならともかく,内向きにこもって厚生省の庇護下の元に漫然と経営しているだけなら問題だ。

78荷主研究者:2003/04/29(火) 12:16

○「ロジクロ」 '03.4.28
チッソ/シーアイ化成と提携/農業フィルム物流合理化
 化学メーカーのチッソとシーアイ化成は、農業用フィルム事業分野で包括的業務提携を結ぶ方針を固めた。
 農業用フィルムは、国内の施設園芸発展を支えてきたが、農家の省力化や受注ロットの小口分散化が進み、収益性は減少傾向にある。このなか両社では、安定供給に向け(1)生産業務効率化(2)物流拠点統合(3)共同配送――などの物流合理化を柱としたコスト削減策を協議。
 両社では「農業需要の需要地区である九州にある生産基地を最大限活用するとともに、業務提携を実現させることで基盤強化を図る」としており、今後は原料調達など他業務での連携も視野に入れる。

81荷主研究者:2003/05/05(月) 11:31

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html

2003年4月18日(金) 化学工業日報
昭和電工−協和発酵、酢エチ生産で合弁設立

 昭和電工と協和発酵は、酢酸エチルの事業強化策として、合弁による生産会社「日本酢酸エチル」を今年8月に設立することで合意した。昭和電工が大分コンビナートで休止中のアセトアルデヒド法酢酸プラント年産10万トンを酢酸エチルプラントに転用したうえで、再稼働する。設備転用の投資額は約20億円で、プラントを新設する場合に比べ大幅にコストが安く、高い競争力が確保できる。また昭和電工は、有機化学品の戦略商品でアジアトップの酢酸エチル事業を一段と強化するとともに、エチレン自消率の向上で大分コンビナートの基盤が強化される。協和発酵も、既存の四日市の同4万トン設備から世界規模の大型設備へ生産を切り替えることで、環境にやさしい溶剤として需要拡大が続く酢酸エチルの競争力を強化する。

82■とはずがたり:2003/05/05(月) 12:59
>>80
+岩国(日),石巻(日)
−富士(昭)
で後一ヶ所何処だ?

製品の輸送としては距離が伸びるのか?需要先の東阪を岩国と石巻で分けて輸送も縮まるのか?需要する薬品は全面的に船舶化か?

    石巻      岩国
塩素 :酒田      新南陽or江津?
H2O2:鹿島or郡山 四日市or宇部?
ラテ :鹿島?    四日市?

83荷主研究者:2003/05/05(月) 13:19
>>80
詳しくは日経を読んでほしいが、
新聞用紙は、萩野や勇払工場から、本州内の工場に移すという。

塗工紙にはカオリンなどの顔料を接着剤とともに塗布する。『紙・パルプの実際知識』東洋経済新報社
→カオリン:株式会社イー・シー・シー・インターナショナル 宮城工場(石巻港)も富士工場もあるが・・・。

84荷主研究者:2003/05/05(月) 13:29

沼津駅から旭化成は焼酎を発送していたのだが・・・。

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003050108.html
2003年05月01日(木)静岡新聞
酒造り130年の歴史に幕 旭化成、大仁工場を7月閉鎖

 旭化成は七月末をめどに、清酒・合成清酒部門の子会社の株式やブランドの営業権などを合同酒精に売却し、田方郡大仁町の大仁工場を閉鎖する方針を固めた。前身の脇田酒造、東洋醸造から続いた百三十年を超える大仁の酒造りの歴史に終止符が打たれる。
 大仁町では明治初頭に脇田家が脇田酒造、大正九年に脇田信吾氏が東洋醸造を創業。伊豆の地酒として名高い清酒「菊源氏」や合成清酒「力正宗」など売り出し、医薬品製造開発事業も推進した。平成三年、経営難に陥った東洋醸造を旭化成が吸収合併し、酒類事業を引き継いだ。

 しかし、ピーク時には年間三百五十億円だった売り上げが昨年三月期には百五十一億円にまで減少。旭化成は採算の取れない酒類事業の整理・売却を推進し、昨年には低アルコール・焼酎部門をアサヒビールに売却。今回の清酒部門の売却で完全撤退を決断した。大仁工場での医薬品部門製造は引き続き行われる。

 「菊源氏」などのブランドを譲り受ける合同酒精は「ブランドは使わせてもらうが、大仁工場ではなく自前の工場で生産する予定。伊豆の地酒として売り出すかどうかは検討中」と話している。

 東洋醸造と旭化成は大仁町の雇用と経済を支えるシンボル的存在だったこともあり、「大仁工場閉鎖」のニュースに地元は大きなショックを受けている。望月良和大仁町長は「ある程度予想していたが、残念だ。大仁の酒造りの歴史を残してもらえるよう、各方面にお願いしていきたい」と肩を落とした。

 また、旭化成は伊豆各地の特産品開発にも携わり、韮山町の「江川酒」、土肥町の「白ビワ酒」、東伊豆町の「ニューサマーオレンジ酒」などを生産していた。土肥町商工会は「白ビワ酒をやめることは毛頭考えていないが、今後、どこで生産してもらえばいいのか」と困り果てていた。

85■とはずがたり:2003/05/05(月) 13:57
北海道の木材という優位が失われた現在,北海道で紙つくってわざわざ遠く東京迄運ぶメリット無いしねえ。

そういやカオリンもあったな。
   岩国 石巻
白土:吉永 板谷

こんな感じかW

86■とはずがたり:2003/05/05(月) 20:15
旭化成のプレスリリースより。

http://www.asahi-kasei.co.jp/asahi/jp/news/2003/ze030425.html
富久娘酒造株式会社の株式譲渡等に関するお知らせ

合同酒精株式会社(本社 東京 社長 長井幸夫、以下合同酒精)と旭化成株式会社(本社 東京 社長 蛭田史郎、以下旭化成)は、旭化成の100%子会社である富久娘酒造株式会社(本社 神 戸 社長 中岡靖晶、以下富久娘)の株式を合同酒精が取得すること等に関し、その基本的事項に ついて合意に至りましたので、下記のとおりお知らせします。










1.譲渡(譲受)の概要
合同酒精は、本年7月1日を目途に、持株会社体制へ移行することについてお知らせしています が、この持株会社体制への移行を機に、グループとしての競争力強化、機動的なグループ経営を より一層推進していく予定です。今般この一環として、旭化成の清酒に関する営業を富久娘に統 合した上で、同社を合同酒精グループの一員として迎え、相互の経営資源を有効活用するため、 同社の全株式を取得することに関し、基本的な合意に至りました。
これにより、合同酒精は、清酒事業におけるチャネルの拡充、スケールメリットを最大限に活用し たトータルローコストオペレーションの深耕などを通じて事業ネットワークを拡大し、引いてはグルー プの酒類事業全体のビジネスチャンスが増大することとなります。
なお、現在、旭化成が行っている合成清酒事業についても合同酒精が承継することとなります。
旭化成は、昨年9月の焼酎、低アルコール事業のアサヒビール株式会社への譲渡以降、「富久娘」、「菊源氏」、「力正宗」等の清酒、合成清酒などの事業に注力してまいりましたが、これらのブ ランド・商品を今後も展開していくためには、酒類大手の合同酒精のより強固な基盤にて、これら の事業を継承していただくことが最善の策と判断し、今回の譲渡を決定しました。
これにより旭化成は、1992年の東洋醸造との合併以来行ってまいりました、酒類事業から全面的に撤退することになります。

2.異動する子会社(富久娘酒造株式会社)の概要

(1)商 号
富久娘酒造株式会社

(2)代 表 者
代表取締役社長 中 岡 靖 晶

(3)所 在 地
兵庫県神戸市灘区新在家南町3−2−28

(4)設 立 年 月 日
昭和38年8月1日

(5)主 な 事 業 内 容
酒類の製造および販売

(6)決 算 期
3月31日

(7)従 業 員 数
32名(平成15年4月1日現在)

(8)主 な 事 業 所
神戸

(9)資 本 の 額
97,280千円

(10)発 行 済 株 式 総 数
194,560株

(11)大株主構成および所有割合
旭 化 成 株 式 会 社 (100%)

87■とはずがたり:2003/05/05(月) 20:22
http://www.kobe-np.co.jp/rensai/shukaku/01.html
1.巨大資本(掲載日:2002/07/16)

ビール会社参入に衝撃/シェア拡大へ蔵元狙う

昔ながらのたたずまいを残す灘五 郷。静けさとは対照的に、かつてない 地殻変動が足元で進む=神戸市東灘 区
「えらいことになってきたで」 神戸市灘区の沢の鶴本社。取締役長江晴夫(61)が届 いたばかりのファクス文書に驚きの声を上げた。発信元は 化学・繊維大手の旭化成。灘五郷酒造組合の富久娘酒造 を長く傘下に置き、多角経営の拠点としてきた。 「…焼酎・低アルコール飲料などの酒類事業をアサヒビー ルに譲渡します」―。組合加盟社などにファクスが送られた のは四月中旬。文書は「富久娘は譲渡の対象外」としてい たが、ある酒造幹部はこう読む。 「いずれ富久娘もアサヒ傘下となるのでは。巨大資本を 持つビール業界の参入で業界の淘汰(とうた)、再編は避 けられない」
◇ ◇ ◇

清酒業界の苦境は、消費者のし好変化と酒類の多様化などを背景にした需要の低迷にあ る。出荷の推移を見ると、九九年度実績は七〇年代後半のピーク時に比べてほぼ半減。さら に近年はビール各社が発泡酒など低価格商品の開発・販売にしのぎを削り、シェア競争で体 力が限界に近いメーカーも出始めている。 「価格競争の傍ら、ビール各社が目指しているのは総合酒類メーカーへの転換。酒販店や 飲食店のニーズにこたえるには多様多彩な酒をそろえることが必要。総合メーカーに向けて のステップの一つが、酒造会社を傘下に収めることだ」と事情通が話す。

アサヒビールは二月、協和発酵工業からも焼酎・低アル コール飲料、ワインなど酒類事業を買収すると発表、地歩 を固めつつあるが、ライバル各社も黙ってはいない。 「一刻も早く清酒分野がほしい。この市場は業界トップでさえ6、7%のシェア。戦略的経営を行えば、確実にシェアを取ることができる」 こう公言してはばからないのは、サントリー社長の佐治信 忠(56)だ。
◇ ◇ ◇

酒販をめぐる流通の動きも急。大手商社は「傘下のコンビニに酒販が加われば鬼に金棒」と廃業を検討する酒販 店の免許譲り受けを狙う。来秋には酒販免許の取得要件も緩和され、一層の競争激化が予 想される。 沢の鶴の長江は「伝統ある蔵元にしかできないこともある」との考えを変えないが、ある中堅 酒造幹部が声を潜める。 「経営の安定を図るためにもビール会社との提携は魅力的だ。市場の変化についていけ ず、単独では生き残れない蔵も多い。話があれば、考えなくもない」
◇ ◇ ◇

国内最大の酒産地に創始以来の地殻変動が起きている。長期の需要低迷や激しい販売競 争に直面し、苦境に立つ蔵元。半面、高まる危機感は多角経営や中小の結束など新芽もは ぐくみつつある。硬い殻を破り始めた兵庫の産地とその周辺を訪ねた。
=敬称略= (佐伯竜一)

89■とはずがたり:2003/05/08(木) 12:00
http://news.lycos.co.jp/topics/business/game.html?d=08mainichiF0508e009&amp;cat=2
<ゲーム機業界>セガとサミーの合併白紙 (毎日新聞-全文)
2003年5月8日(木)10時47分

ゲーム機大手のセガとパチンコ機器大手のサミーは、8日午前にそれぞれ取締役会を開き、今年 10月に予定していた経営統合の見送りを決めた。統合形態などで両社の意見がまとまらなかった ため。セガは、同業のナムコからの合併提案については引き続き検討する。

セガとサミーは2月中旬、合併を軸に経営統合すると発表、3月中に統合の形態について結論を 出すとしていた。しかし、発表後に両社の株価は下落。もともと財務面でセガ救済の色合いが濃 かったが、ゲームソフト開発や業務用ゲーム機を手がけるセガと、パチスロなどパチンコ機器を主 力とするサミーとでは、統合のメリットを見いだせないとの判断が双方にあったとみられる。

一方、セガは、ナムコから4月中旬に合併の申し入れを受け、9日までに回答を求められていた。 セガ内部には自主再建を望む意見も消えず、ナムコとの合併が実現するかは不透明だ。【上杉智 己】

[毎日新聞5月8日] ( 2003-05-08-10:47 )

90■とはずがたり:2003/05/12(月) 21:09
http://news.lycos.co.jp/topics/business/department.html?d=12reutersJAPAN113810&amp;cat=17
十合と西武百、社名をミレニアムリテイリンググループに変更 (ロイター)
2003年5月12日(月)18時56分

[東京 12日 ロイター] 十合とそごう、西武百貨店の3社は、持ち株会社の設立を正式に発表 した。持ち株会社の社名は「ミレニアムリテイリンググループ」。

十合は5月2日、西武百貨店に50億円を出資し、西武株の43.6%を取得した。百貨店を運営 するそごうの株式100%を保有する十合が6月1日、「ミレニアムリテイリング」に社名を変更し、両 社の持ち株会社としてグループを統括する。ミレニアムの社長には和田繁明十合社長が、そごう社 長には内村俊一郎・十合取締役が、西武社長には大崎文明そごう常務が就任する。ミレニアムの 資本金は1000万円。
持ち株会社の設立により、ミレニアムリテイリンググループは28店を展開、売上高1兆0612億 円、営業利益166億円(2002年度実績)となる。そごうの「ミレニアムメンバー」と西武の「クラブオ ンメンバー」を合計したメンバー顧客数はおよそ700万人。年間の来店客数は3億人に達するとい う。
民事再生法が終結したそごうと私的整理のガイドラインの下で再建を進めている西武百貨店の業 績目標は、両社の単純合算で2005年度に売上高9868億円、営業利益309億円となる見通し。 そごうは03年度に、西武百は04年度に債務超過を解消する計画で、ミレニアムは03年度と04年 度決算後に資本増強を予定している。
会見した和田社長によると、商品や人事といった主要戦略はミレニアムで策定し、「そごう」と「西 武」のブランドや財務面は独立して運営する。「売上の前年割れが続く百貨店業界がこのまま進め るとは思えない。顧客データの再活用などを通じて量の拡大を質の向上に転換し、内容のある事業 を展開していきたい」と述べた。
また和田社長は、西武百貨店が今後1年間で500人の希望退職を実施することを明らかにした。

91荷主研究者:2003/05/14(水) 21:27

>>80
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20030507&amp;j=0024&amp;k=200305079108
2003/05/07 03:00 北海道新聞

新聞用紙生産を縮小 日本製紙勇払、白老工場

 日本製紙(本社・東京)は六日、来年四月をめどに勇払工場(苫小牧市)と白老工場(胆振管内白老町)の本州向け新聞用紙の生産の一部を岩沼工場(宮城県岩沼市)に移管する方針を明らかにした。これによる人員削減は、自然減などで対応する見通し。

 本州向けの製品については原料の古紙を本州から道内に輸送し、再び製品を本州に出荷しているが、生産体制見直しで輸送費を含め年間十億円程度の経費削減を見込む。

 新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。道内向け新聞用紙については現行の生産体制を維持する。生産規模の縮小に伴い、両工場の紙製造設備の一部を停止するかどうかは調整中という。

 同社は国内需要の伸び悩みや輸入紙との価格競争などに対応するため、生産体制の見直しを進めており、道内では上質紙を生産する白老工場5号機を今年九月に停止する方針を決めている。新聞用紙については生産能力が高く、大消費地の首都圏に近い岩沼工場の余剰設備を活用する。

92荷主研究者:2003/05/14(水) 21:35
旭川工場は汎用品からこうした特殊品へシフトしているのだろうか。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20030509&amp;j=0024&amp;k=200305080733
2003/05/09 10:00 北海道新聞

日本製紙旭川工場が来月から「伸びる紙」生産 包装容器などに利用

 【旭川】日本製紙旭川工場は、従来品より伸び率が大きい特殊な紙の生産・販売を六月上旬に始める。イタリアの会社が「世界一伸びる紙」として開発した製品で、力を加えても破れず、複雑な形状に加工できるのが特徴。リサイクルが容易なため、食品用トレーや包装容器などの材料として、プラスチックに代わる需要を見込んでいる。

 商品名は「ウェイビーウェイビー」。パルプ繊維を折りたたんだ波形の構造をしており、通常の状態に比べた伸び率は横が最大15%、縦が最大30%。同工場によると、国内で「伸びる紙」として販売されている製品の伸び率は最大10%前後、標準的な印刷用紙では3―5%という。

 日本製紙は昨年末、この紙を開発したイタリアの製紙会社、加工会社と、日本での独占製造販売契約を締結。旭川工場は月内に数億円をかけて製造設備を更新する。

 同工場の倉田博美工場長代理は「あらゆる成型機で簡単に加工でき、加熱の必要もない。強度や耐水性はプラスチックに劣るが、ラミネート加工などを施せば向上する。使用後は可燃ごみとして燃やせるし、再商品化の費用もプラスチックより安い」と話している。

 現在、同社商品研究所(東京)と開発、営業部門にから成る特別チームをつくり、製品の用途を探っている。価格は「プラスチック容器に対抗できる程度」とし、一キロ百数十円の見通し。

 本年度は月産三十―五十トンを計画。二○○四年度には同百トン、○五年度は同三百トンに増やす意向で、アジアでの販売も検討している。

93荷主研究者:2003/05/14(水) 23:10

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月13日(金)化学工業日報
三井化学プラテック−信ポリ、塩ビストレッチフィルムで提携

 三井化学プラテックと信越ポリマーは、市場が縮小傾向にある業務用塩ビストレッチフィルムに関し事業提携することで合意した。10月から生産銘柄の集約化を目的とした生産の相互OEMを開始し、両社それぞれの主要生産ラインの合理化を進め、収益の確保を目指す。数量的には下半期でそれぞれ500トンから1000トンの規模となる。市場の縮小傾向に対応し、製造設備など現有資源を互いに有効活用することで、コスト削減および経営の効率化を図るのが狙い。両社はともに市場シェア20%を有するトップメーカーであるが、厳しい事業環境に対応して収益性の確保を重点に、老朽化設備の廃棄や物流合理化など積極的な改善策を実行していく方針。

94荷主研究者:2003/05/14(水) 23:23

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年7月31日(火)化学工業日報
東洋珪酸、ケイ酸ソーダ生産を東曹産業に委託

 ケイ酸ソーダメーカーの東洋珪酸曹達(東京都新宿区、岩瀬徳郎社長)と東曹産業(東京都千代田区、岩瀬秀郎社長)は30日、生産提携することで合意したと発表した。東洋珪酸曹達が東曹産業に生産を委託する。提携による生産集中で需要の落ち込みが進んでいる国内市場の状況に対応する。東洋珪酸曹達が城井工場(千葉)でのケイ酸ソーダの生産を取りやめ、東曹産業に生産委託する。東曹産業では東京工場で受託生産する。このほど生産受委託に関する契約を結ぶことで基本合意した。デリバリー体制などの詳細を詰め、早期に実施する考え。ただ、委託分の原料は東洋珪酸曹達が調達、メタケイ酸ソーダなど二次製品の生産も東洋珪酸曹達が引き続き手掛ける。

95荷主研究者:2003/05/18(日) 23:53

2003/5/15中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03051508.html

熱延コイル生産、西日本に集約 JFE西日本

 JFEスチール西日本製鉄所(福山、倉敷市)の山中栄輔専務執行役員所長は十四日、中国新聞のインタビューに対し、韓国の鉄鋼メーカーに供給している自動車用鋼板の熱延コイル(広幅帯鋼)の生産を西日本に集約したことを明らかにした。台湾の新幹線向けレールも福山地区で作る計画で、東南アジア向け拠点としての位置付けが一段と高まりそうだ。

 コイルの生産集約は、統合に伴う設備の最適配分の一環。出荷先は現代自動車グループに鋼板を供給している現代ハイスコと東部製鋼、冷延鋼板メーカーのユニオンスチールの三社。統合前はNKK福山とNKK京浜、川鉄千葉と川鉄水島の各製鉄所で、それぞれ余力のある拠点が臨機応変に対応していたが、千葉地区分を福山地区に移し、西日本へ一本化した。

 西日本の粗鋼年産能力は東日本の二・四倍、熱延ラインも一基多い三基ある。山中所長は「距離的な問題もあるが、西日本は生産量の変動に強い対応力を持つ」と集約の背景を説明した。

 台湾新幹線向けレールは新日鉄と共同受注し、六月から福山地区の第二大形工場で生産を始める。「高速鉄道の基準は厳しく、日本のメーカーでないと生産できない」と強調。「世界最高」の技術を活用したオンリーワン、ナンバーワンの商品開発に力を入れる方針をあらためて示した。

 ■最高の技術で半歩先を 山中所長に聞く

 山中栄輔所長へのその他のインタビューの主な内容は次の通り。

 ―JFEスチール誕生から一カ月余り。旧製鉄所間の「融合」は順調ですか。

 予想以上にうまくいっている。福山、倉敷地区での部長の入れ替えが功を奏した。新日鉄が追いかけてくれば、すぐに同じレベルになるので、最高の技術とスピードで常に半歩先を歩みたい。

 ―西日本の本年度の粗鋼生産見込みは。

 上期は前年度下期(九百四十八万八千トン)とほぼ同じ量になる。九月からの倉敷地区の第二高炉改修に備え、五月下旬から福山地区の上工程を活用して半製品(の在庫)を積み増す。下期は不透明だが、このままのペースでいけば、年間千九百万トンと両地区ともフル稼働になるだろう。

 ―統合による今期の収益増はどの程度見込まれますか。

 コストダウンと鋼材の値戻しで、同じ量を作れれば(前期比)30 %以上は上げたい。

96■とはずがたり:2003/05/19(月) 00:24
ぶーちゃんは技術流失を心配していたが,まだレールのごとき簡単(に見える)資材でも技術的に有利なんですなあ。

99荷主研究者:2003/05/25(日) 17:27

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月1日(水)化学工業日報
三洋化成が界面活性剤事業再編、サンノプコに生産委託

 三洋化成工業が、グループ企業を含めた界面活性剤事業の大幅再編に乗り出す。京都工場で製造している品目を、子会社・サンノプコが名古屋事業所に建設する新プラントに生産委託し、ほぼ全量を引き取ることを決めたもの。サンノプコは今年5月に全額出資子会社となっており、三洋化成と戦略を共有できるようになったことから、さらに連携を深めていくことにした。サンノプコが新設するのは年5000トン能力の高温高圧乳化設備で、今夏にも着工、来年初めの完成を目指す。両社間では、中期的には界面活性剤事業をサンノプコにシフトし、三洋化成はウレタン関連をはじめとしたスペシャリティケミカルを深耕していく、事実上のグループ分業体制を敷いていきたい意向。

100荷主研究者:2003/05/25(日) 17:32

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年8月13日(月)化学工業日報
興人、加工紙事業を統合

 興人(本社・東京都中央区、三輪弘道社長)は富山事務所(富山県富山市)の加工紙生産を9月末で停止、富士工場(静岡県富士市)に統合する。富山の設備を移設し2002年1月から富士工場で原紙からの一貫生産を開始する。より効率的な生産体制、迅速なデリバリー・新製品開発体制を整えることで同事業の総合的な競争力を強化する。移転統合は12月末までに完了する予定で、この間の製品供給については在庫対応により確保する。

101荷主研究者:2003/05/25(日) 21:02

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03052034.html
2003/5/20 中国新聞
JFEと神鋼、溶接材で新会社

 JFEスチールと神戸製鋼所は十九日、鉄鋼製品の加工に使う溶接材料の一部生産を十月に設立する新会社に集約すると発表した。将来的にJFE西日本製鉄所倉敷地区の溶接棒工場を閉鎖する。

 新会社は「KOBE・JFEウェルディング」(京都府福知山市)。資本金三〜五億円程度、出資比率は神鋼が50%超を占める。年間売上高は約六十億円を見込む。神鋼福知山工場の設備を活用し、製品は両社がそれぞれ独自で販売する。

 建築用鉄骨の溶接などに用いるソリッドワイヤの生産を倉敷から順次移す。他の製品も神鋼へ生産委託などを検討する。

 神鋼はJFEスチール発足前から旧NKKへ溶接材を供給。旧川崎製鉄とも厚板や鋼管用溶接材の共同研究開発を二〇〇二年七月に契約した。

102■とはずがたり:2003/05/26(月) 09:38
>>101
福知山なんて言う中途半端な所に工場つくって物流コストは大丈夫なんですかな?

103名無しさん:2003/05/26(月) 23:17
>>102
ほほう、「工場つくって」というコメントからして、福知山コンテナセンター発送の神戸製鋼所の溶接棒の輸送を
知らないとみえる。

そちらがコピーした福知山鉄道管理局史にもこの溶接棒輸送は載っていて、かなり歴史のある輸送といえる。
それだけにJFEとの集約が鉄道輸送の増加につながって欲しいところだ。

ところで全く関係ないが、東北地方の地震、またまた東北本線を不通にしている。
長期不通にならないことを祈るのみだ。

104荷主研究者:2003/05/26(月) 23:20
>>103は小生。

105■とはずがたり:2003/05/26(月) 23:20
荷主研究者@>>103
ちゃんとクッキーをオンにしておくこと。
卯嬢は友人から貰った世界で唯一のグラスを割ってしまったと嘆いておった。

まあ,きょうび内陸工場っちうのもさあ。

106■とはずがたり:2003/05/28(水) 09:02
どっちの会社もよう知らんのだが。

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/company_affiliation/
<事業統合>育児用品のピジョンとコンビが見送り
育児用品製造販売のピジョン(東証1部)とコンビ(同)は27日、今年2月に発表した「子育て支援事業」の事業統合計画を白紙に戻す、と発表した。両社は、保育園運営や保育園向けの用品販売などの事業を統合する新会社を8月1日に設立する予定だった。しかし、自社で設備投資した保育園運営を中心にしたいコンビと、企業内保育などへのノウハウと人材の提供に力を入れたいピジョンで経営方針の違いがあり、調整できなかった。【斉藤信宏】(毎日新聞)

107■とはずがたり:2003/05/28(水) 09:03
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000200-jij-biz
エア・ウォーターが筆頭株主に=江本工業
*エア・ウォーター <4088> との業務提携下で経営再建を進めていた江本工業 <7948> は27日、2003年3月期に発生した損失37億円を一掃するため、資本準備金・利益準備金の全額取り崩しと資本金(19億円)の減資を行うと発表した。併せて、エア・ウォーター引受けによる第三者割当増資を行い、新資本金を10億円とする。これにより、エア・ウォーターが筆頭株主となり、同社から新社長を迎える。 (時事通信)[5月27日20時26分更新]

108■とはずがたり:2003/05/28(水) 09:07
県ごとの放送局には昔から苦々しい思いが。県ごとの分断統治だ。
規制緩和でせめてブロックごとぐらいの大きさで放送を…。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030527-00000171-kyodo-ent
系列局再編で検討開始 テレ朝社長
広瀬道貞テレビ朝日社長は27日の記者会見で、日本民間放送連盟がローカル局の経営圧迫要因となっているデジタル化投資で公的支援の要請を検討していることについて「基本的に支援を求めるべきだ」との考えを示した。
一方で系列局の取り組みとして「経営が破たんする前の、合併や統合を考えてもいい」とし、再編に向けた検討を始める方針を明らかにした。6月後半の系列局の社長会で提案するという。
広瀬社長は、総務省が隣接複数局の合併も可能とする規制緩和策を検討していることを指摘、「放送設備の共同化なども考えられる。地域情報が強化されるなら(統合は)選択肢になる」と述べた。(共同通信)[5月27日20時18分更新]

111荷主研究者:2003/05/31(土) 20:16
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20030523&amp;j=0024&amp;k=200305235173
牛専用の飼料工場 3カ所集約、釧路に完成  2003/05/23 北海道新聞

 【釧路】配合飼料製造の道東飼料(本社・釧路、長谷川了社長)は二十二日、釧路市西港一に建設した牛専用の飼料工場の竣工(しゅんこう)式を行った。

 工場は一部七階建て延べ面積約二万平方メートルで、建設費は四十五億円。米国産の輸入トウモロコシや国産の大豆かすを原料に、月二万五千トンの配合飼料を生産できる。牛専用の飼料工場としては国内最大規模。今年四月から、本格稼働している。

 同社の出資元の雪印種苗の釧路、別海両工場と日本農産工業の小樽工場の計三工場を、釧路に集約して効率化を図るため新工場を建設した。製造ラインは牛用飼料だけで、牛海綿状脳症(BSE)対策にもなっている。

113荷主研究者:2003/06/08(日) 15:56

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年11月22日(木)化学工業日報
DBP事業から撤退−ジェイ・プラス

 三菱化学、協和発酵折半出資の可塑剤事業会社ジェイ・プラスは21日、フタル酸ジブチル(DBP)の生産、販売から撤退すると発表した。生産を委託している協和油化・四日市工場の生産設備(年産2万5000トン)を来年3月に停止、12月末で販売からも手を引く。これにより、DBPは三菱ガス化学とチッソの合弁・シージーエスターの1社供給体制になる。

114荷主研究者:2003/06/08(日) 16:01

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2001年12月7日(金)化学工業日報
三井化学、来年3月末で溶剤用TXの外販を中止

 三井化学は、来年3月末をもって溶剤用トルエン・キシレン(TX)の外販を取りやめる。今年4月、武田薬品工業と合弁で設立した三井武田ケミカルのウレタン原料・TDI(トリレンジイソシアネート)向け原料としてトルエンを自家消費するため。商権は、取り扱い商社の三井物産が一定の条件のもとで引き受ける方針。溶剤用のTXは来年以降、アジア地域における需給のタイト化が見込まれる一方で不採算が慢性化しており、三井化学の外販停止を契機に合理的な価格体系の導入機運が高まるとみられている。

115荷主研究者:2003/06/12(木) 01:01
>>15 >>16

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年1月25日(金)化学工業日報
住友金属鉱山−三井金属、4月めど亜鉛事業を統合

 住友金属鉱山と三井金属は24日、亜鉛事業を統合することで基本合意したと発表した。今年4月をめどに折半出資による事業会社を設立し、原料・資材の調達および販売を統合するもの。生産については粗酸化亜鉛を三井出資の三池製錬(福岡県)と住友金属鉱山の四阪工場(愛媛県)へ、亜鉛を三井出資分の八戸製錬(青森県)と住友の播磨事業所(兵庫県)へ、新会社が委託する。同日行われた会見で宮村眞平三井金属社長は「その他の事業分野でも双方のメリットが見いだされれば提携する」と関係緊密化に意欲を示した。

116■とはずがたり:2003/06/12(木) 01:35
>>115
ぶらぼー

>>15-16とした方が便利かと

117荷主研究者:2003/06/12(木) 01:46
両社とも鉄道貨物輸送の興味深い荷主でもある。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月13日(水)化学工業日報
三洋化成、紙パルプ薬剤事業をサンノプコに統合

 三洋化成工業は12日、同社の紙パルプ関連事業を4月から子会社のサンノプコ(本社・京都市)に移管すると発表した。紙パ関連薬剤をコアに据えているサンノプコに事業を統合することで、シナジー効果を引き出しユーザーサービスをより充実できると判断したもの。

118荷主研究者:2003/06/12(木) 01:59
>>116 「三井住友好き」に捧げる。社名は今年4月1日より「株式会社J-オイルミルズ」になった、惜しむらくは。

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月20日(水)化学工業日報
ホーネン−味の素製油の経営統合に吉原製油も参画

 今年4月に共同持ち株会社のもとに経営統合するホーネンコーポレーションと味の素製油は19日、新たに吉原製油がグループ会社として経営参画すると発表した。経営統合への参画は2003年4月をめどとしている。三井系のホーネン、住友系の吉原が同一グループになることで、製油業界でも三井住友連合が生まれる。統合後、3社の市場シェアは30%を超え、業界トップとなる。

119■とはずがたり:2003/06/12(木) 02:02
>>118
ぬー。まーまー。

味の素が核になったあたりが日石三菱並にお洒落だ。

120荷主研究者:2003/06/12(木) 02:20

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年2月27日(水)化学工業日報
稲畑産業−積水化学、関西地区の汎用フィルム生産で提携

 稲畑産業と積水フィルムは26日、関西地区において事業提携を行い、汎用フィルムの生産拠点を統合すると発表した。積水フィルムは大東工場(大阪府八尾市)での汎用フィルム生産を中止し、同設備を5月1日までに稲畑産業のグループ企業である関西高分子工業へ移管する。汎用フィルムの販売については、大東工場分の生産を関西高分子工業に委託し継続する考え。稲畑産業は今後、関西高分子工業の生産内容について国内外各拠点への移管を含め再編成を行い、効率的な生産体制を確立する。

121?????メ:2003/06/14(土) 12:58

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月28日(木)化学工業日報
住友化学、JSRに乳化重合SBR生産委託

 住友化学工業とJSRは、E−SBR(乳化重合スチレン・ブタジエンゴム)で、住友化学が千葉の年産5万トン設備を休止し、原料持ち込みでJSRに生産委託することで合意した。JSRは、今年10月をめどに四日市工場の同25万5000トン設備(NBRなど併産)で受託生産を開始する。受委託により四日市工場の稼働率を高め、一層の合理化によるコスト削減を図ることで国際競争力の向上を目指す。

122荷主研究者:2003/06/14(土) 13:02
>>121 荷主研究者

123荷主研究者:2003/06/14(土) 13:05

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年3月29日(金)化学工業日報
住友電工−日立電線−タツタ電線、電線事業を統合

 住友電気工業、日立電線、タツタ電線の3社による建設・電販向け電線の事業統合は、国内市場の成熟化に対するグループ対応力の限界を示すものだ。27日の会見で各社長とも「過去、激しい競争を展開してきたライバルと、今後は一致団結して生き残りを図る」(岡山紀男・住友電工社長)ことを異口同音に強調し、過去に行ったグループ内での合理化努力では採算性を確保することが不可能である現状への理解を求めた。現在、電線業界は成熟部門の構造改革を強力に推し進めている。厳しい経営環境の下基幹事業であった電線部門はもとより、その他事業でもグループの枠を越えた再編が予想される。

124■とはずがたり:2003/06/15(日) 09:29
>>123補遺

電力用電線…(株)エクシム=三菱電線(三菱マテ系)50%+昭和電線電纜50%(東芝系)
http://www.swcc.co.jp/news/pdf/jyodo.pdf

巻線事業…(株)ユニマック=昭和電線電纜55%+フジクラ45%
http://www.swcc.co.jp/news/detail/010131.htm

電力事業全体を視野に取り敢えず地中送電事業…古河電気工業(株)+(株)フジクラ(社長 辻川昭 以下フジクラ)
http://www.furukawa.co.jp/what/denryoku010718.htm

巻線…日立マグネットワイヤ(株)=日立電線+花島電線(日立子会社化)
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

建設・電販向け電線事業…住友電気工業株式会社+タツタ電線株式会社+日立電線株式会社:建設・電販向け電線事業に関し、製造・物流・販売の再編等と共同事業会社の設立
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/07aca49049d1d8be4925641700381624/77237a66f37e8a9c49256b89003cc392?OpenDocument

同荒引線製造…日立製線(株)=日立電線50→80%(日立系)+日鉱金属
http://www2.hitachi-cable.co.jp/apps/hnews.nsf/HnewsJ/NT00002A36/$File/020326.pdf

125■とはずがたり:2003/06/15(日) 10:16
>>121
年間5万トン生産の原料持ち込みは鉄道貨物ベースには乗らないのか?

126荷主研究者:2003/06/20(金) 00:09
>>125
住友化学千葉、JSR四日市とも専用線がありタンク車輸送するっていうのが趣味的だろうが、
ISOタンクコンテナあたりで鉄道輸送するのが、当世風だろう。

三菱化学鹿島〜四日市の液化酸化エチレンのコンテナ輸送は年間48千トンであるから、5万トンは十分であるし
(年産5万トン設備の原料持ち込みであるから、実際の輸送量はよくわからんが・・・)
そんな専用線コンテナ輸送が住化〜JSRでも実現すれば、を洒落なのだが。

ま、船舶輸送だろうなぁ。

127荷主研究者:2003/06/20(金) 01:01
>>15-16
2003年6月3日 化学工業日報 2面
物流最適化でコスト削減 同和鉱、住友鉱の硫酸合弁「アシッズ」 輸出は秋田に集約 九州向けは東予に 

同和鉱業と住友金属鉱山の硫酸事業合弁会社であるアシッズ(本社・東京都港区、原哲夫社長)は、物流の最適化によるコスト削減を進める。国内6ヵ所の生産拠点を有効活用する
もので、効率的な輸送体系を作り上げる。まず輸出については秋田製錬に一本化するとともに、九州地区向けは住友金属鉱山・東予工場(愛媛県)に集約する計画。1年後をめどに
新たな物流網を構築し、年間4、5億円のコスト削減を見込む。特に輸出は2社分をまとめることによって大型船での出荷が可能になるため、コスト改善効果が大きいと期待している。

非鉄各社は、銅など地金価格の低迷、買鉱条件の悪化などによって製錬事業の収益性が低迷している。副生物である硫酸も需要の頭打ちにともない採算性が悪化しており、ここにき
て事業提携が活発化している。

同和鉱業と住友金属鉱山は、銅の生産受委託などで培った信頼関係を背景に硫酸事業の統合で合意、今年4月に折半出資の新会社アシッズを発足させた。両社の生産量は約162万トン
に達するが、需要家が重複せず補完関係が成り立つ強みがあるほか、同和鉱業の長年の販売実績と住友・東予の新鋭設備による高品質品を組み合わせることで収益性の抜本的な改善
を図る。

新会社ではまず、物流体制を再構築して輸送面でのコスト削減を進める。中国向けを中心にした輸出は住友が東予、同和は秋田製錬で行っていたが、輸送距離などを考慮して秋田に
統合。輸出は国内に比べても採算性が悪いが、数量がまとまれば大型船での出荷が容易になり改善が見込める。

国内については、西日本向けを東予、同和・岡山工場に集中させるなど6ヵ所の生産拠点を活用して適地生産・輸送を徹底化する。特に東予は九州向けを集約する。また、中継基地も
国内に15ヵ所保有していることから、効率的な運営でコスト削減につなげていく。

131荷主研究者:2003/06/23(月) 00:23

2003年3月14日 化学工業日報 2面
ダイソー 昭電からECH事業買収 国内トップクラスに

ダイソーは13日、昭和電工からエピクロルヒドリン(ECH)事業の営業権を買収することで同社と合意したと発表した。6月末で昭電は生産を停止、同事業から撤退する。
事業買収でダイソーは国内トップクラスのメーカーとなる。これにより、国内のECH製造会社はダイソー、鹿島ケミカル(旭硝子、旭電化、三菱化学、三菱商事の合弁)、
住友化学の3社に集約される。

ダイソーは4月から新中期経営計画をスタートするが、事業の選択と集中戦略を推進する中で、既存コア事業の再構築を図る。設備能力年間4万8千トン、約40億円の事業
規模を持つECHもその対象で、同社はエポキシ樹脂原料として販売するほか、川下製品としてゴムも事業化しており、約20億円規模の昭電の事業買収によって事業強化が
図れるメリットがある。公正取引委員会の承認を経た後、7月1日付で譲渡を受ける予定。

同社は昨年来M&A戦略を加速、金属電極、専門商社事業でそれぞれ事業買収を行っており、今回のケースはその第三弾。川崎に2万4千トンのECH設備を持つ昭和電工は、
事業ポジションなどからみて同事業に将来性が少ないと判断したもの。設備停止により塩素消費先が減るが、一方でクロロプレンゴムを増強しているため、電解設備の稼
動に対する影響はほとんどない見込み。

エポキシ樹脂向けを主力用途とするECHは、川下の電子・電機機器産業の海外移転や、台湾、中国など他のアジア諸国での設備拡充などを背景に国内需要が減少傾向にあ
り、国内生産能力の年産約14万トンに対し、年間生産量は11万トン程度にとどまっている。こうした中で、ダイソーが昭和電工のECH事業を買収し、昭和電工が設備を停
止すれば、ECHの需給バランスは大きく改善することになる。

133荷主研究者:2003/06/26(木) 01:11

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月1日(月)化学工業日報
サンアロマー、浮島ポリプロを完全傘下に

 サンアロマー(本社・東京、カール・スカウリング社長)は3月29日、日本石油化学から同社の全額出資子会社である浮島ポリプロ(本社・川崎市、西本浩社長、資本金7億2000万円)の全株式をきょう1日付で取得すると発表した。ポリプロピレン(PP)最大手、バセル社と昭和電工、日石化学の合弁会社であるサンアロマーは自動車産業向けを対象にした市場展開を強めているが、今回、浮島ポリプロを完全に傘下に収めることで、生産の最適化による競争力強化につなげることになる。

134荷主研究者:2003/06/26(木) 01:13

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月2日(火)化学工業日報
新日鉄化学−住金ケミカル、タール事業で提携

 新日鉄化学と住金ケミカルは、4月1日付でタール蒸留事業に関する部分的提携を実施することで合意した。合意内容は(1)新日鉄化学のタール酸製品の販売機能を住金ケミカルに統合する(2)住金ケミカルのコールタールの一部を新日鉄化学に蒸留委託する−の2点。両社は、原料・技術・設備などの経営資源を相互活用・補完することで事業運営の効率化を目指しており、将来のタール酸事業統合も視野に入れる。

135荷主研究者:2003/06/26(木) 01:49

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日(木)化学工業日報
旭化成−帝人、PTT繊維事業で合弁設立

 旭化成と帝人は10日、PTT(ポリトリメチレンテレフタレート)繊維事業で提携、合弁新会社を設立すると発表した。販売、製造、研究開発までを含めた全業務を新会社に移管するもので、新会社では将来的にPTTポリマーの製造、販売にも乗り出す方針。設立は5月中旬、6月から営業を開始する予定。初年度10億円、2006年度には年商100億円で、年産1万トン体制を確立する計画となっている。新素材に関する包括的業務提携は、繊維業界では珍しいという。

136荷主研究者:2003/06/26(木) 01:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月11日(木)化学工業日報
東ソー、出光石化と連携強化・徳山コンビ競争力強化

 東ソーは、徳山コンビナートをともに形成する出光石油化学との一体運営を強める。出光石化が今秋にエチレンを増強するのに合わせ、エチレン購入量を増やすことになる見込み。その分、他社からの購入量を減らす可能性が高く、丸善石油化学への委託生産取りやめなど購入手法の変更なども図る。出光石化の増強を機に、徳山地区におけるコンビナート競争力強化に向けた取り組みが、トクヤマなど各社も含めて、さらに進むことになる。

137荷主研究者:2003/06/26(木) 01:54

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月12日(金)化学工業日報
日ペ−大日本インキ化学、PCM塗料合弁が始動

 日本ペイントと大日本インキ化学工業(DIC)は11日、昨年発表した金属板用プレコート(PCM)塗料事業の統合にともなう合弁会社が発足、このほど正式に事業をスタートしたと発表した。関係諸機関へ申請中だった事業統合審査が完了したことから、新会社として活動を開始したもの。新会社は「日本ファインコーティングス」で、本社は日本ペイント東京事業所内(東京都中央区南品川)に置いた。国内PCM塗料市場は数量減など厳しい状況だが、事業統合による開発・製造・販売の一体化で効率運営を目指し、初年度150億円の売上高を目指す。

138荷主研究者:2003/06/26(木) 01:56

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日(火)化学工業日報
北陸エア・ケミカルズ、液化窒素・酸素設備が完成

 岩谷産業、東洋紡、岩谷瓦斯の3社が合弁で昨年6月、福井県敦賀市に設立した工業用ガスメーカー、北陸エア・ケミカルズ(本社・敦賀市古田刈、吉良佳浩社長)の窒素・酸素発生プラントが完成、12日に竣工式が行われ本格供給を開始した。生産能力は液化窒素が1時間当たり3000N(ノルマル)立方メートル、液化酸素が同1000N立方メートル、ガス窒素が同1000N立方メートルで総工費は15億円。村田製作所など北陸地区に進出しているエレクトロニクス関連や化学関連の企業に供給する。

139荷主研究者:2003/06/26(木) 01:57

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年4月16日(火)化学工業日報
三菱化学、10月に三菱ガス化学とPTA販社設立

 三菱化学と三菱ガス化学は15日、国内におけるポリエステル原料、高純度テレフタル酸(PTA)の事業基盤を強化する狙いから、今年10月をめどに販売合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。これを機に三菱化学は、松山工場(松山市)の生産系列(年産能力14万トン)を休止、合弁新会社が販売する約40万トンは90%以上が国内、とりわけ三菱化学グループのポリエステルチェーン向けに供給されることになり、安定した事業基盤を確立できる。三菱ガス化学もこれまで輸出依存度が高かったPTAについて、PETボトルを中心に安定した伸びが見込める国内市場へ転換できることから、安定した事業構造が確立できると判断した。両社は今後、生産設備の統合についても検討を本格化、競争力の強化につなげる計画だ。

141■とはずがたり:2003/06/27(金) 22:46
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=27mainichi2815m064&amp;cat=2

<三菱マテリアル>米での銅製錬事業から撤退 米子会社解散へ (毎日新聞)
2003年6月27日(金)20時3分

 三菱マテリアルは27日、米国の銅関連子会社ヘイセイミネラルズを9月末をめどに解散し、米国内での銅製錬事業から撤退すると発表した。ヘイセイ社は銅地金を販売してきたが、銅市況の低迷で業績が悪化。また、銅鉱山閉山時の環境関係費用の負担が増大する見通しとなったため、早期に撤退することでリスクを回避する。

142■とはずがたり:2003/07/02(水) 16:27
http://news.lycos.co.jp/topics/business/tv_asahi.html?d=01mainichi0215m051&amp;cat=2

<テレ朝>地方局同士の合併、東京支社の一本化 系列局に提案 (毎日新聞)
2003年7月1日(火)19時41分

 テレビ朝日の広瀬道貞社長は1日の会見で、系列局の再編について、地方局同士の合併、提携や東京支社の一本化などの可能性を検討するよう系列局に提案したことを明らかにした。例として後発局の多い九州地区は合併、提携した場合の問題点の検討を、東北地区の局は営業拠点である東京支社の一本化の検討を提案した。

143荷主研究者:2003/07/05(土) 02:52

<塩業界再編>投資ファンドが製塩大手2社を買収 (毎日新聞-全文)2003年7月3日(木)19時29分

 投資ファンドの「アドバンテッジ パートナーズ(AP社)」(東京都千代田区)は3日、旭化成の製塩子会社2社を8月末に買収すると発表した。企業価値を高め、将来は株式上場や事業売却で投資回収を目指す。97年の塩専売法廃止で競争が激化している製塩業界として初の大規模再編。

 買収するのは、業界第1位の新日本ソルト(東京都中央区)と同3位の赤穂海水(兵庫県赤穂市)。AP社が過半数を、旭化成と三井物産が残りを出資して持ち株会社を設立、その傘下で経営統合する。出資比率や買収金額は今後詰める。

 現在の国内製塩販売量は年間180万〜190万トンで、うち輸入品が約25%を占める。従来、国内製造は大手7社が独占していたが、専売廃止で新規参入や輸入が自由化され、販路や販売先も自由になり、中国産の安価な塩輸入が急増するなど競争が激化している。

 AP社は、製塩事業について、安定した消費があり、規制緩和によるビジネスチャンスが生まれていると判断した。

 AP社は、92年設立の日本の代表的な投資ファンド。これまでミネベア子会社の家具・インテリア専門小売りのアクタスや、日本信販子会社の国内信販などを買収している。【尾村洋介】

[毎日新聞7月3日] ( 2003-07-03-19:29 )

146■とはずがたり:2003/07/12(土) 14:46
一体リップルウッドはどんだけ日本にカネつぎ込んでくれるのか?
1ヶ月ほど前に買った我が携帯はぎりぎりJ-Phone。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030712-00000060-kyodo-bus_all

日本テレコム買収で合意 米リップル傘下に

英国の携帯電話会社ボーダフォンは12日、傘下の日本国内3位の通信会社日本テレコムを、米投資会社リップルウッド・ホールディングスに売却することで最終合意した。譲渡価格は約2600億円で、7月中に正式発表する。
日本コロムビアなど日本企業を次々傘下に収めているリップルウッドにとって日本での最大規模の買収額となる。成長性の高いブロードバンド(高速大容量通信)事業を育て、NTTやKDDIに対抗する構えだ。
今回の買収を機に、他業種と比べ業績堅調な日本の通信業界で、外資参入の動きが活発化する可能性もある。
日本テレコムグループは、持ち株会社の下に固定電話の日本テレコムと携帯電話のJ−フォンで構成。ボーダフォンは今回、固定電話部門を売却し、持ち株会社とJ−フォンを合併して携帯事業に特化、社名もボーダフォンに統一する。(共同通信)[7月12日11時14分更新]

147■とはずがたり:2003/07/12(土) 20:33

http://www.asahi.com/business/update/0711/115.html

YUASAと日本電池が来春、経営統合へ 世界2位に

自動車・産業用バッテリーで世界4位のYUASAと、同6位の日本電池は11日、04年4月をめどに持ち株会社方式で経営統合すると発表した。統合で鉛蓄電池部門の売上高は約2000億円、世界2位となる。バッテリー業界は、自動車メーカーの調達コスト削減や燃料電池など次世代技術の開発投資費用の増大を背景に、世界的再編が進んでおり、統合で合理化を進め国際競争力を高める。
持ち株会社名は「ジーエス・ユアサコーポレーション」で、両社が1対1の比率で株式を移転して設立。会長には日本電池の村上晨一郎社長、社長にはYUASAの大坪愛雄社長がそれぞれ就任し、共同最高経営責任者となる。本社機能は東京都と、日本電池のある京都市に置く。持ち株会社は来年4月上場、現在の両社は来年3月に上場廃止の予定。
両社の生産拠点は世界14カ国に28ある。グローバルな部材調達の一本化、生産や流通面での協力、販売網の共有、間接部門の合理化などを進める。将来的にはブランドの一本化も予定している。
03年3月期の連結売上高はYUASAが1322億円、日本電池が1314億円で、従業員数は約1600人と約1700人。 (07/11 22:15)

148荷主研究者:2003/07/13(日) 01:27

http://www.kahoku.co.jp/news/2003/07/20030710t72007.htm
2003年07月09日水曜日 河北新報
JT、原料部門など再編 仙台と秋田、盛岡に集約

 日本たばこ産業(JT)は9日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計21カ所を来年7月に閉鎖などで11カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を2006年4月にかけて段階的に実施する、と発表した。

再編される原料本部や事務所の社員約600人を対象に希望退職者を募集。人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。東北から沖縄まで各地にある原料本部17カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。

 東北関係では盛岡、秋田、仙台の3原料本部を東北原料本部(盛岡市)に再編・集約、青森原料本部は青森地方原料本部として東北原料本部の下に置く。郡山原料本部は中日本原料本部(須賀川市)として、水戸、新潟地方原料本部を統轄する。

 農家から葉タバコを買い入れる全国60カ所の葉たばこ取扱所などは、06年4月までに43カ所を段階的に閉鎖して17カ所にし、東北、九州など5カ所に買い入れセンター(リーフセンター)を新設して計22カ所体制とする。

 東北関係では二戸と軽米、沼宮内、大迫、千厩(以上岩手県)、八戸、十和田と田子(青森県)の8カ所を廃止し東北リーフセンター(LC)に集約、増田(秋田県)を廃止し男鹿取扱所に、古川を廃止し東根取扱所に集約する。福島県内の山木屋、常葉、福島中央、福島県南、坂下の5取扱所を廃止し中日本LC(須賀川市)に集約する。

149荷主研究者:2003/07/13(日) 01:30

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=2003071016587
新潟日報2003年07月10日(木)
葉タバコ取扱所、3カ所廃止へ

 日本たばこ産業(JT、東京)は9日、国内たばこ需要の減少を受け、国内原料部門の組織再編を発表した。それによると、県内では、現在4カ所ある葉タバコ取扱所のうち、3カ所が2005年4月に廃止される。
廃止される取扱所は、新潟市の赤塚、佐渡小木町の小木、小千谷市の小千谷。赤塚と小木は、県内で唯一存続する北蒲中条町の中条に、小千谷は長野市の長野にそれぞれ統合される。

150荷主研究者:2003/07/13(日) 01:35

http://kumanichi.com/news/local/main/200307/20030710000038.htm
2003年7月10日 06:11 熊本日日新聞
合志町に九州原料本部 JTが全国21カ所を再編

 日本たばこ産業(JT)は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部・原料事務所計二十一事業所を十一事業所に集約するなど国内原料部門の組織再編を、二〇〇六年四月にかけて段階的に実施すると発表した。

 県関係では、熊本原料本部(熊本市)を〇四年七月に閉鎖する一方で、熊本工場(菊池郡合志町)内に九州原料本部を新設。同時に閉鎖する西九州原料本部(佐賀県唐津市)、大分原料本部(大分市)を含め、中北部九州の原料調達業務を集約する。

また、〇五年四月に合志、松橋、人吉、高森の四市町にある葉たばこ取扱所(農家からの買い入れ施設)を閉鎖して、九州リーフセンター(大規模取扱所)を熊本工場に新設。県内と、同様に閉鎖される佐賀、長崎、大分の買い入れ業務を同センターが引き継ぐ。
 
 再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。

 現在、全国十七カ所にある原料本部は、東北、中日本、中四国、中北部九州、南九州、沖縄の六ブロックの原料本部に再編。四原料事務所のうち佐原(千葉県佐原市)、金沢(金沢市)、東海(愛知県豊橋市)は閉鎖。青森(八戸市)、水戸(水戸市)、新潟(新潟市)、鹿児島(鹿児島市)に地方原料本部を設置する。

 また、全国六十カ所の葉たばこ取扱所は〇六年四月までに段階的に閉鎖して十七カ所にし、中北部九州など五カ所にリーフセンターを新設して計二十二カ所体制とする。JTは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台(仙台市)、名古屋(名古屋市)、橋本(和歌山県橋本市)の三工場が閉鎖した。

151荷主研究者:2003/07/13(日) 01:38

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200307/20030710000084.htm
高松が中四国の原料調達拠点に−JT
2003年7月10日 09:32 四国新聞

 日本たばこ産業(JT)は九日、葉タバコを調達する全国の原料本部や原料事務所計二十一カ所を来年七月に閉鎖などにより十一カ所に再編・集約するなど、国内原料部門の組織再編を二〇〇六年四月にかけて段階的に実施する、と発表した。

 再編対象の原料本部や事務所の社員約六百人を対象に希望退職者を募集するが、募集人数は今後詰める。健康への配慮や増税による値上げで販売が減少している国内たばこ事業リストラの一環。
 
 東北から沖縄まで各地にある原料本部十七カ所を閉鎖するなどして、新たに東北、中日本、中四国、九州、南九州、沖縄のブロックで原料本部を設置。四原料事務所のうち佐原(千葉県佐原市)、金沢(金沢市)、東海(愛知県豊橋市)の三原料事務所は閉鎖。青森(八戸市)、水戸(水戸市)、新潟(新潟市)、鹿児島(鹿児島市)に地方原料本部を設置する。

 また、農家から葉タバコを買い入れる全国六十カ所の葉たばこ取扱所などは、〇六年四月までに四十三カ所を段階的に閉鎖して十七カ所にし、東北、九州など五カ所に買い入れセンター(リーフセンター)を新設して計二十二カ所体制とする。 JTは国内たばこ事業で国内八工場の閉鎖を決めており、今年三月に仙台(仙台市)、名古屋(名古屋市)、橋本(和歌山県橋本市)の三工場が閉鎖した。

 県関係では、岡山、松山などの四原料本部を統括した中四国原料本部(高松市朝日町三丁目、現原料保管庫)を来年七月に新設、近畿も含めた原料調達の拠点にする。さらに、中四国買い入れセンターを〇五年四月に併設し、さぬき市など中四国に分散している七つの葉たばこ取扱所は、〇六年四月までに段階的に廃止する。

152荷主研究者:2003/07/13(日) 01:40

>>148-151
日本たばこ産業のホームページにまとまっている。
http://www.jti.co.jp/News/03/NR-030709/030709_J.html

153■とはずがたり:2003/07/14(月) 20:43
提携交渉もなんだか時間かけてますなあ。

http://news.lycos.co.jp/topics/business/steel.html?d=14yomiuri20030714i305&amp;cat=35

新日鉄と中国鉄鋼最大手の合弁、22日にも調印 (読売新聞)
2003年7月14日(月)14時38分

 新日本製鉄と、中国鉄鋼最大手の上海宝山鋼鉄の間で進めている合弁事業交渉が大詰めに入り、22日にも新日鉄の三村明夫社長が訪中、上海宝鋼の謝企華会長と契約書に調印する見通しが明らかになった。

 同事業は、上海に合弁会社を設立し、上海宝鋼が建設中の年産180万トンの生産ラインなどで、中国に進出した日米欧の自動車メーカーや中国の地元メーカーに、高品質の鋼板を供給する。

158■とはずがたり:2003/07/22(火) 20:00
http://www.asahi.com/business/update/0722/053.html

新日鉄と中国鉄鋼最大手の宝山鋼鉄が合弁契約に調印

新日本製鉄と中国鉄鋼最大手の上海・宝山鋼鉄は22日、自動車用鋼板工場を上海地区に共同で設置する合弁契約に調印した。05年の操業開始を目指す。合弁会社は当初は2社の折半出資だが、今後新日鉄出資分の50%のうち15%を上限に、世界最大手の欧アルセロールと三井物産、三菱商事の3社が出資して事業に加わる。中国に日中欧共同の最新鋭鋼板工場ができることで、中国における日欧自動車メーカーの生産がさらに加速するのは必至だ。
合弁工場は、年産170万トンの鋼板冷延設備と同90万トンの焼鈍設備、同80万トンの溶融亜鉛めっき鋼板製造設備を備える予定。投資額は約1000億円。
合弁工場の操業は、中国での自動車生産が急拡大しているのに対応するため。現在、日本の鉄鋼メーカーは日本からの輸出で対応しているが、新日鉄は将来の通商摩擦発生を懸念し、地元最大手と合弁の形態をとることにした。
中国の02年の自動車生産は325万台だが、10年には1000万台を突破し、日本を抜いて世界2位の自動車生産大国になるとの予測もある。
(07/22 11:03)

161荷主研究者:2003/08/02(土) 00:32
http://www.chunichi.co.jp/00/thk/20030726/ftu_____thk_____007.shtml
日本板硝子が来年10月に愛知工場閉鎖  2003.07.26 中日新聞 東海北陸経済

 日本板硝子は25日、ガラス事業のリストラの一環で、自動車用ガラスに付属部品を取り付ける愛知工場(愛知県豊田市)を2004年10月に閉鎖する、と発表した。

 加工作業は、一部を京都工場(京都市)と舞鶴工場(京都府舞鶴市)に分散移転するほか、豊田市内に新たな物流拠点と金具取り付けの拠点を設けて移転する。

 同社は、工場閉鎖で年間数億円の固定費削減を見込んでいるほか、土地建物を売却してキャッシュフロー(現金収支)の改善を図る。従業員数は252人で、大部分は豊田市内に新設する二拠点に配置転換するとしている。

 愛知工場は、1991年に開業。当初はガラス生産も予定していたが、バブル崩壊で自動車の国内生産台数が頭打ちになったためガラス生産を見送り、設備が過剰になっていた。

 同社はこれまで、京都工場と舞鶴工場でガラスを自動車向けに成形加工し、愛知工場で樹脂のふちや付属金具を取り付けて、トヨタ自動車などに納入してきた。

163■とはずがたり@重要!!:2003/08/04(月) 23:00
なんと我らのHPに借りているLycosがインフォシークに統合されてしまうのだそうな。
HPの容量が増えるのは好ましいがアドレスなどが変わってしまうようだ。

http://www.lycos.co.jp/info/company/release.html?press=030601


インフォシークとライコスのサービス統合について

2003年6月3日
ライコスジャパン株式会社

株式会社インフォシーク(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:森 学、以下、インフォシーク)は、ライコスジャパン株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:森 学、以下、ライコスジャパン)が運営する総合ポータルサイト「Lycos Japan」のサービスを、2003年9月1日に「infoseek」へ統合することとなりましたのでお知らせいたします。

この度、両サイトをひとつに統合することになった理由としては、統合することにより一つのサイト上で提供できるサービスやコンテンツの数が増えることから、これまで以上に幅の広い豊富な情報やサービスを網羅することが可能となるため、様々なニーズをもった多くのユーザにお使いいただけるサイトになるということが挙げられます。また、それに伴って一度に多くのユーザに対して訴求することが可能となるため、広告主にとっても、広告媒体としてさらに魅力あるサイトとなります。

ライコスジャパンは、1998年4月に、Lycos.Incよりライセンスを借り受ける形でインターネットの総合検索サービスを開始いたしました。また2002年12月より、国内最大のインターネットショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天株式会社(本社:東京都目黒区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下、楽天)のグループの一員となり、サービスやコンテンツをさらに魅力あるものにすると同時に、早期の収益基盤の強化を目指して参りました。その結果、ライコスジャパンの単月での黒字化の目処も立ったことから、この度の統合を機に、さらに経営の効率化を図り、高い収益の確保にも一層努めて参ります。

統合の詳細については、今後9月までの3ヶ月間に調整を図っていきますが、現在ライコスにしかないサービスについてはインフォシークにサービスを移して提供し、ライコスとインフォシーク両サイトに共通するサービスやコンテンツについては、インフォシークのサービスに自動的に転送される予定です。
統合後はすべてのサービスを「infoseek」ドメインの元に提供いたします。

楽天グループでは、インフォシークをはじめとしたポータル事業を運営するポータルカンパニーにおいて、多様なサービスを展開することで幅広いインターネットユーザー層を獲得しており、今後もグループ間の連携を一層強めグループとしてのシナジーを最大限に発揮することで、ユーザの皆様に楽しく便利にご利用いただける総合インターネットサービス企業を目指して参ります。



本リリースに関するお問い合わせ:

ライコスジャパン株式会社 マーケティング室 下田
E-mail:press@lycos.co.jp

164■とはずがたり:2003/08/04(月) 23:26
合併や統合ではなく喧嘩だが…。

http://news.www.infoseek.co.jp/NCompany?sv=SN&amp;pg=article.html&amp;arn=gend_company1_0311164&amp;it=b&amp;svx=300501

ICカード事業をめぐってUFJvs阪急大ゲンカの波紋(ゲンダイネット) 8月1日14:45

 阪急電鉄とそのメーンバンクであるUFJ銀行との抜き差しならぬ“関係”に、金融界が注目している。
 阪急とUFJの異変を周囲に知らしめたのは、阪急が積極的に進めていたカード事業をめぐっての騒動だった。関西のバスや私鉄の共通乗車券を発行する「スルットKANSAI協議会」(大阪市)が、今年度中の導入を予定していたICカード型乗車券「ピタパ」は、阪急が旗振り役だった経緯からメーンバンクであるUFJとその親密なカード会社であるJCBが提携先になることが決まっていた。
 ところが、UFJ側が「ICカード化には多額の費用がかかる」と途中で難色を示し、阪急に計画見直しを求めたことがきっかけとなり、両者の関係がおかしくなったという。
「ICカード事業を収益源にしようともくろんでいた阪急は、UFJの態度豹変に当然、猛反発です。阪急内部では『UFJはどういう了見でカード事業にブレーキをかけるのか』と露骨にUFJ批判をする幹部もいたほどです。こうした阪急の態度に対し、今度はUFJが『融資を引き揚げても構わないのか』と周囲に漏らすなど、両者は経済合理性を超えた感情的対立へと発展。最終的にUFJ連合が、ICカード事業から降りてしまったのです」(在阪の経済記者)
 まるで「売り言葉に買い言葉の子供のケンカ」(関係者)だが、さらに両社の関係悪化に拍車をかけたのが、阪急がUFJの代わりに三井住友銀と手を組んだことだ。阪急はサブメーンである三井住友銀行グループの三井住友カード、日本総合研究所にくら替えして、予定通りカード事業を推し進めることにしたのである。動向を見守っていた関西財界と金融界は、この動きに色めきたった。
「自分の後釜に三井住友銀が就いたことで、UFJはカンカンです。関西地区では、旧三和銀と旧住友銀が激しく争っていた。それを知っていて、何もライバルの三井住友銀に話を持っていくことはないじゃないか、阪急は何を考えているのかと、ますます感情的になっているのです」(関西財界首脳)
 金融関係者は「UFJが本気で融資を引き揚げるとは考えにくいが、大きなしこりを残したのは間違いない。阪急にとっては大きな岐路になるかもしれない」と解説する。【村上覚】
【2003年7月26日掲載記事】

166とはずがたり:2003/08/06(水) 19:49
http://www.asahi.com/business/update/0804/068.html

出光興産とクレディセゾン、カード事業で包括提携

 石油元売り大手の出光興産と流通系カード最大手のクレディセゾンは4日、クレジットカード事業部門について包括提携に合意したと発表した。10月をめどに出光興産の100%子会社「出光クレジット」にクレディが50%を出資するとともに、業務の一部をクレディに委託して効率化を図る。数年以内の上場も視野に入れている。

 出光クレジットの発行する出光カードは石油系カードでは唯一クレジット機能を持ち、会員はガソリンスタンドの利用客を中心に117万人。出光興産の天坊昭彦社長は提携の狙いについて「クレジットカード事業はシステム開発など投資負担も大きい。業界大手と協力するのが最大のカギと判断した」と話した。 (08/04 20:54)

167とはずがたり:2003/08/06(水) 23:20
http://news.lycos.co.jp/topics/business/merger.html?d=06mainichiF0807m019&amp;cat=2

<金融証券情報>時事通信とロイター、サービス分野で戦略的提携 (毎日新聞-全文)
2003年8月6日(水)18時10分

 時事通信社とロイター・ジャパンは6日、金融証券情報サービス分野で戦略的な提携をすることで合意した、と発表した。9月から、証券会社の支店など向けにネットを使った新しい金融証券共同サービスを販売するほか、次世代の情報サービスの共同開発にも取り組む。ロイターが持つ海外情報と、時事の国内情報と営業網を融合させることで、クイックやブルームバーグなどとの競争で優位に立つ狙い。

 時事とロイターは1948年から相互にニュースを配信する契約を結び、97年からは金融機関などに向けた情報サービスの販売で協力してきた。今回の合意で、提携関係を編集、マーケティング、システム開発などにも包括的に広げる。具体的には、新金融証券共同サービスのほか、ロイターの大阪オフィスを時事の大阪支社に統合、企業の財務データの配信などでも提携する。

 時事の榊原潤社長は「提携は中立性、独自性を損なわないところで進めるもので、編集局の一体化や資本提携は考えていない」と述べた。ロイター・ジャパンの武井祐二社長は、今回の提携によってロイターが日本での業務を縮小するとの見方について、「日本は重要なマーケット。今後は今まで以上に経営資源を投入していく」と否定した。【松田真】


[毎日新聞8月6日] ( 2003-08-06-18:10 )

168とはずがたり:2003/08/08(金) 12:09
証券リテールはどうするのかね?信託併営の旧大和なんだから何かもっと出来ないものか?
まあ証券リテールは野村に丸投げも有りか?

http://www.asahi.com/special/resona/TKY200308070153.html

りそなHD、コスモ証券売却を検討

 りそなホールディングス(HD)は、傘下のりそな銀行の子会社で、東証1部上場のコスモ証券(本店・大阪市)の売却に向けて具体的な検討に入った。りそなグループへの公的資金注入を機に、細谷英二・りそなHD会長ら新経営陣は関連会社約50社について、売却や清算を含めて抜本的に関係を見直す方針を示していた。

 りそな銀行は、コスモ証券株の59・9%、約2億5千万株を保有する筆頭株主。7月末から大手証券会社をアドバイザー役として、売却先の選定に入った。

 コスモ証券は関連会社では唯一の上場企業で、旧大和銀行の子会社だった。03年3月期連結決算は、一般企業の売上高にあたる営業収益が125億円。株価低迷による顧客減などで56億円の当期損失を計上し、2期連続赤字となるなど業績不振が続いていた。

 今期は株価の回復などで業績は改善傾向にあるが、「証券会社を抱えることはグループ経営の黒字化にとってリスク要因になる」(りそなHD幹部)との判断から全株式売却の検討に入った。

 りそなHDは7月下旬、関連会社のうち、あさひ銀リテールファイナンスなどノンバンク2社を融資業務から撤退させる方針を決めた。りそな銀行の大口融資先で、「緊密先」と呼ばれる関連不動産会社についても、売却・清算の方向で検討に入っている。

(08/07 13:31)

169荷主研究者:2003/08/10(日) 22:37

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年6月4日(火)化学工業日報
丸善石化、DICとアルキルフェノール生産受委託

 丸善石油化学は、新日鉄化学とのアルキルフェノール生産受委託契約を2002年3月末で終了し、4月から新たに大日本インキ化学工業(DIC)と同契約を締結した。丸善石化と新日鉄化学は1995年から提携関係にあったが、新日鉄化学は97年に生産子会社をDICに売却して同事業から撤退した。DICによる生産受委託の継承は、実質的な事業者間による契約となったもので市場への影響は軽微とみられる。DICは、PTBP(パラターシャリーブチルフェノール)のシンガポール生産を決めるなど同事業を強化している。

170荷主研究者:2003/08/10(日) 22:51
>>91 >>109 日本製紙の生産再編続報。白老工場の鉄道貨物輸送は厳しくなりそうだ。ま、チップを鉄道輸送していること自体高コスト体質かもしれないが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&amp;d=20030805&amp;j=0024&amp;k=200308057152
日本製紙白老工場 生産設備停止は3台に 従業員240人削減へ  2003/08/05 02:30 北海道新聞

 製紙大手の日本ユニパックホールディング(本社・東京)は四日、生産設備削減計画を前倒しし、傘下の日本製紙白老工場(胆振管内白老町)の中心的な生産設備二台を来年三月に停止し、事実上廃棄すると発表した。今年九月の停止が決まっている一台と合わせ、同工場では三台が停止する。これに伴い、請負企業の社員を含む同工場従業員の25%、約二百四十人を削減する。

 新たに停止となるのは、段ボール原紙を生産している一号抄紙機と新聞用紙を製造している二号抄紙機。ともに年産能力は六万−七万トン台で、「現在の標準機に比べ小型で高コスト」(日本製紙企画本部)という。

 白老工場では、上質紙を製造する五号抄紙機(生産能力五万トン)も今年九月に停止する予定。今回発表の二台を入れると、人員削減などで年間約四十億円のコスト削減になる。従業員は道外工場への転勤なども検討。白老で製造をやめる新聞用紙は苫小牧の勇払工場の増産で対応する。

 白老に残される抄紙機は上質紙用の八号機、光沢のあるコート紙用の九号機、紙コップ用紙の十号機の三台となる。「道内の停止対象はほかにはない」(同)としている。日本ユニパは今年四月に中期経営計画を発表、二〇〇五年度末までにグループ全体で十一台の抄紙機を停止するとしている。

171荷主研究者:2003/08/11(月) 20:41

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年7月24日(水)化学工業日報
旭有機材、塩ビ管事業の再構築策打ち出す

 旭有機材工業は23日、塩化ビニル樹脂管事業の構造改善策を発表した。北方工場(宮崎県北方町)での一般用・水道用硬質塩ビ管生産を中止し、同工場で来年3月からPP(ポリプロピレン)パイプの生産を始める。これにともない同工場から供給している同硬質塩ビ管については積水化学工業グループからの供給を受ける。両社はすでに、関東地区向け塩ビ管で相互生産委託関係にあり、今回、提携関係を拡大することになる。旭有機材の塩ビ管生産能力は現在、北方工場が年間2万3000トン、栃木工場(栃木県大田原市)が同1万トン。北方工場の一部設備廃棄により、能力は36%減の約2万1000トンとなる。

172荷主研究者:2003/08/11(月) 20:48

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月1日(木)化学工業日報
住友化学、武田薬品の農薬事業を買収

 住友化学工業と武田薬品工業は7月31日、武田薬品の農薬事業を住友化学に譲渡することで基本的に合意したと発表した。両社は今年11月の営業開始を目標に住友化学60%、武田薬品40%出資の合弁会社「住化武田農薬」を設立、武田薬品の農薬事業を営業譲渡、5年後に合弁会社の全株式を住友化学が取得する。住友化学は三井化学との統合を控え、農薬事業の国際競争力をさらに強化する一環として武田薬品の同事業を買収、一方、武田薬品は経営資源を医療用を主体とする医薬品事業に集中させるために他の事業からの撤退を進めており今回、農薬事業も売却することにした。2004年3月に誕生する「三井住友化学」の農薬事業は年間売り上げ1300億−1400億円規模で、世界第7位の農薬メーカーとなる。

173とはずがたり:2003/08/11(月) 20:51
>>172
三井住友化学。。。涙

174荷主研究者:2003/08/11(月) 20:52

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/index.html
2002年8月5日(月)化学工業日報
日本A&L、武田薬品からラテックス事業を完全取得

 日本エーアンドエル(本社・大阪市、松山紀由社長)は2日、武田薬品工業の合成ゴムラテックス事業を取得することで基本合意、営業譲渡契約に調印したと発表した。両社は昨年6月、ラテックス事業で業務提携、武田薬品から日本A&Lへの販売業務や技術ライセンスの移管を進めてきたが、武田薬品はここにきて医療用医薬品事業への経営資源の集中を進めるなかで、ラテックス事業の全面的な譲渡を図ることにした。ラテックス市場は輸入品を含めた競合が強まっているが、日本A&Lはこれを機にラテックス事業の再構築を図り競争力の強化につなげていく計画だ。

175とはずがたり:2003/08/11(月) 21:05
日本ユニパックまとめ

>>80
日本製紙、国内生産体制見直し
塗工紙の生産は原料が搬入しやすい工場に集約。新聞用紙は本州向けに北海道で製造している分を一部、本州の工場に移す。
塗工紙は、表面に塗る薬品を大量に必要とする。日本製紙は現在、富士工場など四工場を中心に生産しているが、原料薬品を船から工場に直接搬入できる岩国工場と石巻工場に、他の二工場から月間8000トン分を移す。

>>91
新聞用紙生産を縮小 日本製紙勇払、白老工場
新聞用紙は勇払工場で年間十三万トン、白老工場で同七万トンを生産しており、今回は両工場合わせて同約三万六千トン分を岩沼工場に移管する。

>>109
日本製紙、情報用紙生産を見直し
コピー用紙などを生産する小松島工場の抄紙機を1台停止するのに伴い、年間6万トン分の生産を鈴川工場(静岡県富士市)などに移管する。
鈴川工場からは年間6万トンほどのコンピュータ出力用紙の生産を岩国工場(山口県岩国市)に移す。これにより岩国工場でのコンピュータ出力用紙をフル生産
体制にする。

>>170
日本製紙白老工場 生産設備停止は3台に 従業員240人削減へ

結局

白老・勇払・小松島・富士…縮小

岩沼…新聞紙増強

石巻…塗工紙増強

岩国…塗工紙,コンピューター用紙増強

鈴川…コピー用紙増強

176とはずがたり:2003/08/18(月) 22:48
http://www.asahi.com/business/update/0818/068.html

イオン、東北のホームセンターと提携 SC事業にらむ

 大手スーパー「ジャスコ」などを運営するイオンは18日、北東北地方を地盤とするホームセンターの「サンデー」(ジャスダック上場、本社・青森県八戸市)の発行済み株式の20%を取得し、資本・業務提携すると発表した。

 イオンは10億円強で株式を買い取り、サンデーの筆頭株主となる。巨大な売り場と低価格、豊富な品ぞろえで成長が見込まれるスーパーセンター(SC)事業に関して、人材や商品、店舗づくり、営業政策などの業務で提携する。

 SCは徹底した合理化による高収益性が特徴で、イオンは21世紀の成長業態と位置づけて攻勢を強めている。九州地方では9月にグループのホームワイドと九州ジャスコを合併する方針で、岡田元也イオン社長は「東北と九州でSCのモデルを確立させて全国展開したい」と話した。

(08/18 19:29)

178とはずがたり:2003/08/19(火) 17:16
http://www.asahi.com/business/update/0819/085.html

吉野家、「脱セゾン化」明確に

 牛丼チェーン最大手の吉野家ディー・アンド・シーは19日、筆頭株主が88年以来の西洋フードシステムズから、伊藤忠フレッシュに代わったと発表した。吉野家が発行済み株式の9%強を西洋から108億円で買い取ったことによるもの。吉野家は80年の会社更生法申請以来、西武セゾングループの支援を受け、00年には東証1部上場まで復活したが、今回の株主交代で脱セゾン化が明確になった。

(08/19 16:54)

179とはずがたり:2003/08/19(火) 22:49
ああ,三井住友化学…。

http://www.asahi.com/business/update/0819/092.html

三井住友ポリオレフィン解散 統合白紙で合理化効果なし

 三井化学と住友化学工業は19日、両社の合併を見込んで設立された汎用(はんよう)樹脂販売事業の合弁会社「三井住友ポリオレフィン」(SMPO)を解散すると発表した。10月1日に合弁事業を解消し、来年に会社を清算する。今秋に予定されていた本体の合併を白紙撤回したのに伴う措置。約370人の社員はそれぞれの出身会社に戻る。

 SMPOは昨年2月、ポリエチレン、ポリプロピレンの販売、研究部門を統合して設立された。欧米メーカーの大規模プラントに対抗するため、高コスト体質を改めて国際競争に勝ち抜く戦略だったが、親会社の両社が3月末、統合比率の対立を理由に合併を撤回し、元に戻すことにした。

 SMPOは国内シェア3割を占める最大手だった。今秋には三菱化学、昭和電工などが汎用樹脂の統合新会社を設立する予定で、新たな再編の動きもでてきそうだ。

(08/19 20:36)

180とはずがたり:2003/08/21(木) 14:43
頑張れ三洋電機!海爾・サムスン・三洋連合は割とインパクト有るんじゃない?

http://www.asahi.com/business/update/0821/002.html

三洋電機と中・韓のメーカーが協力 家電世界標準目指す

 中国最大手の家電メーカー海爾(ハイアール)集団の楊綿綿総裁は20日、包括提携を結ぶ三洋電機と、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子と共に、家電の世界標準規格を目指したプロジェクトを進めていることを明らかにした。すでにネットワーク家電の世界標準化を視野に、市場調査を始めた。共通の規格に沿った製品を、3社がそれぞれのブランドで中国で発売し、その反応を見てアジア地域から全世界に販売を広げる考えだ。

 3社は約1年前にプロジェクトに合意し、「アジアスタンダード(アジア発の世界規格)」を合言葉に、各社の優位性を合わせた製品の世界標準化を検討してきた。最近、中国・上海にある三洋電機関連会社の一室に専用の事務室を開設した。ハイアールの楊総裁は「提携の目的は全世界をリードすることだ」と話している。

 三洋電機は02年1月にハイアールと包括提携した。冷蔵庫のコンプレッサーなどの基幹部品をハイアールに供給し、両社の販売網を使って家電品を相互販売している。また、サムスンとの間では燃料電池など次世代技術の共同研究に取り組んでいる。

 中韓の「家電の雄」と手を結んだ三洋電機の井植敏会長はかねて、日中韓3社の提携による世界標準規格づくりを提唱していた。ともに拡大路線をとるハイアールとサムスンはこれまで利害が一致しにくかったが、三洋が共通の目標に向かって仲を取り持つ形となった。 (08/21 03:00)

181荷主研究者:2003/08/24(日) 23:20

http://www.shizushin.com/area21/area21_2003082316.html
【2003年08月23日(土)】静岡新聞
精製糖生産停止へ フジ日本精糖 一部操業は継続

 フジ日本精糖は二十二日、静岡市の清水工場での精製糖生産を二〇〇四年九月までに停止すると発表した。関連設備は廃棄するが、「さくらんぼ印」などのブランドは残し、共同出資会社の太平洋製糖、業界最大手の新三井製糖に生産を委託する。工場敷地内の事務所、製品倉庫、液糖設備は残し、自社開発した「イヌリン」など健康補助食品や食品添加物などの事業は操業を継続する。

 清水工場は旧フジ製糖清水工場として一九五二年に操業を開始。年間十一万トンの生産能力を持つ。〇二年に旧日本精糖と旧フジ製糖が合併し、フジ日本精糖として再出発してからは、同社の唯一の自社工場として砂糖を生産してきた。

 砂糖需要の低迷などで稼働率が六割程度に落ち込んだ上、設備の老朽化に伴い今後、多額の設備投資が必要なことから生産中止を決めた。  精製糖部門の社員四十九人やパート従業員は、配置転換や委託先への転籍などで対応する。

187とはずがたり:2003/09/05(金) 10:13
http://www.asahi.com/business/update/0904/126.html

楽天、「旅の窓口」を323億円で買収 旅行関連強化へ

 インターネット上のショッピングモール最大手の楽天(ジャスダック上場)は4日、宿泊ネット予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップ・ネットを日立造船から323億円で買収する、と発表した。宿泊予約サイトで最大の旅の窓口を傘下に収め、今後の成長を見込む旅行関連サイトを強化する狙いという。旅の窓口の運営は当面今まで通り。

 楽天によると、旅の窓口の宿泊予約件数は、ネットを通じた宿泊予約件数全体の約70%を占める。運営するマイトリップ・ネットの営業利益は02年度に10億円で、前年度比54%増と高い伸びを続けていた。楽天も宿泊予約サイトを運営しているが、規模は大きく引き離されていたため、買収によって短期間での事業強化に踏み切った。

 日立造船は約300億円の特別利益を見込み、有利子負債の削減に充てるという。

 楽天は、銀行から100億円規模を借り入れ、手持ち資金とあわせて全株式を現金で買い取る。野村証券金融研究所によると国内のネット関連企業の買収は100億円前後が多く、ネット企業の買収としては大型。

(09/04 23:45)

188とはずがたり:2003/09/05(金) 17:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030905-00000001-kyt-l26

日本電産M&A戦略を点検 10月、三協精機を傘下へ

 日本電産が10月1日から東証1部上場の三協精機製作所へ資本参加して事実上、傘下に収める。ニューヨーク証券上場準備のためしばらく休んでいたM&A(企業の合併・買収)を再開。同時期に日本電産シンポを完全子会社化するなどグループ企業強化にも積極的だ。松下電器産業とミネベアのモーター事業の経営統合など業界地図も大きく塗り変わりつつある。日本電産のM&A戦略を点検した。
 「動くもの、回るもの」をキーワードにした日本電産のM&Aは23社目。三協精機製作所は、小型モーター、光ピックアップなどが得意でシェアトップのオルゴールでも知られる長野県の有名企業。FDB(流体動圧軸受)への投資などで営業段階から2期連続の赤字を計上していたが、HDD(ハードディスク)向けのFDBモーターで重複部分がある。
▽モーター業界再編
 M&Aで急速な成長をしている同社の狙いにはメーカーの乱立で部品単価が下がり続けるモーター業界の再編成がある。「モーター業界が電子部品業界と比べて10年遅れている」としてきた永守重信社長は、業界の再編成の意義を「赤字会社が生き残りのために値下げをするような無駄な競争はなくなる」と強調する。重なる部門を吸収することで競争相手を減らし、単価下落を防ぐのも狙いの1つだ。
 日本電産のM&Aは基本的に従業員の雇用は守り、倒産した企業は買わない。建て直しの可能性がある会社を選別し、早い段階から目をつけてM&Aを持ちかける。今回のM&Aでも強い部門であれば、三協精機に事業を集中させる方針を示すなど、必ずしも親会社優先ではなく効率を重視して再生を図るのが特徴だ。
▽再生し営業面強化
 上場企業として6社目のM&Aとなった三協精機の再生についても「技術は高く、早期に黒字化は可能」(鳥山泰靖副社長)とみている。上場企業ではシンポ、トーソク、リード、コパル、コパル電子などが順調に再生を終え、利益面で貢献してきている。これらの積極的なM&Aと企業再生により、連結売上高は2000年3月期と比べると03年3月期は2倍以上になった。
 これらM&Aにより再生したグループ企業の強化も目を引く。秋には日本電産シンポの完全子会社化を予定しているほか、今年4月にはリード、コパル、トーソク、シバウラと4社一斉に社長交代を図った。「企業の再建を終えた段階で、営業面を強化していくためだ」(永守社長)とし、各子会社の収益面での強化を図る。
 M&Aで企業を再生して利益を出し、さらに子会社化して利益拡大を図る。この図式が軌道にのってきたいま、同社が目標とする2010年の売上高1兆円に向けて「M&Aとグループの成長との両輪を強化する」(永守社長)としており、今後も積極的な拡大戦略が見られそうだ。
▽05年に売上5000億円
 永守社長が強く意識する京セラも売上高3000億円台から着々とM&Aで大きくなり、ついには1兆円企業となった。今回のM&Aで「2005年で売上高5000億円、営業利益500億円が見えた」とする永守流M&Aの次の一手に注目が集まっている。(京都新聞)
[9月5日4時30分更新]

190とはずがたり:2003/09/13(土) 15:26

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030913-00003048-mai-bus_all

<アルキャン>仏のアルミ製造大手を買収へ 世界最大手に

 アルミ製造世界2位のアルキャン(カナダ)は12日、フランスの同大手ペシネーに対する修正買収提案がペシネーの取締役会で認められたと発表した。買収が実現すればアルキャンは、米アルコアを抜いて売上高で世界最大手になる。買収総額は約41億ユーロ(約5400億円)になる見込み。(共同)(毎日新聞)
[9月13日13時49分更新]

191とはずがたり:2003/09/16(火) 10:15
丸紅、エネルギー子会社株式の33.4%を昭和シェルに売却=売却額は数十億円
03/09/10 16:50

 [東京 10日 ロイター] 丸紅 <8002.T> は、100%子会社の丸紅エネルギー株式の33.4%を昭和シェル石油 <5002.T> に売却すると発表した。売却額は数十億円と見られる。

 丸紅エネルギーはサービスステーションを756カ所展開。LPG関連事業も手掛けている。株式売却にあたり、丸紅エネルギーはLPG事業を分社化し、石油事業に専念する。LPG事業の新会社は丸紅が引き続き100%保有する予定。

193とはずがたり:2003/09/17(水) 23:46
>>192
鉄専攻のぶーたろうに依ると製鉄にも結構社の強みというか秘密の技術みたいのがあるらしい。
製鉄会社の合併と云うのはそういう細かい技術的な部分の有利さも有るのかもしれない。

>>191
燃料商社の元売り系列化
丸紅→丸紅エネルギー←昭和シェル石油
伊藤忠商事→伊藤忠エネクス←ジャパンエナジー
日商岩井→日商岩井石油ガス←大阪ガス
シナネン(品川燃料)←コスモ石油

194荷主研究者:2003/09/18(木) 23:00
>>148-152 続報。

http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?j=0024&amp;d=20030912
JT、函館など6工場閉鎖 06年3月末までに  2003/09/12 14:30 北海道新聞

 日本たばこ産業(JT)は十二日、現在二十二カ所ある工場のうち、二〇〇六年三月末までに函館(函館市桔梗町)、高崎(群馬県高崎市)、徳島(徳島県鳴門市)、高松(高松市)、臼杵(大分県臼杵市)、鹿児島(鹿児島市)の六工場を閉鎖する方向で最終調整に入った。同日中にも決定し、発表する。

 函館工場は、従業員約百五十人で、昨年度は「マイルドセブン・スーパーライト」など約九十四億本を製造した。

 JTは〇五年四月で、フィリップ・モリス・インターナショナル(スイス)と結んでいる人気銘柄「マールボロ」のライセンス契約が切れ、生産能力が余剰になる。このため、先に発表した中期経営計画(〇三−〇五年度)でも、約四千人の希望退職に加え、五、六カ所の工場を閉鎖する方針を表明。老朽化したり、生産性が低かったりする拠点閉鎖を検討していた。

 JTは、広島(広島市)、府中(広島県府中市)など五工場を〇五年三月末までに閉鎖する方針を既に決めており、今回の追加閉鎖が決まれば、〇六年四月には十一工場体制になる。

195荷主研究者:2003/09/18(木) 23:02
>>148-152 続報。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200309/20030913000119.htm
JT高松工場閉鎖 2005年3月末 2003年9月13日 09:37 四国新聞

 日本たばこ産業(JT)は十二日、高松工場(高松市朝日町一丁目)など国内六工場を二〇〇五年三月末で閉鎖する、と発表した。同社は、たばこ需要の減少を受け、四千人の希望退職募集を柱とする中期経営計画を策定しており、今回の工場閉鎖も計画に沿ったリストラ策の一環。高松工場は操業開始から七十六年で幕を下ろすことになった。
(→関連記事)

 閉鎖するのは、高松のほか、徳島工場(鳴門市)や函館などの五工場。四国では、松山工場(松山市)が〇三年度末に閉鎖することが決まっており、同社の工場は四国から姿を消すことになる。

 高松工場は一九二九年十一月に操業。敷地面積は約六・二ヘクタール。マイルドセブンシリーズなどの銘柄を製造している。ピーク時の九一年ごろは、年間約百二十四億本を生産していたが、〇二年度実績は約百一億本まで減少している。社員数は百九十二人(今年七月現在)。工場跡地は売却を検討している。

 各工場とも操業開始が古く、施設も老朽化していることから閉鎖対象となった。六工場を合わせた社員八百五十人については、配置転換や希望退職の募集を実施する。

 同社のたばこ工場は現在、二十二工場が稼働しているが、既に五工場の閉鎖が決定しており、東京工場(墨田区)も生産技術センターに機能転換するため、〇五年三月末での生産拠点は十工場となる。

 また、徳島支店(徳島市)など六支店も〇五年六月末に営業所にし、現在国内の三十一支店を二十五支店に削減する。徳島支店は、高松支店(高松市錦町一丁目)に統合される。

 高松工場の近くには、近畿も含めた原料調達の拠点となる中四国原料本部(同市朝日町三丁目)が来年七月に新設されることが決まっている。

197荷主研究者:2003/09/23(火) 03:27
>>196 日本ゼオンの関係するプレスリリース

1997年4月14日 日本ゼオン、米沢市に化学品の新工場完成
http://www.zeon.co.jp/press/970414.html

1997年5月8日 日本ゼオン RIM成形用原料製造設備が完成 事業拡大へ
http://www.zeon.co.jp/press/970508.html

1997年6月9日 日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場を新設
http://www.zeon.co.jp/press/970609.html

1998年4月20日 日本ゼオン、米沢市にRIM成形品工場が完成
http://www.zeon.co.jp/press/980420.html

2001年3月1日 日本ゼオン、RIMで住宅設備の製法・材料の転換を推進
http://www.zeon.co.jp/press/010301.html

199とはずがたり:2003/09/28(日) 22:02
確かに長谷工の株価は非常に調子がよい。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/construction.html?d=27fuji28609&amp;cat=7
三井住友建とフジタ、合併は事実上の白紙に (夕刊フジ)

 準大手ゼネコン、三井住友建設の新社長に決まった友保宏副社長(63)は昨26日の会見で、経営再建中のフジタとの経営統合について、「社内の立て直しが先決」と述べ、当面は交渉に入らない考えを明らかにした。

 フジタは「負の遺産処理」に手間取り、今年前期も36億円の債務超過に陥り、依然視界不良。業界注目の合併は事実上、白紙となった格好だ。

 フジタとの合流構想は昨年2月に表面化。その後、フジタの会社分割、三井住友建設の発足などを理由に、交渉は1年半も宙に浮いていた。

 住友建設出身の友保氏は、今年4月に三井建設と住友建設が合併した後、新会社で副社長として辣腕(らつわん)をふるってきた。

 現状をシビアに分析して、フジタとの合流には「財務体質が弱い新会社の再生を確実にするのが先決。ある時期になれば前向きに検討する」と慎重姿勢を崩さない。

 「世の中の動きは速く、自分がきちっとしないとフジタに手が届かない。三井建設と住友建設はうまくいったが、フジタのことは勉強してから」と交渉開始のめどは明言しなかった。

 平成15年3月期の連結決算で、債務免除組の準大手ゼネコン6社のうち、改善が見られたのはマンション建設が好調な長谷工と飛島建設だけ。

 フジタは昨年10月に不採算の不動産事業を切り離し、建設事業に特化したが、公共事業の減少やリストラに伴う退職金の支払いがかさむなどして赤字が152億円に拡大。監査法人が繰り延べ税金資産の厳格査定を求められた結果、36億円の債務超過に陥った。

 このため、メーンバンクの三井住友銀行向けに優先株300億円を発行して、必死で再建に取り組んでいる。

 「三井住友建設も、旧三井建設が過去に受注したマンション工事の単価回復など“負の遺産”解消に躍起で、とてもフジタまで手が回らないのが現状」(銀行系証券)

 三井住友銀傘下のゼネコン再編は、まだまだ前途多難のようだ。

[ 2003年9月27日(土)18時0分 ]

201とはずがたり:2003/10/01(水) 02:10

http://www.asahi.com/business/update/0930/112.html
エールフランス、KLMと経営統合 アリタリアも参加へ

 欧州航空大手エールフランスは30日、KLMオランダ航空と共同で持ち株会社を設立し、経営統合する、と正式に発表した。欧州最大の航空グループとなるが、さらにイタリアのアリタリア航空も同日、統合に参加する方針を明らかにした。欧州3社の経営統合で、国際的な航空連合の集約化も加速しそうだ。

 経営統合に伴い、KLMは、エールフランスとアリタリアが加盟する航空連合の「スカイチーム」に加わることになる。3大連合に参加していない日本航空システム(JALグループ)の対応も注目されそうだ。

 JALグループは特定の航空連合に属せず、航空22社と個別に提携を結んできた。ただ、今後については「連合の方が利点が大きいと判断できれば、連合に加わることもあり得る」と柔軟な姿勢を見せる。

 欧州では、米同時テロ以降の旅客の減少と航空自由化に伴う格安航空会社の台頭で、ナショナル・フラッグ・キャリア(国を代表する航空会社)が苦戦している。今回統合が決まった3社と、独ルフトハンザ航空、英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)を軸に合従連衡が進むとみられる。 (09/30 22:00)

202こま:2003/10/01(水) 10:36
I本さんは大丈夫でしょうか。

10/01 10:29 森本組が民事再生手続き開始を申請、負債総額2153億円

 [東京 1日 ロイター] 森本組<1845.OS>は、大阪地裁に民事再生手続き開始を申請した、と発表した。負債総額は8月31日現在で2153億円(金融債務1167億円、保証債務142億円、その他債務844億円)。

 申請の理由について、主力の官公庁主体の土木工事の受注が急速に落ち込んだうえ、工事採算も競争激化から悪化しており、このままでは利益の確保もおぼつかない状況になっていた、などとしている。

203とはずがたり:2003/10/01(水) 11:07
>>202
おお!心配だねえ。
業界の淘汰は歓迎だけど…。

204荷主研究者:2003/10/05(日) 13:46

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03100106.html
再編・新制度の秋いざ 中国地方の企業 '03/10/1 中国新聞【中国地域経済】

 規模拡大や経営効率化を目指して中国地方の企業が一日、合併や子会社吸収などの再編に相次ぎ踏み切る。ライバルだった企業同士が手を組んだり、広域合併するケースも目立つ。新制度では、家庭用パソコンのリサイクル義務付けがスタートする。

 ■4労金合流、「中国」に

 【合併・統合】

 広島県、山口県、岡山、山陰の四労働金庫が合併し「中国労働金庫」として再出発する。全国で進める地区別合併の一環。総預金量は八千二百九億二千九百万円。本店は広島市南区金屋町の広島県労金に置き、新理事長に小林寛治広島県労金理事長が就く予定。

 運輸や卸、旅行業界も統合が進む。川崎汽船(東京)系の内外運輸(広島市南区)は、新東運輸(北九州市)と合併し、広島市南区に本社を置く新会社「シーゲート コーポレーション」になる。中四国・九州の総合国際物流会社を目指す。

 医薬卸のサンキ(西区)は医療制度改革による競争に対応するため、全国二位のスズケン(名古屋市)の完全子会社となり、スズケングループとして中国地方の営業を担う。

 広電観光(中区)の旅行部門と中国新聞トラベルサービス(同)は統合して広島県内で地場最大手となる、ひろでん中国新聞旅行(同)を発足させる。

 ■量販店店頭に告知ポスター

 【パソコン リサイクル】

 家庭用パソコンのリサイクル義務付けが一日スタート。広島市内の家電量販店は店頭にポスターを掲示して告知を図るとともに、下取りによる中古の買い取りにも力を入れる。

 中区のデオデオ本店は、九月に前年同月に比べ売り上げが約二割増える駆け込み需要が起きた。一日からは回収費用は商品価格に上乗せになるため、ポスターを店頭に掲げ、仕組みを解説した冊子も置いて周知徹底も図っている。九月以前に販売されたパソコンの回収費は一台あたりノートパソコンで三千円、CRTディスプレーで四千円。全国の郵便局に回収窓口が置かれる。

 ■化学業界の動き目立つ 子会社再編

 化学業界では、宇部興産(宇部市)が38%出資の宇部日東化成(東京)を完全子会社化し、半導体基板用フィルムなどの製造を強化。東ソー(周南市)は100%出資し、周南市に工場を持つ日本シリカ工業(東京)を「東ソー・シリカ」に改称し、グループの位置付けを明確にする。

 ウッドワン(廿日市市)は化粧用単板や集成基材の生産効率化のための海外移転に伴い、北海道と岩手県の子会社二社を本体に吸収。業務用食品製造のあじかん(西区)は営業地域が重複する100%出資の食品卸、松山生必(松山市)を吸収し一本化する。

205荷主研究者:2003/10/12(日) 03:37

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20031007/morning_news020.html
2003/10/07 西日本新聞
オーケー食品 日本製粉と業務提携 西銀、株売却で支援

 産業活力再生特別措置法の適用を受け、経営再建を進めてきたオーケー食品工業(福岡県甘木市)は六日、日本製粉(東京)との業務提携で合意した、と発表した。食品大手と提携することで、事業規模を拡大し、再生を完結させるのが狙い。オーケー食品の筆頭株主で主力取引行の西日本銀行(福岡市)は、保有する同社の優先株を日本製粉と企業再生ファンドに売却、提携を支援する。

 西銀は二〇〇〇年九月、債務の株式化(DES)でオーケー食品の優先株約千五百六十万株を引き受けている。両社の業務提携は、西銀が保有する優先株のうち百八十六万株(発行済み株式の5・1%)を日本製粉に、約千百九十二万株(同32・4%)を国内系ファンドの「エーシーキャピタル」(東京)にそれぞれ売却する形で実現する。

 業務提携により、日本製粉はオーケー食品と技術、営業、人材面で交流。業務用油揚げで市場占有率全国一のオーケー食品の商品力を生かし、総菜などの「中食」や外食用食材事業への参入などを検討する。オーケー食品は、営業力が弱い九州域外で日本製粉の全国販売網とブランド力を借りて事業拡大を図る。

 エーシーキャピタルは、オーケー食品への非常勤取締役派遣などを通じて経営に参画。経営戦略の再構築などに関与していく。

 業務提携の橋渡しをした西銀は、優先株売却後もオーケー食品のメーン行として、事業再生を支援する方針。西銀審査業務室は「地域企業再生は地方銀行の責務。今後も妥当な事例があれば、ファンド活用を検討したい」としている。オーケー食品は、一九七七年に設立したジャスダック上場の地場中堅食品会社。過去に展開したキノコ事業の不振から経営難に陥り、〇〇年五月に産活法適用全国第一号に認定され、〇三年三月まで同法の適用下で事業再建を進めてきた。

■再建スピード上げる

 オーケー食品工業・川崎幸夫社長の話

 業務提携により、消費者の多い関東地区での販売増が期待できる。大企業の力を借りて、事業再建のスピードを上げたい。

■「中食」興味ある分野

 日本製粉・池井一海九州本部長の話

 競争激化が予想される製粉業界にとって、「中食」は興味のある分野。販売、技術、人事を中心に両社の関係を強化したい。

206とはずがたり:2003/10/20(月) 21:50
ベスト電器+ダイエー&ベスト電器+ヤフーBB

http://www.asahi.com/business/update/1020/114.html
ベスト電器、ダイエー内への出店数倍増へ

 九州を中心に電器店を全国展開するベスト電器(本社・福岡市)は20日、自社の主要100店の売り場に、ブロードバンドを備えたネットカフェを併設する方針を明らかにした。ソフトバンクBBの支援を受けて今後1年半で展開する計画で、福岡県内3店には先月開設した。韓国で開発された最新のオンラインゲームなどが楽しめる。カフェ内にはネットオークションの受付コーナーも設け、出品準備や入金確認を代行する。

 このほかベスト電器は、総合家電販売から撤退したダイエーへの出店数を40店に倍増させる計画も明らかにした。ダイエー内店舗は今月で20店になるが、05年2月までにさらに20店出すという。ダイエーは「各店ごとの判断になる」としている。 (10/20 20:38)

207とはずがたり:2003/10/21(火) 21:34

http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304040152.html
存続かけ、急ごしらえ 熊谷組・飛島建設統合へ


 不振のゼネコンが不振のゼネコンを頼る。経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組がすでに2度の金融支援を受けた飛島建設を相手に経営統合を図るのはそんな構図だ。再編を理由に2度目の債権放棄を受けない限り、存続が危ういとの危機感が背景にある。両社に対する金融支援額は、今回予想される額を加えると1兆4000億円を上回る。

 熊谷組の主力銀行である三井住友銀行の幹部は「いろんな意味で対等な両社が、もういっぺんがんばろうということだ」と話す。

 似たもの同士といえば、両社ともバブル期に不動産投資につっこみ、巨額の負債を抱えた。金融支援額も、熊谷組が今回で7000億円を超えるのに対し、飛島はすでに7000億円規模だ。主力行が間に入り、大手ゼネコンと提携して信用補完した流れも同じだ。

 統合により、リストラ効果は期待できる。熊谷組は従業員4825人(02年3月末)を2000人程度まで削る方向だ。飛島もダムやトンネルなど土木事業を柱に人員削減をさらに徹底する。

 だが、得意分野までが公共事業中心の土木部門で同じというのは、合併後の事業を考えると不安材料だ。業界関係者は、「補完効果はあまりない」と指摘する。それでも、ほかに選択肢がなかったというのが実情だ。

 「背水の陣同士。実質的には銀行主導の会社処理だ」(準大手ゼネコン幹部)との悪口も聞こえる。

○「魅力がない」

 今回の再編劇の出発点は、02年10月に竹中平蔵氏が金融相に就任したことだ。竹中氏は、不良債権処理を促すため、企業の再建策を厳しく見直すことを主張。

 このため12年間と長期に及ぶ熊谷組の再建計画見直しがやり玉に挙がった。

 熊谷組の主力行、三井住友銀はこのころ、二つの方針を固める。法的整理はしない。債権放棄を再編と合わせて実施する――。

 法的整理を避けたのは「企業をコントロールしてきた」(首脳)との大手銀行としての自負だ。01年暮れから02年初めにかけて、青木建設や佐藤工業の法的整理をよそに、三井住友銀は、三井、住友両建設とフジタの統合をまとめた。

 「熊谷組、どうお考えですか」「支援をお願いできませんか」。同行幹部は02年終わりから03年初めにかけて、打診を重ねた。大手ゼネコンの鹿島やバブルの傷が浅かった中堅ゼネコンなど、財務が比較的健全な会社が望みだったが、難航した。熊谷組が得意の大型公共事業は先細りが目に見えており、「魅力がない。抱えれば、こちらも大幅なリストラを迫られる」(大手ゼネコン幹部)が業界の一般的な見方だったのだ。

○ 懸案に区切り

 飛島との話が急浮上したのは「ここ1カ月」(関係者)。急ごしらえだったのは否めない。

 一方、飛島の主力のみずほにとっても、懸案に区切りをつけることになる。02年夏ごろには、不振企業を扱う部署に移し、再建策を模索してきた案件だった。

 今回の統合で、一時は産業再生機構の活用も検討された。だが三井住友銀行と熊谷組は見送る見通しだ。関係者は「再生機構は、貸している銀行同士の調整が狙い。融資が主力行に偏っているため、活用する利点が少ない」「再生機構の発足まで待っていられない」などと説明する。

 産業再生機構側に、不振ゼネコンへの抵抗感があったことも間違いない。機構関係者からは「もうかるようにするのが難しく、1号案件としては避けたい」との声すら漏れていた。 (04/04)

208荷主研究者:2003/10/22(水) 02:35

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031021001.htm
2003年10月21日更新 北國新聞
三協アルミ、ニチハと提携 リフォーム事業で拡販

 三協アルミニウム工業(高岡市)は二十日、住宅用外壁材メーカー大手のニチハ(名古屋市)とリフォーム分野で提携した。三協アルミが造るアルミ製の窓枠や扉と、ニチハが手掛ける外壁材を来春をめどに共同開発し、両社がセットで顧客に売り込む体制とする。

 ニチハのショールームを活用し、両社共同の販促も企画する。販売先のリフォーム業者などへの調査も共同で実施する。

 三協アルミは提携を機に、リフォーム関連で三十億円の増収を見込んでいる。ニチハの今年三月期の売上高は七百六十九億円。

 日本サッシ協会の調査によると、ニチハが得意とする窯業系外壁材の使用率は全国の新築戸建住宅で約七割に達する。リフォーム分野でも築二十―三十年の家屋などでトタン板、鉄板の外壁を窯業系外壁材に切り替える需要が増えている。

 三協アルミニウム工業は二十一日、非建材部門のマテリアル事業を強化するため、マテリアル事業本部内にマテリアル営業部を新設するなどの組織改正を実施する。支店、営業所の支援や、マテリアル事業全般における営業戦略の立案機能を充実する。

 マテリアル営業部では営業販売施策を立案するほか、支店、営業所の営業施策を支援する。新規引き合いは、同部で主管し、販売課を設ける。品質管理業務を強化するため、商品開発部をマテリアル技術開発部に改称し、技術サービス課を置く。

 東京本社では、マテリアル営業推進部に商品開発二課を設ける。特定カスタマー向け商品設計、商品情報の収集、市場開発を専門に実施する。

210とはずがたり:2003/10/24(金) 12:06
>>209
カネボウの調子がこんなに悪いとは知らなんだ。

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031024k0000m020068002c.html
化粧品統合:
主力事業“切り売り”との見方も…

 カネボウと花王が23日発表した化粧品事業の統合は、表向きは業界2位・4位連合で首位の資生堂に対抗し、世界でも存在感を高める体制を構築する狙いだ。しかし、カネボウは03年9月中間決算で債務超過に陥り、統合会社への花王の出資などを原資に債務超過を解消する方針を発表しており、主力事業を“切り売り”する窮余の一策としての側面も濃厚だ。【吉原宏樹、坂井隆之】

 「世界で戦える化粧品会社をつくる」。23日、東京都内で会見したカネボウの帆足隆社長と花王の後藤卓也社長は、こう宣言した。しかし、握手場面の撮影でも両社長の表情は硬く、報道陣の求めでやっと笑顔を作ったのみ。統合計画の詳細については、帆足社長は時折ぶぜんとしながら「今後協議する」を繰り返した。

 カネボウの03年3月期の連結有利子負債は5057億円。株価は100円台で低迷し、2000円台の花王や1000円台の資生堂との差は歴然だ。カネボウの化粧品事業の売上高2112億円に対し、花王は758億円と3分の1程度の規模だが、新会社の出資比率では花王が49%を握り、利益が上がれば出資に見合った配当を得られる。

 銀行業界ではカネボウは「大口問題債務者」とされ、かつての主力行の旧さくら銀行(現三井住友銀行)は副頭取を同社の副社長として送り込んだ。過剰債務と不採算事業を抱え「産業再生機構案件にピッタリ」(金融当局幹部)との指摘もあるが、帆足社長らは「短期間に統合効果を発揮し、収益を増強する。金融支援は受けない」と自力再建を強調した。

 今回の統合には「得意な分野や販路が重ならず、相互補完がうまくいく」(三浦充美・UFJつばさ証券シニアアナリスト)との評価もある。しかし、債務超過転落に伴う市場からの圧力をかわすため、生煮え気味の統合計画を駆け込み発表した印象は否めない。カネボウが当面の危機をしのいでも、順調な再建軌道に乗れるかどうかは、現状では極めて不透明だ。【吉原宏樹】

[毎日新聞10月24日] ( 2003-10-24-02:14 )

211とはずがたり:2003/10/24(金) 12:26
>>209-210
知り合いの女性に尋ねたところ
>(カネボウは)お年より向けのちっとダサいというイメージが強い。
>周りの女性を見渡してもカネボウ、花王を使ってる人なんて聞いたこと無い。
のだそうです。
化粧品に関しては殆ど無知だが,ブランドイメージが大事でしょうからカネボウは規模ばっかり大きくても,化粧品にお金をかける世代にそっぽを向かれると高付加価値の奴が売れずに苦しいのでしょうかな。

212とはずがたり:2003/10/24(金) 12:32
カネボウは事業の4割を占める化粧品を切り売りするのか…。

東洋経済 会社四季報
作成日: 2003年09月16日

3102 カネボウ かねぼう [ 化学 ]
【決算】3月中配
【設立】1944.2
【上場】1949.5
【特色】繊維から化粧品・トイレタリーなどに主軸転換、食品・薬品も拡大、繊維は合理化進み黒字化
【連結事業】化粧品事業41(15)、ホームプロダクツ事業10(10)、繊維事業31(-7)、食品事業9(7)、薬品事業4(6)、他5(-2)
【撤 退】冷夏の影響でファッションは厳しいが、食品は好調。化粧品は秋物前倒し投入で巻返し。赤字のアクリル事業撤退は売上高への影響軽微(今期末まで営業)。撤退費用は250億円引当済みだが、なお特損150億円計上。最終益は下振れも。
【中 計】繊維再編はアクリル撤退でほぼ完了。赤字部門消え来期以降回復。11月メドに撤退具体化策・有利子負債削減策を発表。

4452 花王 かおう [ 化学 ]
【決算】3月中配
【設立】1940.5
【上場】1949.5
【特色】トイレタリ首位、化粧品大手。原料から一貫生産・独自の物流システムに強み。食品・薬品強化
【連結事業】家庭用製品事業75(14)、化粧品ソフィーナ事業9(7)、工業用製品事業17(11)【海外】26
【順 調】5月発売の高機能飲料『ヘルシア緑茶』好調。全国販売も視野に売上げ100億円狙う。国内トイレタリは競争激化による価格低下を高付加価値の新製品でこなす。工業用製品の原料低下と広告・販促費の増加一巡で下期以降は利益改善へ。
【海 外】タイに家庭・化学品工場建設、05年稼働。投資額100億円は内部調達。能力1・5倍増強でアセアン生産拠点に。

213とはずがたり:2003/10/24(金) 12:50
>>211
補遺
花王はソフィーナのブランド名で化粧品を出しておりそれは使っていたと云うことでした。

王子製紙のティッシュがネピア,大王製紙がエリエール,新日本石油のガソリンがエネオス,ジャパンエナジーがJOMOみたいなもののようです。
日本語よりも英語の方が売れるんでしょうけど,日石や共石のガソリンは入れてみたいけどエネオスやJOMOのガソリンなんか入れたくないなあ…。

215とはずがたり:2003/10/28(火) 10:14
http://www.asahi.com/business/update/1028/059.html
「日の丸半導体」反転攻勢へ エルピーダが来年上場

 半導体メモリーDRAMの専業メーカーとしては国内唯一の「エルピーダメモリ」が、来年にも株式を上場する方針を決めた。東証上場と同時に公募増資などで1000億円規模の資金を調達し、国内工場の設備投資に充てる見通しだ。同社はNECと日立製作所の共同出資で、国内各社が韓国、台湾勢との競争に敗れる中、再編で生き残った「最後のとりで」。最先端の技術を生かして業績回復のめどをつけ、上場へと道を開いた。「日の丸半導体」復活を印象付ける転換点となりそうだ。

 04年に上場を果たせば、大規模投資を加速し、広島工場の新棟建設も可能になる。需要増を見込む最先端DRAMの供給を増やせば、一層のシェア(市場占有率)拡大が期待できる。業績回復を大規模投資につなげる好循環に入る。

 エルピーダは99年の設立以来、当期赤字が続く。だが、04年1〜3月期には初の黒字が視野に入り、04年度に年間での黒字転換を見込む。データ処理が高速で記憶容量も大きい最先端DRAMの生産で先行し、市場が急拡大する携帯電話やデジタルカメラ用などパソコン以外の市場開拓が進んだことで収益が改善し始めた。

 今年11月上旬には、半導体最大手の米インテルからの出資などで計1700億円にのぼる資金調達を完了し、04年6月までに最新設備の生産能力を従来の約7倍に引き上げる。業績回復が評価され、調達額は当初見込みより約600億円増える。最新設備の生産能力では世界トップクラスに立つ。これが上場への弾みとなる。

 DRAMはコンピューターなどのデータ保存に使われる半導体で、80年代後半には日本勢が世界シェアの7割超を占めた。90年代半ばから競争力を増した韓国勢などの攻勢で、採算が悪化。東芝や富士通など大手の相次ぐ撤退で日本勢のシェアは1割程度に急落し、国内ではエルピーダが残るだけに追い込まれていた。 (10/28 09:38)

216荷主研究者:2003/10/29(水) 00:17
http://www.nipponunipac.com/news/news03102401.html

大竹紙業株式会社株式譲渡について

--------------------------------------------------------------------------------

2003年10月24日
日本ユニパックホールディンググループ
日本製紙株式会社


日本ユニパックホールディンググループの日本製紙株式会社は、2001年4月の経営統合に際して公正取引委員会から指摘された事項に対する自主的措置として、統合後3年以内に大竹紙業株式会社および富士コーテッドペーパー株式会社の株式を第三者に譲渡することを決定し、譲渡先の選定を進めてまいりました。これにより、まず本年4月1日に、富士コーテッドペーパーの株式を丸紅株式会社に譲渡いたしました。
今般、大竹紙業の株式譲渡につき、三島製紙株式会社と合意に達し、2004年4月1日に、大竹紙業普通株式2,200万株(発行済株式の100%)を39億円にて譲渡する運びとなりました。これをもって2社の譲渡措置はすべて完了いたします。

株式譲渡後も、大竹紙業株式会社の事業内容に変更はなく、従前の通り生産・出荷を行ってまいります。 今後、株式譲渡日までの期間に必要な移行準備作業をすすめ、皆様にご迷惑をお掛けすることなくスムーズな譲渡を実現し、所期の目的を果たしたいと考えております。長年ご愛顧をいただいておりますお客様、お取引先の皆様におかれましては、今回の株式譲渡につき何卒ご理解を賜り、引き続きお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

[大竹紙業株式会社概要] 1.所在地 広島県大竹市東栄1丁目16−1(本社・工場)
2.設立 昭和23年12月(1948年12月)
3.資本金 21億円(発行済株式22,000千株)
4.代表者 代表取締役社長 渡邊 總明
5.従業員数 313名
6.売上高 189億円(2002年度)
7.主な生産品目 塗工印刷用紙、上級印刷紙、包装用紙
8.生産量 177,682トン(2002年暦年)
9.主要生産設備  
抄紙機・コーター 型式 幅
( mm ) 日産
( t ) 主要製品 稼働
1マシン 長網ヤンキー 3,440 92.1 包装用紙 1973.7
2マシン 〃 3,300 42.1 包装用紙 1973.7
3マシン 〃 1,920 24.5 包装用紙 1967.1
5マシン 長網多筒 2,522 92.2 上級印刷紙 停機中
6マシン オントップ多筒 3,300 240.3 上級印刷紙 1989.3
7マシン 〃 3,310 207.2 塗工原紙 1979.2
オフコーター ブレードコーター 3,240 195.0 塗工印刷用紙 1980.7

以 上

219荷主研究者:2003/11/02(日) 01:16

http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031030202854-TGLBPMNGPY.nwc
JFEスチール、薄板表面処理鋼板の生産体制見直し (日本工業新聞 2003/10/31)

 JFEスチールは、薄板表面処理鋼板の生産体制を見直す。2004年4月に傘下の川鉄鋼板(東京都中央区)とエヌケーケー鋼板(川崎市川崎区)が統合するのを機に、エヌケーケー鋼板の第1CCL(連続カラー塗装設備)1基を休止する。また、収益力の向上を目的に、販売改革や人員削減も実施、統合効果として約7億円の収益改善を見込む。

 来年4月に川鉄鋼板とエヌケーケー鋼板が統合し、「JFE鋼板」(東京都中央区)が発足するのにあたり、新会社は薄板建材事業分野に特化する。このため、エヌケーケー鋼板のCCL設備1基を休止するほか、同第3CCLと第3CGL(連続溶融亜鉛めっき設備)を、親会社のJFEスチールに移管、JFE鋼板はCGL5基、CCL5基体制となる。

 販売面は現在、川鉄鋼板が10カ所、エヌケーケー鋼板が6カ所持つ国内営業拠点を、北海道や東北地域など同一地域にある拠点は統合する。統合前の02年度に652人いる人員は、05年度に640人に圧縮。02年に14億円だった経常利益(単独ベース)を、05年度には40億円に引き上げる。

221荷主研究者:2003/11/04(火) 01:56

2003年2月27日 化学工業日報 2面
日触、三井武田、三井の不飽和ポリ統合 「ジャパンコンポジット」に 設備停止など事業再構築

日本触媒、三井武田ケミカル、三井化学の3社は、詳細検討を進めてきた不飽和ポリエステル樹脂の事業統合について、新会社「ジャパンコンポジット」を設立し今年4月1日営業を解することで合意したと発表した。事業統合により既存設備の一部停止を含めた抜本的な事業再構築を図っていく。

新会社の資本金は10億円で、三井武田ケミカルが65%、日本触媒が35%を出資する。社長には三井化学の奥田三平大阪支店長が就任、本社は東京都中央区日本橋本町に置く。事業内容は不飽和ポリエステル樹脂および成形材料の製造・販売・研究で、従業員は110名、初年度の売上高は180億円を見込んでいる。

新会社は、3社の不飽和ポリエステル樹脂生産設備のうち三井武田ケミカル・清水工場(年産3万トン)を引き継ぐ。このほか、日本触媒・吹田工場および三井化学・市原工場茂原センターに合わせた年間2万−3万トンを生産委託する。一方、日本触媒は姫路工場の既存設備同1万2千トンを、三井化学は大阪工場の既存設備同3万トンを2003年度中に停止する予定。

新会社は、こうした生産体制の合理化に加え、販売統合による営業効率化、物流効率化、原料調達の一元化、生産技術・研究統合による技術シナジーの実現などを推進し、初年度に経常利益段階で若干の黒字を見込む収益体制については、将来的には6%の売上高経常利益の確保を目指す。

222とはずがたり:2003/11/04(火) 19:14

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20031105k0000m020028000c.html
信越化学:
スイスのメーカーからセルロース事業を買収

 信越化学は4日、スイスの化学品メーカー・クラリアントから、パルプを原料とする素材のセルロース事業を約310億円で買収すると発表した。主力のメチルセルロースの年間生産能力は合計4万7000トンになり、世界首位の米ダウケミカルを抜く。

 セルロースは、建築・土木のほか医薬・化粧品などにも使われている。今回の買収で、信越化学は収益性の高い同事業を欧州でも拡大する。クラリアントは、表面処理剤などの主力事業に集中する。

[毎日新聞11月4日] ( 2003-11-04-18:44 )

223とはずがたり:2003/11/05(水) 21:42

http://mytown.asahi.com/wakayama/news02.asp?kiji=1614
住金鋼鉄和歌山発足 従業員920人転籍

 和歌山市湊の住友金属工業和歌山製鉄所で4日、住金、台湾鉄鋼最大手の中国鋼鉄、住友商事の合弁会社「住金鋼鉄和歌山」の発足式があった。約100人の管理職を前に、新会社の田中丸和男社長は「これまで通りチームワークを意識して課題に取り組んでほしい。世界に誇る和歌山の薄板の盤石な供給態勢を早急に構築して頂きたい」とあいさつした。

 新会社の設立で、住金は薄板製造設備を集約して収益力回復につなげたいとし、中国鋼鉄はスラブ(鉄鋼半製品)不足の解消を目指している。日本の高炉大手で、基幹設備に外資を導入したのは初めてという。

 和歌山製鉄所の製鉄と鉄鋼の工程を分社化したことで、1日付の人事異動では2150人の同製鉄所の従業員のうち、920人が住金鋼鉄和歌山に籍を移した。製鉄所の約467万平方メートルの敷地のうち、3分の1を同社が占める。

 この日、報道関係者に工場を公開し、役員らが記者会見した。田中丸社長は「スラブを安定供給する世界一の会社として認知されるよう、全力で新しい会社を運営したい」と述べた。

(11/5)

224とはずがたり:2003/11/15(土) 14:27
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/electronics.html?d=14fuji30768&amp;cat=7&amp;typ=t
ソニー、松下…薄型TV巡り“仁義なき戦い”勃発 (夕刊フジ)

 デフレ不況下で売れ行き絶好調の液晶、プラズマなど薄型テレビをめぐり、『世界のソニー』『永遠のライバル松下』『勝ち組のシャープ、日立』の国内勢に東南アジア各国を巻き込んだ「仁義なき戦い」が勃発(ぼっぱつ)した。2万人の大リストラで背水の陣を敷くソニーは、韓国大手サムスン電子と衝撃的合弁。松下とシャープの連携模索や、台湾からの液晶調達を急ぐ日立…。家電業界のサバイバルを賭け、市場の世界地図は急ピッチで塗り替わる。

 【薄型バカ売れ】
 東京・新宿駅前の大型家電量販店。広いフロアを陣取る40-50万円と高額の大型液晶テレビやプラズマテレビが次々と売れていく。店員の売り口上も超強気である。
 「1点豪華主義のお客さんが多い。来月には東名阪で地上波デジタルの試験放送がスタートするし、来夏のアテネ五輪も控える。今、買い替えなくてどうするの」
 DVDレコーダー、デジタルカメラ、薄型テレビは今や、歳末商戦の“新3種の神器”である。
 電子情報技術産業協会の1-8月累計の国内出荷統計だと、プラズマ・ディスプレー・パネルの伸び率は前年同期比27.3%増、液晶テレビは37.8%増と右肩上がりになっている。
 長引く不況下、日本経済再生の牽引(けんいん)役を果たす一方、ブラウン管は需要が落ち込むばかりだ。

 【出遅れソニー】
 「自発光の技術にとらわれすぎた…」
 ソニーの出井伸之会長は、「従業員2万人削減」などの構造改革を発表した先月末、会場を去り際にこう漏らした。
 時代を先取りして、女優の吉永小百合さんのCMで知られる液晶テレビ『AQUOS』に特化してきたシャープは、来年3月期通期で最高益の見通しである。それとは対照的に、ソニーは減収減益の見込みである。
 「世界1の技術」トリニトロンを誇ったブラウン管から既に、苦渋の国内撤退を発表。薄型テレビ用の大型液晶パネルの生産では、韓国サムスン電子と合弁することに活路を求めた。05年夏をメドに本格生産に入る。
 松下電器産業と東芝も来年9月末までにブラウン管の国内生産から撤退し、薄型テレビ戦争での共闘体制を構築する。
 急激に台頭するデジタル家電のうち、薄型テレビでのソニーの出遅れについて、シンクタンク研究員が解説する。
 「ソニーはトリニトロンの後継として、液晶よりも、さらに次世代の薄型テレビ技術『有機EL』(自発光する有機物を利用したディスプレー)に力を注いだ」
 「ビデオの『ベータvsVHS』で後れを取ったように、またも最新技術にこだわりすぎた。その間、液晶パネルは韓国・台湾やシャープの独壇場となった」
 その結果、今更、自前でやるより世界最大手のサムスンと組むことでのスケールメリットを選択したということだ。

 【強気のサムスン】
 サムスンが2年後、韓国内で稼働させるソニーとの合弁工場では、世界初の第7世代の液晶パネル基板(1.87メートルX2.2メートル)が売り物だ。
 「サムスンはソニーとのパネル共有でブランド価値が上がるメリットもあるが、最大の狙いは韓国のライバル、LG電子との覇権争いだ」(前出の研究員)
 今年1月、サムスンが世界最大54インチの液晶ディスプレーを発表すれば、LGが先月、わずか1インチ上回る55インチを世に出すなど、両社はライバル心むき出しである。
 サムスンは先ごろ、液晶パネル生産に2010年までに20兆ウオン(2兆円)を投じると発表。合弁工場はその第1歩だ。

225とはずがたり:2003/11/15(土) 14:28
>>224-225

 【松下の次の一手】
 好調なDVDレコーダー、プラズマテレビの後押しでV字回復が続く松下にも悩みはある。
 実は22インチ以上の液晶大型パネルをサムスンから調達しているからだ。
 「ライバルのソニーと合弁する会社とは、いつまでも提携を続けられない。水面下で、国内外の他のメーカーと接触しているようだ」(外資系証券アナリスト)
 「婚約相手」の最有力候補はシャープだ。
 シャープはサムスンの新工場よりひと足先に来年1月、液晶で世界最大の亀山新工場(三重県)を稼働させる。
 第6世代(1.5メートルX1.8メートル)の基板を利用し、売れ筋の26インチから37インチまで量産できる。
 「今は自社製品で手いっぱいのシャープは、液晶パネルの本格外販に乗り出す見通しで、松下はサムスンからシャープへの乗り換えが濃厚だ」(同アナリスト)

 【シャープの分かれ目】
 テクノシステムリサーチのマーケティングディレクター、林秀介氏は、こう分析する。
 「亀山新工場が稼働すればシャープが国内のコスト競争でさらに優位に立つのは間違いない。自社製品で勝負を続けるか、他社へのパネル供給にシフトしていくか、いずれ転機が訪れる」
 液晶パネルの基板サイズでは、ソニー・サムスンの合弁工場がひと世代勝るが、林氏は「サムスンなど第7世代工場が狙う主要マーケットは米国ではないか。日本の居間に収まるサイズの大型テレビは第6世代で十分だろう」とみる。

 【日立もテコ入れ】
 シャープが先行、ソニー、松下が猛追するのに、他のメーカーもうかうかしていられない。
 日立製作所と富士通の液晶子会社も、それぞれ台湾メーカーからパネル調達を拡大するなど、各社は提携態勢を急ピッチで整えている。
 NECは10日、中国の電機大手、上海広電と第5世代の基盤(1.1メートルX1.3メートル)を製造・販売する合弁会社を上海市に設立したと発表した。
 さて、消費者にとって、薄型テレビ戦争はメリットがあるか。前出のアナリストは解説する
 「歳末商戦に向け、薄型テレビ市場では、プラズマと液晶が人気を2分する。来年いっぱいは液晶パネルが足りない状態が続くが、日韓、台湾、中国で新工場が稼働し出すと、今はプラズマより割高感のある液晶の大型テレビも低価格競争に突入する。1-2年待てばかなり安くなる」
 皆さん、それまでブラウン管でガマンできる?

 【プラズマと液晶の違い】
 薄型テレビの国内シェアは、プラズマが(1)日立(35%)(2)ソニー(21%)(3)パイオニア(15%)(4)松下(14%)。液晶は(1)シャープ(62%)(2)ソニー(16%)(3)松下(13%)=7月調べ。
 特徴はどちらも一長一短ある。プラズマは「大画面が得意」「液晶のように視野角が制限されず、動きボケが少ない」「メーカー間競争が激しく値引き交渉が可能」などメリットがある。
 液晶は「低消費電力」「外光の影響を受けにくく、明るい部屋で見やすい」「ディスプレーの寿命が長い」ことなどで人気となっている。
 現状では、「価格などから40インチ以上ならプラズマ、30インチ未満は液晶と住み分け、30-40インチは迷いどころ。だが、両者とも画質でブラウン管に劣る面もまだまだある」(大手家電店)というから、自分の目で確かめるしかなさそうだ。

[ 2003年11月14日(金)18時0分 ]

227とはずがたり:2003/11/17(月) 22:18
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/concorde.html?d=17yomiuri20031117it13&amp;cat=35&amp;typ=t
「コンコルド」後継機、日仏で開発へ (読売新聞)

 仏航空宇宙工業会のフィリップ・カミュ会長が17日来日し、東京・大手町の経団連会館で記者会見した。

 カミュ会長は、先月24日に運航を終えた超音速旅客機「コンコルド」の後継機開発に、日本の航空機エンジンメーカーと協力して乗り出す考えを初めて明らかにした。

 正式な開発計画ではないと断ったうえで、「(仏航空機エンジン大手の)スネクマと、三菱重工業、川崎重工業、石川島播磨重工業の日本の航空機エンジンメーカー3社との間でエンジンの改善について協議を始める」と話した。経済産業省が主導し、3社が参加する研究開発プロジェクト「環境適合型次世代超音速推進システム」での研究成果を念頭に置いた発言と見られる。

 カミュ会長は、後継機の具体的な就航時期などに言及しなかったものの、「12―15年かかる長期的な検討課題だ。ヨーロッパと日本の協力の成果となって実現するだろう」との見通しを示した。

 ◆コンコルド=英仏の旅客機メーカーが共同開発し、1976年から商業運航を開始した。最高速度は音速の約2倍(時速約2200キロ・メートル)で、ロンドン、パリ―ニューヨークを3時間台で結んだ。だが、機体の老朽化や整備費用がかさむなどの理由で先月、運航を取りやめた。

[ 2003年11月17日20時21分 ]

228とはずがたり:2003/11/18(火) 10:56


http://www.asahi.com/business/update/1115/027.html
TBS・フジ・テレ朝設立会社、地上波番組をネット配信

 TBSとフジテレビ、テレビ朝日の民放3社が設立した番組配信会社「トレソーラ」は、地上波放送で放映した番組を12月3日からインターネットで流す。日本テレビとテレビ東京はサービスをすでに提供しており、視聴率競争で火花を散らす3社は、番組を充実させて追撃する。

 トレソーラが配信するのは、3社のドラマ「ブラックジャックによろしく」(TBS)、「大奥」(フジテレビ)、「トリック2」(テレビ朝日)など。料金は月額1000円。02年9〜11月に続き2度目の実験配信で、今回は04年2月まで。ネット配信には、ソフトバンクやKDDIが進出しており、異業種間での競争がますます激しくなりそうだ。

 フジテレビの著作権部門では「テレビ局の『基幹資産』である番組を死蔵する手はない」と、番組の充実度が勝ち残りのカギと見る。ただネット配信は「放送」ではない。このためフジテレビは、放送以外での使用権がない特定の音楽だけを録画テープから瞬時に消す装置を開発した。

 これに対し、日本テレビの配信会社「ビーバット」は02年12月にサービスを始め、アイドルの動画などを配信している。また、テレビ東京の「テレビ東京ブロードバンド」は、02年1月からアニメ番組を中心にサービスを提供している。

(11/15 22:02)

230とはずがたり:2003/11/19(水) 18:06
小松建設工業=小松→あすなろ=高松建設┐
青木─民事再生法申請→青木=高松建設─┴→あすなろ青木建設=高松建設

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031119-00000163-kyodo-bus_all
あすなろ、青木建設合併 来年4月、経営基盤を強化

 東京証券取引所1部上場のあすなろ建設と民事再生手続きが終結した青木建設は19日、来年4月1日付で合併することで合意したと発表した。両社はともに高松建設の子会社で、土木に強い青木、建築に強いあすなろが合併することにより相乗効果を出し、経営基盤を強化する。
 新会社名は「あすなろ青木建設」とし、市木良次青木建設社長が合併会社の社長に、朴木義雄あすなろ建設社長が会長に就任する。両社の重複する本、支店を統廃合するほか、総務など間接部門を削減、システム統合を進め経営効率を高める。
 青木建設は2001年12月に民事再生法適用を申請、翌年、高松建設が支援企業となり再生手続きが終結した。あすなろ建設は2000年10月に高松建設の傘下に入った。(共同通信)
[11月19日17時33分更新]

233とはずがたり:2003/11/20(木) 16:59

http://www.kyoto-np.co.jp/news/flash/2003oct/01/CN2003100101000417A2Z10.html
Kyoto Shimbun 2003.10.01 News
自主自立の会社目指す
 新日鉄住金ステンレス発足

 新日本製鉄と住友金属工業のステンレス事業が統合した新会社「新日鉄住金ステンレス」(東京)が1日、発足した。会見した萬谷興亞社長は「一緒になるだけでは良くならない。改革して自主自立できる会社にする」と抱負を述べた。

 新日鉄住金ステンレスは新日鉄の光(山口県光市)、八幡(北九州市)、住金の鹿島(茨城県鹿嶋市)の各製鉄所からステンレス事業を分割・統合して発足した。従業員は1300人。年産110万トンで、国内シェアの約3割を占めるトップメーカーとなる。

 ステンレス業界では過剰設備状態が続いており、新会社は設備集約を進める。製品価格の値上げにも取り組む方針だ。これらにより、当初年1500億円程度としていた売り上げ規模は約1900億円になる見通し



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000028-nkn-ind
新日鉄住金ステンレス、硫酸腐食30分の1のステンレス鋼板開発

新日鉄住金ステンレス(NSSC)は19日、化学品を運ぶケミカルタンカー向けに、硫酸や海水などへの耐食性を高めたステンレス鋼板を開発した。

硫酸による腐食の速度が従来のステンレス鋼の約30分の1になる。

価格は従来鋼の2倍弱。

顧客での評価試験を現在進めており、月100トンの販売を目指す。

新商品「NSSC260A」は腐食の防止に効果のある銅を2%添加するとともに、ステンレス鋼に含まれるクロムやモリブデン、ニッケルを増量。

JIS規格「SUS316LN」に沿った従来商品に比べ、硫黄50%の中濃度硫酸に浸した場合の腐食速度を大幅に遅らせる。

粗製リン酸による変色も軽減でき、タンクの洗浄に使われる海水による腐食も抑える。

(日刊工業新聞)
[11月20日8時49分更新]

235とはずがたり:2003/11/20(木) 17:45
【ステンレス協会】
http://www.jssa.gr.jp/

■日本金属(株) …安田系?http://www.nipponkinzoku.co.jp/
株主:新日本製鐵 872(13.0),伊藤忠丸紅鉄鋼(もとは伊藤忠・丸紅が保有) 379 (5.6),川鉄商事 282 (4.2),損保ジャパン 202 (3.0)

■日本金属工業(株) http://www.nikkinko.co.jp/ …ステンレス専業で日本冶金と双璧
株主:(株)メタルワン(もとは三菱商事が保有) 1,137 (6.9),りそな銀行 749 (4.5),新生銀行 749 (4.5)
■日本冶金工業(株) http://www.nyk.co.jp/ …ステンレス専業大手、旧興銀系

■JFEスチール(株) http://www.jfe-steel.co.jp/

■新日本製鐵(株) ─┬→新日鉄住金ステンレス
■住友金属工業(株) ┘ http://ns-sc.co.jp/
■日新製鋼(株) =新日鐵系だがステンレスは主要事業でもあり統合を拒否
http://www.nisshin-steel.co.jp/


■愛知製鋼(株) http://www.aichi-steel.co.jp/

■山陽特殊製鋼(株) http://sancs.sanyo-steel.co.jp/ =新日鐵系

■大同特殊鋼(株) http://www.daido.co.jp/ =新日鐵10%出資

■高砂鐵工(株) http://www.takasago-t.co.jp/
株主:新日本製鐵580(19.2),三井物産500(16.6),(株)メタルワン342(11.3)

237とはずがたり:2003/11/20(木) 18:35
住金の課題…ステンレス,シームレスパイプ,アルミ,和歌山製鉄所

      ┌(株持合,提携)─[■神戸製鋼]─(株持合,提携)┐
[■住友金属工業]─50%→新日鐵住金ステンレス←50%─[■新日本製鐵]
 ││││          ■日新製鋼←──9.6%──┘
 ││││
 │││└─→住金鋼鉄和歌山←───[■中国鋼鉄](台)
 │││
 ││└(シームレスパイプ提携)─[■VALLOUREC & MANNESMANN TUBES] (仏)
 ││                  ↓(共同で買収)
 ││      North Star Steel Company(米)の鋼管部門
 ││                  ↑(共同で買収)
 │├42.6%→[住金物産]←0.9%─[◇住友商事]
 │├─18.9%─→住友軽金属←4.9%─┘
 ││
 │└50%→三菱住友シリコン←50%─[◆三菱マテリアル]
 │
 ├─57.1%→住友鋼管
 │
 └──3%→住友特殊鋼←33%──[◆日立金属]

238とはずがたり@暇人って云うな:2003/11/22(土) 13:25
【三井住友系】

西本組1887(和歌山)──41(東京)─→三井建設52───────────┐
                                               │
住友別子1876→井華鉱業(株)47→別子建設50─┬(東京)57┬住友建設62─┴三井住友建設03
銅山土木方   直轄別子   近畿建設興業──┘     │
         建設事業所  (住友系近畿地盤)        │
            勝呂組(静岡地盤)───────┘
                                       
(広島で創業)……広島藤田組37(東京)―藤田組42(改称)――フジタ71(改称)―99債務免除→

【UFJ系】
南満州鉄道┐
山下汽船┐│
 阪神築港(株)'29──────→東洋建設(株)'64─┬─────────'03.9債務免除→
              日立造船臨海工事(株)───┘         前田建設の傘下入り
          日立造船─┘

【三菱東京系】

(株)ピー・エス・コンクリート(株)52──────(株)ピー・エス91─┬(株)ピー・エス三菱02──→
    新菱建設(株)50──────────────────┘
     └三菱鉱業(株)他三菱系10社

【みずほ系】

飛島建設─────97保証債務免除─02保証債務免除─03債務株式化,熊谷組と経営統合へ→
熊谷組M31(福井)→(株)熊谷組S13──────────03債務免除,飛島建設と経営統合へ→

239荷主研究者:2003/11/26(水) 00:00

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031125002.htm
2003年11月25日更新 北國新聞
三協アルミと立山アルミ、統合へ420人の移動ほぼ完了 来春までに新生産体制

 十二月一日に経営統合する三協アルミニウム工業(高岡市)と立山アルミニウム工業(同)で、管理間接、生産、物流の各部門で総勢約四百二十人の移動がほぼ完了した。共同持ち株会社の本社は三協アルミに入る。

 同時に設立する物流会社「ST物流サービス」と、来年六月に設立する生産統合会社「STプロダクツ」の本社は立山アルミに移る。

 総務、人事など間接管理部門が統合する持ち株会社は、二百三十人体制で始動する。経営計画の検討やシステム統合などを進め、共同持ち株会社の社長室も設ける。

 物流部門は立山アルミ軽金ホール、生産部門は立山アルミ情報棟に入居する。生産統合会社設立に向け、来春をめどに両社各工場の生産体制、システムを決める。

 商品の開発・設計では、住宅建材が三協アルミ商品設計棟、ビル建材が立山アルミ高岡工場に集約される。エクステリア建材は未定。販売は三協、立山アルミそれぞれの事業会社が担う。

 両社の単独株は二十五日から上場廃止となり、一日から、東京、大阪、名古屋の各証券取引市場で「三協立山」の名称で再上場する。

240とはずがたり:2003/11/27(木) 14:47
>>239

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000003-mai-l16
統合効果125億円見込む−−三協アルミニウム工業と立山アルミニウム工業 /富山

 県西部の中核企業、三協アルミニウム工業(川村人志社長)と立山アルミニウム工業(要明英雄社長)の両社長は25日、高岡市内で記者会見し、経営統合のため12月1日に設立する共同持ち株会社「三協・立山ホールディングス」の概要と業績予想を発表した。
 本社は同市早川の三協アルミ本社内に置き、会長に川村・三協アルミ社長、社長に要明・立山アルミ社長が就任する。資本金150億円で、決算期は5月31日。東京、大阪、名古屋の各証券取引所一部に上場する。アルミ建材業界で、三協は売上高3位、立山は同5位。両社の経営統合で、トステムに次いで業界第2位の規模になる。
 統合後の経営目標として、07年5月末の第4期決算での年間売上高を02年度実績(両社単純合算)よりも183億円増の3620億円、経常利益を同72億円増の190億円程度と見込んでいる。従業員は現在の1万546人から656人削減するが、定年退職者の自然減を見込み、リストラをする予定はないとしている。
 また07年5月期で、生産コストの低減や物流経費低減など計125億円の統合効果が見込まれる。一方、統合によるシステム関連費用として32億円が必要になると見込んでいる。(毎日新聞)
[11月26日19時58分更新]

241とはずがたり:2003/11/28(金) 19:18
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031128-00000614-reu-bus_all
イオンがマイカルを完全子会社化、第4・四半期から業績に寄与

 [東京 28日 ロイター] イオン<8267.T>は、経営再建中のマイカルと同グループ会社8社に合計200億円を出資し、完全子会社化すると発表した。マイカルなど9社は29日付けで100%減資を含む減増資を実施し、新たに発行する全株をイオンに割り当てる。マイカルは12月1日付けで8社を吸収合併する。

 子会社化により、イオンの連結決算には2004年2月期の第4・四半期からマイカルの業績が寄与する。マイカルの業績見通しは第4・四半期が売上高1857億1000万円、営業利益30億円、経常利益28億円、税引前当期利益17億円。2005年2月期見通しは、売上高が7048億8000万円、営業利益149億7000万円、経常利益146億2000万円、税引前当期利益が124億1000万円。

 またイオンは、九州電力<9508.T>や福岡銀行<8326.T>などと共同でマイカル九州にも出資したことも合わせて発表した。イオンの出資金は6億円。(ロイター)
[11月28日17時34分更新]

243荷主研究者:2003/12/08(月) 02:09
>>242 詳細

【神戸製鋼所、三菱マテリアル】
http://www.jij.co.jp/news/ene/art-20031130210820-KRQJVFTKDO.nwc
神戸製鋼と三菱マテが銅管事業を統合、来春に新会社設立(日本工業新聞 2003/12/1)

 神戸製鋼所と三菱マテリアルは、国内と東南アジア地区の銅管事業を統合することで基本合意した。2004年4月1日付で新会社を設立し、それぞれの銅管事業を新会社に統合する。新会社は連結ベース売上高で約340億円と、国内で約35%のトップシェアを持ち、東南アジアでも約30%のシェアを握るアジア最大手の銅管製造・販売会社となる。

 新会社は神鋼が55%、三菱マテが45%を出資する。社名や資本金などは未定。ただ、資本金と資本準備金を合わせると約100億円程度になる見込み。神鋼の秦野工場(神奈川県秦野市)と関連会社の秦野パイプセンター(同)、マレーシアのコウベ・カッパー・マレーシア(KCMA)を、三菱マテからは北本製作所(埼玉県北本市)とタイのMMCカッパー・チューブ・タイランド(MCTT)を引き継ぐ。

 空調や冷凍・冷蔵機器などの熱交換機用に利用する銅管の国内需要は、1991年の20万4000トンをピークに減少を続け、02年は13万4000トンまで落ち込んだ。エアコン生産の国内空洞化などが要因で、設備稼働率は70%程度まで低下していた。

 「国内市場がシュリンクしている中でプレーヤーが多く、プレーヤーを少なくすべき」(三菱マテの野副明邑副社長)との判断から両社が手を組んだ。

 両社は缶材の調達・供給をはじめ、工具鋼関連会社の譲渡など、関係が深く「最もメリットが大きいと判断した」(神鋼の矢野信治副社長)。また、三菱マテは現在月間約500トンにとどまっている神鋼との銅地金取引拡大や「(新会社の)親会社として原料を買ってもらえるという効果もある」(野副氏)。

 統合により「年間20億円のコスト合理化が見込める」(矢野副社長)一方で、年率5%程度の伸びが期待される東南アジアでの事業強化を視野に入れる。現在、国内で月間6000トン、海外が同2000トンの生産規模を、07年度に国内5000トン、海外3000トンとし、安定成長を目指す。

244荷主研究者:2003/12/08(月) 02:10

【ケーズデンキ、ギガス】
http://www.jij.co.jp/news/service/art-20031124185125-WLLNVABHLM.nwc
ケーズデンキがギガスを完全子会社化、来年4月株式交換方式で(日本工業新聞 2003/11/25)

 家電量販店のケーズデンキは、同業のギガスを株式交換方式により来年4月1日付で完全子会社にする。ギガスの普通株1株に対してケーズデンキの普通株0.5株を割り当てる。東証・名証2部上場のキガスは来年3月末までに上場廃止となる。グループ化で仕入れ、物流、情報システムを統合しコスト削減を推進するのがねらい。

 これに伴い、ケーズデンキは、ギガスケーズデンキに社名変更する。加藤修一ケーズデンキ社長がギガスケーズデンキの社長に、佐藤健司ギガス社長は、副社長に就任する。ともに代表権を持つ。店名は既存店、新規出店とも「ケーズデンキ」と「ギガス」で展開していく。

 店舗数はケーズが全国に170店(直営106店、フランチャイズ店64店)、ギガスが直営47店。関東と東北地域を基盤とすケーズと名古屋が中心のギガスは出店地域が異なるため、グループ化によって経営資源やノウハウを相互に活用できるとしている。

 ケーズは売上高で業界8位、ギガスは20位程度とみられる。両社の2004年3月期業績予想を合計すると、売上高が約2860億円で業界7位になる。

 今後、両社の事業統合委員会を発足し、商品情報システム構築、物流統合、人事交流、出店戦略などを協議する。

 家電量販店は、全国規模で大手同士の競争が激化している。両社は事実上の事業統合で競争力を高められると判断した。

245とはずがたり:2003/12/08(月) 20:06
http://www.asahi.com/business/update/1208/091.html
サミー、セガの筆頭株主に 統合見送りの混乱に終止符

 パチスロ機器大手のサミーは8日、ゲーム大手セガの発行済み株式の22.4%をCSKから取得し、筆頭株主になる、と発表した。サミーとセガの関係は、2月に合意した経営統合の計画が5月に見送りとなるなど迷走を重ねたが、最終的にサミーがセガの大株主となる形で決着した。

 セガの株式を手放して本業特化を進めたい情報サービス大手CSKの意向を受け、サミーが総額453億円で買い取ることで合意した。同日記者会見したサミーの里見治社長は、セガの経営に直ちに参画する方針を表明した。「どういう形が一番いいかはセガの経営陣と相談する」としながらも、将来的には子会社化も視野に入れている。

 これまでの両社の関係について、里見社長は「けんか別れしたわけではなく、(業務用ゲーム機事業など)業務面の連携は継続していた」とし、今後は「パチンコやパチスロ以外の新規事業を伸ばしていくうえでセガの開発力がプラスになる」と株式取得の狙いを説明した。

 セガ側では統合見送りの責任を取って5月に当時の佐藤秀樹社長らが代表権を返上。開発畑出身の小口久雄常務執行役員が社長に昇格し、家庭用ゲーム事業を中心に自主再建に取り組んでいる。筆頭株主の交代については同日、「サミーとは今後ともセガの発展に邁進(まいしん)する方針で一致している」とのコメントを発表した。 (12/08 19:48)

246荷主研究者:2003/12/13(土) 03:22

http://www.jij.co.jp/news/soft/art-20031211215456-SRTLHXOTSX.nwc
東芝と住友電工が医療機関向け情報システム事業を統合(日本工業新聞 2003/12/12)

 東芝と住友電気工業は11日、医療機関向けの情報システム構築事業を統合すると発表した。東芝が10月1日付で分社した全額出資子会社の東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)の医療機関向け情報システム部門と住友電工の全額出資子会社を統合し、「東芝住電医療情報システムズ」を設立する。国内の医療機関向けの情報システム事業売上高ランクは、富士通、NEC、日本IBMの順。東芝と住友電工は4位、5位だった。統合新会社は、日本IBMを抜いて第3位に浮上する。

 医療機関向け情報システムの国内市場規模は1700億円と推定され、年率10%成長を続けている。東芝メディカルは中規模以下の病院に強く、住友電工情報システムズは大規模病院に強みがある。事業統合により小規模診療所から大病院までカバーできる体制となる。

 新会社の資本金は4億8000万円。出資比率は東芝メディカル55%、住友電工45%、2006年度の売上高目標は200億円で、来年4月に営業を開始する。本社は東京都品川区に置き、従業員は約190人でスタートする。社長は東芝メディカルから出す。病院・診療所間の連携を支援する情報システムネットワーク事業も手掛ける予定。

249とはずがたり:2003/12/17(水) 00:34
ソーダ灰の正体は炭酸ナトリウムで,主要なエンドユーズセクターは
ガラス
化学薬品
せっけん/洗剤
パルプ/紙
排煙脱硫
廃水処理
みたいだけど,どうやって生産するんだ?輸入するとこみると食塩から生成されるわけでもないのか?

http://www.jsia.gr.jp/sub3_2.html
http://www.infoshop-japan.com/study/go9458_soda_ash.html
http://www.kagakukan.sendai-c.ed.jp/yakuhin/yak/067.htm

251とはずがたり:2003/12/25(木) 01:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031224-00000018-zdn-sci
ソフマップとパソコン工房、中古フランチャイズを全国展開

 ソフマップは12月24日、PCやデジタル製品の中古販売フランチャイズ(FC)「Sofmap U-FRONT」をアロシステムと全国展開することで基本合意したと発表した。アロシステムのPCショップ「パソコン工房」を買い取り拠点として活用、中古事業の規模拡大を図る。

 全国のパソコン工房82店で順次FC展開を進め、中古品の調達力を強化する。買い取り・下取りに加え、対応可能な店舗は中古販売も行う計画だ。

 まず大阪・日本橋のパソコン工房本店で12月25日に買い取りサービスをスタート。2004年1月中旬から7−8店舗、3月以降は全国の拠点を対象にFC展開する。(ZDNet)
[12月24日18時53分更新]

252とはずがたり:2003/12/25(木) 10:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00000403-yom-bus_all
富士通と住友電工、「化合物半導体」事業を統合へ

 富士通と住友電気工業は25日、高速通信などに用いる電子部品の「化合物半導体」事業を統合することで基本合意したことを明らかにした。

 来年4月に折半出資で新会社を設立する予定で、富士通の子会社「富士通カンタムデバイス」(山梨県昭和町)を母体に住友電工の関連部門を移管する。半導体の開発から製造、販売までの全事業を統合する。

 新会社の資本金は約200―300億円、従業員は計約1100人となる。両社の化合物半導体の売り上げを合計すると約310億円(2003年度見込み)になり、化合物半導体では業界トップとなる見込み。

 化合物半導体はガリウムヒ素などを材料とする。通常のシリコンを使った半導体と比べ、電子の移動速度が速いため、情報を高速処理できるのが特徴だ。DVD(デジタル多用途ディスク)機器などデジタル家電での需要拡大が期待されている。(読売新聞)
[12月25日10時42分更新]

253とはずがたり:2003/12/25(木) 10:55
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00001020-mai-bus_all
<統合>携帯用の化合物半導体事業 富士通、住友電気工業

 富士通と住友電気工業は25日、携帯電話やDVD(デジタル多用途ディスク)機器などに使われる特殊半導体の化合物半導体事業を、来年4月に統合することを決めた。富士通の子会社の富士通カンタムデバイス(山梨県)を母体に、住友電工の関連事業を移管し、折半出資の合弁会社とする。売上高は当初、約300億円で、同分野で世界トップの規模になる。

 普通のIC(集積回路)の材料はシリコンだが、化合物半導体は、これ以外のガリウムヒ素などが材料。高速通信に向いており、携帯電話の基地局や無線LANのルーター(接続装置)のほか、携帯端末やDVDにも使われている。IT(情報技術)バブル崩壊後、低迷していたが、デジタル家電向けなどで今後、需要が増えると判断した。提携により開発から材料調達、製造、販売までを効率的に進め、販売増を目指す。

 富士通はグループ全体の半導体事業6100億円のうち、化合物半導体は約4%の270億円(02年度)で国内トップ。(毎日新聞)
[12月25日10時46分更新]

254とはずがたり:2004/01/15(木) 18:21

http://www.asahi.com/business/update/0114/102.html
マツモトキヨシとスーパーのイズミ、商品供給などで提携

 ドラッグストア最大手のマツモトキヨシ(本社・千葉県松戸市)と、中国地区が地盤のスーパーのイズミ(本社・広島市)は14日、商品の相互供給や物流センターの共同使用などの業務提携に合意したと発表した。スーパーやショッピングセンター内に自前のドラッグストアを展開するイズミに、マツキヨが医薬品や化粧品を、イズミはマツキヨに雑貨や食料品をそれぞれ供給し、経営の効率化を図る。また、店舗網の拡大を進めるマツキヨは、出店先などについての情報をイズミと共有するとしている。

(01/14 21:32)

255とはずがたり:2004/01/16(金) 02:33
サントリーとペプシが提携したぐらい大きな提携だと思う。

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040115/K0015201126061.html
2004年01月15日(木)
MSとニュースサイト統合を発表 毎日新聞、今春から

 毎日新聞とマイクロソフト日本法人は15日、両社が運営するインターネット上のニュースサイトを4月5日に統合する、と発表した。ニュースの取材、編集は毎日が行い、広告営業やサイトのデザインなどはマイクロソフトが担当する。

 新サイト名は「MSN毎日インタラクティブ」で、マイクロソフトのポータルサイト上で提供する。マイクロソフトはこれまで、複数の新聞社、通信社と提携してニュースを仕入れ、独自に編集、配信してきたが、今後は毎日が提供するニュースに一本化する。広告収入は両社で分け合う。

 新サイトでは、利用者があらかじめ関心のある分野を登録することで、該当するニュースだけを自動的に受け取れるようになるほか、地方版を含めてすべての記事が2カ月間保存される予定。利用は無料。

 毎日の公式サイトは、会社案内などニュース以外の情報に限って掲載される。同社の渡辺良行総合メディア事業局長は会見で「(現在のニュースサイト部門は)赤字で、何とか黒字にしていく」と提携理由を語った。

256荷主研究者:2004/01/18(日) 21:59

http://www.transport.or.jp/butsuryu/f_news.html
◎「物流ニッポン新聞社」  '04. 1. 9更新
TDK物流と10月合併 合理化進め事業拡大……アルプス物流

アルプス物流は12月25日、TDKの完全子会社、TDK物流(斉藤恒一郎社長、千葉県松戸市)を10月1日付で合併する、と発表した。電子部品輸送に特化している両社が統合することで物流の合理化を推し進めるとともに、さらなる事業拡大を目指す。
新社長にアルプス物流の安間洋一社長が就任する。両社合わせると、2003年3月期の売上高は455億4,800万円、従業員2,161人。5月上旬に合併契約書を調印し、6月下旬の株主総会での承認を予定している。合併比率や資本金、役員構成は今後の協議で決める。
今回の合併で運送ネットワークや営業所・倉庫を統合し、物流コストを削減。新規拠点投資の効率性向上、情報システムの共有化による運営費用の低減などの効果を見込んでいる。
物流に関する技術やノウハウを融合させることで、物流サービスの品質を向上させる。また、規模拡大に伴う経営基盤の安定化で、外販拡大に向けた営業体制を整えていく。
アルプス物流は1964年設立で、03年3月期は売上高391億3,200万円、経常利益37億100万円。一方、TDK物流は81年に設立され、売上高64億1,600万円、経常利益2億8,400万円。

258とはずがたり:2004/01/24(土) 21:54
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou04/0123ke10300.html
大手に対抗 但馬、氷上の工務店24社が協組
2004/01/23

 但馬地方や氷上郡の工務店など二十四社が、住環境システム協同組合(本部・八鹿町、高柴優理事長)を設立した。地方進出が著しい大手ハウスメーカーなどに対抗するため、中小業者の弱点だった宣伝やサービス面で連携を図る。在来工法による木造住宅に地場産材を普及させることで、地域の森林の環境保全にも力を入れていく。(辻本一好)

 一昨年十月の県産材利用などを考えるシンポジウムをきっかけに、但馬や丹波の工務店六社が連携を図る検討会を設立。会合や県外の先進地の視察を重ね、昨年十月に同組合を設立した。

 同組合の林恒久代表執行役は「昔の大工さんは『おれにまかせろ』でもよかったが、いまは施主にきちっとした図面を示したり、PRできたりしないと、仕事がなくなってしまう」と説明する。

 同組合は共同で広告のチラシを作製。今後の展開について若手同士で考えるため専門家を講師とする半年間の後継者塾もスタートさせた。

 「後継者とは」をテーマとした第一回目の講座では、食と同様に安全・安心が重視される住宅産業の現状や、高齢者の多い但馬での施主への提案の仕方を考えた。

 林代表執行役は「地元材を使う人がいなくなると、山が一層荒れてゆく。『木の家にすれば良かった』という声も多く、長く住める地元材を使った家が増える仕組みを作りたい」と話す。

 同組合は、住宅の性能表示やリフォームシステム、県産材使用証明書の交付などにも共同で取り組む。

 同組合TEL079・662・3535

261とはずがたり:2004/02/03(火) 01:40
「過去13四半期で12期が赤字となり」ながら「計2億6600万ドル(約280億円)相当を支払う」事が出来るのは凄いねぇ。

http://www.asahi.com/business/update/0131/008.html
米ゲートウェイ、イーマシーンズを買収へ 国際展開狙う

 米パソコン大手のゲートウェイは30日、同大手の米イーマシーンズを買収することで合意したと発表した。ゲートウェイは、米国内のシェア争いで劣勢に立たされているため、低価格パソコンに強みがあるイーマシーンズの買収で巻き返しを図りたい考えだ。同時に、イーマシーンズの販路を通じて、薄型テレビなど家電製品の国際市場での展開を目指す。

 ゲートウェイは03年の米国内のパソコン出荷で、デル、ヒューレット・パッカード(HP)、IBMに次ぐ4位。デルやHPなどとの厳しい価格競争の中でシェアを落としていた。過去13四半期で12期が赤字となり、業績不振に苦しんでいた。日本市場からは01年に撤退している。

 イーマシーンズは98年の創業で、低コスト体質を背景にした廉価パソコン販売でシェアを急速に伸ばし、9四半期連続で黒字が続いているという。日本でも安値攻勢をかけている。ゲートウェイは、イーマシーンズの買収を通じて、「米国内で3位、世界でも8位のパソコンメーカーになる」としており、05年には黒字回復を果たす見通しだという。

 ゲートウェイは、自社株式5000万株(30日終値ベースで、時価2億3600万ドル)と現金3000万ドルの計2億6600万ドル(約280億円)相当を支払う。 (01/31 11:57)

262とはずがたり:2004/02/03(火) 20:20

http://www.asahi.com/business/update/0203/041.html
パイオニア、プラズマ画面事業をNECから買収へ

 市場が急拡大している薄型テレビの画面に使われるプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)製造大手のパイオニアは、同じく大手のNECから今春にもPDP事業を買収することで大筋合意した。買収価格は400億円前後になる見通しだ。大手同士の事業統合により、世界市場でのシェア(市場占有率)はトップに立つとみられる。

 PDPは、液晶と並ぶ薄型・大画面で人気を集めている次世代のテレビ用表示装置。今後、ブラウン管テレビからの置き換えで世界的に需要が拡大すると見られており、パイオニアはNECからの事業買収によって生産能力を急速に高める狙いがある。

 NECはPDPの生産を担う子会社をパイオニアに売却する方針だ。PDPの開発・製造からは撤退するが、NECブランドでのPDPの供給は続けるものと見られる。

 パイオニアとNECはそれぞれ10%強のシェアを持つ大手。PDPの生産は、両社に加え、富士通と日立製作所の統合会社と松下電器産業の国内4社で世界シェア(市場占有率)の8割近くを占める。液晶が大画面化しているのに対抗し、PDPの弱点とされる消費電力を下げることなどを目指し、4社は昨年から新技術の共同開発を始めている。

 電子情報技術産業協会によると、PDPテレビの03年国内出荷台数は前年比24%増の約24万台。パイオニアでは、PDPの世界市場規模は03年度からの2年間で3倍増の300万台強にまで伸びると見ている。

(02/03 06:06)

263とはずがたり:2004/02/03(火) 20:21
【PDPの生産】>>262
パイオニア(+NEC)20%強
富士通と日立製作所の統合会社…20%弱?
松下電器産業…20%弱?

平成12年4月26日
富士通株式会社
株式会社日立製作所
ソニー株式会社

http://pr.fujitsu.com/jp/news/2000/04/26-1.html
プラズマ・ディスプレイ・パネル(PDP)で事業協力
〜 富士通・日立製作所の合弁会社にソニーが資本参加 〜


富士通株式会社(以下、富士通)と株式会社日立製作所(以下、日立)とソニー株式会社(以下、ソニー)は、このたびPDPの開発・製造・販売会社「富士通日立プラズマディスプレイ株式会社」(以下、FHP)にソニーが資本参加し、PDP分野で事業協力することで基本合意いたしました。資本参加後の出資比率は、富士通42.5%、日立42.5%、ソニー15%となります。詳細については本年7月までに決定し、富士通、日立、ソニーの3社による株主間協定書を締結する予定です。


PDPは、大画面ながら薄型、軽量といった設置時の省スペースのメリットに加えて、自発光、デジタル駆動、広視野角という特徴を持ち、動画映像も細かい文字の静止画映像も高精細に表示でき、現状では、業務用情報ディスプレイの基幹部品として急速に需要が拡大してきています。また、今後、放送のデジタル化、高品位化に対応する家庭用大型画面壁掛けテレビの基幹部品としても、大幅なPDP需要拡大が見込まれます。その市場規模は、2003年にはワールドワイドで年間230万台に達するものと期待されています。


FHPは平成11年4月に富士通と日立の折半出資により、世界初のPDPデバイス専業メーカとして設立され、現在、業務用途を中心にPDPデバイス市場でトップシェアを占めています。さらに、宮崎に量産工場の第二棟を増設し、平成13年初頭に本格量産を開始いたします。
富士通・日立は、FHPにソニーの資本参加を受け入れるとともに、PDP分野での技術協力を通して、ソニーの持つ世界トップレベルのデバイスからセットまでの総合的技術・ノウハウをFHPのPDP事業に活かしていきます。これによってFHPのPDP事業の拡大を図り、投資リターンの回収スピードを上げることが期待できます。
ソニーは、FHPにおけるPDP事業の高い将来性を認めると同時に、今回の事業協力を通してFHPから市場競争力の高いPDPデバイスの供給を受けることが可能になることを期待し、少数株主としてFHPに資本参加することでPDP事業に参画いたします。
FHPは、PDPデバイスのリーディングカンパニーとして、今後とも、ワールドワイドのセットメーカに幅広くPDPデバイスを供給してまいります。


< FHPの概要 (今回増資後) >

会 社 名:富士通日立プラズマディスプレイ株式会社
本店所在地:神奈川県川崎市高津区坂戸3丁目2番1号(かながわサイエンスパーク)
資 本 金:
235億円(出資比率 : 富士通 42.5%、日立 42.5%、ソニー 15%)

* ソニー出資額は50億円 (35億円は資本金、15億円は資本準備金に組み入れ)
* なお、引き続き富士通の連結子会社となる。
代 表 者:代表取締役社長 桂田 透
従業員数:約840名(製造子会社含む)
売上計画:2000年度 300億円 (2003年度 1,300億円)

264とはずがたり:2004/02/08(日) 00:38
日商岩井の方がでかかったもので日商岩井が主導権を握っているかと思ってたのにそうでもないのかね?

http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20040207/K0007201126010.html
2004年02月07日(土)
存続会社はニチメン、新社名は双日 日商岩井との合併

 持ち株会社ニチメン・日商岩井ホールディングスの傘下で、4月1日に合併予定のニチメンと日商岩井は7日までに、ニチメンを存続会社とし、合併会社の社長にニチメンの土橋昭夫社長(55)が就く方針を固めた。10日に正式発表する。

 合併に伴い、被合併会社である日商岩井の資産を再評価し、最大で1000億円規模の減損処理を実行する見通し。保有資産の含み損を一掃することで、財務体質の健全化を図る。

 新社名は双日(そうじつ)で、持ち株会社は6月末の株主総会を経て、双日ホールディングスとする予定。

 両社は昨年4月、共同持ち株会社を作ってぶら下がる形で経営統合していた。統合に伴う費用がかさみ、04年3月期は290億円の連結当期赤字になる見込みだ。

265とはずがたり:2004/02/16(月) 17:23
>>209-213
迷走してるなぁ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040216-00000205-yom-bus_all
カネボウ、産業再生機構のもとで再建へ

 花王による化粧品事業の買収が検討されていたカネボウが、産業再生機構のもとで再建を図ることが16日、明らかになった。同日午後発表する見通しだ。

 カネボウは当初、花王と化粧品事業の統合を計画していたが、花王の出資額をめぐって折り合いがつかず、今年1月に入って花王による化粧品部門の全面買収を決めた。

 しかし、労働組合などが反対し、計画が暗礁に乗り上げていた。今後、再建の手法が焦点になるとみられる。(読売新聞)
[2月16日14時38分更新]

267とはずがたり:2004/02/23(月) 14:43
>>209-213 >>231 >>265

http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=23yomiuri20040223ib06&amp;cat=35
Yomiuri On-Line
カネボウ救済、経営陣退任も…産業再生相 (読売新聞)

 金子産業再生相は23日の衆院予算委員会で、産業再生機構がカネボウの化粧品事業への支援を決定した場合の現経営陣の進退について、「公的資金を使うということを踏まえて、会社側で検討すべきことだ」と述べ、経営陣の退任もあり得るとの考えを示唆した。

 また、同社支援の際に金融機関に債権放棄を求めるかどうかについては、法律に基づいた資産査定をした上で、「新会社の価値や返済可能な金額に比べ、引き継ぐ債権が小さければ必ずしも債権放棄を求めることにはならない例もあり得る」との認識を示した。生方幸夫氏(民主)の質問に答えた

[ 2004年2月23日13時50分 ]

268とはずがたり:2004/03/09(火) 11:07

ソニーとサムスン、テレビ用の液晶画面で合弁会社
http://www.asahi.com/business/update/0308/101.html

 ソニーと韓国の電機大手サムスン電子は8日、テレビ用の液晶画面を生産する合弁会社を4月までに設立する契約を結んだ、と発表した。資本金は2兆1000億ウォン(約2100億円)で、両社が折半出資する。

 新会社の名前は「S−LCD」。韓国に工場を建設し、05年4〜6月期から稼働させる。大画面テレビ向けの液晶画面を中心に月産6万枚を目指す。

 社長はサムスン側から出す。ソニーからはホームネットワークカンパニーCFO(最高財務責任者)の中沢啓二氏が代表取締役CFOに就任するほか、3人が代表権のない取締役につく。 (03/08 21:16)

269とはずがたり:2004/03/09(火) 11:09
化粧品繋がり>>267で此処へ貼っつけとく。
何処も厳しいのかね?

資生堂、化粧品2工場を閉鎖
http://www.asahi.com/business/update/0309/002.html

 資生堂は8日、化粧品を生産する国内6工場のうち、舞鶴工場(京都府)、板橋工場(東京都)を06年6月までに閉鎖し、生産を残った大阪、久喜(埼玉県)、掛川(静岡県)など4工場に集約すると発表した。また、化粧用具会社の資生堂ビューテック(大阪市)の生産機能を外部委託し、化粧用の紙製造子会社、原町製紙所(静岡県沼津市)は05年9月に解散する。

 再編によりコスト競争力を高め、化粧品事業の強化をはかる。関係する従業員計400人に対しては、他工場での勤務を働きかける。

(03/09 02:25)

271とはずがたり:2004/03/09(火) 11:38
http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000047993,20063635,00.htm
2006年度液晶売上高1兆円、絶好調シャープに死角はないのか
超眼2004/01/13 18:10

 シャープは1月8日に恒例の年頭記者会見を開催し、社長の町田勝彦氏が液晶事業の売上高を2006年度に1兆円(2003年度比倍増)にする計画を明らかにした。これを受けて株価も上昇が加速して9日には一時1800円台を回復、昨年来高値の1833円(10月21日)に接近してきている。「液晶のシャープ」としてデジタル家電の勝ち組み街道を邁進しているかに見える同社だが、果たして本当に死角はないといえるのだろうか。

 8日の記者会見で町田氏は、2004年度年の液晶事業の連結売上高目標を前年度比1.4倍の7300億円、液晶テレビの販売台数目標を同2倍の300万台と見込んでいることを明らかにした。そして、3年後の2006年度には液晶事業の連結売上高1兆円を目指していく。

 この事業計画を推進するために、三重県で建設中の亀山工場が予定通り稼働し、この1月から大型液晶テレビの一貫生産を開始すると発表。さらに、需要が拡大していることから生産能力の増強を図り、8月からは同工場内に第2期生産ラインを導入する。これにより、マザーガラス(液晶回路を構築するガラスの面積)投入能力は1月稼働時の月産1万5000枚から同2万7000枚と約2倍になる。この2万7000枚は、26型ワイド液晶モジュール換算で約330万枚となり、総投資額は約1000億円に達する。

 さらに、中小型液晶(システム液晶)では、携帯電話のカラー化率が2003年度の50%から2004年度は75%まで進み、需要台数が約3億9000万台と拡大することを背景に、3月から三重第3工場内にシステム液晶の第2期ラインを導入し、生産を開始する。これに伴い、システム液晶の生産能力は、携帯電話などに用いられる2型に換算して月産1220万枚になる。こうした増産で、システム液晶の売上高は、2003年度の約1000億円から2004年度は約2000億円、2005年度は約3000億円と見込んでいる。

 シャープは9月中間期の決算発表時に、2004年3月期の連結業績見通しについて、従来予想の売上高2兆1500億円を2兆2500億円へ、経常利益も1000億円から1100億円へと上方修正したが、現状ではこの数値を十分クリアし、小幅ながら上乗せの可能性もありそうだ。

 ただ、大型化や生産効率の向上を至上命令として、大規模投資合戦の様相を呈してきた液晶パネルビジネスの今後の競争の厳しさを指摘する声も少なくない。中堅証券のアナリストは「来年度の下期以降は、韓国、台湾をはじめとした国々で大型パネルの本格量産が一斉に立ち上がってくることから、単価の低下も予想される。さらに、大型化によるホコリの付着、短時間での液晶材の注入、大きさに対応したカラーフィルターの量産など、従来になかった問題が発生する危険性もある。また、先行している海外メーカーの実情からも、大型化による歩留まりの低下懸念があることも否定できない」としている。

 継続が強いられる巨額投資に耐えられる体力と、画質など品質面での優位性、さらに生産効率の向上の三拍子が揃ってこそシャープが本当に大型液晶で世界の雄となる時が来るといえるだろう。

272とはずがたり:2004/03/09(火) 11:40
【ディスプレー・モニタ】>>262-263 >>268 >>270-271
◆シャープ…液晶のシャープ。世界シェアNo.1
◆NEC三菱ビジュアルシステムズ(NEC50%+三菱電機50%)http://www.nmv.co.jp/index.html 
事業内容:全世界におけるCRTディスプレイモニター、液晶ディスプレイモニター及びディスプレイモニター
応用関連製品の開発・設計、製造、販売
◆S−LCD(ソニー+サムスン) テレビ用液晶画面>>268
●富士通日立プラズマディスプレイ(富士通(株)50%+(株)日立製作所50%→富士通42.5%+日立42.5%+ソニー15%)
http://edevice.fujitsu.com/fhp/index.html
テレビ向け大画面ハイビジョンPDP。プラズマパネルで世界首位。PDP世界シェア20%強か?ソニーが資本参加。
●パイオニア(+NEC)PDP両者併せて世界シェア30%弱
●松下電器産業…PDP世界シェア20%強?

273とはずがたり:2004/03/12(金) 01:23
>>272

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/digital.html?d=11bloombergki1908778&amp;cat=10&amp;typ=t
パイオニア、日立:プラズマTVで無償点検・修理-各社で相次ぐ(2) (ブルームバーグ)

(最終段落に投資家コメントなどを追加します。)

【記者:鈴木 恭子】  3月11日(ブルームバーグ):AV(音響・映像機器)大手パイオニアと日立製作所は11日、プラズマテレビの一部機種で電源が切れる場合などがあるとして、それぞれ無償点検・修理を実施すると発表した。プラズマテレビは1月にソニー、今月2日には日本ビクターが無償点検・修理を行うと発表するなど、各社で相次いで不具合が判明している。

  パイオニア製品は、2001年9月から今年1月にかけて製造し、国内で販売した43インチ型と50インチ型の7機種、計5万1700台が対象。ディスプレーの電源部品にひびが入る恐れがあり、その結果、電流が過剰に流れて破損すると電源が入らなくなったり、使用中に電源が切れたりする可能性があるため。また、受信機部の回路にひびが入り、BS(放送衛星)デジタル放送の視聴中に画像が映らなくなる場合もあるという。同社広報担当の葛原眞氏によると、業績への影響は軽微にとどまる見込み。

  日立では02年10月から03年12月にかけて製造した日本向け50インチ型プラズマテレビとモニター、計4430台が対象。同社製品も電源部品の不具合のため、使用中に電源が切れる場合があるという。広報担当の早川芙紗子氏によれば、業績への影響は特にない見込み。

  ソニーが無償点検・修理の対象としたのは32インチ型プラズマテレビ約1万700台。日本ビクターは35インチ型と42インチ型の2機種、計5300台。いずれも国内向け。4社とも、発煙や発火の恐れはないという。

  朝日ライフアセットマネジメントの佐久間真シニアファンドマネジャーは「プラズマテレビは需要が急速に伸び、画面も一気に大型化しているので、ある程度は仕方がないかと思う。問題が大きくなる前にメーカーが自主的に無償点検・修理に踏み切った点を金融市場は評価しても、批判することはないだろう」と述べた。

  米調査会社ディスプレーサーチは、04年のプラズマテレビの世界市場が前年比2倍以上の160万-170万台超に増加すると予測している。

  パイオニアの株価終値は前日と同じ3130円、日立も同750円。

[ 2004年3月11日18時53分 ]

274とはずがたり:2004/03/13(土) 17:53
>>267 >>265
花王に買って貰った方が良かったんちゃうのん?

カネボウ、化粧品も「債務超過」 再生機構査定で判明
http://www.asahi.com/special/kanebo/TKY200403120335.html

 産業再生機構の支援が決まったカネボウについて、再建計画の詳細な内容が明らかになった。機構が査定を終えた化粧品部門では、実質的に470億円の「債務超過」にあることが判明。唯一の優良部門とされていたが、ブランドの弱体化や過剰在庫などの実態が明らかになった形だ。5月に分離する化粧品新会社では、米国型の企業統治を導入し、品ぞろえを大幅に見直すとしている。

 計画には、メーンバンクの三井住友銀行などが、繊維部門などが残る「本体」向けと合わせて、計1000億円のつなぎ融資を行うことも盛られた。

 機構の査定を経てカネボウが作成した事業再生計画によると、03年9月末時点の化粧品部門の財務状況は、帳簿上は総資産が1112億円で、負債を差し引いた自己資本が48億円。しかし、実態を反映させると、負債が総資産を470億円上回る債務超過状態にある、と指摘している。

 過剰在庫や不動産、商標権などを厳しく評価したとみられる。ただ、化粧品新会社は機構やカネボウ本体からの出資などで、財務状況を改善して発足できるとしている。

 つなぎ融資の内訳は、本体向けがリストラ資金などで約700億円、化粧品部門向けは運転資金や支払い予定の消費税分などで約300億円。 (03/13 08:46)

275とはずがたり:2004/03/24(水) 17:29
>>272

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000169-kyodo-bus_all
エプソンと三洋が液晶統合 競争激化で統合効果狙う

 セイコーエプソンと三洋電機は24日、両社の液晶事業を統合し、共同出資会社をことし10月1日に設立することで合意した、と発表した。
 液晶市場は競争が激化しており、統合によって携帯電話やデジタルカメラ向けの中・小型液晶パネルを強化する。
 共同出資会社の社名は「三洋エプソンイメージングデバイス」で、本社を東京に置く。資本金は未定だが、エプソンが55%、三洋電機が45%をそれぞれ出資する。
 両社の液晶事業の2003年度の売上高は合計で約3600億円(見込み)。
 液晶を製造している鳥取三洋電機(鳥取市)なども統合対象となる。(共同通信)
[3月24日16時49分更新]

276とはずがたり:2004/03/24(水) 17:30
>>275

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000510-reu-bus_all
セイコーエプソンと三洋電機、液晶事業統合で基本合意

 [東京 24日 ロイター] セイコーエプソン<6724.T>と三洋電機<6764.T>は、両社の液晶事業を統合し、中・小型向け液晶ディスプレイ開発・製造・販売の合弁会社を設立することで合意した、と発表した。新会社への出資比率はセイコーエプソンが55%、三洋電機が45%になる。
 午後5時から両社社長が記者会見する。
 新会社の設立は10月1日。資本金は未定。両社がそれぞれ保有する液晶事業を統合し、携帯電話やデジタルスチルカメラ、車載用などの液晶ディスプレーの開発・製造・販売を行う。03年度の液晶事業の両社単純合計は約3600億円で、両社は「中・小型液晶ディスプレーのリーディングカンパニーを目指す」としている。
 エプソンの高温ポリシリコンTFT事業と有機EL事業、三洋電機の有機EL事業は統合対象には含まない。(ロイター)
[3月24日16時34分更新

277とはずがたり:2004/03/24(水) 17:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040324-00000508-reu-bus_all
富士通と三菱電機、ドコモ向け第3世代携帯の共同開発検討

 [東京 24日 ロイター] 富士通<6702.T>と三菱電機<6503.T>は、NTTドコモ<9437.T>の第3世代である「FOMA(フォーマ)」対応携帯電話端末の共同開発に向けた検討を開始したと発表した。両社は「FOMA」向けOS(基本ソフト)である「シンビアンOS」をベースに共同開発を視野に入れた協力を検討していく。
 両社は機能の高度化が進む携帯電話で開発スピードを上げて、競争力ある商品を早期に市場に投入するために開発での協力について検討していくという。また、具体的なスケジュールや詳細な内容については今後、両社間で詰める予定。(ロイター)
[3月24日16時34分更新]

278とはずがたり(1/2):2004/03/25(木) 14:13
 丸紅と伊藤忠もこれやれよなぁ。この辺がUFJとみずほの差なんだよなぁ。
ニチメンが主導権握ったようにも見えるのは財務が日商岩井の方が悪かったからか。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo010.htm
検証 日商岩井・ニチメン統合

◆「年越せぬ…」トップ3人は動いた
 大手商社の日商岩井とニチメンが4月に経営統合する。外資も巻き込んだ新たな産業再生のモデルとされるが、統合を決めた背景には、業績や株価の低迷を打開したい両社のほかに、主力取引銀行のUFJ銀行の思惑も強く働いた。(山崎 貴史、石原 毅人)

 昨年11月上旬、東京・大手町のUFJ銀行東京本部23階にある来賓客用の食堂。UFJ銀行頭取の寺西正司と、訪ねてきた日商岩井社長の西村英俊、ニチメン社長の半林亨の3人が、昼食のテーブルを囲んでいた。寺西がようやく「本題」を切り出したのは、静かな食事が終わりに近づいたころだった。
 「両社ともに、経営統合に前向きなお考えをお持ちのようです。検討してみてはどうですか」
 西村と半林はこの1週間ほど前、別々にUFJに経営統合の意思を伝えていた。寺西から昼食の誘いが来た時、すでに腹は固まっていた。
 「よろしくお願いします」。2人は即答し、頭を下げた。大手商社では四半世紀ぶりになる経営統合が、実現に向けて動き出した瞬間だった。

 両社長の背中を押したのは、9月末に竹中経済財政相が金融相も兼務し、不良債権処理の加速策を打ち出した「竹中ショック」だった。過剰債務企業と見なされた商社の株は軒並み一段安となり、特に日商岩井株は11月5日、創業以来初めて50円を割り込んだ。単独でできるリストラ策はすでにやり尽くしていた。この上は、経営統合で重複する部門や海外拠点を統廃合し、販売管理費を浮かせるしかない――そう考えた西村が、統合の相手として真っ先に頭に浮かべたのがニチメンだった。

◆自行株まで急落危機感を背に UFJ全面支援
 ニチメンとは、1999年の秋、ひそかに合併効果の試算をしたことがあった。この時は巨額の有利子負債の処理にめどが立たず、合併案はお蔵入りになった。しかし、統合効果が高い事業が多いこともわかり、両社はその後、建材、情報、合成樹脂、化学品の4事業を統合して関係を深めていた。半林も「このままでは厳しさが増すばかり。今が決断の時」と思い始めていた。

 一方、UFJも、日商岩井、ニチメン、トーメンという過剰債務3商社を主要取引先に抱え、引きずられるように下がる自行株価に危機感を募らせていた。トーメンは年内にトヨタグループの経営支援の確約が得られそうだったが、トーメンだけ再建策が決まっても、市場の矛先は日商岩井とニチメンに向かうだけだ。

 「年を越したら売りたたかれる。トーメンとほぼ同時に統合をまとめろ」――。UFJは、経営てこ入れのため日商岩井の経営中枢に送り込んでいた行員らに指示し、全面的に統合のバックアップに乗り出した。

 西村は、日商岩井米国会社のトップ時代の腹心の部下で営業開発室長だった井上修平を「君の力が必要になった」と日本に呼び戻した。半林は過去の日商岩井との事業統合を手掛けた事業企画部長の宮島之雄に指揮させた。11月半ばから、都内某所に両社の精鋭約20人がひそかに集まり、連日深夜まで本格統合への準備作業に没頭した。

279とはずがたり(2/2):2004/03/25(木) 14:13

◆「浮輪は不要」 生き残りへ道筋 笑顔で握手
 しかし、その過程で統合会社が財務を健全にし、新規事業に打って出られるようにするには、2000億円を超える増資が必要なことが判明した。これを受けて、UFJの幹部はすぐさま複数の国内外大手企業に出資を打診。米投資銀行のリーマン・ブラザーズにも11月下旬、幹部が東京支店に足を運び、統合会社への出資を要請した。

 リーマンはその場では「検討する。財務データを預かりたい」と答えただけだったが、後日、「500億から600億円の投資なら応じられる」と回答してきた。決め手となったのは、合わせて430ある子会社を業務ごとに統合・清算し、300社に再編成する計画だった。M&A(合併・買収)業務を収益源とするリーマンには、再編企業の数の多さが「大きなビジネスチャンス」(同支店)に映ったのだ。

 1月29日。統合の概要の記者会見で「今は非常にチャレンジングな気持ち」と語る西村の顔に陰りはなかった。債権放棄などの金融支援を受けずに生き残る道筋をつけられ、「人から浮輪を投げられず、嵐の中を泳ぎ切ってやろう」(西村)という信念を何とか達成できたからだった。(敬称略)
統合の概要発表
 日商岩井とニチメンは29日、新体制の概要を発表した。共同持ち株会社の社長には西村英俊・日商岩井社長(60)、会長には半林亨・ニチメン社長(66)が就任し、2人はともに共同最高経営責任者(CEO)を兼ねる。持ち株会社が行う2000億円超の増資の一部に応じる米投資銀行のリーマン・ブラザーズも東京支店の幹部を取締役に派遣する。

 半林社長は統合にあわせてニチメンの社長を退任し、後任に竹田博専務(51)が昇格するが、西村社長は統合後も持ち株会社と日商岩井の社長を兼務する。

 株式移転比率は、日商岩井株1000株に対し持ち株会社株100株、ニチメン株1000株に持ち株会社株154株をそれぞれ割り当てる。持ち株会社の社名はいったん「ニチメン・日商岩井ホールディングス」とするが、引き続き新名称を検討する。持ち株会社の本社は東京・港区のニチメン本社に置く。

 両社は統合前に保有資産の含み損処理などを進め、2003年3月期連結決算で日商岩井は820億円、ニチメンは370億円の特別損失を計上する。税引き後利益は日商岩井が755億円の赤字、ニチメンが410億円の赤字になる見通しだ。

( 2003年1月30日 読売新聞 )

http://61.194.9.54/u/tohazugatali/10_3

280とはずがたり:2004/03/25(木) 14:34
●双日(04.4.1)
(日商岩井+ニチメン)
●双日マシナリー(04.4.1)
=綜合商社系機械商社最大規模
(日商岩井プラント機器+日商岩井メカトロニクス+日商岩井マシナリーシステム+日商岩井中部機械+ニチメンマシナリー)
●双日マリン アンド エンジニアリング(04.4.1)
(日商岩井船舶+ニュウズマリタイム)
●ニチメン・日商岩井エネルギー(04.3.1)
(ニチメンエネルギー45.2+日商岩井石油49.1)
●ニチメン・日商岩井・ツーリスト(04.2.1)
(ニチメン・トラベル・サービス79.1+エヌアイツーリスト20.9)
●ニチメン・日商岩井インシュアランスセンター(04.10.1)
(日商岩井保険サービス80+ニチメン保険センター20)
●ニチメン・日商岩井ロジスティックス(03.8.1)
(日商岩井ロジスティックス58+ニチメンロジスティックス42)
●エヌエヌケミカル(03.10.1)←グローバル・ケミカル・ホールディングス←ニチメン・日商岩井ホールディングス
(ニチメン化成品+ニチメン化学品+日商岩井ケミカル+日商岩井化学品)
○ニチメン─鉄鋼事業→住友商事 ちなみに日商岩井→鉄鋼事業(メタルワン)←三菱商事

284とはずがたり:2004/04/02(金) 00:58
<プレスリリース>リコー、日立、日立PRSの株式譲渡について
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040401-00000026-mai-ind

 リコー(コード番号 7752、代表取締役社長:桜井 正光、)と日立製作所(コード番号 6501、代表執行役 執行役社長:庄山悦彦、以下「日立」という)は、日立の100%子会社である日立プリンティングソリューションズ(以下「日立PRS」という)の全株式を、日立がリコーに譲渡することに合意し、本日基本合意書に調印いたしました。概要は以下の通りです。

1.本合意書締結の理由

 リコーは、成長戦略の重要な柱であるプリンター事業を一層強化拡大していきたいと考えております。その一環として、オフィス・カラープリンター市場および、リコーにとって新たな領域である基幹系プリンター/POD(プリント・オン・デマンド)市場に向けた製品ラインアップの強化を図るとともに、従来の複写機販売チャネルに加え、ITチャネルを増強してまいります。そして、画像システム事業の戦略目標である「トータル・ドキュメント・ボリューム(TDV)の最大化」を実現してまいります。

 この度の基本合意によって、リコーは、特に基幹系プリンター/POD(プリント・オン・デマンド)市場に向けた高速プリンターや、低価格カラープリンター分野で、大きな実績を築いている日立PRSを、グループの一員とし、技術・製品・人材面で、プリンター事業拡大にシナジー効果を創出することによって、企業価値向上に寄与するものと考えております。

 一方、日立は、中期経営計画「i.e.HITACHIプラン2」のもと、全ての事業を対象に、世界市場で勝ち抜いていくためのあらゆる強化策を検討しています。今回も、そうした観点から基本合意に達したものです。日立としても、情報通信システム事業を行っていく上で、プリンターは重要な製品であり、今後はよき事業パートナーとして協力し、より付加価値の高いソリューションをお客様に提供していきたいと考えています。

2.日立PRSの概要

(1)社名 日立プリンティングソリューションズ
(2)代表者 代表取締役 片山 利昭(かたやま としあき)
(3)所在地 東京都港区港南二丁目15番1号
(4)設立年月 2002年10月
(5)事業内容 プリンター及びその関連機器・ソフトウェアの開発、設計、製造及び販売
(6)決算期 3月31日
(7)従業員数 820名(連結2,200名)(2003年12月現在)
(8)資本金 50億円(発行済株式総数 100,000株)
(9)業績 売上高 約600億円(2004年3月期見込み)

3.譲渡前後の株式所有比率の状況
▼譲渡前の所有株式比率
▽リコー 0%
▽日立 100%

▼譲渡後の所有株式比率(予定)
▽リコー 100%
▽日立 0%

4.日程

 2004年10月(予定)株式譲渡実行日

5.本件に伴うリコー、日立の連結業績への影響

 2004年3月期はありません。2005年3月期については今後の交渉を踏まえ確定させます。

■問い合わせ先■リコー <7752> ・日立製作所 <6501>

※発表日 2004年3月31日

以 上(毎日新聞)
[4月1日21時14分更新]

285とはずがたり:2004/04/02(金) 01:20
富士通と住友電工が半導体で合弁、横浜に新会社
http://www.asahi.com/business/update/0401/143.html

 富士通と電線大手の住友電気工業は1日、化合物半導体事業を統合して折半出資の新会社「ユーディナデバイス」(本社・横浜市)を設立した、と発表した。社長には元住友電工部長の志賀信夫氏(49)が就任し、社員は約1100人。

 化合物半導体はシリコン以外の半導体材料であるガリウムヒ素などの化合物を基板に使った半導体で、携帯電話やDVD(デジタル多用途ディスク)機器の部品として使われる。 (04/01 23:32)

286とはずがたり:2004/04/02(金) 22:10
>>274 >>267
そういえばのんでた葛根湯,カネボウの奴だったな。

中国大手が買収に名乗り カネボウの医薬品事業
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040402-00000110-kyodo-bus_all

 中国製薬大手の三九企業集団(広東省)が、産業再生機構の支援で再建を進めるカネボウの医薬品事業について、買収に名乗りを上げたことが2日、分かった。カネボウを足掛かりに日本での販売拡大を狙う。
 再生機構とカネボウは、医薬品などカネボウ本体の事業の再生計画を5月中旬をめどにまとめる。事業売却は入札を経て決める予定で、売却するとしても最終決定は秋以降になりそうだ。
 三九企業集団の日本法人、三九本草坊医薬(東京)によると、買収は同法人が主体で行う。カネボウは、漢方薬市場で最大手のツムラに次いで2位。認可取得に時間がかかる医療用漢方薬の製造販売認可を持ち、外資系企業にとって魅力的な存在だ。三九は日本で昨年、富山の中堅医薬品メーカーを買収している。(共同通信)
[4月2日12時36分更新]

294とはずがたり:2004/05/15(土) 00:49

家電量販店さくらやを投資ファンドが買収 7割出資
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200405100344.html

 投資ファンドのフェニックス・キャピタルは10日、家電量販店のさくらやを買収すると発表した。月内にも40億円の第三者割当増資と劣後ローン30億円を引き受け、出資比率は7割程度となる見通し。経営陣も送り込んで経営をテコ入れし、上場を目指す。店舗や人員のリストラは計画していない。

 さくらやは、「安さ爆発」のキャッチフレーズで知られ、東京・JR新宿駅前をはじめ、首都圏を中心に店舗を展開している。

 比較的立地はいいが、売上高が720億円程度とみられ、ほかの家電量販店のヤマダ電機や、ヨドバシカメラなどに比べると小規模。

 このため、仕入れ価格の交渉や、売れ筋商品の確保という面で苦戦を強いられていた。

 家電量販業界では、最大手のヤマダ電機が05年3月期に国内の小売り専門店として初の連結売上高1兆円超を見込むなど「勝ち組」が勢力を拡大する一方、中堅・中小の量販チェーンは苦戦を強いられている。

 薄型テレビやDVDレコーダーなど売れ行きが伸びている分野もあるが、次々に新製品が出る一方で古い商品の価格下落も激しく、企業体力によって格差が広がりやすくなっている。

 ヤマダ電機やヨドバシカメラなど関東勢の攻勢を受けた関西では近年、星電社、和光電気、マツヤデンキが相次いで破綻(はたん)するなど、淘汰(とうた)が進む。10月には八千代ムセン電機(大阪市)が大手チェーンのギガスケーズデンキの傘下に入るなど再編も加速している。

 フェニックスは、信用力の増強で仕入れ面の強化を図る、としているが、規模の格差をどう補うかが課題になりそうだ。

(05/10)

家電量販チェーンのワットマン、家電販売から撤退
http://www.asahi.com/business/update/0514/116.html

 神奈川県を中心に家電量販店チェーンを展開するワットマン(横浜市)は14日、家電販売事業から撤退する、と発表した。全27店舗のうち6店舗を北海道・東北を地盤とする同業のデンコードー(本部・宮城県名取市)に営業譲渡し、7店舗と本社ビルは家電や日用品などの中古品仕入れ販売事業に業態転換。残る14店舗は閉鎖する。

 ワットマンは、デンコードーと、中古品仕入れ販売のハードオフコーポレーション(新潟県新発田市)を引受先として3億4900万円の第三者割当増資を6月に実施し、業態転換費用に充てる。ワットマンは本業の不振から、04年3月期決算で経常赤字8億3300万円を計上していた。

(05/14 23:07)

296とはずがたり:2004/05/24(月) 21:25
防府臨海鉄道の中核工場の一つが閉鎖に(笑)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040524-00000186-kyodo-bus_all
カネボウ、天然繊維撤退 再生機構、31日支援再決定

 経営再建中のカネボウは24日、天然繊維の生産から全面撤退するほか、合繊も北陸合繊工場(福井県鯖江市)に集約することなどを柱にした本体部分の事業再生計画を固めた。産業再生機構は31日に産業再生委員会を開き、カネボウへの支援決定を出し直し、金融機関からの債権の買い取り期限を現行の6月9日から7月末まで延長する。
 同社は、安い輸入品に押され構造的に赤字体質が定着している繊維事業について、一部の高付加価値品を除くと将来性が乏しいと判断。創業以来100年以上続いた天然繊維事業を含めて、思い切ったリストラに踏み切ることにした。
 天然繊維は長浜(滋賀県長浜市)、大垣(岐阜県大垣市)の2工場を閉鎖。合繊では、ポリエステル中心の北陸合繊工場に集約し、付加価値が高い製品の比率を高め存続を図るが、ナイロンなどを生産している防府工場(山口県防府市)は閉鎖する。海外の繊維事業についても基本的に撤退の方向で、現地企業への工場売却などを進める。(共同通信)
[5月24日20時44分更新]

297とはずがたり:2004/05/25(火) 20:31

日本テレコム買収で交渉 ソフトバンクがリップルと (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/kddi.html?d=25kyodo2004052501001059&amp;cat=38

 情報技術(IT)関連事業を展開するソフトバンクが、米投資会社リップルウッド・ホールディングスの傘下にある国内固定通信3位、日本テレコムを買収する方向で詰めの交渉に入っていることが25日、分かった。月内にも正式決定する見通し。

 買収が実現すれば、ソフトバンク主導で「通信業界の第三勢力」が形成されることになり、NTTやKDDIに対抗する動きを一段と加速させることになりそうだ。

 非対称デジタル加入者線(ADSL)サービス大手のソフトバンクは、個人向け事業が中心だが、大手企業を顧客に持つ日本テレコムを傘下に収めることで法人向けにも展開、事業の大幅拡大を目指す。

 ソフトバンクは今年3月期連結決算で、顧客獲得費用の増大などから純損失が1070億円と過去最大の赤字に陥った。しかし、国内最大規模となる4500人に上る新社員の採用を決め、光ファイバーサービスや携帯電話事業への参入を狙うなど、ブロードバンド(高速大容量)通信事業を拡充させてきた。



[ 2004年5月25日12時22分 ]

300とはずがたり:2004/05/26(水) 18:11
>>296
まぁこれから防府と云えばマツダになるのでしょうけどね。
どっか鉄道が有利になる輸送規模と輸送距離の目的地無いのん?
南松本や倉賀野とかどうかねぇ?

http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news02.asp?kiji=4114
行政・市民に衝撃/カネボウ防府合繊工場閉鎖へ

  カネボウの防府合繊工場が閉鎖へ−−。25日、明らかになった再建計画の概要は、半ば予想されていたこととはいえ、防府市の行政と市民へ大きな衝撃を与えた。

  同市鐘紡町にあるカネボウ関係の工場は、人工皮革などの産業資材を製造する直轄のカネボウ防府工場(従業員約200人)と、ナイロンや樹脂などを生産するカネボウ合繊(本社・大阪市)管轄の防府合繊工場(従業員約260人)の二つ。うち防府合繊工場の閉鎖が確実視されている。

  松浦正人市長は「70年にわたり市と歩みをともにしてきたカネボウ工場の閉鎖は、今後の市政運営にも大きな支障を与えかねない」。4月半ば、産業再生機構へ工場存続の陳情に行った。「再編は避けられないとしても、防府は合繊発祥の地だけに、当地への集約化を期待していた。報道が事実とすれば残念の一語」。存続に向けて、関係方面への働きかけを強める方針だ。

  出入りの業者は「いつかはこういう事態がくるとは思っていたが、現実になるとやはり不安」と戸惑い顔。商店街の役員は「市のシンボル的企業だけに、経済的にも精神的にも打撃は大きい。こんな事態が続くと、街の再生に取り組む気力がなえてしまう」と語る。ある男子短大生は「防府市の名前を売ったカネボウ陸上部の存続が、いまの一番の関心事」と話した。

  一方、県商政課は「カネボウサイドから正式に撤退するという話は聞いていないので、なんとも言えない。ただ、事実だとすれば地域経済に対する影響は避けられない」としている。

(5/26)

301とはずがたり:2004/05/29(土) 20:09
>>295-296 >>300

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040529k0000m020159000c.html
カネボウ:消費財メーカーに転換 再生計画全容判明

 産業再生機構の支援で経営再建中のカネボウ本体の事業再生計画の全容が28日、明らかになった。「生産財から消費財のメーカーへの構造転換」を掲げ、日用品、薬品、食品、ファッションの4分野を中核事業に位置づけた。カップめん、天然繊維、不動産など5分野から撤退。合繊事業に特化する繊維事業では北陸工場(福井県鯖江市)を除く5工場を閉鎖する。3月末のカネボウ本体の債務超過額が1395億円に達したとの機構の資産査定や金融支援計画と合わせ31日に発表する。

 計画は本体事業を(1)中核事業(2)非中核事業(3)撤退を検討(4)撤退−−に分類した。中核事業のうち、日用品はシャンプーなどのヘアケア、スキンケア商品を強化する。薬品は漢方薬部門での競争力を高め、食品では、輸入清涼菓子「フリスク」など、レジ周辺に配置される商品展開に特化する。ファッションは海外スポーツブランドのフィラやランバンに絞り込む。

 昔はカネボウの主力分野だった繊維分野を中核事業から除外。天然繊維からの撤退に伴い、長浜(滋賀県)、大垣(岐阜県)、浜松(静岡県)、出雲(島根県)の4工場を閉鎖。合繊も防府工場(山口県)を閉鎖し、ポリエステル、ナイロン、高分子だけに特化する。

 このほか、カップめん、飲料、海外部門、不動産の分野は売却、清算し、撤退する。アイスクリーム、下着、物流の3分野については、今後1年をめどに事業性を精査し、収益改善のめどが立たない場合は撤退する。

 この再生計画を前提にして、主力行の三井住友銀行や機構などが総額1495億円の金融支援を実施。具体的には63の金融機関に995億円の債権放棄を要請。このうち三井住友銀が410億円を放棄する。株主責任を明確化するため、資本金の99.7%を減資し1億円に圧縮。その後、今秋までに同行が300億円、機構が100億円の債務の株式化を実施した上、機構が最大100億円の増資を引き受ける。機構は議決権ベースで過半数の株式を保有する筆頭株主として、経営再建を監督する。
毎日新聞 2004年5月29日 3時00分

302とはずがたり:2004/06/02(水) 20:49
三洋電機と昭和電工が プレハブ冷蔵庫事業を統合
http://www.sdk.co.jp/contents/news/news01/01-12-21.htm
三洋電機株式会社
昭和電工株式会社
(2001年12月21日)

 三洋電機株式会社(大阪府守口市、代表取締役社長:桑野幸徳、以下三洋電機)並びに昭和電工株式会社(東京都港区、代表取締役社長:大橋光夫、以下昭和電工)は、それぞれ100%出資の子会社であるピー・エフ工業株式会社(以下ピー・エフ工業)と昭和パネルシステム株式会社(以下昭和パネルシステム)を合併させることで基本的な合意に達し、本日「合弁契約書」に調印いたしました。合併の期日は公正取引委員会の了承を得た上で2002年4月1日を予定しております。
 さて、プレハブ冷蔵庫業界は、生産地から消費地までの流通・加工・食品小売業・レストラン向けなどをメインマーケットとして約460億円のパネル市場を形成しています。出荷額は1997年度をピークとして低迷しておりますが、食品加工室・配送センター等の新設・改装物件など底固い需要もあります。
 こうした中で、三洋電機では、100%出資の子会社のピー・エフ工業が企画・設計・製造を受け持ち、同じく100%出資の子会社の三洋電機産機株式会社(以下三洋電機産機)が販売を受け持つ事で本事業を行っています。
 昭和電工では、旧パネル事業部を分社化させた100%出資の子会社の昭和パネルシステムが企画・設計・生産・販売までを一貫して本事業を行っています。
 今回の合併による事業統合は、10平米以下の小型冷凍冷蔵庫分野(推定シェア30%)と、冷却ユニット分野(推定シェア25%)で強みをもつ三洋電機と、大型倉庫分野(推定シェア25%)で強みをもつ昭和電工との相互補完により、競争力の強化を図るものです。
・ 三洋電機のもつ冷却ユニットを昭和パネルシステムの販路に、昭和パネルシステムのもつ大型分野の商品・エンジニアリング力を三洋電機産機の販路に加えることによる販売量の拡大
・ 取扱量の拡大に伴うコスト低減、組織・機能の統廃合による管理・間接コストの削減によるコスト競争力の強化
・ 両社の技術力を生かした高付加価値商品・システムの開発、エンジニアリング力の強化

等による高品質・高性能の断熱パネルと冷却設備を、システムとして供給できるプレハブ式冷凍冷蔵庫の総合メーカーとして業界No.1を目指して参ります。

新会社の概要
会社名 三洋昭和パネルシステム株式会社
設立 2002年4月1日
事業内容 プレハブ式冷凍冷蔵庫の製造および販売、コールドチェーン関連機器の製造および販売
本社所在地 東京都江東区木場(現昭和パネルシステム本社)
代表者 三洋電機側より選任
資本金 4億円(出資比率 三洋電機:70%  昭和電工:30%)
年商 約140億円(2003年3月期予定)
従業員数 241名(ピー・エフ工業128名、昭和パネルシステム113名)
*現在未定になっております合弁会社の詳細につきましては、今後、合弁会社準備委員会を発足させ、両社で定めてまいります。

304とはずがたり:2004/06/17(木) 22:08

日立・三菱重、業務用エアコンで事業統合 補完効果狙う
http://www.asahi.com/business/update/0617/107.html

 日立製作所と三菱重工業は17日、日立の業務用エアコン子会社と、家庭用エアコン「ビーバー」を含む三菱のエアコン事業を統合すると発表した。業務用エアコンでは、国内市場シェアは最大手のダイキンに続く2位となる見込み。生産効率化を進め、中国など海外市場向けの開発・生産・販売力を強化する。

 統合するのは日立の子会社日立空調システムと三菱重工の冷熱事業本部。04年3月期の売り上げが合わせて約2600億円で、従業員は計約9200人。

 折半出資で新会社を来年4月に設立。社長は日立、会長を三菱重工から派遣する。両社を合わせて四つある国内の生産拠点は今後、見直す。

 三菱グループには、ほかにエアコン事業を手がける三菱電機もあるが、三菱重工とは製品などの重複が多い。

 日立空調は大型冷凍機など、三菱重工は輸送用冷凍機などを得意とし、海外工場も重複が少なく、製品と生産拠点の両面で補完効果が見込めるため、三菱は日立との統合が有利と判断した。

 日立空調は04年3月期に黒字転換したが、三菱重工の冷熱事業は赤字が続いている。

(06/17 20:47)

305とはずがたり:2004/06/17(木) 22:10
住商、米最大手のペット用品会社を買収 日本にも展開へ
http://www.asahi.com/business/update/0617/100.html

 住友商事は17日、同社の米国法人と共同で、米国最大手のペット用品会社「ハーツ・マウンテン」を約400億円で買収する、と発表した。1926年創業の老舗(しにせ)で犬・猫用のおもちゃやダニ駆除剤、鳥・小動物の餌など1500品目を米国やカナダ市場で展開している。年内にも日本市場に本格参入する。

 日本や欧州では出回っていないおもちゃなどの新商品を通信販売や量販店経由で投入する予定。5年後の売上高を現在の倍の約600億円と見込む。

(06/17 18:56)

309とはずがたり:2004/07/10(土) 01:54
<am/pm>「牛角」運営のレインズ社が171億円で買収 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/merger.html?d=09mainichiF0710m066&amp;cat=2&amp;typ=t

 焼き肉チェーン「牛角」などを運営するレインズインターナショナル(本社・東京)は9日、新日鉱ホールディングス(HD)が90%を出資する子会社で、店舗数でコンビニエンスストア業界8位のエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm、同・同)を買収、子会社化すると発表した。8月にam/pmが実施する171億円の第三者割当増資を引き受ける。外食チェーン運営のノウハウをコンビニ経営に生かし、事業拡大を図る。

 増資後の出資比率は、レインズ社62.6%、新日鉱HD33.7%、三菱商事3.7%になり、エーエム社は新日鉱HDの連結子会社から外れる。レインズ社はam/pmに役員を派遣。8月にも開催する臨時株主総会後に、レインズ社の西山知義社長がam/pmの社長に就任し、現在の秋沢志篤社長は会長に就任する予定。

 レインズ社は、コンビニでの接客の質の向上や新商品開発などに取り組む。また商品調達、物流インフラを相互利用し、コストを削減。コンビニが撤退した後の店舗を外食店舗に転換することや、両社共同での販売促進活動なども検討する。

 西山社長は「コンビニの顧客のほとんどは食料品を買いに来る。外食と小売り、両社のノウハウを生かして顧客を囲い込みたい」と話している。

 am/pmは90年設立。首都圏を中心に1420店舗(3月末現在)を展開するが、冷夏の影響などで04年3月期は約35億円の最終赤字で、約25億円の債務超過に陥っていた。レインズ社は87年設立で、「牛角」や釜飯と串(くし)焼きの「とりでん」、居酒屋「土間土間」など1331店(6月末現在)をチェーン展開している。

[毎日新聞7月9日]

310とはずがたり:2004/07/18(日) 00:04
3社の債権買い取り=長野の工作メーカーなど−産業再生機構
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040713-00000686-jij-pol

 産業再生機構は13日、工作機械メーカーのミヤノ(長野県上田市)など支援を決定した3社に対する債権の買い取りを決定したと発表した。ミヤノ向けについては、債権の元本総額123億7300万円のうち、80億8600万円を買い取る。
 高級旅館の大川荘(福島県会津若松市)に関しては、元本63億8100万円のうち63億円を、新規参入した航空会社のスカイネットアジア航空(SNA、宮崎市)向けは、同25億1500万円のうち、9億4900万円をそれぞれ買い取る方針。 (時事通信)
[7月13日23時1分更新]

312とはずがたり:2004/07/20(火) 03:40
>>224-225

松下電器PDP 5、6月の出荷、シェア40%超す
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040718-00000014-san-bus_all
 アテネ五輪の開幕を目前に控え、デジタル家電商戦が過熱する中で、松下電器産業のPDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)テレビの国内シェア(市場占有率)が40%を超えたことが十七日、明らかになった。
 松下のPDPテレビの国内出荷台数は、五輪商戦に突入した五、六月に限ると同三・四倍と大幅に伸び、国内シェアが40%を超えた。業界全体では五月が二万五千台、六月が三万六千台(推定)と同二倍程度にとどまっている。
 四月まで松下とつばぜり合いを演じていた日立製作所、パイオニアは五、六月のシェアがともに20%台にととどまったとみられ、松下の“独り勝ち”となった。
 松下は五輪商戦で他社に先行し、PDPを含む薄型テレビの新製品を六月一日に発売したが「結果的にこの仕掛けが当たった」(パナソニックマーケティング本部)という。松下はこの勢いを持続させ、年間目標の国内シェア30%を目指す。(産経新聞)
[7月18日3時14分更新]

314とはずがたり:2004/07/29(木) 23:18
旧ヤオハン30日再上場 更生法申請から7年
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000184-kyodo-bus_all

 1997年に破たんしイオングループ傘下で再建を進めてきた静岡県長泉町のスーパー、マックスバリュ東海(旧ヤオハン)が30日、東京証券取引所第2部に再上場する。会社更生法の適用申請から約7年、再生に向けた節目を迎える。
 ヤオハンは全盛期には世界16カ国に店舗展開したが、現在は静岡、神奈川、山梨、愛知の4県に計42店。2004年2月期(単体)の売上高は642億円まで回復、イオンのブランド力と利益率の高い独自開発商品の販売拡大などで経営も安定したため、「新規出店用の資金と社会的な信頼を得たい」(内山一美社長)として、再上場する。(共同通信)
[7月29日18時44分更新]

315とはずがたり:2004/08/16(月) 16:11
ライオンが韓国市場参入へ、生活化学品事業を買収
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040810-00000788-reu-bus_all

 [東京 10日 ロイター] ライオン<4912.T>は、CJ社(韓国)の生活化学品子会社の株式を取得する、と発表した。ライオンとCJ社が10日、基本合意した。ライオンでは、買収を軸に韓国市場に参入、同分野で売上拡大を目指す。
CJ社は、生活化学品事業を、現物出資による全額出資子会社として分社化。ライオンは、2004年末までに同子会社株式を81%取得する。CJ社の生活化学品事業の売上高は1596億ウォン(約152億円)。
ライオンは家庭品事業や薬品事業のほか、国際事業に重点を置く経営計画を明らかにしている。(ロイター)
[8月10日16時6分更新]

316とはずがたり:2004/08/16(月) 16:40
名門カネボウ凋落の軌跡(1) 伊藤淳二元会長の功罪と影響力
http://gendai.net/contents.asp?c=035&amp;id=1131

経営陣も伊藤氏には頭が上がらない?
カリスマかA級戦犯か

 カネボウの“カリスマ”はいまだに影響力を持っているのか。ここへきて伊藤淳二元会長(81)の“実力”を示すこんな話がOBの間に流れている。
「ある役員が帆足隆社長の代理で、花王への化粧品事業売却話を伊藤さんのところに報告に行ったのですが、“そんなのはダメ”とケンもホロロに追い返されてしまった。その後、労組の反対が表面化し、売却話を断念したというのです」(某OB)
 真偽は不明だが、いかにもといったエピソードだ。
 1887年創立で、戦前には売上高日本一を誇ったこともあるカネボウ。1947年制定の社歌は藤山一郎作曲だ。オールドジャパンを代表するような名門企業である。
 それが産業再生機構に白旗を掲げる羽目に陥った。かつての栄華がうそのような凋落ぶりである。厳しい言い方だが、その“A級戦犯”と言われているのが伊藤である。
 伊藤は1968年に45歳の若さで社長に就任、84年から92年まで会長を務めた。会長時代の86年から翌年まで日本航空の会長を兼務した。
 この間、繊維、化粧品、薬品、食品、住宅環境の5つの主力事業に多角化する「ペンタゴン(五角形)経営」で脚光を浴びた。ペンタゴン経営とは米国防総省の五角形の建物になぞらえて付けられた。
「伊藤さんが社内に確固たる足場を築いたのは労組を抱き込んだからだ。プライドばかり高いOBや先輩社員が多い名門会社だから、45歳の若い社長の言うことなんか、まともには聞かない。でも伊藤さんは労務畑出身なので労組の受けはもともと良かった。そこで労組を利用して、うるさ型の先輩たちを黙らせた。労組との二人三脚で経営の主導権を握り、盤石の地位を築いたのです」(繊維業界の長老)
 労組の支持をバックに人事権を握り、権力の座を守ってきた。
「いつの間にか伊藤と労組の同意がなければ、何も決まらない企業体質になってしまったのです」(前出の長老)
 伊藤は92年に名誉会長に退いたが、経営への関与をやめたわけではない。秘書室長や会長室長として伊藤に長い間仕えてきた石原聰一を社長に据え“院政”を敷いた。カネボウの役員OBがこう振り返る。
「石原社長は、伊藤名誉会長には、まともに物が言えなかった。気のつかいようは異常なまでで、定款を変更して名誉会長職をわざわざ終身に変更したのは石原さんの時代のこと。忠誠を尽くしたつもりだったのでしょう」
 伊藤は昨年6月、その終身名誉会長を退任した。債務超過で倒産寸前にまで追い込まれ、辞めざるを得なくなった、と周囲ではウワサした。ところが、カネボウの経営陣は伊藤に「鐘紡記念病院名誉理事長」のポストを用意したのである。会社がお願いしてポストに就いてもらった、と言われているのだ。
 そんな“カリスマ”が残した「遺産」である労組の拒否権の発動によって、花王への売却話は一発で吹っ飛んでしまった。身内だけの、ムラ社会の論理を優先させてきた結果である。

317とはずがたり:2004/08/16(月) 16:41
名門カネボウ凋落の軌跡(2) 運命共同体的家族主義の実態
http://gendai.net/contents.asp?c=035&amp;id=1137

「繊維」温存のペンタゴン経営が致命傷

 カネボウは2003年9月中間決算で629億円の大幅な債務超過に陥った。ペンタゴン経営失敗の当然の帰結である。
 有力アナリストの指摘はこうだ。
「スタート直後のオイルショックで、本業の繊維が巨額な赤字を垂れ流した。この時点で、ペンタゴン経営は事実上、崩壊した。それでも赤字の繊維部門に大ナタを振るうという、抜本的な構造改革に取り組んでいれば業績のV字回復も夢ではなかった。当時のカネボウにはそれだけの体力があった。しかし、そのチャンスを逸したために、慢性的な高コスト体質になった」
 力を集中するのではなく、経営資源を5つに分散するのだから非効率この上ない。
「それでも戦前の名門企業は、膨大な含み資産を持っていたから、経営(者)不在でも資産を切り売りして、つじつま合わせで何とか持ちこたえることができたわけだ。しかし、21世紀に入り手持ち資産も底をつき、その場しのぎの、小手先の経営ではどうにも決算ができなくなってしまった」(前出のアナリスト)
 独特の企業風土の中で育ったカネボウの経営陣の辞書に「抜本的な改革」という言葉がなかったのも事実である。
 戦前「鐘紡王国」を築いた武藤山治は「温情経営」で知られていた。“女工哀史”といわれた女子工員の悲惨な労働環境を改善し、鐘淵紡績を日本一の大企業に育て上げたことでも知られる逸材だ。
 政界浄化を標榜(ひょうぼう)して実業同志会を創設した武藤は「日本的経営の祖」と呼ばれている。この武藤の経営理念を引き継いだのが伊藤淳二元会長ということになっていて、「運命共同体的家族主義」を掲げた。
 だが、その実態は、うるさ型のOBや先輩を敵に回すと名門会社の経営のカジ取りが難しいため、先輩を立てる一方で、労組を味方につけてカネボウ・ファミリーの融和を図り、首切りなしの終身雇用制をうたっただけなのだ。
「伊藤社長と労組は一心同体。繊維不況を労組の協力で何とか乗り切った経緯があるから、経営の重要案件は事前に労組幹部に説明して了解を得ることが慣行になった。労組が反対するに決まっている人員整理の方針を事前協議制の下で、経営側が打ち出せるわけがない。伝統的な家族主義経営が災いして、赤字がどんなに垂れ流されても最後まで放置された。結局、大ナタを振るうような、勇気ある経営者は一人も出てこなかった」(カネボウの役員OB)
 カネボウの凋落は、日本的経営のもろさを浮き彫りにした。(一部敬称略)

318とはずがたり:2004/08/16(月) 16:41
名門カネボウ凋落の軌跡(3) 虫の良すぎる再生スキームに疑問の声
http://gendai.net/contents.asp?c=035&amp;id=1143

カネボウ・帆足社長
4年後ファンドの餌食になる可能性

 産業再生機構に泣きついて作り上げた生き残りのスキームは、花王との統合方式とどこか似ている。
 カネボウは虎の子の化粧品事業を分離してつくった新会社の株式の過半数を再生機構に買ってもらう。この株式の売却益で債務超過を解消するというシナリオだ。
 メガバンクの首脳は「産業再生機構は出資と債権の買い取りで5000億円規模の資金を投入すると報じられているが、あまりにも虫の良いプランだ。今のカネボウ(の経営陣)にいくら金をつぎ込んでも再生の実効はあがるまいよ」と冷ややかに突き放す。
 当面、カネボウブランドを残すことができても、カネボウの経営・財務状況からみて、これにて安泰、とはとても言えないからだ。
「カネボウの経営陣が再生機構から4年後に新会社の株式を買い戻せば一件落着と考えているとするなら、大甘のコンコンチキだ。不採算事業の廃止など徹底したリストラが不可欠で、これまで聖域としてきた人員整理に真っ先に手をつけねばならなくなる。現経営陣にストを覚悟しての荒療治がやれるとは思えない」と証券アナリストも手厳しい。
 花王への化粧品事業の「完全売却」案をひっくり返したのは労働組合(と伊藤淳二元会長)だった。
「化粧品事業を売却した後に残された部門の生き残り策を示せるのか。示せないなら、ストも辞さず」との強硬姿勢に経営側は完全に腰砕けになった。労組には虎の子の身売り話が三井住友銀行主導で進むことに対する不安が渦巻いていた。
 冷静に考えてみれば、再生機構を活用しても、本体に残るのは競争力のない事業だけである。早晩、カネボウ本体の経営再建にも再生機構の支援が必要になる。しかも、「完全売却」案の白紙撤回に大きな役割を果たした労組の発言力はより強まっている。産業再生機構が本体の支援に乗り出せば、労組と直接対決しなければならなくなるかもしれない。
 4年後、産業再生機構が機能を停止した時、カネボウブランドはどうなっているのだろうか。早くも「再生ファンドの餌食になっている」との見方がささやかれている。花王、ユニゾン・キャピタルという買い手がいたにもかかわらず4年も回り道をするだけかもしれない。

319とはずがたり:2004/08/16(月) 16:42
【産業再生機構送りとなったカネボウの記事一覧】
>>265 >>267 >>274
http://jbbs.livedoor.com/bbs/read.cgi/study/2246/1064329908/31 繊維撤退へ
>>316-318 現代の記事

320とはずがたり(1/2):2004/08/17(火) 21:53
平成16年6月17日
日立と三菱重工が空調冷凍事業を統合することで基本合意
http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html

 三菱重工業株式会社(取締役社長:佃 和夫/証券コード:7011/以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長:庄山 悦彦/証券コード:6501/以下、日立)および日立の子会社である株式会社日立空調システム(取締役社長:中山 義彦/非上場/以下、日立空調)は、空調冷凍事業の強化に向け、三菱重工の冷熱事業本部(車両用空調機事業を除く)と日立空調を統合し、日立および三菱重工を株主とする合弁会社(以下、合弁会社)とすることで、本日、基本合意しました。
 統合は2005年4月1日を予定しており、三菱重工と日立は対等のパートナーとして、合弁会社を運営します。なお、合弁会社の詳細については、今後協議の上、決定します。

 国内の業務用空調機器をはじめとする空調冷凍事業は、省エネルギー、オゾン層破壊防止、地球温暖化防止などへの一層の対応など、環境負荷の少ない製品開発、事業展開の迅速化が必須となっています。また、海外市場については、中国をはじめとした地域での需要拡大が期待できるなど、今後の事業運営において、グローバル展開の加速が重要となっています。

 三菱重工、日立および日立空調は、こうした国内外の事業環境の変化に対応し、今後の事業拡大には双方の強みを活かし、かつ効率的な事業運営を行うことが欠かせないとの判断から、このたび、事業統合することで基本合意に至りました。合弁会社では、双方の優れた技術の融合だけでなく、業務用エアコンから大型セントラル空調機までの幅広い製品群を供給可能な総合空調・冷凍機器メーカーとして、開発から製造、販売、保守に至るまで、より効率的なオペレーション体制をグローバルに構築することで、両社の強みを最大限に発揮し、事業拡大に取り組む予定です。

<各社の概要>
■日立の概要

会 社 名:株式会社日立製作所
事業内容:情報通信システム、電子デバイス、電力・産業システム、デジタルメディア・ 民生機器にかかる開発、生産、販売、サービス
代 表 者:代表執行役 執行役社長 庄山 悦彦
資 本 金:2,820億円(2004年3月末)
所 在 地:東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
連結従業員数:326,344人(2004年3月末)
連結売上高:8兆6,324億円(2004年3月期)

321とはずがたり(2/2):2004/08/17(火) 21:54

 □日立空調の概要
 会 社 名:株式会社日立空調システム
 事業内容:冷暖房空調機器、冷凍冷蔵機器(主な製品としてパッケージエアコン、小型冷凍機および大型冷凍機)の製造、販売、工事およびアフターサービス
 代 表 者:代表取締役 取締役社長 中山 義彦
 資 本 金:100億円(日立製作所 100%)
 所 在 地:東京都千代田区神田須田町一丁目23番2号
 主な生産拠点:静岡県静岡市、茨城県土浦市、中国、スペイン、ブラジル
 連結従業員数:5,382人(2004年3月末)
 連結売上高:1,396億円(2004年3月期)

■三菱重工の概要

会 社 名:三菱重工業株式会社
事業内容:新造船、鉄構構造物、物流システム、火力・原子力・風力・地熱・水力発電プラント、環境機器、交通システム、プラスチック機械、印刷機械、工作機械など各種産業機械、航空・宇宙機器、建設機械、ディーゼル・ガソリンエンジン、エアコン、冷熱プラント等の製造、販売
代 表 者:代表取締役 取締役社長 佃 和夫
資 本 金:2,656億円
所 在 地:東京都港区港南二丁目16番5号
連結従業員数:59,949人(2004年3月末)
連結売上高:2兆3,734億円(2004年3月期)

 □三菱重工冷熱事業本部の概要
 事業部名:三菱重工業株式会社 冷熱事業本部
 事業内容:業務用空調機、住宅用空調機、車両用空調機、応用冷機、輸送用冷凍機、大型冷凍機の製造、販売、工事およびアフターサービス
 所 在 地:愛知県西春日井郡西枇杷島町旭町3番1号
 主な生産拠点(*):愛知県西春日井郡西枇杷島町、兵庫県高砂市、中国、タイ、サウジアラビア
 連結従業員数(*):約3,800人(2004年3月末)
 連結売上高(*):約1,250億円(2004年3月期)
(*)主な生産拠点、連結従業員数、連結売上高は車両用空調機を除いたもの。

322とはずがたり:2004/08/17(火) 21:59
【三菱・日立・NEC提携相関構図】

┌──→エアコン←─●三菱重工業
●日立製作所      ●三菱電機
││└→システムLSI←─┘││|
│└→ホームエレベーター←─┘│|
├───→メモリ←──────┘|
●NEC─→ディスプレイ←───┘

ホームエレベーター…三菱日立ホームエレベーター http://www.mh-he.co.jp/
エアコン………………統合決定 http://www.mhi.co.jp/aircon/cs/new_products/04_0617.html
システムLSI………ルネサステクノロジー http://www.renesas.com/jpn/ (日立55%・三菱45%)
メモリ…………………エルピーダメモリ http://www.elpida.com/ja/
(http://www.kumikomi.net/article/news/2002/10/03_01.html:三菱はエ社には出資せず)
ディスプレイ…………NEC三菱電機ビジュアルシステムズ http://www.nmv.co.jp/

323とはずがたり:2004/08/17(火) 22:26
双日,ITX(http://www.itx-corp.co.jp/index.html)を手放す!これも再建策の一環であろうけど。

オリンパス、ITXを連結子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000023-rbb-sci

 オリンパスは、株式の公開買い付けによりITXを連結子会社化する。

 これまでオリンパスは、ITXの23.81%(116,724株)の株式を保有していたが、最大で210,000株の追加取得をすることで、持ち株比率を67%にまで引き上げる。

 この公開買い付けは、双日が保有するITXの全株式(144,364株)などをオリンパスが買い取ることで実施される。期間は、8月18日から9月7日まで。

 オリンパスは映像、医療、ライフサイエンスにおいて高いシェアを持っており、これにITXのモバイルとネットワークテクノロジーを加え、連携を強化する方針だ。(RBB TODAY)
[8月17日21時44分更新]

324とはずがたり:2004/08/18(水) 12:50

ローソン、宅配便で郵政公社と提携 ヤマトから切り替え
http://www.asahi.com/business/update/0818/066.html

 コンビニエンスストア大手のローソンが、宅配便について日本郵政公社と提携する方針を固め、現在提携しているヤマト運輸に提携解消を申し入れた。18日午後に郵政公社と共同記者会見を開いて発表する。11月から全国約7800店の店頭で郵政公社の「ゆうパック」の取り扱いを始める。

 ローソンは現在、ヤマトの「宅急便」を扱っている。一方で店内のポスト設置や郵便局内の空きスペースを利用した小型店舗「ポスタルローソン」を出店するなどで郵政公社との関係も深く、「ゆうパック」も店頭で扱いたいとして、ヤマトと交渉をしてきた。

 だが、ヤマトは「ローソンとの間では、競合する商品を扱わない契約になっている」と主張し、話し合いは平行線となっていた。

 契約解消についてヤマトでは、「17日にローソンから申し入れを受けたばかりなので、どう回答するか検討中だ」と話している。

 今後ヤマトが契約の内容を見直し、公社との共存を認める可能性も残っている。

 宅配便ビジネスで、コンビニは重要な拠点となっており、先行したヤマトは大手コンビニをおさえることで大きなシェアを握ってきた。ヤマトは各コンビニとの間で、ヤマト以外の宅配便サービスを導入するときにはヤマトの承認が必要との契約を結んでいる。

 主要コンビニの中で「ゆうパック」を扱うのは、これまでデイリーヤマザキとエーエム・ピーエム・ジャパンの2社で「少数派」だった。

 コンビニ業界2位の店舗数を持つローソンがゆうパックを導入することで、郵政民営化をひかえて足場を広げようとする郵政公社とヤマト運輸の攻防が激化するのは必至。ほかのコンビニへ影響が波及する可能性もある。

(08/18 11:57)

336とはずがたり:2004/09/08(水) 18:44
<プレスリリース>ヤフー、オールアバウト、リクルート、資本・業務提携で合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040908-00000005-maibz-ind

 ヤフー(以下、Yahoo!JAPAN)、オールアバウト、リクルートの3社は6日、今後の事業拡大を図るため、下記のとおり資本参加および業務提携に合意しました。

◎オールアバウトの概要
◆名称  オールアバウト
▼本店所在地 東京都渋谷区
▼設立 2000年6月
▼資本金 1億円
▼主な業務内容  専門ガイドによる総合情報サイト、インターネット広告事業
▼代表者  江幡哲也
▼従業員数 69名(2004年8月31日現在)
▼大株主 リクルート61.9%、米国アバウト社(ABTホールディング)35.8%

◎提携の理由および内容
1.業務提携
 オールアバウトは、Yahoo!JAPANの持つインターネットにおける日本最大級の集客力を活かし、集客・認知度向上による事業成長のスピード化、収益拡大、ブランド強化を目指します。
 Yahoo!JAPANは、編集力とコンテンツ開発能力を持つオールアバウトとの連動によって、今後ますます多様化していくインターネット利用者と広告主のニーズと要望に応えていきます。
 今後はYahoo!JAPAN、オールアバウト両社で、(1)相互間で補完しあうことによるお客様サービスの向上、(2)広告商品の共同開発、(3)共同事業の展開、について具体的に検討していきます。
 リクルートは、オールアバウトがYahoo!JAPANとパートナーシップを組むことで、大きく事業として成長するという判断から、今回の提携に合意しました。

2.資本参加
 Yahoo!JAPANは、オールアバウトの第2位株主であった米国アバウト社が保有するオールアバウト株式を全株取得し、さらに第三者割り当てによる増資を引き受けることで、オールアバウトに資本参加します。
 これによりYahoo!JAPANは、オールアバウト株式41.3%(23,335株)を保有します。

3.役員の派遣
 Yahoo!JAPANからオールアバウトに役員1名を派遣する予定です。

4.Yahoo!JAPANの概要
◆社名 ヤフー
▼代表者取締役  井上雅博
▼本店所在地  東京都港区
▼設立 1996年1月
▼資本金 6,482百万円(2004年7月31日現在)
▼主な業務内容  インターネット上の広告事業、ブロードバンド関連事業、オークション関連事業など
▼従業員数  1,041名(2004年7月1日現在)
▼大株主  ソフトバンク41.9%、ヤフーインク33.5%

5.提携の日程
▼2004年9月6日 基本協定締結
▼2004年9月14日 オールアバウト新株発行決議
▼2004年9月17日 Yahoo!JAPAN資本払い込み

6.今後の見通し
 Yahoo!JAPANおよびオールアバウトともに、現時点における業績見通しの変更はありません。また、今回の業務提携および資本参加による当期の(連結)業績への影響は軽微です。

■問い合わせ先■ヤフー<4689.T>・オールアバウト・リクルート
※発表日 2004年9月7日
以 上(毎日新聞) - 9月8日17時17分更新

338とはずがたり:2004/09/17(金) 02:10
東芝など出資トワーニ解散へ キューティーハニー製作
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__284308/detail
 東芝、米メディア大手タイム・ワーナーグループ、日本テレビ放送網が出資し、98年に設立した映画製作・供給会社「トワーニ」が、今月末に
解散することが明らかになった。総合電器の東芝がソフト事業に進出するため、米大手と組んだ合弁会社だったが、ヒット作に恵まれず撤退を決め
た。

 トワーニは資本金3億円で、ワーナー傘下の大手映画製作会社ワーナー・ブラザース、日テレがそれぞれ33.3%、東芝が23.3%を出資し
て設立された。放送の多チャンネル化などで映像ソフトの需要が増えると見越した異業種提携として、話題を呼んだ。

 「さくや妖怪伝」「天使の牙B.T.A」などを製作。最近は漫画が原作となった「キューティーハニー」などを製作した。

15日08時30分

339とはずがたり:2004/09/17(金) 03:02
富士写、総額200億円の新事業創出ファンド設立=NTTデータと第1弾
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040916-00000639-jij-biz

*富士写真フイルム <4901> は16日、新規事業の創出を目的とした総額200億円のファンドを設立したと発表した。社員提案による新事業のほか、有望な社外ベンチャー企業への投資も行う。 
(時事通信) - 9月16日20時4分更新

345とはずがたり:2004/10/04(月) 19:36
エディオンなど5社、共同仕入れ組織ボイスネットワークを解消
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-00000789-reu-bus_all

 [東京 4日 ロイター] エディオン<2730.T>、上新電機<8173.OS>、デンコードー<8290.Q>、ミドリ電化(兵庫県尼崎市)、サンキュー(福井県福井市)の5社は、オリジナル商品開発に関する業務提携を10月4日付でとりやめ、これに伴って共同仕入れ組織であるボイスネットワークも解消すると発表した。
5社はこれまで、大手電機メーカーと共同でオリジナル商品を開発し、これをボイスネットワークを通じて共同購入していた。「メーカー商品より機能を高めたオリジナル商品を共同購入することで商品力を高め、スケールメリットを得ることが可能になった。オリジナル商品の家電販売に占めるウエートは、エディオンの場合で約30%。他社も20─30%くらいになっているのではないか」(エディオン関係者)という。
 しかし、ここにきて各社間で販売に力を入れたい商品に食い違いが出て調整に時間がかかるようになったことから、「ボイスネットワークを解消し、スピード感のある経営に転じようということになった」(エディオン関係者)という。これによって、「集中的に販売する商品を単独で決めることができるようになる」(上新電機)という。
 一部で、上新電機と、エディオンと経営統合を決めているミドリ電化の商圏が重なることが提携解消の背景になったとの見方も出ているが、「マーケットの重複が問題になっていたのは、春より前の話。それが今回の解消の理由ではない」(エディオン関係者)という。
(ロイター) - 10月4日19時3分更新

347とはずがたり:2004/10/09(土) 11:35
>>337(解体の様子) >>209-213(花王との統合話しの様子)

花王、カネボウ化粧品買収に名乗り
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200410060097.html

 花王の尾崎元規社長は5日、朝日新聞社のインタビューに応じ、産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウ化粧品の買収に、再び名乗りを上げる方針を明らかにした。機構が所有する同社株の取得には、世界最大手のロレアル(フランス)など外資系企業も興味を示しており、今後、国内外の有力企業の間で綱引きが本格化しそうだ。

 花王は後藤卓也前社長のもとで、カネボウと化粧品部門(現カネボウ化粧品)の買収交渉を進めたが、今年2月、カネボウ労組の反対などで破談になった経緯がある。

 6月に就任した尾崎社長は「あくまでこちら側の意思」と前置きしたうえで、「我々の技術力とカネボウのマーケティング力を合わせ、相乗効果を生み出したいという基本的な考えは今も変わらない」と述べた。当時、4400億円を提示したとされる買収金額については「カネボウのブランド力が当時に比べてどうなっているのか、見極める必要がある」とし、明言を避けた。

 また、現在はカネボウ本体と化粧品がともに掲げている「カネボウ」の商標について「ご自由にお使いくださいというわけにはいかない」として、交渉にあたっては本体による商標使用に一定の条件を設けたいとの意向を示した。 (10/06)

348とはずがたり:2004/10/11(月) 10:48
猛暑が終わってから発売というのもねぇ。夏炉冬扇な感じだ。
しっかしそもそもどうやって使うのかね,「シャワー用入浴剤」??
花王がらみなのでこのスレに。

シャワー用入浴剤、異例の復活へ=販売中止に猛暑で猛抗議−花王
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041010-00000620-jij-biz

*花王 <4452> は、今春販売を中止したばかりのシャワー用の入浴剤「爽快(そうかい)バブシャワー」を再発売する方向で検討に入った。今夏の記録的な猛暑で「シャワー派」が増えたためか、3000件ものクレームが殺到。売り上げ低迷のため廃止された商品が、消費者の抗議で再び販売される異例の復活劇となりそうだ。 
(時事通信) - 10月10日20時1分更新

350とはずがたり:2004/10/16(土) 00:26
エーエム・ピーエムも郵便局に開店 東京・本郷
http://www.asahi.com/business/update/1015/123.html

 日本郵政公社は15日、東京・本郷郵便局の空きスペースをコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム(am/pm)・ジャパンに貸すと発表した。コンビニ業界で郵便局内に開店するのは、ローソンに続く2社目。いずれも郵便小包「ゆうパック」を取り扱う陣営だ。

 am/pmの郵便局内1号店は店舗面積190平方メートルで、通常店の1.3倍。地域住民が自由に使える伝言板を設置するなど公共的なサービスを取り込みつつ、通常のコンビニと同様の品ぞろえとする。来店客は1日1千人を見込んでおり、公社は郵便局の集客効果が高まると見ている。 (10/15 22:38)

352とはずがたり:2004/11/02(火) 02:52
丸紅、ダイエー支援へ…再生機構の入札参加の意向 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=02yomiuri20041101i315&amp;cat=35

 丸紅の勝俣宣夫社長は1日の2004年9月中間連結決算の発表会見で、大手スーパー、ダイエーの再建を支援するスポンサー企業の公募に、「応募したいと思っている」と述べ、産業再生機構が行う入札に参加する意向を表明した。

 ダイエーが再生機構に支援要請してから、公式にスポンサー候補に名乗りを上げた企業は国内では初めて。

 立候補の理由について、マルエツや東武ストアなど関東地区の食品スーパーとの連携強化を進めていることを挙げ、ダイエーの食品スーパー部門と連携すれば、丸紅の業容拡大につながるとの考えを示した。具体的な提案内容については今後、詰める方針だ。

 丸紅は、ダイエーの自主再建策でもスポンサー候補となっていた。


[ 2004年11月2日0時54分 ]

353とはずがたり:2004/11/15(月) 20:20
むむぅ。。ゼネコン業界のオーバーカンパニー状態は続く。。

熊谷組と飛島建設が合併を撤回、業務提携は維持
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041115-00000211-yom-bus_all

 経営再建中の準大手ゼネコン(総合建設会社)の熊谷組と飛島建設は15日、来年4月に予定していた合併を撤回すると発表した。

 技術部門の統合効果は出るものの、情報システムを統合するための費用がかさむほか、合併で公共工事の受注機会が減ることなどから、効果が十分に出ないと判断した。

 両社は当面、単独での生き残りを目指す。ただ、公共事業の削減などで建設市場の縮小が続く中、独自再建を果たせるかは不透明で、再び業界再編が動き出す可能性もある。

 熊谷組は三井住友銀行、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力取引銀行で、両社の合併は、銀行グループを超えた再編として注目されていた。

 熊谷組の鳥飼一俊社長と飛島建設の富松義晴社長が記者会見し、発表した。合併撤回の理由については、「新会社の業績を試算した結果、統合効果の早期実現が困難と判断した」(富松社長)と説明した。

 今年4月、先行して両社の道路子会社を合併した「ガイアートT・K」は、今後も継続する。また、共同での研究開発や両社が持つ技術の相互利用など業務提携関係も維持する。

 両社は昨年5月、建設不況の中で抜本再建を図るため、包括的な業務提携を結ぶとともに経営統合で合意した。昨年11月には統合の形を合併とすることを決めていた。
(読売新聞) - 11月15日19時28分更新

354とはずがたり:2004/11/16(火) 17:37
三井鉱山:米鉄鋼ISG、買収に名乗り
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116dde007030018000c.html

 産業再生機構の支援で再建中の三井鉱山に対し、米大手の鉄鋼メーカー、インターナショナル・スチール・グループ(ISG)がスポンサー候補として名乗りを上げていることが16日、分かった。ISGは来春、オランダのLNMグループと合併し、世界最大の鉄鋼メーカーになる予定。ただし、スポンサー候補には国内勢も名乗りを上げる可能性があり、スポンサーは、早ければ年内に実施される入札で決定する見通し。

 三井鉱山は昨年10月に再生機構が支援決定し、石炭やコークスなどエネルギー関連と機械関連の2事業に特化し、再建を進めている。ISGは鉄鋼原料のコークスを安定的に確保するのが狙いとみられる。
毎日新聞 2004年11月16日 東京夕刊

355とはずがたり:2004/11/16(火) 17:39
>>353
準大手ゼネコン
熊谷組…合併撤回
飛島建設…合併撤回
ハザマ
三井住友建設…三井と住友が合併
東急建設
長谷工コーポレーション
フジタ…三井住友と合併?

合併撤回:熊谷組と飛島建設 単独での生き残りに戦略転換
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020122000c.html

 来年4月に予定されていた熊谷組と飛島建設の合併が15日、白紙撤回された。公共事業など市場が縮小する中、ゼネコン(総合建設会社)各社は共倒れ回避のため経営統合戦略を進めてきたが、民間建築需要が若干持ち直してきたこともあって両社は単独での生き残りに戦略転換したとみられる。ただ、主力取引銀行の金融支援などで身軽になったとはいえ、大手と経営再建中の準大手ゼネコンの体力差は大きく、今後、再び準大手を中心にした再編の動きが出てくる可能性が高い。

 「経営統合の効果が早期に表れるのは難しい。それならばそれぞれが、業績向上に向けて取り組んだ方がいいと判断した」。「ピカピカの会社なら別だが(経営再建中の会社には)タイムラグを消化できない」。鳥飼一俊・熊谷組社長と富松義晴・飛島建設社長はそれぞれ、合併を見送った理由を説明し、両社長とも「有利子負債の削減は計画を上回っている」と、経営再建が順調であることを強調した。

 しかし、国土交通省によると官民合わせた全国の建設投資額は、92年度の84兆円をピークに減少傾向で、04年度は約52兆円の見通しと総需要はしぼんでいる。民間の投資はここ3年間ほぼ横ばい傾向で04年度は約31兆5000億円と見込まれ、両社とも民間の建築投資の受注に期待を寄せる。ただ、民間発注工事の受注競争は激化するとの見方が強く、目先の判断で合併を白紙撤回しても将来生き残れるかは不透明だ。

 実際、大手と経営再建中の準大手では経営体力格差が大きく、受注競争では大手が圧倒的優位に立ちつつある。建設業界の04年3月期決算などでは、大手スーパーゼネコン5社(鹿島、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店)の受注高が底を打ったのに対し、経営再建中の準大手7社(熊谷、飛島、ハザマ、三井住友建設、東急建設、長谷工コーポレーション、フジタ)は低迷を続けている。

 再建中の7社は「選別受注で利益確保を目指す」戦略で利益は大幅に改善しているが、経営体力となると話は別だ。04年3月期連結決算で比較すると、大手平均で16%ある自己資本比率は経営再建中の準大手7社で7.7%と低く、売上高に占める有利子負債の比率も大手の28.1%に対し、準大手が39.4%と依然体力差は大きい。

 熊谷、飛島の合併は不良債権処理を迫られた主力取引銀行が、緊急避難的にまとめた色合いもある。三井住友建設とフジタの経営統合計画も、同様に銀行が主導したとされる。

 鳥飼社長によると、今回の白紙撤回に際し、銀行側は「両社の判断を尊重する。今後も支援を引き続き行う」との意向を示したというが、建設市場の動向を見れば再び準大手を中心にした再編が避けられなくなるのは確実な情勢だ。
毎日新聞 2004年11月15日 22時20分

356とはずがたり:2004/11/16(火) 17:54
合併撤回:熊谷組と飛島建設 合理性欠き銀行の威信にも傷
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041116k0000m020121000c.html

 熊谷組と飛島建設の統合撤回は、銀行主導の弥縫(びほう)策的な再編の失敗を示すものだ。昨年の統合計画発表当時、両社の主力取引銀行である三井住友銀行とみずほコーポレート銀行は「銀行系列を超えた画期的な再編」とPRしたが、実態は親密ゼネコンへの巨額の債権放棄を正当化する便法だったからだ。主力行にさえ「負け組連合」と冷やかす声があった再編策は結局破たん、銀行の威信は大きく傷ついた。

 熊谷と飛島の統合計画が浮上した昨年5月は、りそなグループの事実上の国有化など竹中平蔵金融担当相(当時)が金融庁主導の不良債権処理の加速を大手行グループに迫る真っただ中だった。三井住友、みずほコーポレート両行は熊谷と飛島にそれぞれ債権放棄など約7500億円規模の金融支援を行っていたものの、再生の道筋はついておらず、苦肉の策が「銀行系列を超えた経営統合」(主力行幹部)だった。だが、銀行の体面を繕うための合理性を欠く統合計画には、市場の評価も冷淡だった。

 有利子負債の残高は、3回の債権放棄を受けた飛島建設が565億円(04年3月末時点)で、05年3月末には400億円台まで減らす計画。一方の熊谷組も2度の債権放棄で866億円(同)へと大きく減少。主力行にとってはすでに大口問題案件ではなくなっており、今回の統合破談が不良債権処理の新たな負担につながるわけではない。

 だが、銀行にとっては企業再生の力不足を印象付けた形で、特に他にも経営再建の先行きがなお不透明なゼネコン(総合建設会社)を大口融資先として抱える三井住友にとって、衝撃は小さくない。
毎日新聞 2004年11月15日 22時17分

357とはずがたり:2004/11/18(木) 21:06
フジタ:三井住友建設との経営統合 申し入れは年度内に
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20041118k0000m020098000c.html

 準大手ゼネコンのフジタの川俣慶司専務は17日の中間決算発表の席上、今年度中に三井住友建設に対し経営統合を申し入れる意向を明らかにした。同社は02年、三井建設と住友建設の合併に合流する意向を表明。今年6月には社内に検討チームを設置しており、現在は「統合形態を含めていろいろなことを検討している」という。

 フジタの04年9月中間連結決算は売上高が前年同期比3・2%減の1276億円だったが、経常損益は前年同期の18億円の赤字から5億円の黒字に、最終(当期)利益は19億円の赤字から3億円の黒字になった。同月末時点の有利子負債残高は前年同期比237億円減の1816億円になった。
毎日新聞 2004年11月17日 21時11分

362とはずがたり:2005/01/19(水) 19:28
アビバの宣伝最近見ないと思ったら。。

アビバなど5件の支援決定 産業再生機構
http://www.asahi.com/business/update/0118/109.html

 産業再生機構は18日、宮崎県のバス会社、宮崎交通(本社・宮崎市、資本金7億5000万円)など5件について、支援決定した。金融機関からの債権買い取り期限を3月末に控え、駆け込み的な支援要請が相次いでいる。機構はさらに数件について支援を検討している。

 他に支援決定したのは、パソコン教室運営の「アビバジャパン」(本社・名古屋市、資本金3800万円)、北海道の菓子卸「オグラ」(本社・札幌市、資本金7000万円)、栃木・鬼怒川温泉の「鬼怒川温泉山水閣(鬼怒川プラザホテル)」(資本金3000万円)と「鬼怒川グランドホテル」(資本金2000万円)。

 宮崎交通は路線バス利用者や観光客の減少に加え、バブル期のホテルなどへの過剰投資が重荷となり、グループで523億円(04年3月期)の借入金を抱えていた。グループ持ち株会社を設置して県の中小企業支援ファンドなどの出資を受ける一方、関係金融機関に計244億円の債権放棄を求める。貨物輸送やショッピングセンター運営からは撤退する。

 アビバは急激な教室数拡大や過剰な広告宣伝費が足を引っ張った。金融機関に約39億円の債権放棄を求め、通信教育大手のベネッセコーポレーションがスポンサーとして事業を引き継ぐ。在籍する約5万4000人の生徒は引き続き受講を続けられるという。 (01/18 22:59)

363とはずがたり:2005/01/21(金) 00:09
勝ち残りへ事業集中 ソニー、プラズマTVから撤退検討
http://www.asahi.com/money/topics/TKY200412210105.html

 ソニーがプラズマテレビ事業を大幅に縮小し、液晶テレビ、背面投射型(リアプロ)テレビに経営資源を集中する背景には、デジタル家電の主役として人気の薄型テレビが、早くも利幅の薄い製品になりつつあることがある。激しい価格競争の結果、カラーテレビで世界最大手の同社でさえ、事業をいずれかに集中させないと勝ち残れない過酷な環境になっている。

 電子情報技術産業協会の調べでは、液晶とプラズマを足した薄型テレビの世界市場は、08年に04年の約4倍の3160万台に達する見通し。にもかかわらず販売価格の低下がすさまじい。特に日本では、大型量販店が展開する安売り競争の結果、価格は1年で10〜15%も下がり続けている。

 来年度には東芝とキヤノンが新技術、表面電解ディスプレー(SED)を用いた薄型テレビを発売する予定で、ますます競争は激しくなる。

 ソニーのカラーテレビは世界シェアの約1割を占める。しかし9月中間期決算のテレビ事業は163億円の赤字。同事業の売り上げは前年同期比で3%伸びたのに、赤字幅は約2倍に広がった。プラズマテレビの収益悪化が原因のひとつだ。

 メーカーが価格低下をしのぐペースでコスト削減を進めるには、常に戦略を見直さざるをえない。ソニーは、液晶パネルについては韓国のサムスン電子と来年夏に合弁生産を本格化し、リアプロも主要部品を内製しているのに対し、プラズマパネルは他社から調達している。製品の価格競争力をあげるために、液晶とリアプロに経営資源を傾けた方が有利と判断した。

 さらに液晶パネルの生産技術の進化で、大型画面に向いているとされていたプラズマを液晶で代替できるようになりつつある。

 ただソニーの判断に対し、プラズマテレビも手がける大手電機メーカーの担当者からは「どこも37型を超える液晶テレビはほとんど利益が出ていないはずだ。大型はプラズマ、中小型は液晶という戦略を変えるつもりは当分ない」との声も出ている。

     ◇            ◇

◆国内大手の薄型テレビ戦略
 パネルなど中核技術
 内製 液晶に特化    シャープ、ソニー?
    プラズマに特化  パイオニア
    液晶・プラズマ  日立製作所、松下電器産業
    液晶・SED   東芝
    新技術で参入   キヤノン、セイコーエプソン
 他社から調達      三洋電機、三菱電機、日本ビクター
 (各社とも、リアプロでは独自技術開発)
(12/21)

365とはずがたり:2005/02/01(火) 09:35:57
西武百の再建、1年前倒し そごうと共に勝ち組入りへ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050131-00000193-kyodo-bus_all

 西武百貨店とそごうを傘下に持つミレニアムリテイリング(MR)の和田繁明社長が31日、都内で会見し、2003年3月に始まった西武百貨店の再建計画が「3月末に1年前倒しで達成できる」との見通しを発表した。そごうは03年1月に再生手続きを終えているため、MRは「再建状態」から完全に脱する。
 西武百貨店は不採算店の整理や人員削減などのリストラ策、そごうとのシステム共有化などで業績が急回復した。05年2月期は単体で売上高4800億円、経常利益165億円となる見込み。経常利益は計画を34億円上回る水準で、累積損失も解消する。
(共同通信) - 1月31日19時53分更新

371とはずがたり:2005/02/06(日) 11:18:42
日立と松下電器、プラズマTVの技術開発で提携
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000304-yom-bus_all

 日立製作所と松下電器産業が、薄型テレビの中核部品であるプラズマディスプレーパネル(PDP)の技術開発で提携することが、5日明らかになった。

 日立が今春にもPDPの特許技術を管理する新会社を設立し、松下電器が1―2割出資する方向だ。両社はPDPに使われる電子部品などの共同開発にも取り組む。

 日立は富士通と共同出資してPDP製造会社をつくっているが、富士通は自らが持つPDPの特許技術を日立に譲り、PDP製造会社への出資比率を引き下げることが決まっている。プラズマテレビで最大手を競う松下電器と日立は、互いの技術を持ち寄ることで開発力を強化し、収益向上につなげたい考えだ。
(読売新聞) - 2月5日19時37分更新

372とはずがたり:2005/02/06(日) 11:19:32
電機10社の業績見通し 大半が下方修正 デジタル家電“消耗戦”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050205-00000000-san-bus_all

価格急落で利益出ず
勝ち組は「自前で主要部品」
 大手電機メーカー十社の平成十六年十−十二月期連結決算が四日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は七社が前年同期比で減少、十六年度業績見通しを下方修正した。景気回復のリーダー役だった薄型テレビやDVDレコーダーの店頭価格が急落、メーカーにとっては、いくら売っても利益を出しにくい“消耗戦”の様相も見せ始めている。部品調達などの戦略見直しを迫られるメーカーも相次いでおり、デジタル景気の失速感が浮き彫りになった。
 「デジタル時代は、買ってきた部品を組み立てるだけではもうからないことがはっきりした」
 大手十社の中で唯一、通期の営業利益の見通しを上方修正した松下電器産業の川上徹也専務は、この日の第三・四半期連結決算発表の席上で、デジタル家電の“勝利の方程式”を解説してみせた。
 松下は、デジタル家電の主要部品となるプラズマテレビのパネルや映像を映し出す半導体を自前で製造するなど、自社ブランドの商品に組み込む自社部品の比率を高めてきた。部品という川上から商品という川下までをコントロールする「垂直統合」戦略で、利益を外部に逃しにくい仕組みをつくりあげた。
 他社よりも早く、液晶パネルの開発を強化してきたシャープも、過去最高の営業利益の見通しを堅持した。生産したパネルの大半を、自社の液晶テレビ向けに使用できるため、「市場の価格変動の影響を受けにくい」(佐治寛シャープ副社長)。
 これとは対照的に、「薄型テレビの内製率(自社部品の使用比率)は一割に満たない」(井原勝美ソニー副社長)というソニーは、価格下落時にグループ内部の努力でコストを削減できる余地が小さい。昨年の年末商戦で薄型テレビの販売攻勢をかけ、国内シェア(市場占有率)を一気に拡大したにもかかわらず、価格下落の直撃を受け、利益の下方修正を余儀なくされた。
 収益悪化に拍車をかけたのは、DVDレコーダーをめぐる競争の激化だ。三菱電機や日立製作所などが次々と市場に参入した結果、「過当競争というのか、つくり過ぎ競争というのか」(パイオニアの新島昭専務)といった事態が発生。店頭では「お客さんの値引き要請で、一日に何度も値段を書き換えることもある」(都内の家電量販店)ほど価格競争が広がり、「市場価格は年率で四割下落した」(湯原隆男ソニー常務)という。
 業界団体の電子情報技術産業協会(JEITA)によると、液晶とプラズマを合わせた薄型テレビの国内出荷台数が、平成十八年にブラウン管テレビを抜く見込みで、デジタル家電は、これから本格的な普及期を迎える。
 今年以降、各社が大規模投資した工場が大量生産を始める予定で、「一インチ=一万円」といわれる薄型テレビの店頭価格は、「平成二十二年には一インチ=五千円まで下落し、大型ブラウン管テレビ並みになる」(日立製作所の立花和弘常務)との予測も出始めた。
 ソニーは韓国サムスン電子との液晶パネルの合弁工場を今春にも稼働させる一方、日立も富士通と折半出資のプラズマパネル製造会社の株式の八割を保有する方針を公表するなど、主要部品の自社生産を増やす動きが目立っており、生き残りをかけたコスト競争は激化するばかりだ。
(産経新聞) - 2月5日3時47分更新

373とはずがたり:2005/02/06(日) 19:28:54
富士通、液晶パネル事業撤退検討 子会社株を売却方針
http://www.asahi.com/business/update/0206/018.html

 富士通が液晶パネル事業から事実上の撤退を検討していることが6日、わかった。近く生産子会社の株式の大半をシャープに売却する方針だ。富士通はプラズマも含め薄型ディスプレー用パネルの有力技術を開発・生産してきたが、事業継続には巨額の投資が必要なことから、半導体やサービス事業に経営資源を集中することにした。

 株式を売却する子会社は「富士通ディスプレイテクノロジーズ」(川崎市)。富士通が80%、台湾の友達光電(AUO)が20%を出資。主にパソコン向けの中小パネルを生産している。

 同社はコントラスト比が高い「VA方式」という液晶技術があるが、パネル価格の下落などから赤字続き。富士通は近くAUOから株式をいったん買い取った後、大部分をシャープに売却して連結対象から外す。

 富士通はすでにプラズマパネル生産子会社の株式の大部分を日立製作所に売ることを決定。開発投資のかさむディスプレー部品事業から事実上撤退し、半導体や情報サービス分野に注力する。

 一方、シャープはVA方式関連特許を取得し、技術力向上とコスト削減を進める考えだ。

(02/06 19:03)

375とはずがたり:2005/03/08(火) 23:36:39
なんか片仮名だと変な感じだ>McGrow hill

米マグロウヒル、JDパワーを買収
http://www.asahi.com/business/update/0308/124.html

 ビジネスウイーク誌を発行している出版・金融情報配信の米マグロウヒルは7日、自動車の品質評価で知られる米市場調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツを買収することで合意したと発表した。買収価格は公表されていない。

 JDパワーは、自動車の耐久性などを格付けする消費者調査で定評がある。マグロウヒルは、出版などと組み合わせることで、消費者や企業への幅広い情報提供に相乗効果が出せると判断した。

(03/08 22:47)

377杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2005/03/12(土) 20:32:21
一転、円満解決とは意外な展開ですね。双方とも時間が無いのでしょうか?

フジとライブドア、提携の可能性も 週明けにも協議か
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200503120524.html

 ニッポン放送の買収問題で対立しているフジテレビジョンとライブドアが業務提携に向けて歩み寄る動きが出てきた。東京地裁が、フジによる同放送の子会社化計画を差し止める仮処分を決めたことを受けてフジ側が柔軟姿勢に転じたためで、早ければ週明けにも協議を始める可能性がある。ただ、事業提携の目的や手法などで両社の隔たりは大きい。ライブドアと同放送の裁判闘争も続くため、提携交渉は難航が予想される。

 東京地裁は11日、フジを引受先とした同放送の新株予約権の発行計画について「現経営陣の支配権の維持が目的で、著しく不公正」などとして、ライブドア側の申請を認めた。

 「敗退」を受けてフジの日枝久会長は12日未明、記者団に対し「メリットがあれば(ライブドアとの事業提携を)拒否することはない」と述べた。同会長はこれまで「会ったこともない人と提携する気は毛頭ない」などとして、ライブドアとの提携の可能性を全面否定していた。

 一方のライブドア側はニッポン放送の株の大量取得直後から、フジや同放送に事業提携を呼びかけていた。堀江貴文社長は11日夜、地裁決定後の会見でも「従来通りフジサンケイグループに提携を呼びかけていきたい」と、改めて提携に意欲をみせた。

 フジ側の姿勢の変化について、ライブドア側は「状況が大きく変わった」(幹部)と歓迎している。週明けにも両社の担当役員らが実際に会い、ライブドアがフジに業務提携の利点と方法などについて、改めて説明することになりそうだ。

 一方、週明けの同放送の株価にも注目が集まる。地裁で11日、将来1株あたりの価値が大幅に希薄化する可能性があった新株予約権の発行が差し止められたことで、株価が上昇に転じる可能性は高い。

 11日の取引終了時点で47%超(議決権ベース)を獲得したとみられるライブドアにとって、含み益が増える一方、買い増しにくい状況となり、目標の過半数取得になお時間がかかる可能性もある。株価の動向は、両者の「歩み寄り」にも影響を与えそうだ。 (03/12 20:05)

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

379とはずがたり:2005/03/16(水) 19:27:25

まぁ撤退は当然でしょうなぁ。
セーレン(旧福井精練加工)は東京福井2本社体制を取る。福井への軸足は忘れて貰いたくないところだ。
http://www.seiren.com/company/history.html


カネボウ「繊維」撤退、創業以来の伝統に幕
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000006-yom-bus_all

 産業再生機構の支援を受けて経営再建中のカネボウは16日、1887年の創業以来主力としてきた繊維事業から完全に撤退する方針を明らかにした。
 16日午後に発表する。
 カネボウは、1939年に日本で初めて合成繊維の製法を開発するなど、日本の繊維事業を先導した。1950年代の最盛期には従業員約4万人と、日本最大の繊維メーカーへと成長したが、繊維事業の収益が悪化して経営の足を引っ張っていた。

 カネボウは、染色加工メーカーの「セーレン」(福井市)と近く、長浜工場(滋賀県長浜市)と北陸工場(福井県鯖江市)を共同運営する新会社を設立し、事業を移管する。当初はセーレンが51%、カネボウが49%を出資するが、1年以内にセーレンがすべての株式を引き取る計画で、両工場の従業員約400人の雇用は維持する見通しだ。
(読売新聞) - 3月16日17時19分更新

381とはずがたり:2005/03/17(木) 05:47:32
>>380

住友倉庫が急騰、村上ファンドが筆頭株主に躍り出る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050316-00000007-tcb-biz&amp;kz=biz

[3月16日 12:26 テクノバーン] 住友倉庫 <9303> が一時、前日比92円高(15.01%)の705円まで上昇して、昨年来最高値を更新。

16日付けの朝日新聞朝刊が「(村上世彰氏率いる)MACアセットマネジメントが、発行済み株式の約15%を取得し、筆頭株主になっていることが15日わかった」と報じたことが手掛かりとなっている。

ただし、村上ファンドに関しては既に昨年末の段階で「株券967万株と1334万株分の転換社債」を保有と会社四季報に記されており、朝日新聞の報道内容は特に目新しいものではない。

村上ファンドに関しては前日15日にはゼィープラスホールディングス <3750> の発行株式の27.52%を保有していることが大量保有報告書で明らかになるなど、ここにきて村上ファンドの派手な動きが目立つところとなってきている。
(テクノバーン) - 3月16日20時15分更新

382とはずがたり:2005/03/17(木) 05:50:16
>>379
カネボウの日用品、薬品、食品ってどれもピンと来ないけど大丈夫かね?会社がもうスカスカなんじゃないの?

カネボウ「再生」促進 繊維事業セーレンに譲渡 日用品など3事業に集約
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050317-00000017-san-bus_all

 産業再生機構の支援下で経営再建中のカネボウは十六日、同社の綿事業と合成繊維・樹脂事業について、染色加工大手のセーレンとともに今年七月一日に設立する新会社に営業譲渡すると発表した。新会社には当初、セーレンが51%、カネボウが49%を出資するが、その後、セーレンの100%出資会社になる予定。カネボウは明治二十(一八八七)年の創業以来、続いてきた繊維事業から完全撤退し、日用品、薬品、食品の消費財三事業を中心に再生を図る。 
 両社によると、新会社は、綿やシルク素材などを加工するカネボウ繊維の長浜工場(滋賀県長浜市、従業員数二百三十三人)と、ポリエステルなどを扱うカネボウ合繊の北陸合繊工場(福井県鯖江市、従業員数百五十三人)を承継。さらに、カネボウ合繊の防府合繊工場(山口県防府市、従業員数百七十八人)からナイロン事業などが移管される。これらの事業の売上高は、年間三百六十五億円。
 社名や資本金、本社所在地は未定。今後、カネボウとセーレンは詳細を詰め、五月をめどに契約を締結する見通しだ。
 このうち合繊・樹脂事業は、売却対象に含まれていなかったが、カネボウは綿事業と同時に譲渡することを決定。アクリル事業や羊毛事業とあわせて繊維事業からの完全撤退となった。
 会見したカネボウの中嶋章義代表執行役会長は「百十八年の歴史を有し、日本の産業史とともに歩んできた繊維事業で培われた技術は、新会社に確実に継承される」と話した。
 また、共同会見したセーレンの川田達男社長は「(譲渡される事業の)従業員の雇用が最大の課題だった」などと述べ、長浜、北陸合繊両工場の雇用は維持される見通しだ。
(産経新聞) - 3月17日3時23分更新

384杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2005/03/30(水) 18:18:06
メディアとITと金融を一手に握ろうと言うホリエモンの動きには一種の危うさを感じるけれど、日本企業批判や「あたらしい歴史教科書」をあまり評価していないとこなんかは妙に納得するんだよね・・・・・

「日本企業の成長が止まったのオーナーがいないため」ライブドア堀江社長
http://japanese.joins.com/html/2005/0330/20050330152454300.html

日本屈指のフジサンケイグループとフジテレビの経営権をめぐり争奪戦を繰り広げているライブドアの堀江貴文社長(32)は、「日本の大企業の成長が止まっているのは韓国の三星(サムスン)のような強力な指導者(オーナー)がいないためだ」と主張した。

28日午後、東京六本木ヒルズ38階のライブドア本社で、外国メディアとは初めて中央日報との単独インタビューに応じた堀江社長は、「韓国のように20、30代の企業総帥が出てきて、活発に新陳代謝が行われなければならない」とし、このように明らかにした。

堀江社長は「韓国の情報技術(IT)レベルは日本よりも一枚上であり、造船、鉄鋼、繊維などもすでに韓国に追い越された状態。 今のように慢性的で高齢化した企業構造では日本の成長は期待できない」と語った。

また「三菱自動車を生かすため、三菱関連会社らが対策なしに年間純利益総額に相当する資金を注ぎ込んでいるというのはとうてい理解できないこと」と付け加えた。

これは結局、三菱には強力なオーナーが不在で、自らを守ろうという社長らだけがいるためだ、というのが堀江社長の主張だ。 堀江社長は「このため私が資本の力を動員して、強制的にでも世代交代を実現するために(メディア争奪戦に)動いた」と述べた。

ライブドアは最近、フジテレビの親会社であるニッポン放送株を半分以上取得した。堀江社長は「自分が目指す未来産業はITとメディアと金融の結合」とし、「これをいま実現できるのは恐らく韓国と日本しかないだろう」と語った。

堀江社長は「(日本企業よりも)若くて優秀で攻撃的な韓国企業は、韓国よりも規模が大きい日本市場でお金を稼ぐ機会を持っている。ブランドをまず広く知らせる戦略で市場を狙うべきだ」と助言した。

堀江社長は、フジテレビジョン株がソフトバンク・インベストメント(SBI)に5年間貸与されたことについて、「誰かに貸すことは予想していたが、それがSBIであることは知らなかった」とし、「最も貸してはいけない相手に貸した感じ」と話した。

しかし堀江社長は現状況を決して危機とは見ていないという。「すでにニッポン放送株の過半数を確保しただけに、6月末の株主総会を通じて経営権を握った後、SBIと新しい提案などを含め、幅広く協議する考え」と、自信を表した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史歪曲教科書を出版している扶桑社など、フジサンケイグループの右傾化に対しては憂慮を表した。 堀江社長は「新しい教科書を作ったからといって世の中は変わらないというのが自分の率直な本心。話すことは多いが、いまはフジテレビと業務提携交渉をしているだけに話を控えたい」と語った。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員 < luckyman@joongang.co.kr >

[My HP] http://politics.mtcedar.com/

386とはずがたり:2005/04/23(土) 14:44:59
<経営再建>道内最大手の丸井今井 伊勢丹と提携か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000064-mai-bus_all

 道内百貨店最大手の丸井今井(札幌市)が、大手百貨店との提携を含めた経営再建策を検討していることが23日明らかになった。複数の地方採算店の閉鎖も視野に入れており、経営の抜本的な改善を目指す。
 提携先としては、1970年代から共同仕入れや人事交流を行っている全国大手の伊勢丹(東京)の名前が挙がっている。丸井今井は札幌、函館、釧路など道内に7店舗あるが、採算割れしている地方店も多く、札幌本店など一部の有力店に経営資源を集中し、経営再建を図りたい考えた。
 丸井今井は1872年創業の老舗。90年代に創業家出身の今井春雄前社長が経営多角化に失敗。主力行の旧北海道拓殖銀行が97年に経営破たんし、経営危機が表面化していた。
 現在、銀行主導で再建策が進められているが、道内景気の低迷や、一昨年3月にJR札幌駅に大丸札幌店を中核テナントとする大型商業施設「JRタワー」が開業したこともあり、売り上げは低迷。05年1月期は2年連続の減収減益となっていた。
 丸井今井は「現在のところはまだ何も決まっていない段階。提携も含めたさまざまな選択肢の中で再建策を検討している」と話している。
[昆野淳](毎日新聞) - 4月23日14時35分更新

388杉山真大 </b><font color=#FF0000>(sB4AwhxU)</font><b>:2005/04/25(月) 16:11:46
>>387
IT関連企業インデックス、タカラに資本参加
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050425i307.htm

 新興企業向け市場のジャスダック上場のIT(情報技術)関連企業インデックス(本社・東京)が、玩具(がんぐ)大手のタカラに資本参加したことが、25日明らかになった。

 タカラの筆頭株主だったゲーム大手のコナミから同日、発行済み株式の22・2%にあたる約2010万株を約110億円で買い取った。インデックスは着メロなど携帯電話向けの情報配信に強みを持ち、タカラのコンテンツ(情報内容)との融合で事業拡大を目指す。タカラがIT企業の支援を受けることは、改めてIT企業の躍進ぶりを印象づけるものとなる。

 経営不振に陥ったタカラは2000年7月に第三者割当増資を行い、コナミの支援で経営再建を目指していたが、両社の方針が食い違い、最後まで溝を埋めることができなかった。タカラの05年3月期連結決算は約150億円の赤字の見通しで、コナミもこの影響を受けて連結税引き後利益が約33億円減る見込み。

 コナミはタカラの業績不振が自社の連結業績に影響を及ぼすことから、これ以上の支援が困難と判断した。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

389とはずがたり:2005/04/25(月) 20:51:29
情報提供感謝っす。
IT企業はキャッシュフロー収入がありあまって仕方がない,株主も配当での還元よりは企業成長によるキャピタルゲインを要求で買収による成長志向って感じなんでしょうか?

391とはずがたり:2005/04/27(水) 18:11:26
>>386

丸井今井:採算割れ4店を分離 主力3店で新会社−−経営再建へ /北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050427-00000038-mailo-hok

 ◇室蘭除く3店、早期閉鎖方針
 道内百貨店最大手の丸井今井が、採算割れの続く釧路や苫小牧など4店を会社分割により切り離し、札幌本店など主力3店による新会社での経営再建を検討していることが、26日明らかになった。室蘭を除く旧会社に残る3店は、早期に閉鎖する方針で、地元経済にも大きな影響が出そうだ。
 再建策では、採算部門の新会社と不採算部門の旧会社とに会社を分割。新会社には黒字の札幌、函館店のほか、旭川店を移管し再建を図る。残る釧路、苫小牧、小樽、室蘭の4店は旧会社のまま清算する方向だが、室蘭店については2、3年後の動向を見たうえで、最終的に閉鎖するかどうか検討する。
 新会社には、百貨店大手の伊勢丹(本社・東京)に100億円の出資を含めた提携を要請する。07年1月期から導入が義務付けられる減損会計で、旭川店など約100億円に上る見通しの特別損失を処理するととともに、新規の店舗改装資金をねん出。5年後の上場を目指す考えだ。
 また、旧会社は、約30の取引先金融機関に対し150億円規模の債権放棄や債務の株式化(金融債権の出資金への切り替え)による金融支援を要請。上場後の新社株売却利益などで債務の一部を回収させる考えだ。[昆野淳]
4月27日朝刊
(毎日新聞) - 4月27日16時1分更新

393とはずがたり:2005/05/02(月) 19:09:16
バンダイ&ナムコ、バツイチ統合…コンテンツ技術強化へ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bandai.html?d=02fuji54453&amp;cat=7&amp;typ=t

 総合玩具最大手の『バンダイ』と、ゲーム大手の『ナムコ』という“再編バツイチ”の2社が今秋にも経営統合することになった。合算した売上高は4500億円を超え、昨年10月に統合した『セガサミーHD』の5280億円に次ぐ業界2位となる。少子化を背景に競争が激化する業界では、先にコナミが傘下のタカラを携帯電話配信のインデックスに売却するなど、娯楽コンテンツ業界を巻き込んだ再編が加速中だけに、「今回の統合が呼び水となって、次なる再編は確実」(アナリスト)とみられる。

●バツイチ結婚●

 バンダイは、平成17年3月期の連結業績が売上高2700億円、経常利益250億円(3月23日発表の修正予想)。「機動戦士ガンダム」など有力キャラクターを抱え、映像ソフトの『バンダイビジュアル』など子会社5社を上場させるなど玩具最大手で、平成9年にはセガと合併合意しながら、破談した。

 一方、ナムコは同期の連結業績が売上高1880億円、経常利益152億円の見通し。最近は「太鼓の達人」のヒットが話題になった。平成15年に、やはりセガへ合併を申し入れながら、破談した。

●電撃入籍の背景●

 「実は両社は昨年から、バンダイのキャラ『ガンダム』を使ってナムコがゲームソフトを開発していた。“プロジェクト・ペガサス”と称しているのですが、これが今回の統合の契機となったようです」(業界に詳しいアナリスト)

 関係者によると、9月末にも持ち株会社『バンダイナムコHD』を設立し、傘下にバンダイとナムコをぶら下げる案が有力という。HD社長には高須武男バンダイ社長が、会長に高木九四郎ナムコ副会長が就任するとみられる。

 背景には玩具業界が、直撃を受けている少子化の影響がある。

 従来型の“おもちゃ”のみならず、ゲーム関連市場もソフトとハードを合わせて年々縮小。15年には、ピーク時の4割減の約4400億円にまで落ち込んだ。

 「関連各社は生き残りのため、アニメや音楽のキャラクター・ライセンスなどの資産=コンテンツを駆使し、家庭用ゲームだけでなく、業務用ゲーム、飲食、ブロードバンド配信、映画・映像ソフト配給の周辺ビジネスへ展開させ、大人をも取り込んだ成長戦略を描くのが主流となっています。ナムコのフードテーマパークは、その典型」(同)

●再編に突入●

 すでにセガは、パチンコ・パチスロのサミーと統合を果たし、ブロードバンドのUSENが音楽最大手のエイベックスに出資。コナミが資本提携していた『タカラ』株式をインデックスに売却するなど、各社の強化方針に基づいた経営統合や事業・関連会社の売買が活発だ。

 ナムコも今年、エンターテイメントビジネスに集中するとして、傘下のレストラン『イタリアントマト』株式を協業先のキーコーヒーに一部譲渡。『日活』もUSENへ売却方針を決めるなど例外ではなかった。

 「こうした動きは、今後も加速する。まずバンダイが提携する『東ハト』『サンリオ』などの今後が注目されます。また、独立系のゲームソフトのほか、米親会社の“政変”に揺れる玩具小売り『トイザらス』や、ゲーム機大手『任天堂』『ソニーコンピュータエンタテインメント』をも巻き込んだ再編新地図を描く動きにつながる可能性もあります」(同)

 遊びを巡る真剣ビジネスは続きそうだ。



[ 2005年5月2日18時0分 ]

395とはずがたり:2005/05/12(木) 09:47:54
少子化で苦しいのは鉄道や大学だけではなさそうですね。

バンダイ+ナムコ
タカラ(ナムコ→インデックス)+トミー
セガ+サミー

<タカラ>トミーと経営統合へ 玩具業界での「勝ち組」図る (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/takara.html?d=12mainichiF0512m148&amp;cat=2&amp;typ=t

 国内玩具2位のタカラと3位のトミーが、年内にも経営統合する方向で大筋合意したことが11日、明らかになった。週内にも発表する。タカラは「リカちゃん人形」、トミーはミニカーの「トミカ」といった有力な定番商品を持つ。しかし、少子化の影響で市場が縮小する玩具業界で勝ち残るには、統合による規模拡大やソフトの相互利用が不可欠と判断した。

 同業界最大手のバンダイは04年3月期の連結売上高が2631億円。タカラは1072億円、トミーは825億円で、単純合計すると1897億円になる。

 同業界では、最大手のバンダイが2日に、ゲームソフト大手のナムコとの経営統合計画を発表したばかり。今回の統合でバンダイ、タカラ、トミーの大手3社体制が2社体制になる。

 タカラは、定番商品にこそ強みを持つものの、最近はヒット商品を生み出せず、04年3月期の連結経常利益は前年同期からほぼ半減の31億円にとどまり、05年3月期は大幅な経常赤字に転落する見通しだ。今年4月末には、00年に資本提携していたゲーム大手のコナミが、タカラの全保有株式(22.2%)を携帯電話のサイト運営などを手がけるインデックスに売却。インデックスはタカラへの役員派遣など、同社の経営強化策を検討していた。

 一方、トミーはポケットモンスターのキャラクター商品が大ヒットした00年前後は業績好調だったが、02年、03年3月期は連結最終赤字に転落した。04年3月期からは、アニメキャラクター関連商品の拡大などで、収益が向上しつつあり、一段の経営改善を模索していた。両社は、統合後もそれぞれのブランドを維持しながら、相乗効果を狙う方針だ。

 バンダイが今年9月末にナムコと「バンダイナムコホールディングス」を設立し、今回、タカラとトミーが経営統合を進めることで、玩具業界の再編は一応のヤマを越えそうだ。しかし、多大な資金が必要とされるゲームソフト業界などを含めた総合エンターテインメント市場では、従来の業界の枠組みを超えた再編が加速する可能性がある。[清水憲司、小原綾子]

 ◇タカラ 1959年設立。リカちゃん人形など着せ替え人形や、ミニカーのチョロQで幅広いファンを持つ。デザイン性の高い家電なども手がけている。04年3月期の売上高は1072億円。昨年9月末の従業員数は1612人(連結)。

 ◇トミー 1953年設立。子ども向け鉄道模型のプラレールや、ミニカーのトミカなど定番商品に強みを持つ。ディズニーやスター・ウォーズなど外国のキャラクター商品も展開。04年3月期の売上高は825億円。昨年9月末の従業員数は2305人(連結)。

[毎日新聞5月12日]

398とはずがたり:2005/05/16(月) 18:00:24

2005年05月16日(月)
三菱電機、日本建鉄を株式交換で完全子会社化
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050516/JAPAN-177132.html

 [東京 16日 ロイター] 三菱電機<6503>は、日本建鉄<5972>を10月1日付で株式交換によって完全子会社化すると発表した。日本建鉄株1株に対し、三菱電機株0.48株を割り当てる。

 これによって、日本鉄建のランドリー・ショーケース事業と三菱電機グループの家電・空調冷熱ドメインとを一体運営し、三菱電機グループの事業力を強化させたい意向だ。

399とはずがたり:2005/05/17(火) 21:52:52
こんな税制上の特典があるのか・・。
>京成電鉄は…TOBに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

オリエンタルランドがTOB、京成電鉄が応じる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050517-00000115-yom-bus_all

 東京ディズニーランド(TDL)などを運営するオリエンタルランドは17日、発行済み株式総数の4・99%にあたる500万株の自己株式を公開買い付け(TOB)で取得すると発表した。

 これを受け、同社株22・88%を保有する筆頭株主の京成電鉄は同日、取締役会を開き、TOBに応じることを決めた。

 現在、京成電鉄の企業価値を示す株式の時価総額は、オリエンタルランドの4分の1以下だ。京成電鉄を買収すればオリエンタルランドの経営に影響力を及ぼすことができる。TOBの実施は、両社の資本関係のねじれ解消に一定の効果があり、敵対的買収を防ぐ狙いがあるとみられる。

 TOB期間は18日から6月7日まで。買い付け価格は、17日の終値(6420円)よりも安い6050円に設定した。オリエンタルランドにとっては、市場でよりも安く買い集められる利点がある。京成電鉄は、株売却によって高速鉄道の車両開発の資金などを集める狙いがあるが、TOBに応じて売却すれば、売却時の税金を軽減できる。

 一方、オリエンタルランドの株式15・16%を保有する第2位の大株主である三井不動産は、「TOBに応じるつもりはない」としている。
(読売新聞) - 5月17日21時29分更新

405とはずがたり:2005/06/04(土) 17:28:06
カネボウ、200億円増資へ 産業再生機構方針
http://www.asahi.com/business/update/0604/025.html?t1
2005年06月04日15時30分

 産業再生機構は4日、上場廃止が決まっているカネボウのリストラを進めるため、200億円の第三者割当増資を実施する方針を固めた。近く発表する。引き受け手は、機構とカネボウが共同出資するカネボウ化粧品が有力だ。

 カネボウは不採算事業の整理などで今年度も多額の合理化経費を計上する見通し。機構としては、将来のカネボウ売却に備え、資本増強で企業価値を高めておきたい考えだ。

 機構は昨年、カネボウに500億円、分社したカネボウ化粧品に3660億円の金融支援を行った。このうち化粧品の業績は05年1〜3月期の売上高が489億円となるなど再生計画を上回るペースで回復している。

 他方、カネボウ本体は債務超過こそ解消されたものの、今年9月中間決算では4億円の赤字を計上する見通しだ。

 機構はカネボウ株を07年までに売却し、両社の支援を終了することが義務づけられており、再生を進めるには増資が必要と判断した模様だ。

406とはずがたり:2005/06/07(火) 16:58:23
詰まり上場廃止で鐘紡単独での再生に黄信号が点り鐘紡化粧品との一体での再生の方向となったと云う事か?さて花王はどう出る?

カネボウ 第三者割当増資 スポンサー選び本格化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000009-maip-bus_all

 産業再生機構の支援を受けて再建中のカネボウが6日、カネボウ化粧品を引受先にする200億円の第三者割当増資を発表したことは、再生機構の「化粧品分離による再生」というシナリオが修正を余儀なくされた結果だ。東京証券取引所による上場廃止の決定を受け、信用補完の必要に迫られたものとみられる。再生機構は「(本体と化粧品を)同一スポンサーに同時期に売却するのが最善」(片山龍太郎執行役員)と説明しており、一体で再生・スポンサー選びを本格化する。[熊谷泰]
 増資は6月29日のカネボウの定時株主総会で承認後、7月下旬をメドに実施する。増資後は、カネボウ化粧品が議決権の37.9%を握って筆頭株主になり、再生機構の議決権比率は現在の51.3%から31.9%に下がる。カネボウは増資で得た資金で、人員削減に伴う退職金の割り増しなどリストラ費用を賄うほか、「シャンプーなど日用品や薬品、食品の本体の中核に位置付けた3事業を強化する」(カネボウの中嶋章義会長)と説明する。
■なぜ再び一体化
 カネボウ再生のシナリオは、(1)化粧品部門を分社化して売却、その資金で本体の債務超過を解消する(2)カネボウ本体は日用品、薬品、食品の3事業を中核事業として経営資源を集中(3)繊維など非中核事業は基本的に売却するなど撤退する−−という「選択と集中」が基本。化粧品は独自に再生を目指して04年5月に分離され、カネボウ本体は05年3月期連結決算で債務超過を解消した。
 こうした段取りに影を落としたのが、東京証券取引所が決めたカネボウの上場廃止。旧経営陣による長期にわたる粉飾決算を理由に、13日に上場廃止になる。
 これで直ちにカネボウの信用不安が起きるとの見方はないが、今回の急な増資決定の背景には、信用補完を図る狙いもあったとみられる。
 再生機構はこの日の会見で、両社の一体化について「以前から検討していたが、(本体の)上場廃止が決まり検討のピッチを上げた」(片山執行役員)と述べ、上場廃止によって再生シナリオの修正を迫られたことを暗に認めた。
■機は熟した?
 もっとも、それで単純に“振り出しに戻った”わけではない。経営危機の発覚から再生計画策定の過程で、「優良部門」の化粧品事業を「シェルターに隔離して、事業価値のき損を防ぐ」(片山執行役員)必要があった。分離後、化粧品会社の業績は順調で、繊維事業の整理を中心に本体のリストラも進み、本体・化粧品の再一体化の「機が熟した」のは間違いない。
 片山執行役員は「化粧品が本体の株式を持つことが、再生機構が保有するより再生の趣旨に合っている。(化粧品の)資金繰りからも難しくない」と語り、商品開発や販路利用など相乗効果が発揮できるとの見通しを強調した。
■スポンサー選び
 機構が出資して支援する期限はあと2年。今後の焦点はスポンサー探しに移る。
 化粧品事業の買収に名乗りをあげたが実現しなかった花王の尾崎元規社長は4月、「私たちの戦略と、あちら(カネボウ化粧品)のポジションを考え検討する」と、買収になお意欲を持っていることを示唆したが、カネボウ本体との一体再生になると、化粧品だけの場合に3千数百億円といわれた買収価格がさらに膨らむことから、動向が注目される。
 また、外資系を含む投資ファンドが乗り出すとの見方があるほか、化粧品、日用品、薬品など複数の業界の数社が組んで買収に動く可能性も取りざたされ、業界再編含みの展開になりそうだ。
(毎日新聞) - 6月7日10時28分更新

412とはずがたり:2005/07/12(火) 03:50:25

ホームセンター大手3社が統合へ 来年9月、業界首位に
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050712/K2005071102030.html
2005年 7月12日 (火) 00:31

 ホームセンター大手のホーマック(札幌市)とカーマ(愛知県刈谷市)、ダイキ(松山市)は11日、共同持ち株会社を来年9月に設立して、経営統合することで合意したと発表した。3社合わせた連結売上高は約4200億円となり、売上高で業界首位のカインズ(群馬県高崎市)を抜いてトップに躍り出る。

 持ち株会社名は「DCMJapanホールディングス」。社長にホーマックの前田勝敏会長兼社長が就任する。3社は来年8月下旬に上場廃止となり、代わって持ち株会社が東京証券取引所に上場する。各社と持ち株会社の株式移転比率は未定で、来年2月ごろに決める見通し。

 3社の地盤はホーマックが北海道と東北、カーマが中部と北陸、ダイキが四国、中国、近畿と重なっておらず、統合によって九州を除く全国に約520店(今春時点、加盟店など含む)の店舗網を持つ。店舗名は引き続き従来のものを使う。

 3社は03年に業務・資本提携を結び、共同で商品の仕入れや自社ブランド商品の開発を進めてきた。共同仕入れは売上高全体の4分の1を占めるまで増えており、いっそうの相乗効果を出すには経営の一本化に踏み込む必要があると判断した。今後は物流網や情報システム、管理業務の共通化、取引先の絞り込みを進める。

 ホーマックの前田会長兼社長は都内で開いた記者会見で「売上高1兆円が現実味のある目標になる」と述べ、同業他社にも新グループへの参加を働きかける考えを示した。

 ホームセンター業界は、郊外大型店中心の積極出店で成長してきたが、扱う商品の多様化で総合スーパーや家具・雑貨専門店との競合が激しくなっている。最近は有力チェーンによる出店地域のすみ分けも崩れつつあり、今回の3社のように規模拡大を狙った企業再編が活発になる可能性がある。

413とはずがたり:2005/07/13(水) 16:39:05
P&Gのジレット買収案、両社の株主が圧倒的多数で承認
http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050713/JAPAN-181905.html
2005年 7月13日 (水) 09:44
(ロイター)

 [ウィルミントン(デラウェア州)/シンシナティ 12日 ロイター] 米日用品大手のプロクター&ギャンブル(P&G)<PG>と米かみそり・電池メーカー大手のジレット<G>の株主は12日、P&Gによる529億ドルでのジレット買収案を96%以上の賛成多数で承認した。

 この買収により、かみそりや電池ブランドの「デュラセル」が、はみがきの「クレスト」、おむつの「パンパース」などP&Gの製品ラインアップに加わる。

 また、P&Gの年間売上高は600億ドル以上になり、提供商品も増えることから、小売りとの交渉も有利になるとみられている。

 買収案は1月に発表されたが、買収の完了には当局による承認が必要で、これは今秋に予定されている。

414とはずがたり:2005/07/13(水) 16:39:36
花王、英高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」買収へ
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050709/20050709i412-yol.html
2005年 7月 9日 (土) 21:14

 花王は9日、イギリスの高級化粧品会社「モルトン・ブラウン」(本社・ロンドン)を買収する方針であると発表した。

 オーナー側との買収交渉が最終調整に入っており、買収額は1億7000万ポンド(約340億円)程度になると見られる。

 モルトン・ブラウンは年間売上高100億円前後の中規模の化粧品会社だ。欧米を中心に高級化粧品や日用品を展開しており、日本でも一部百貨店でスキンケア用品などを販売している。

 花王は国内化粧品業界4位だが、参入が1982年と遅く、化粧品事業の規模拡大と海外展開が課題となっている。2002年に米国のヘアケア用品会社「ジョン・フリーダ」を540億円で買収しており、モルトン・ブラウンはそれに続く外資買収となる。欧米に広がる同社の販売網を使い、ソフィーナなど自社ブランド品を販売するほか、国内でも高級化粧品の品ぞろえを強化したい考えだ。

 一方、花王は現在、産業再生機構から経営再建中のカネボウとカネボウ化粧品について、買収の意向があるかどうか打診を受けており、「検討中」としている。カネボウの買収には数千億円の資金が必要で、今回の英社買収が今後のカネボウ問題への対応に微妙な影響を与える可能性もある。

416名無しさん:2005/07/19(火) 13:23:27
東建リーバ(株)、ナスステンレス(株)を買収へ(Adobe Reader必須)
http://www.token.co.jp/about_token/ir_info/press/release/2005_04_23/image/050423.pdf

この度、弊社東建コーポレーション(株)の100%出資子会社「東建リーバ(株)」(本店所在地:名古屋市中区丸の内)が、「ナスステンレス(株)」(本店所在地:東京都千代田区)の全株式(100%)を取得し、子会社とすることと致しました。取得方法は、株式の売買となります。ナスステンレス(株)の概要は、「代表取締役社長 高野徹二、従業員数 662名(平成17年4月1日現在)、営業所・ショールーム42拠点、生産工場 大船工場」となります。

東建リーバ(株)は、今回の買収において、「住設機器等の取扱商品の拡充」「ナスステンレス株式会社が持つステンレス鋼加工技術」「全国42箇所の営業所・ショールームを利用した販売網の強化」「専門分野における優秀な人材の確保」「リフォーム事業の拡大」により、建材メーカーとしての機能を充実させることを目的としております。

420とはずがたり:2005/08/03(水) 14:24:49
スポーツ用品製造大手と云うとミズノ・アシックス・ゼット・ナイキ・アディダス・ ピューマ辺りが思いつくがアディダスはドイツのナイキはアメリカの会社だったか。

●ミズノ…大阪 http://www.mizuno.co.jp/about/domestic.html

●アシックス…神戸 http://www.asics.co.jp/corp/connection.html
>アシックスは、1949年に現会長の鬼塚喜八郎がスポーツを通じて青少年を健全に育成することを願い、 スポーツシューズの企業を神戸に創業したことに始まります。
>紀元2世紀の初め、ローマの風刺作家ユベナリスが「もし神に祈るならば、健全な身体に健全な精神があれかし、と祈るべきだ」 との名句を残しました。
>原典では「精神」は「Mens」で表現されていますが、「躍動する精神」という、より動的な意味をもつ 「Anima」に置きかえ、“Anima Sana in Corpore Sano”とし、 この言葉の頭文字をとって当社の社名としました。
神戸の長田辺りが起源か。絶対"足ックス"から来てると思ってたがなにやら高尚な由来が。絶対後付だと思うw

●ゼット…大阪(天王寺) http://www.zett.jp/new/i_kaisya.htm

●PUMA(ピューマorプーマ?)…Registered Office: Herzogenaurach, Germany. http://about.puma.com/puma.jsp?type=company&amp;parent=1&amp;id=1&amp;lang=eng

独アディダス、米リーボック買収へ…米メディア報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000306-yom-bus_all

[ニューヨーク=小山守生] 独スポーツ用品製造大手アディダス・サロモンが米運動靴大手リーボック・インターナショナル買収する方向で交渉中だと、米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)など複数の米メディアが2日報じた。

 買収額は約30億〜44億ドル(約3300億〜4900億円)と見られ、両社が3日にも合意する見通し。同紙によると、合併でスポーツ用品業界で首位の米ナイキに対抗する狙いがあるという。
(読売新聞) - 8月3日14時4分更新

422とはずがたり:2005/08/12(金) 05:31:28
エステー化学、カネボウの1次入札から撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=12yomiuri20050812ib01&amp;cat=35

 カネボウとカネボウ化粧品の譲渡先として名乗りを上げていたエステー化学が、15日に産業再生機構が行う1次入札の参加を取りやめることが11日、明らかになった。

 入札には花王や外資系化粧品会社のほか、中国資本の三九製薬と伊藤忠商事連合、コーセーと投資ファンド連合などが参加すると見られるが、4000億円超と見られる買収資金の調達や、カネボウの粉飾決算問題などから、入札参加に慎重姿勢を示す企業もある。このため、最終的な入札企業数は、7月の意向調査時点の三十数社を大幅に下回る可能性も強まってきた。

 エステー化学は、芳香剤などの特定分野に強みを持ち、日用品で幅広い品ぞろえを持つカネボウを買収しても相乗効果が見込めないことから、入札見送りを決めたと見られる。

 カネボウグループ全体を買収できる資金を自前で調達出来るのは、花王や外資系化粧品会社などに限定される。このため、他の参加候補企業(連合)は、1次入札では買収を希望する一部分の事業の評価額を提示する方針だ。

 再生機構は、7〜8陣営に絞る意向で、候補企業間の本格的な「合従連衡」は1次入札後になると見られる。
[ 2005年8月12日3時4分 ]

423とはずがたり:2005/08/23(火) 14:11:50
ゲーム業界も群雄割拠から資本の論理への時代かな。
ゲームが規格化されてつまんなくなる?

タイトーを子会社化 スクウェア・エニックス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050822-00000133-kyodo-bus_all

 人気ゲームソフト「ドラゴンクエスト」を販売するスクウェア・エニックスは22日、ゲーム施設運営のタイトー株式を公開買い付け(TOB)によって取得し、子会社化すると発表した。家庭用ゲームソフトに強みを持つスクウェアは、業務用ゲームに強いタイトーを子会社とすることで、ゲーム事業を総合的に展開するのが狙いとみられる。
 スクウェアは、人気ソフト「ファイナルファンタジー」シリーズなども制作・販売しており、今年3月期の連結売上高は738億円。タイトーの売上高は845億円で、ゲーム施設からの収入が半分を占める。
(共同通信) - 8月22日17時42分更新

424とはずがたり:2005/09/09(金) 00:20:40
ダイエー、ドラッグストアCFSと提携
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050908/K2005090803410.html
2005年 9月 8日 (木) 21:10

 経営再建中のダイエーは8日、イオン系のドラッグストアCFSコーポレーション(本社・横浜市)と業務提携し、医薬品や化粧品などの仕入れ・販売のノウハウ提供を受けると発表した。CFSから薬剤師や販売員を受け入れて販売方法や売り場改装の指導を受けるほか、商品をCFS経由で仕入れ、業務委託料を支払う。期間は5年の予定。総合スーパー(GMS)路線からの脱却を図るなか、安定需要がある医薬品の販売力を強化するねらいだ。

 ダイエーは食品や日用品以外は外部テナントを導入する方向で売り場改革を進めている。ただ、医薬品販売は成長が見込めるとして、ドラッグストアのノウハウを蓄積し、将来は独自ブランドを展開したい考えだ。

 CFSは神奈川・静岡両県を中心にドラッグストア「ハックドラッグ」約230店を展開。イオンが15%を出資する。CFSは昨年10月にイオンとの提携解消を発表したが、イオンは解消を拒否。CFSはイオンに相談せずにダイエーとの提携を決めたといい、イオンは「推移を見守りたい」としている。

425とはずがたり:2005/10/29(土) 02:10:12
遅すぎるくらいだ>合併
順当だ>吸収・社名
双日はどうするのかな?

豊田通商とトーメンが合併
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051028-04068352-jijp-bus_all.view-001

合併に基本合意した豊田通商の清水順三社長(左)とトーメンの蔭山真人社。豊田通商の自動車関連事業にトーメンの化学品や食品事業などを加え総合力を強化する(28日、愛知県名古屋市中区の名古屋証券取引所)(時事通信社)22時06分更新

来年4月の合併を発表 豊田通商とトーメン
http://www.sankei.co.jp/news/051028/kei071.htm

 経営統合を検討してきたトヨタ自動車グループの豊田通商とトーメンは28日、来年4月1日に合併することで基本合意したと発表した。両社が28日開いた取締役会で決めた。

 存続会社は豊田通商で、社名も豊田通商とする。合併会社の社長には豊田通商の清水順三(しみず・じゅんぞう)社長が就く見通し。

 合併後の連結売上高は2005年3月期実績ベースの単純合算で約4兆9000億円となり、双日を抜いて業界6位の大手商社となる。

 合意によると、トーメンの普通株式1株に対し豊田通商の普通株式0・069株を割り当てる。トーメンが主力取引行を引受先に発行した約720億円の優先株は、すべて豊田通商が買い取り消却する。

 名古屋市で同日開いた記者会見で、豊田通商の清水社長は「経営の速さや効率面で合併が最適と判断した」と説明。社名が消滅するトーメンの蔭山真人(かげやま・まひと)社長は「トヨタの名前は世界のベストブランドで、活動が広がる」と期待を示した。

 トヨタグループは02年に、経営難に陥ったトーメンに出資。豊田通商とトーメンが経営統合することで合意し、トーメンはリストラなどの中期経営計画を進めてきた。

 合併により、海外での自動車販売などに強みを持つ豊田通商と、化学や半導体分野などを得意とするトーメンのノウハウを一体化させ、業容拡大などを狙う。(共同)



 旧財閥に属さずに大手商社の一角に食い込んで名門総合商社と称されたトーメンが豊田通商と合併、85年の歴史に幕を引くことになった。

 幹部社員は「長年親しんだ社名が消えるのは悲しいがやむを得ない」と肩を落とした。同社は1920年に三井物産綿花部の事業を分離「東洋棉花」として設立。その後他社との合併を繰り返して繊維、食糧、金属部門の事業を拡大し総合商社化。70年に社名をトーメンとし、バブル期も事業拡大に突き進んだ。

 バブル崩壊後、不動産投資や財テクの失敗で1兆円超の負債を抱え、業績は急速に悪化。株式市場で信用不安のうわさが駆け巡った。2000年に自力再建を断念、豊田通商の出資を受け入れて事実上トヨタ自動車グループ傘下に入った。

 合併を含めた経営統合は提携当初から検討されていた。だが豊田通商側は「トーメンの合理化が成果を上げてから」(当時の役員)として、トーメン自身の改革の進展を見守った。

 トーメンは不採算事業から撤退、大阪本社ビルを売却、グループ人員を約4割削減したり、鉄鋼事業を豊田通商に譲渡するなど、大胆なリストラ策を実施。「総合商社」の看板を捨て、化学品や半導体などに特化した。(共同)

(10/28 19:05)

426とはずがたり:2005/11/18(金) 18:09:44
応援してたんだけどなぁ。

三洋電、総合家電撤退し環境企業へ 2330億円赤字
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051118-00000141-kyodo-bus_all

 経営再建中の三洋電機は18日、冷蔵庫など白物家電やテレビ事業を大幅縮小し、総合家電メーカーから撤退する、と発表した。この日の中期経営計画で明らかにした。
 今後は、シェア世界一の2次電池や業務用冷熱などの環境事業を中心にメーカーとしての生き残りをかける。
 来年3月期連結決算の純損失は従来予想の1400億円から2330億円に拡大する見通しとなった。このため資本増強策として、2000億−3000億円規模の増資を検討。メーンバンクの三井住友銀行や大和証券SMBCグループなどを引受先とする第三者割当増資を軸に実施する見通しだ。

 ただ、経営責任については、辞任の方向で調整していた前会長の井植敏・代表取締役兼取締役議長(73)が役員報酬の全額を返上するものの、当面役職にとどまることになった。野中ともよ会長、井植敏雅社長の役員報酬も50%返上する。
(共同通信) - 11月18日17時32分更新

428とはずがたり:2005/12/04(日) 12:03:09
2004年第一四半期のアメリカでのプラズマテレビのシェアは
順位.会社名____販売台数__シェア
1.パナソニック__2万7336台_15.6%
2.ソニー_____2万7286台_15.6%
3.Gateway ____2万1794台_12.4%
4.LG Electronics_2万1244台_12.1%
5.日立製作所___1万4828台_ 8.5%

第1四半期のプラズマTV出荷台数、前年比169%増の17万5000台--米調査
Richard Shim(CNET News.com)
2004/08/23 16:11 Trackback(1)
http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000047674,20070715,00.htm

 米国におけるプラズマテレビの出荷台数が第1四半期に、前年同期と比べて2倍以上増加したことが、調査会社iSuppliの発表により明らかになった。価格は、前年同期と比べて1000ドル近く下がったという。

 同四半期に製造業者から出荷されたプラズマテレビは、約17万5000台だった。前年同期の6万5000台と比較して、169%増加している。出荷台数は、前年第4四半期から今年第1四半期にかけて、わずかに減少したが、これは通常の季節的な変動によるものだ。平均価格は5423ドルから4542ドルに低下し、第1四半期の総売上高は7億9530万ドルだった。大型で解像度の高いテレビは、平均価格がさほど下がっていない。

 iSuppliのアナリストRhoda Alexanderによると、市場の成長や価格低下の要因として、製造業者の新規参入による競争の激化や液晶ディスプレイ(LCD)など新技術の台頭に加え、ディスプレイの供給過多が挙げられるという。

 「近い将来、これまでより大型の液晶テレビが登場するだろう。この2つの技術は対抗することになる」とAlexanderは述べる。LCDパネル製造業者は、効率よく大型スクリーンを製造するための工場を新設しており、これが大型の液晶ディスプレイテレビの生産を可能にする。iSuppliによると、2003年の世界的なLCDパネル売上は、357億ドルだったという。同社は、この数値が今年、さらに上昇すると予測しており、前年比32%増の470億ドル規模になると見込んでいる。

 また、速報データによると、第2四半期の出荷台数は減退しているという 。しかし、今年後半は価格低下が需要を喚起することになりそうだと同社は予測する。

 今年後半に関する予測値は、急成長市場をリードし続けたいと考えるトップ5社を初め、製造業者にとっては良い知らせとなる。

 同市場の首位はパナソニックで、それに続く第2位がソニーだった。パナソニックの出荷台数は2万7336台で15.6%のシェアを確保した。ソニーの出荷台数は、パナソニックより500台少ない。3位はGatewayで、出荷台数が2万1794台、シェアは12.4%だった。4位はLG Electronicsで出荷台数が2万1244台、シェアは12.1%だった。第5位は日立製作所で出荷台数が1万4828台でシェアは8.5%だった。

431とはずがたり:2005/12/04(日) 12:05:39

2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”〜前編〜
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (1/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025.html

テレビ大国・アメリカの市場動向に注目すると、“テレビのこれから”が見えてくる。米国市場に力を入れる国内2大メーカーの米国法人トップの戦略を前編・後編で紹介。まずは、プラズマテレビで世界ナンバーワンを狙う松下電器産業に聞いた。

 米・ラスベガスで開催されたInternational CES 2005で松下電器産業は、プラズマテレビとHD(高解像度)をキーワードに全体の展示をまとめていた(松下ブースの詳細は別記事参照)。

 従来は米国でのシェアが高いデジタルコードレスホン、まだシェア自体は低いが高い伸び率が期待できるデジタルカメラなども同列にプレゼンし、ややフォーカスが定まっていない印象を受けていた松下電器だが、今年はプラズマテレビなどAV製品が主役。混沌と何でも扱う総合家電ベンダーのイメージを拭い、ビジュアル技術を引っ張るブランドへの脱皮が進んでいる。

 この1月1日から社名変更されPanasonic North Americaという名称に変更された、松下電器米国法人・社長兼最高執行責任者の河野優氏に話を伺った。

Panasonic North America社長兼最高執行責任者の河野優氏
基本に立ち返りプラズマテレビトップシェアを奪取

 松下電器は米国のプラズマテレビ市場で、昨年9月以降連続して30%という高いシェアを継続。秋以降は一貫してトップシェアを確保しているという。それ以前のシェアは20%前後に過ぎず、急峻に10%の上積みが行われたことになる。

 プラズマテレビにマーケティングリソースを集中させ、ナンバーワンを獲得することで先進的イメージを持つブランド“パナソニック”を飛躍させる戦略だ。かつてSamsungは小型かつ先進的イメージの携帯電話で高い人気を博し、それが結果的にブランド力を押し上げた。同様にプラズマテレビは“リアプロTVより(高いけれど)カッコいい”というイメージがある。リアプロTV市場の伸びばかりが語られる米国テレビ市場だが、実は薄型フラットパネルへの注目度はこの1年ほどで急速に増している。

 「社長就任時の任務が、プラズマテレビ市場でナンバーワンを獲得する事でした。そのために基本に立ち返り、自社製品を販売店に理解してもらえるよう、様々な対策を講じました。全米の主要店舗への商品セミナーを丁寧行い、価格レベルが適正かどうかのチェックを頻繁に行う事で、販売店側からの信頼も獲得できました。このためだけに250人もの人員を投入しました。価格を下げた事もシェアが伸びた一因ですが、商売の基本をしっかりと押さえた事が好結果につながったと思います」(河野氏)

432とはずがたり:2005/12/04(日) 12:06:11

2005/01/18 14:10 更新
米国市場に見る“テレビのこれから”〜前編〜
“プラズマカンパニー化”でトップシェアを狙う松下電器 (2/2)
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0501/18/news025_2.html

 昨年はリアプロTV市場の加熱が注目されたが、今年はプラズマテレビへの注目度が高い。

 「たとえば昨年クリスマス商戦を控えた時期の調査ですが、『クリスマスプレゼントで何が欲しいか』というアンケートで1位だったのはプラズマテレビでした。北米では薄型・フラットパネルのテレビと言えばプラズマというイメージが出来ています。32インチ以上のフラットパネルテレビのうち95%がプラズマテレビで、残り5%が液晶テレビです。その1年前、液晶テレビは3%程度でしたから、液晶テレビも伸びているとは言えますが、市場での認知はプラズマの方が圧倒的に高いと言えます」

 「とはいえ、お客さんは使っているパネルが液晶かプラズマかで選択しているのではなく、あくまでも品質の高い製品を適正な価格で入手したいというだけです。プラズマ対液晶で争うものではなく、ユーザーのニーズに応える製品を提供することが基本だと考えます」(河野氏)
“選択と集中”の実践

 河野氏はPanasonic North America社長に就任する前、北米でのPCの販売を担当していた。丈夫さ、環境への適応性などをウリにしたTOUGHBOOKシリーズを大々的に推進し、警察署や軍など厳しい環境下で使われるPCにフォーカスした戦略が当たり、特定分野のみながら圧倒的に高いシェアを獲得し、PC業界におけるパナソニックブランドの向上に一役買った。

 「自分たちが得意な技術、他には真似できない分野にフォーカスを絞った事が功を奏した」

 河野氏は、同じ戦略をAVの分野でも実施したわけだ。

 「家電ならば何でも売るというのではなく、パナソニックブランドを向上させるために、何がもっとも良い事なのか。選択と集中、今回の場合はプラズマテレビを集中的にプロモーションすることで、パナソニックをプラズマディスプレイカンパニーにすることを目指しました。もちろん、DVDレコーダやリアプロTVといった商材もありますが、プラズマテレビでパナソニックのブランド力を引き上げることで、会社全体のイメージ向上に繋がるとの考えのもとに、他製品の担当者にも理解をいただいています」(河野氏)

 ではこの先の北米市場におけるプラズマテレビの動向を、河野氏はどのように見ているのか?

 「将来的には45〜50%のテレビがプラズマになるかもしれない、と見ています。プラズマテレビ普及のカギは、やはり価格をどこまで下げられるかにかかっています。現在、北米における42インチプラズマテレビは、HD対応で5500ドル、SD(もしくはED=ワイドサイズのSD)対応が3000ドルぐらいで、その差は2500ドル。これだと、いくらHD対応機が欲しくても多くの消費者はHDモデルを買いません。実際、60%はED解像度のプラズマテレビです。短期的にはHD対応機が4000ドル、ED対応が2500ドル、つまり差が1500ドル以内にすることが目標です。さらに、両者の差が300ドル程度になれば、ほとんどがHDとなりプラズマテレビ全体の伸びも顕著になってくるでしょう」

 現在、42インチのプラズマテレビはDellの製品が価格ベンチマークになっているという。

 「HD対応で3499ドル、ED解像度モデルで2299ドル――液晶はこの激しい価格競争についてこれるでしょうか?」(河野氏)

433とはずがたり:2005/12/04(日) 12:09:43
WBS■2005年2月15日放送内容
未来のテレビの姿は!?
http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/2005/02/15/news_day/n1.html

きょう、三菱電機が研究開発している映像や防犯、通信などの技術発表が行なわれた。こちらの展示(ドーム型マルチプロジェクター)では、半球状のスクリーンに6台のプロジェクターから映像を映して臨場感ある映像を体感できる。

「無線で高精細映像をとばしている」

UWB(大容量無線伝送技術)と呼ばれる、高画質の映像を無線で送信する技術も開発された。家庭内で、テレビや他の機器とコードを繋ぐ煩わしさから解放される。

「電波の量は携帯の1,000万分の1。従来の無線は重いデータを送れなかったが、ふんだんに送れる時代がくる」

未来のテレビの姿を感じさせる展示の中、注目を集めたのが大型映像システムだ。リアプロジェクションテレビ、いわゆるリアプロは、主に業務用の大型ディスプレーとして使われてきた。しかし、薄型化が容易になり、家庭用テレビへの採用が始まっている。テレビといえば、液晶やプラズマではないのか。

「液晶もプラズマも大型の生産設備が必要。リアプロなら必要ないので安くできる」(尾形仁士 開発部長/三菱電機)

三菱電機は、実は北米でソニーに次いで販売シェアおよそ20%。今月末には、国内での販売を開始する予定だ。

「日本で70インチは大き過ぎる。日本市場に合った設計が必要」(尾形仁士 開発部長/三菱電機)

また、液晶やプラズマと比べて画質が劣るとの声もあるが…

「画づくりで付加価値をつけられる。やるからにはシェア15%ねらいます」(野間口有 社長/三菱電機)

ビックカメラ(東京・新宿)――

「薄型がいいですね。場所をとらないから」

「今、私が持っているのもリアプロです。明るさはプラズマや液晶にかなわない」

現在、家電量販店では薄型テレビが売り場を独占。ブラウン管テレビは隅っこに。リアプロも今はホームシアターコーナーに1台設置してあるだけです。しかし、家電量販店では、これから続々発売予定のリアプロの攻勢に期待を寄せています。

「価格は安くなっていて、大型としての良さもあるが、逆に視野角度が狭いので問題点もある。技術開発などで改善されれば面白くなると思う」(滝島幸太さん ビックカメラ)

びっくりサロンと名付けられたソニーのショールーム。大きなテレビがあった。

「70インチです」(橋本俊一 統括部長/ソニー SXRD開発部)

ソニーは来月、このリアプロテレビを日本で発売する。高解像度の部品「SXRD」を独自開発。リアプロテレビとしては初めて、映像が高精細なフルHDを実現した。

「ここに200万個の画素がある。これを投影して映すので、大きな画面が技術的に手ごろ」(橋本俊一 統括部長/ソニー SXRD開発部)

ソニーはテレビ事業で、基幹部品を手掛けている液晶とリアプロに経営資源を集中。40インチ以上の大画面テレビはリアプロを主力とする方針だ。まずは高級ブランド「クオリア」での発売だが、今後はもっと安い商品も投入していくという。ソニーの思い描く未来のテレビとは…

「近い将来、800万画素以上のテレビを実現できる。現実を忠実に再現できるテレビが目標」(橋本俊一 統括部長/ソニー SXRD開発部)

434とはずがたり:2005/12/04(日) 12:10:09
>>433-434

変わり行く大型テレビ。では、市場の主流であるプラズマ、そして液晶はどう対抗するのでしょうか。

「高画質、大画面に適しているのはプラズマテレビ。プラズマテレビに力点を置いた商品開発をする」(大坪文雄 専務/松下電器産業)

あくまでプラズマにこだわる松下。高画質をウリに将来的には100インチのプラズマテレビにも挑戦する構えです。プラズマパネル事業で日立との提携を発表し、さらなる大画面化を目指します。

「リアプロジェクションは安価であることが受けている。いずれリアプロジェクションはプラズマにとって代わられる」(大坪文雄 専務/松下電器産業)

一方、液晶テレビの世界シェアトップを占めるシャープは…

「40型、50型の生産に適した世界初の第8世代マザーガラスを採用。大切なのはプラズマに負けないコスト競争力」(町田勝彦 社長/シャープ)

シャープは来年、新工場を稼動し、これまでより視野角が広い世界最大の液晶パネルを生産。大型液晶テレビの量産により、シェアのさらなる拡大を目指します。そうした中、次世代テレビも追い上げを図ります。

「ディスプレーとしてはブラウン管が最高」(岡村正 社長/東芝)

キヤノンと東芝は、SEDと呼ばれるブラウン管技術を応用した新方式のディスプレーを共同で開発。液晶やプラズマに比べて動画の表示能力が優れていることを武器に、今年中に50インチクラスの大型テレビの生産を開始。勝負をかける。

さらに大型化に向けて、こんな動きも…

南アルプスを臨む長野、エプソンの研究所。去年、ある試作品が業界を驚かせた。これまで大型化が難しいとされていた、有機EL方式を使った40インチの薄型ディスプレーだ。

有機ELとは、電流を流すと自ら発光する有機物質を使い画像を表示させる技術。液晶テレビと違いバックライトを必要としないため、コストの削減や薄型化が可能で、画質も液晶を上回るという。

「プラズマはガラスが厚くなるし、液晶だとバックライトが必要となる。有機ELはガラス板が2枚あれば、間に発光材料を挟むだけ」(飯野聖一 本部長/セイコーエプソン OLED技術開発本部)

次世代ディスプレーの本命ともいわれるが、各社を苦しませていたのは発光材料をガラス基板に均等に塗る技術だ。大型化の最大の障壁となっていた。

エプソンは、プリンターで蓄積した独自のインクジェット技術を応用した。3色の発光物質を写真印刷と同じ要領でガラス基板に塗っていく方式だ。2007年の量産化を目指しているというが、まだまだ課題も多い。

「材料の寿命という問題が一番大きい。これは2,000〜3,000時間の寿命。商品化には1万時間の寿命が必要」(飯野聖一 本部長/セイコーエプソン OLED技術開発本部)

大画面をめぐり急速に進む各社の開発合戦。テレビの未来の姿は、どのように変わるのだろうか。

435とはずがたり:2005/12/04(日) 12:11:08

[売れ筋速報]
大型TVの勢力図に異変!?割安感で日立、パイオニアが躍進
(2005/03/17 22:08)
http://bcnranking.jp/flash/09-00001537.html

 昨年来、衰えることを知らない“大型モニターテレビ人気”。高い需要に支えられ急速に市場拡大を続けているが、最近、各メーカーの勢力分布に変動が生じていることがわかった。プラズマテレビ、液晶テレビのそれぞれでどのようなシェア変動が起きているのかリポートしたい。

■プラズマテレビ〜日立、パイオニアの健闘が際立つ

 まずは、2月の「BCNランキング」データから、プラズマテレビのベンダー別販売台数シェアをみてみよう(図)。注目すべきは、松下電器のシェア下落だ。これまで「VIERA」シリーズの好調により、トップを独走していた同社が2位に後退している。

プラズマテレビのベンダー別販売台数シェア
「BNCランキング」2月

1.日立_____33.7%
2.松下電器産業_29.0%
3.パイオニア__23.9%
4.ソニー____11.6%
5.その他_____1.9%

*「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

 その一方で、日立とパイオニアの躍進が著しい。2月の機種別販売台数シェアトップ10をみても、1位が日立「Wooo7000(W42-P7000)」、2位がパイオニア「PURE vision(PDP-435HDL)」と、松下を押さえて上位に進出している(表1)。この状況を販売店に聞いてみた。

 「日立とパイオニアはモニターの色調がより見た目に近いという点で人気があります。両社ともプラズマパネルを自社生産しているので、信頼性が高いですね」(大手量販店A店)

 「当店で一番売れているのはパイオニア『PDP-435HDL』です。同ランクの他社モデルと比較して、価格はほぼ同じでモニターサイズが大きめというのも“買うのなら、より大きなテレビ”というお客様のニーズにあっているのでしょう」(大手量販店B店)

 量販店では各社製品を店頭に並べて比較展示を積極的に行っている。それによって、画質や規格などに対する消費者の好みがダイレクトに販売データに反映されているようだ。

 また、トップシェアを獲得した日立の人気の理由については次のようなコメントが得られた。

 「日立のプラズマテレビはチューナーを別売りにしています。専用チューナーユニットの実売価格は約11万円くらいですが、モニター価格にこれをプラスしても他社製品より安い価格設定になっており、割安感が高いのが人気のポイントですね」(大手量販店A店)

436とはずがたり:2005/12/04(日) 12:11:27
>>435-436

 シェアを伸ばした2社はユーザーニーズに対して独自のセールスポイントをアピールし、人気を獲得していることがわかる。「モニターの大型化&高画質化と低価格化」という、相反する要求をつきつけられるメーカー側は、付加価値の高さや独自色をより強く打ち出した製品開発と販売戦略が求められる。この難題をクリアしたメーカーが、急速にシェアを伸ばしているというのが現状のようだ。

 こうした市場動向に対し、日立と松下がプラズマディスプレイパネル事業における協業を発表するなど、業界内でも大きな動きが起きている。開発分野での省力化や、製造分野でのコストダウンによる低価格化が進めば、プラズマテレビ市場の勢力分布は、さらに大きな変革期を迎えることになるだろう。

■液晶テレビ〜ライトユーザー向けの製品が躍進

 液晶テレビに関しては、32V型以上の大型液晶サイズに絞ってランキングデータを見ていこう。ベンダー別販売台数シェアは、リーディングカンパニーであるシャープの牙城はゆるぎないところ。「AQUOS」のブランド力は絶対的な人気を維持しており、どの販売店においても一番広い販売スペースをあててセールスに注力していた。

 しかし、ここでは、2月の機種別販売台数シェアトップ10(表2)で第2位にランキングされたソニーの「ハッピー<ベガ>(KDL-S32A10)」に注目したい。同シリーズは2月に発売されたばかりの新製品であり、ユーザーの関心が高いのは確かだが、それが実売につながっている理由を販売店に聞いてみた。

 「ハッピー<ベガ>は、ある程度機能を絞った代わりに低価格になっているのが一番の特徴です。地上波を見るには多少画質が落ちますが、ハイビジョンであれば同クラスの製品と同等の画像が楽しめます」(大手量販店C店)

 「ハッピー<ベガ>」を購入したユーザーは、機能と価格のバランスを考慮したうえで、コストパフォーマンスの良さに惹かれているようだ。また、“業界最薄・最小幅”という省スペースデザインも大きな魅力となっているという。

 「スッキリしたデザインが好評で、“どこに置いても威圧感がない”という理由で選ばれるお客様が多いです。それと他のメーカーの製品に比べて“操作が簡単”なのも人気のポイント。とくに女性のお客様の反応が良いですよ」(大手量販店B店)

 これまで、大型液晶テレビといえば“高画質・高機能を求めるコアユーザー向けの商品”というイメージが強かった。こうした傾向のあるマーケットに、あえてライトユーザー向けの商品を打ち出してきたソニーの戦略が成功しつつあるといえるだろう。「今後のフラットテレビ事業は自社の強みを生かせる液晶とリアプロに集中する」と発表したソニーの新スタイルが、どこまでシャープのシェアに食い込んでいくのか、興味深いところである。

 BCN総研が電化製品の購入意向などを把握するために行ったWebアンケート調査(2月18日発表)で、「購入したいと思う電化製品は?」という質問に対し41.0%の回答者が「買いたい」と答え、一番人気となった“液晶テレビ”。一方、ごく近い将来、37インチ以上の大型TV市場を独占するのではないかとも予測され、世界規模で需要が立ち上がっている“プラズマテレビ”。

 このように潜在的な需要が高く、今後も右肩上がりで推移するとみられる“大型モニターテレビ”市場に対し、どのような機軸の製品をリリースしていくのか。それによってメーカー間の勢力分布は短期間に大きく変動する。そして、シェア拡大のカギとなるのは“低価格化によるコストパフォーマンスのアップ”と“ライトユーザーの取り込み”だ。

 この2つの課題に対して各社がどのようなスタンスで臨むのか、新機種投入が予定されているゴールデンウィーク前後の時期を、楽しみに待ちたい。(フリーライター・三五康司)

437とはずがたり:2005/12/04(日) 12:12:04
[売れ筋速報]
色鮮かさが人気、プラズマテレビ1・2・3位独占の「VIERA」効果で活気再び
(2005/06/05 23:16)
http://bcnranking.jp/flash/09-00002478.html

 プラズマテレビ市場のパワーバランスが大きく変わってきた。これまで松下、日立、パイオニア、ソニーと4社でデットヒートを繰り広げていたが、そこから抜け出したのが松下。上位陣では唯一4月に投入された新モデル「VIERA」プラズマシリーズが1・2・3位を独占している(「BCNランキング」5月第4週週次集計)。シェア奪還に向けての他社の動きも活発で、プラズマプラズマテレビ市場に活気が戻ってきた(図)。

●松下、新シリーズ投入で一気にシェア6割超

 こうした松下の勢いに牽引される形で、他の参入メーカーもシェア奪還に向けた動きを見せている。『Wooo』シリーズでお馴染みの日立はプラズマディスプレイパネルの世界トップクラスに引き上げるべく最新鋭の設備を導入して新生産ラインを構築。パイオニアは昨年初旬にNECのプラズマディスプレイ生産会社を買収、生産数では世界1となった。また一時のプラズマ市場撤退騒動で世間を騒がせたソニーも、液晶とリアプロジェクションテレビに重きをおいていく方針を表明したものの、プラズマテレビの継続を表明している。

プラズマテレビメーカー別売り上げ台数シェア
「BCNランキング」05年5月4週週次
松下___ 66%
日立___ 17%
パイオニア 11%
ソニー__ 5%
その他__ 1%

*「BCNランキング」は、全国のパソコン専門店や家電量販店など18社・2200を超える店舗からPOSデータを日次で収集・集計しているPOSデータベースです。
これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

 今年の2月には、松下と日立が世界市場での優位性を確保すべくプラズマディスプレイ事業で協業体制を敷くという発表があり、大きな話題を呼んだ。これはひとえに世界市場におけるLG ElectronicsとSamsung SDIという韓国企業の独占状態に対抗しようとする動きだと言える。今後は先の日立・松下を皮切りに、多くの国内メーカーの協業体制が生まれてゆくものと予想される。

●売れ筋は37・42といったお手ごろサイズ

 「BCNランキング」5月第4週の集計によると、機種別シェアで1〜3位までを松下の『VIERA』プラズマシリーズである『PX500』シリーズが独占。これらシリーズは今年の4月に発表されたばかりのほっとなモデルで、登場直後にして、37V型の『TH-37PX500』が1位、42V型の『TH-42PX500』が2位、50V型の『TH-50PX500』が3位という好調ぶりだ。店頭で見比べると他社の製品より明らかに色がはっきりしており、そうした分かりやすさも人気の要因だろう。

438とはずがたり:2005/12/04(日) 12:12:29
>>437-438

 現時点でのメーカーシェア2位の日立も、昨年中旬発表の『Wooo7000』シリーズが、同調べのランキングで4位(42V型:W42-P7000)、6位(37V型:W37-P7000)、7位(32V型:W32-P7000)と、昨年発売のモデルながら松下とがっぷり四つの状態。

 メーカーシェア3位のパイオニアは同社のプラズマ主軸ラインナップ『PURE vision』が好調だ。43V型の『PDP-435HDL』が5位、50V型の『PDP-505HDL』が9位、43V型の『PDP-435SX』が10位とトップ10に3台を送り込む強さを見せる。日立の『Wooo7000』シリーズと同様、次期モデル登場待ちということを踏まえると、やはりよく奮闘している。

 こうした売れ筋モデルで共通している点は、「37型や42型といった、比較的小さなサイズのモデルが売れている」ということ。ここらへんは、現代の住宅事情とマッチした結果だと捉えられる。

●「一体型・全デジタル対応」がチューナーまわりの主流

 現在のプラズマテレビには、チューナー形状により三つのタイプに大別できる。1つ目がテレビにチューナーを搭載した「チューナー内蔵型」、2つ目がテレビとチューナーが分かれた「分離型」、そして3つ目がテレビ機能のみでチューナーは搭載しない「独立型」だ。

 この中で現在の主流となりつつあるのが「チューナー内蔵型」。多くの場合、チューナー一体型はデジタルとアナログ両方のチューナーユニットを内蔵し、アナログ放送とデジタル放送両方に対応する。また製品によってはこれらのチューナーを複数搭載するものもある。チューナーをテレビ内に内蔵しているため「買ってすぐ観られる」という、初心者にも嬉しいお手軽感と共に、配線等の煩わしさから解放され、TV視聴に際して、他のユニット等を必要としないシンプルさも魅力。

 これに対し、テレビ内にチューナーを内蔵しない「分離型」ないし「独立型」は、自分の好みにより自由にチューナーを選べるという利点がある。特に最初の段階からチューナーが同梱されていない「独立型」は、テレビ本体とチューナーの組み合わせを自分で考えて視聴システムの構築を行う楽しさが残されており、よりマニアックな特性を持ったカテゴリだと言える。録画機器や音響機器などと併せて総合的にプラズマテレビを中核としたAVシステムを組んでいるような人は、こういった機種を選んでいるようだ。

 現状でのテレビ放送は地上派アナログ放送、地上波デジタル放送、110度CS、BS、BSデジタル等、多様性を増しており、特に今は地上アナログから地デジタル放送への転換期の最中にある。初心者ユーザーにとってはとくに混乱を招きやすい状況だ。そのため、将来的にも見る可能性のある方式のチューナー、特にデジタルチューナーはとりあえず全て入っているという「全デジタル対応」チューナが人気だ。本体を買うだけで買い足すものがないということで、初心者ユーザーだけでなくとも歓迎の仕様だろう。そういった意味で、今後はこうしたチューナー内蔵型の機種も増えていくものと予想される。

 一時は液晶テレビの勢いに押され市場規模縮小などが懸念されたプラズマ市場。しかし、40型クラスで1インチ1万円を割り込み始めるなど、価格がこなれてきたこともあって以前の活気を取り戻しつつあるようだ。来るべきデジタル放送時代に向けて、次なるテレビを選定中の方は、もう一度プラズマテレビも視野に入れてみてはいかがだろうか。(市川昭彦<Aqui-Z>)

441とはずがたり:2005/12/09(金) 15:05:08
<三洋電機>金融子会社株をゴールドマンに売却交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051208-00000043-mai-bus_all

 経営再建中の三洋電機が、金融子会社の三洋電機クレジットの株式を、米金融グループ大手のゴールドマン・サックスグループに売却する方向で交渉していることが8日、分かった。年内の基本合意を目指す。
 三洋は三洋クレの株式の約52%を保有する。約3400億円の有利子負債を抱える三洋クレの株式を売却することで、約1兆2000億円ある連結有利子負債の削減を目指している。
 売却額など具体的な中身については交渉中だが、ゴールドマンが三洋クレの株式の30%強を取得し、筆頭株主になる可能性もある。
 ゴールドマンは、三洋の主力取引銀行の三井住友銀行、大和証券SMBCグループとともに、三洋が実施を予定している2000億〜3000億円の増資の引受先にもなっている。
 また、三洋は事業の選択と集中の一環として、冷蔵庫など赤字の白物家電で中国家電最大手のハイアールと、生産移管を含めた連携強化を検討している。[前川雅俊]
(毎日新聞) - 12月8日15時50分更新

445とはずがたり:2005/12/22(木) 11:10:31
ツルヤ靴店、イオングループに約19億円の第三者割当増資
05/12/20 18:13

 [東京 20日 ロイター] ツルヤ靴店 <2686.NG> は20日、イオングループ3社に19億9104万円の第三者割当増資を実施すると発表した。イオンは同社の20%超の発行株を取得、提携関係を強化する。  ツルヤ靴店は普通株式136万株を1株1464円で新規に発行。イオン <8267.T> 、イオンモール <8905.T> 、イオンクレジットサービス <8570.T> にそれぞれ割り当てる。払い込みは1月12日。  増資は自己資本拡充と同時に同グループとの関係強化がねらい。両社は提携委員会を設置し、具体的な提携内容を詰める。

448とはずがたり:2005/12/25(日) 20:43:48
うぉ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━!!

<セブン・西武>経営統合 巨大流通グループ誕生へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000044-mai-bus_all

 セブン―イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂などの持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」と、西武百貨店などを傘下に持つ「ミレニアムリテイリング」が経営統合する方向で最終調整していることが25日、明らかになった。年内にも合意する見通し。セブン&アイがミレニアムの大半の株式を取得し、将来的には両グループの経営を全面的に統合する。両グループが統合すれば売上高は5兆円弱に達し、世界有数の巨大流通グループが誕生することになる。
 大手証券の野村証券グループの野村プリンシパルが保有するミレニアム株式を、セブン&アイが取得する方向で、取得額などを調整している。
 セブン&アイは今年9月、ヨーカ堂より子会社のセブン―イレブンの株式時価総額が多い「ねじれ現象」を解消し、仕入れの一元化などによるコスト削減を進めるためにグループの持ち株会社として設立された。ただ、ヨーカ堂は衣料品の低迷などが響き、ここ数年の売上高は前年割れが続いており、衣料品部門のテコ入れなどが急務になっていた。
 一方、西武百貨店は、00年7月に経営破たんした大手百貨店「そごう」を救済。03年6月に持ち株会社のミレニアムを設立して、そごうの経営再建を進めてきた。経営が悪化していた西武百貨店自身も、05年2月期には171億円の経常利益を上げ、債務超過状態を解消していた。
 ただ、百貨店業界は専門店の進出などを受けて競争が厳しくなっており、「伊勢丹以外は百貨店としてのブランドを確立できていない」との指摘も多い。
 このため、セブン&アイとミレニアムは、相互の弱点を補完するとともに、百貨店とスーパーの相乗効果を生かし将来の成長戦略を描くため、経営統合に踏み切るべきだとの判断で一致したとみられる。
(毎日新聞) - 12月25日20時23分更新

452とはずがたり:2006/01/10(火) 11:09:20

三洋労組、自社製品売り込み懸命 年賀状にPRシール
http://www.asahi.com/business/update/1227/036.html
2005年12月27日06時07分

 三洋電機労働組合(堀口成一・中央執行委員長、組合員数約2万2000人)が、自社製品をPRする年賀状用シールを作製し、全組合員に配布した。親類や知人、友人らへの年賀状にシールをはってもらい、三洋製品の購入を呼びかける。経営再建中の会社を支援するため、労組も協力することにした。

 「三洋っていいねキャンペーン」と題し、シールが25枚で1組となったシートを約3万枚用意。来年の干支(えと)の戌(いぬ)年にちなんで、犬のイラストをあしらったシールには「家電製品ご購入の際には連絡くださいね!」などと書かれている。

 三洋は昨年末、部課長級で50万円、一般職で20万円などの自社製品販売目標額を決め、全社的にノルマを課した。だが、来年1月から従業員の給与カットが始まるため、会社側は今年は販売ノルマを課していない。

三洋電機、無線ブロードバンド事業に進出
http://www.asahi.com/business/update/1226/115.html
2005年12月26日21時38分

 三洋電機は26日、米国のベンチャー企業のソーマ・ネットワークスと共同開発した新システムで無線ブロードバンド事業に新規参入すると発表した。データ通信量に影響されることなく高品質な音声通話が可能という。主に海外向けに売り込み、10年度の売り上げ目標は300億円。

454とはずがたり:2006/01/14(土) 08:52:33
液晶モニター広告大手2社が合併、シェア9割超
2006/01/13(金) 12:05:16更新
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&amp;d=0113&amp;f=column_0113_001.shtml

ライバル関係から合併へ路線変更した意図は−齋藤浩一

  中国液晶モニター広告大手の聚衆目標伝媒有限公司(Target Media)と分衆伝媒控股有限公司(Focus Media)が9日、分衆伝媒が聚衆伝媒の100%株式を取得する形で合併すると発表した。市場シェア98%を占める巨大企業の誕生に、市場独占が決定的になったという見方が強い。

  分衆伝媒による聚衆伝媒の株式取得総額は3.25億ドル。うち9400万ドルを現金で、2.31億ドルを株式で支払う。分衆伝媒は2005年7月13日に米ナスダック市場に上場済みで、聚衆伝媒も06年第1四半期(1−3月)にナスダック上場を目指すと宣言していただけに、突然の合併発表に驚く声も聞こえてくる。これにより、聚衆伝媒の虞鋒・董事会主席は分衆伝媒の江南春・CEO(最高経営責任者)と共に新体制での董事会連席主席となる。

  合併前の中国における液晶モニター広告市場は、この2社でシェア98%を占めている。分衆伝媒は03年5月の設立以来54都市でモニター3.5万台を、一方の聚衆伝媒は03年7月の設立から05年9月までに40都市で2.5万台を展開。これについて専門家は、「商業ビルなどの液晶モニター広告市場は発展規模が限られているうえ、2社が価格競争を続けていけばいずれ共倒れの危機に陥る。合併はむしろ必然的な流れ」と分析している。

  実際、両社は今回「買収」という言葉を使わず、終始「合併」であると強調している。圧倒的なシェアを占める優位性もさることながら、「競争関係に終止符を打つことで今後は広告の有効性やサービスの向上に注力する」と江・CEOは述べ、商品価格の上昇につながるのではないかとの疑問にはノーと答えた。

  合併後、両社はそれぞれのブランドによる展開を図り、従来の資源を生かす形で、商業ビル向け、居住区向け、屋外向けそれぞれのブランド展開を進める方針。分衆伝媒は、05年10月にエレベーター広告で中国市場シェア90%を誇るFrame Mediaを買収しており、現在の事業展開はエレベーター広告だけにとどまらない。そのため、それぞれの強みをさらに細分化し、別個のブランディング戦略を練ることにしている。

  合併発表にいたる経緯について分衆伝媒の江・CEOは、「提案が上がったのは05年12月。事実上2回の協議で決定したが、双方にとって納得できる条件で合意に至った」とコメントしている。実際、両社がライバル関係になってから2年以上が経つが、CEO同士が直接会話をしたのは今回が初めてのこと。合併の決め手となったのは、「双方のビジネスモデルを明確に理解し合えたこと」だという。

  なお、中国ポータルサイト大手の新浪網(SINA)が実施したオンラインアンケートによると、13日12時の時点では、回答者の64%が合併を「よい」と評価して、「よくない」の23%を大きく上回っている。また、合併が市場の独占につながるかとの問いに対しては、66%が「つながる」、30%が「つながらない」としている。

459杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/01/25(水) 19:17:24
さすが、赤い盾の両替屋から身を起こして300年も修羅場を掻い潜ってきただけのことはある。これと比べれば堀江モンなぞ巨大な掌で踊った孫悟空と言うとこでしょうかね・・・・・

ライブドア:「M&Aは減らず」ロスチャイルド会長が会見
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20060126k0000m020040000c.html

 野村証券とM&A(企業の合併・買収)業務で提携している欧州系の大手投資銀行ロスチャイルドグループのデーヴィッド・ドゥ・ロスチャイルド会長が25日、都内で会見した。「ライブドアショック」について「こうした危機は割と短期間に消化される傾向があり、経済的な環境が良好ならばM&Aが減るとは考えていない」と述べ、日本でのM&Aへの影響は限定的との見方を示した。

 ロスチャイルド会長は、オートバックスセブンと英国の自動車用品販売ハルフォーズの資本提携などの成果を示し、「これまで国境を越えたM&Aの案件は多くなかったが、今後はグローバル化の中で増える」と強調。野村と引き続き提携関係を強めて、M&A事業を進める考えを示した。【上田宏明】

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

460とはずがたり:2006/01/26(木) 19:26:56

弱…半導体・白物家電
強…2次電池(世界シェア4割以上)・DVD読取用電子部品・デジタルカメラ事業(船井電機が食指)

三洋電機 経営改革の加速迫られる CEO廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

 三洋電機が25日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス(GS)と大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の3社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者(CEO)制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
 三洋は06年3月期の連結最終赤字が2330億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの4割以上を握る2次電池や、DVD(デジタル多用途ディスク)読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
 「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば3000億円くらいの利益は簡単に出せる」(永守重信・日本電産社長)との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
 それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」(三洋関係者)との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」(同)懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
 野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで05年6月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」(金融関係者)だった。
 敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、CEOの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」(金融関係者)との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
 投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。CEOの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」(三洋幹部)だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。[前川雅俊]
(毎日新聞) - 1月26日10時16分更新

463とはずがたり:2006/01/26(木) 19:37:46

物産が三クレ買う!
http://www.rondan.co.jp/html/mail/0510/051007-2.html
(平成17年10月07日)

投稿者:  土光さんの目刺

 三洋電機クレジットの買い手として、最有力候補に三井物産が急浮上している。 因みに、同社を 「浪速のGEキャピタル」 とは誰も呼んだことがない。 某一流経済誌を除いては。

買い手候補として、月刊経済誌 「財界展望10月号」 が、三井住友銀行系ノンバンクを具体名を挙げ、また日本経済新聞は9月28日付けの一面トップだったために腰が引けたのか、 「国内金融大手」 とのみ報じた。 これらは、いずれも三井住友銀行系を念頭においたものだ。

これら報道の根拠は、旧住友銀行出身の副社長・古瀬洋一郎氏が、自身の三洋電機クレジット社長就任を目論んだことにある。 勿論、これは古瀬氏の独断専行だ。 社内には、そうした古瀬氏への反発が多かった。

よって上記二つの報道は、自分を有利にするためのリークという噂も根強い。 特に日経記事は、古瀬氏の意向をかなりトレースしているからだ。

三井物産が急浮上したきっかけは、日経より先に報じられた月刊経済誌だ。 その記事を読んで、前会長・井植敏氏は激怒し、 「あいつの好きにはさせない」 と唸ったとか。 敏氏は、現会長・野中ともよ氏に指示を出して、三井物産との交渉に当らせた。

つまりサプライズ人事は、院政を敷くためのカモフラージュでしかなかったことになる。 週刊文春10月13日号で示されたように、結果としては、サプライズというより噴飯人事だったが。

三井物産のメインバンクは、三洋電機と同じ三井住友銀行であり、金融機関からの了承は取り付けやすい。 そして何より古瀬氏などには、遠く手の届かない企業であることが最大の選択要因である。 三井物産は、三井リース事業と共に三クレ株を引き受けることを前提にして既に検討を始めて、受ける体制を整えつつある。

商社機能と三クレの問題債権だった翼システム (自動車関連事業) は、補強しあって相乗効果も期待できる。 野中氏がいう 「ある国内大手グローバル企業」 とは、古瀬氏が口にしていたという 「国内金融大手」 などではないし、どこぞの掲示板に書き込まれていたオリックスなどでもない。

そして梯子を外されて、焦ったのが古瀬氏である。 そんなときに野中スキャンダルが噴出した。 週刊文春10月13日号へは、古瀬氏周辺が流したと言われている。 しかし記事自体に間違いはない。

7月に発表された再建策はイメージばかりが先行し、具体策のないもので不評だったのは、当然だ。 さしたる実績もない野中夫婦とその周辺がこねくりまわしたためである。

ジャーナリストとしての実績自体は知れたものだが、仮にまだ自分がその端くれであると自負するならば、絶対にしてはならない行為だ。 利益誘導など特に金に関しては疑われるような行為をしてはならない。

また経営者としても、自分だけいい思いをして、全社員を路頭に迷わせることなどしてはならないのだ。 こそ泥とまでは言わないが、そこらのブラックジャーナリストよりも性質が悪いのではなかろうか。

週刊文春の取材を受けて、飼い犬に手を噛まれていたのに気付いたため、敏氏はまたまた激怒したとも伝わっているが、果たして怒る資格があるかどうか。 敏氏が、野中夫婦による口先仕事での口銭稼ぎを認めていた節もあるのだ。

そしてこの騒動を、I T 企業とは名ばかりの単なる金貸しのブタエモンが涎を垂らして狙っている。 そういえば、翼システムの傘下にあった、ジャック・ホールディングスは、ライブドアに買収されて、ライブドアオートに商号変更する。

サプライズ人事で息子への代替わりと院政をやり過ごそうとして失敗したご隠居。 自分の保身に奔走するだけの元金貸し。 沈没寸前のタンカーからこっそり燃料を抜き取っていたジャーナリスト崩れ。 何にでも食らい付こうとするブタ。 この4者を排除して、誰にも頼らず頑張るしかないですよ、若旦那。

ところで日経記者は、論談目安箱に抜かれて、左遷されないように気をつけんと。

464とはずがたり:2006/01/26(木) 19:40:22
三洋電機、3000億円増資を決定・井植敏代表取締役が辞任
http://www.asahi.com/business/reuters/RTR200601260003.html
2006年01月26日06時15分

 [東京 25日 ロイター] 三洋電機<6764.T>は25日、井植敏・代表取締役、井上敏・取締役、梶川修・取締役が2月24日の臨時株主総会を経て取締役を辞任すると発表した。井植氏は最高顧問に就任し、井上氏と梶川氏は専務執行役員として業務執行を担当する。

 この人事は、増資決定とともに発表された。三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループの大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ(大和証券SMBCPI)、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行に対する約3000億円の優先株による第三者割当増資の契約で合意した。

 これに基づいて、三洋電機は、大和証券エスエムビーシーグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、三井住友銀行から、現在すでに取締役副社長に就任している前田孝一・元三井住友銀行常務執行役員を含めて5人の取締役の派遣を受け入れる。このうち前田副社長など3人が臨時株主総会後に取締役副社長に就任する予定。大和証券エスエムビーシーグループなどは取締役候補をそれぞれ2人まで指名できる権利をもつ。取締役の定員は9人以内とする予定。

 また、最高経営会議を廃止し、経営会議を新設する。CEO(野中ともよ会長が兼任)、COO(井植敏雅社長が兼任)およびCFOは廃止する方針。

 約3000億円の優先株増資は3月14日を払い込み日とする年度内の実施になる。このうち、大和証券SMBCPIが1250億円、ゴールドマン・サックス・グループのオーシャンズ・ホールディングスが1250億円、三井住友銀行が500億円をそれぞれ引き受ける。大和証券SMBCPIとオーシャンズ・ホールディングスはともに議決権割合24.5%の筆頭株主になる予定。

 三洋電機は、コア事業の成長戦略に必要な設備投資・研究開発費として2006年度約2200億円、2007年度約2300億円、さらに構造改革の加速のために約1000億円の資金需要があり、今年度中に増資が必要と判断したという。増資により、自己資本比率は、増資前の今年度末予想3.9%から約17%に上昇して、財務基盤が安定することで事業再建に取り組む体制ができる。今後は経営建て直しに向けて事業の選択と集中を一段と加速する。

 会見した三洋電機の前田孝一副社長は「優先株が普通株に転換された場合は、発行済み株式数が現在の約18億7000万株から61億株になる」と述べた。前田副社長によると、優先株については1年間は市場に出回ることがない約束になっているという。

 増資で事業再建への体制が整う反面、増資に伴い株主価値の希薄化を招く可能性がある。前田副社長は「2年目、3年目と順次、業績回復のスピードとのにらみ合いだが、経営計画を達成すれば、新たな前向きの資本政策を取る」として対策を講じるとの見解を示した。

 経営陣の交代で取締役9人のうち、5人が引受先の金融機関から就任する。今後の経営は金融機関主導色が強まる。引受先の金融機関に関して、三洋電機の前田副社長は「一定期間、三洋電機の再建に尽力する援軍として頼りにできる。ただ、投資ファンドなので、彼らも収益が狙い」として、「三洋電機の業績V字回復で一定のリターンが期待されている」と説明した。当面の目標として三洋電機は、連結営業利益1000億円達成を目指すという。

 三洋電機創業者の長男で社長、会長を約20年間務めた井植敏代表取締役が辞任する。三洋電機の前田副社長は「責任感の強い方なので、今回の増資を機会に自身で決断した」と述べた。今後は経営中枢からは外れるが、最高顧問として人脈を活用してサポートするという。また、CEOなどの役職廃止については「新しく投資家から人材が来るのを機会に見直して、シンプルかつスピードを求めて分かりやすい経営体制にするのが目的」と説明した。

466小説吉田学校読者:2006/01/26(木) 19:57:14
井植敏の退任は、トロイカ体制崩壊といいますか、「銀行・証券出身者管理会社」になったと思いましたが、ここまではっきり書かれるとは。
「野中ともよ会長を事実上、棚上げし」
野中退任までカウントダウンでしょう。野中会長は失敗だったのであります。
(新潟豪雪が傷に塩塗っているようですが)

三洋電機 経営改革の加速迫られる CEO廃止は窮余の策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060126-00000006-maip-bus_all

 三洋電機が25日発表した新経営体制で、三洋への増資に応じて大株主になった投資会社、米ゴールドマン・サックス(GS)と大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の3社が取締役の過半数を占めることになり、経営改革の加速を迫られることは必至だ。また、最高経営責任者(CEO)制の廃止は、経営手腕を不安視されてきた野中ともよ会長を事実上、棚上げし、集団指導体制に移行する窮余の策といえる。
 三洋は06年3月期の連結最終赤字が2330億円に達する見通し。半導体や白物家電などの不採算事業が足を引っ張った。一方、世界シェアの4割以上を握る2次電池や、DVD(デジタル多用途ディスク)読み取り用電子部品など世界的にみても強い事業も多い。
 「技術に非常にいいものがある。経営さえ変えれば3000億円くらいの利益は簡単に出せる」(永守重信・日本電産社長)との見方は強い。船井哲良・船井電機社長は「デジタルカメラ事業をぜひ買いたい」と語る。
 それだけに投資会社の影響力が強まることで「事業が切り売りされるのでは」(三洋関係者)との不安も高まっており、「社員の士気低下が一段と進み、再建に支障をきたす」(同)懸念もある。井植敏雅社長は「外圧ではなく、自分の手で三洋を改革したい」と強調するが、事業の解体を回避するには現経営陣の思い切った決断が必要だ。
 野中会長は井植敏・代表取締役兼取締役会議長の肝いりで05年6月に就任した。敏氏は「マーケティングや商品提案力に優れている」と説明したが、実態は、長男の井植敏雅氏の社長昇格にあたり予想された「世襲批判をかわすため」(金融関係者)だった。
 敏氏の本音は、経営の実権は敏雅社長が握り、野中会長は対外的なイメージアップとブランド力強化を担当する役割分担だったようだ。だが、CEOの肩書を得た野中会長は、経営戦略の策定に積極的に関与。そして、記者会見での失言で、金融子会社の三洋電機クレジット売却がいったん破談になるなど野中会長の経営能力の乏しさを露呈した。「野中会長が迷走の原因」(金融関係者)との批判が高まり、取引銀行首脳は「会長は棚上げにし、社長が経営を主導する形にしたほうがいい」と話していた。
 投資会社からは敏氏だけでなく、野中氏の退任を求める意見も出た。CEOの肩書を外し、会長にとどまることに落ち着いたのは、「ブランド力強化には野中会長の力が必要」(三洋幹部)だったのに加え、敏氏が招いた野中会長の経歴に傷をつけないよう配慮したとみられる。【前川雅俊】
(毎日新聞) - 1月26日10時16分更新

467とはずがたり:2006/01/26(木) 20:32:23
創業者 井植歳男について
http://www.sanyo.co.jp/koho/doc/j/corporate/sogyosya.html

井植家
清太郎(淡路島)┐
┌─────―┘
├むめの(松下幸之助夫人)
├歳男[三洋電機創業]―敏(退任)―敏雅(現社長)
├祐郎
└薫

三洋電機はその初期に於いて松下電器と関係が深いんですねぇ

468とはずがたり:2006/01/28(土) 17:19:10
日立、プラズマ新工場検討 1000億円規模 松下、シャープに対抗
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20060128/e20060128007.html
2006年 1月28日 (土) 16:16

 日立製作所は二十八日、プラズマテレビ向けパネルの新工場建設を検討していることを明らかにした。薄型テレビの需要増に加え、ライバルの松下電器産業、シャープなどが相次いで大規模増産を予定しているため、日立も生産体制を拡大して対抗する。

 新工場への投資額は一千億円規模とみられ、早ければ平成二十年の稼働を目指す。日立は、生産拠点を一カ所に集めた方が効率がいいとみており、日立が80・1%を出資してパネルを生産している「富士通日立プラズマディスプレイ」宮崎事業所(宮崎県国富町)への増設が有力だ。

 日立は十九年度中にも、宮崎事業所の生産能力を、月産十万枚から三十万枚に増やす計画だが、さらなる増産が必要と判断した。日立のプラズマテレビの世界シェアは一けた台で、松下の約30%に大きな差をつけられており、プラズマ事業も十八年三月期、営業赤字が百億円以上に膨らむ見通し。増産で生産効率を高め、収益改善を図る。

日立、宮崎にプラズマ新工場建設へ 1千億円規模投資
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060127/K2006012702880.html?C=S
2006年 1月27日 (金) 20:40

 日立製作所は27日、薄型テレビ用のプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)生産子会社の新工場を、08年に宮崎事業所(宮崎県国富町)で稼働させる方針を明らかにした。薄型テレビの需要が急拡大すると見込まれるなか、松下電器産業やシャープが今月、相次いでパネル増産計画を発表。増産で価格競争力向上やシェア確保を急がないと市場から振るい落とされかねない状況で、日立も1000億円規模の追加投資に踏み切る。

 日立は今月、昨年12月に発表したばかりのPDP増産計画を1年以上前倒しし、07年中に現在の月産10万台(42インチ換算)から30万台に増強する方針を固め、08年以降の追加投資についても検討に入った。新工場の生産能力など詳細は未定という。

 プラズマテレビ首位の松下は今月、1800億円を投資してPDP新工場を建設し、07年7月に稼働させると発表。フル稼働すれば、松下の生産能力は月産92.5万台(同)になる。

日立、薄型TV用プラズマ増産前倒し 液晶で追加投資も
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060114/K2006011304370.html?C=S
2006年 1月14日 (土) 06:51

 日立製作所は13日、薄型テレビ用プラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)の増産計画を1年以上前倒しし、07年中に現在の月産10万台(42型換算)から30万台に拡大する方針を明らかにした。松下電器産業、東芝との合弁で今夏に稼働する液晶パネル工場でも追加投資を検討する。「勝ち組」の松下、シャープなどの相次ぐ大規模投資計画に対抗するもので、内外大手の「増産合戦」が一段と過熱してきた。

 日立がPDP子会社の生産能力を08年度末までに30万台にすると発表したのは昨年12月だった。しかし、年明け早々に韓国のLG電子が07年中に73万台(同)に、松下も1800億円を投資する新工場の建設で08年度中に92.5万台(同)にする増産計画をそれぞれ発表。業界の様相は一変した。

 このため、日立も計画を早め、08年以降の追加投資も「需要を見極め、今年前半に判断する」(幹部)ことにした。投資は1000億円規模とみられる。

 液晶パネルでも、シャープが08年末までに2000億円を追加投資し、生産能力を従来計画の約2倍の183万台(32型換算)にすると11日に発表した。日立、松下、東芝の「対シャープ3社連合」の液晶パネル工場の生産能力は稼働当初で20.8万台しかない。このため、3社は増産に必要な追加投資の検討に入り、年度内に決断する。

469杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/01(水) 19:42:19
東大卒の堀江モンに好いように使われた非エリート・・・・・わかるなぁ。

特集ライブドア
ライブドア中村・宮内容疑者、同級生で買収二人三脚
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060201i201.htm

 ライブドアグループの証券取引法違反事件で、グループの投資・買収戦略を統括する同社子会社「ライブドアファイナンス」の前社長・中村長也(おさなり)容疑者(38)が、株式交換や投資事業組合を組み合わせたライブドア株売却について、資金管理や契約事務などを掌握していたことが、関係者の話で分かった。

 中村容疑者は、グループの財務責任者だったライブドア前取締役・宮内亮治容疑者(38)の高校時代の同級生で、宮内容疑者の指示を受け、「実行部隊」として動いていた。問題の案件を両容疑者が二人三脚で推し進めた実態が浮かび上がった。

 同グループは2004〜05年、株式交換の手法で買収した計6社について、いったん買収先に渡したライブドア株などを支配下に置く投資事業組合に買い取らせ、海外市場などで高値で売却して利益をライブドア側に還流させていた。

 関係者によると、中村容疑者は少なくとも、ライブドア関連会社「バリュークリックジャパン」(現ライブドアマーケティング)が05年1月に行った出版社「マネーライフ」買収の際、「VLMA2号投資事業組合」によるバリュー社株買い取り資金の出し入れ、契約書作成などの実務作業を中心的に手掛けていた。

 マネー社買収の際には、ファイナンス社が母体となった投資組合が別の投資組合にいったん出資し、そこからVLMA2号投資組合に出資していた。このため、VLMA2号組合がライブドアの実質支配下にあることが外部から見えにくい形になっていた。こうした複雑な仕組みについても、中村容疑者が掌握していたという。ファイナンス社は、マネー社の企業価値を水増し査定していたことが判明しているが、これについても中村容疑者が関与していたとみられる。

 中村容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、「違法と言われても仕方がないことをした」などと容疑を認めているという。

 中村容疑者は、宮内容疑者と横浜商業高校時代の同級生で、一緒に税理士を目指して勉強した間柄だった。

 ライブドアグループの企業買収については、同社前社長の堀江貴文容疑者(33)の指示・了承の下で、宮内容疑者が具体的な仕組みを考案、中村容疑者が実行するという役割分担が出来上がっていた。同社関係者は「中村容疑者は、宮内容疑者が描いた絵の通りに忠実に実務を進めていた」と話している。

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470名無しさん:2006/02/01(水) 23:19:38
>>469
卒業せず在学中に起業→中退したホリエモンはエリートではないと思う。

話はずれるけど宮内氏ら高卒者は絶対コンプレックスを持っているはずだ的な
報道をするマスコミのエリート意識はすごいですなあ。

堀江貴文
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87

久留米大学附設中学校・高等学校卒業。東京大学中退。
大学在学中にウェブページ制作請負会社、オン・ザ・エッヂ(現・ライブドア)を600万円で設立。

471杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/02(木) 00:15:32
>>470
それ言うならビルゲイツだって(ry

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472とはずがたり:2006/02/06(月) 02:11:13
>>441 >>443 >>463
物産てのは結局ガセだったか実現せずだったかなんだけどね。

三洋電機 (6764)
ttp://finance.nifty.com/cs/catalog/finance_735/catalog_0511181506_1.htm
[11月18日 15:06 テクノバーン]三洋電機 <6764> が後場に入ってから一時、前日比19円高(6.67%)の304円まで上昇して急反発の展開となっている。

17日付けの日経新聞朝刊が「三井物産 <8031> は17日、三洋電機と進めてきた金融子会社の三洋電機クレジット <8565> 株式の買い取り交渉を打ち切った」と報じたことが懸念材料となり株価は午前中から軟調に推移していたが、午後2時過ぎになって「三洋電が計画している増資の引き受け先として、三井住友FG <8316> 傘下の三井住友銀行に加え、米ゴールドマン・サックス証券グループが候補として浮上している」とする記事を日経新聞が速報ニュースとして報じたことが手掛かりとなった。
2005年11月18日 15:06

473杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/06(月) 21:50:01
前身のジャック時代に創業者が業務上横領で捕まっている→ http://72.14.207.104/search?q=cache:2sB3hEq30UoJ:gendai.net/contents.asp%3Fc%3D031%26id%3D640+%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%B8%AD%E5%8F%A4%E8%BB%8A%E6%9F%BB%E5%AE%9A%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC+%E9%80%AE%E6%8D%95&amp;hl=ja&amp;ct=clnk&amp;cd=4 し、今度は堀江モン・・・・・今更生扉と縁切って何の展望があるんでしょうかねぇ・・・・・・・

ライブドア:中古車販売子会社が社名変更、資本関係見直し
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/livedoor/news/20060207k0000m020079000c.html

 ライブドア子会社の中古車販売会社ライブドアオート(LDA)http://www.livedoorauto.com/ は6日、今春にも臨時株主総会を開き、社名変更とライブドアとの資本関係を見直す方針を明らかにした。企業イメージの悪化が止まらないと判断した。他にも子会社のメディアエクスチェンジ(MEX) http://www.mex.ad.jp/ も資本関係の解消を検討するなど、傘下企業のライブドア離れが加速している。傘下企業以外からも「風評被害」を訴える声が相次ぐなど、ライブドア事件の波紋は広がる一方だ。

 LDAの社名変更は、東京都内で開かれた投資家向け説明会で、羽田寛社長が発表した。昨年9月にライブドアの子会社になったことの業績面への効果は「わずかなものだった」と語った。特に、強制捜査の着手後はテレビCMなどを停止せざるを得なくなり、集客力も大きく落ちたという。羽田社長は、兼任しているライブドア取締役の辞任を検討していることも明らかにした。

 また、昨年12月に子会社になったサーバー運営会社のMEXは6日、ライブドアが所有する51%超のMEX株を、第三者へ譲渡するよう求める方針を明らかにした。近くライブドアに直接申し入れる。

 一方、ライブドアと資本などの関係がないのに、ネット上の「うわさ」で株価が下落した企業も出ている。無線通信関連のYOZAN http://www.yozan.co.jp/ は6日までにライブドアファイナンスに発行していた60億円の転換社債型新株予約権付き社債を繰り上げ償還することを決めた。「ライブドアと資本関係があると誤解され、株価が強制捜査着手前から30%近く下落した。ライブドアと完全に縁を切るための措置」という。

 ネット関連のサイバーファーム http://www.cyberfirm.ne.jp/ は「本社が那覇市にあることで、県内で自殺した元ライブドア副社長と関係があるという事実無根の文章をネット上に書かれ、株価が急落した」と話している。【望月靖祥】

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474とはずがたり:2006/02/06(月) 22:05:32
>>473
キャッシュが無くならない内に貼り付けておきます。
日本中古車査定センター→ジャック→ライブドアオートなのか。。

2001年6月13日 掲載  
創業者が業務上横領で逮捕
中古車販売のジャック 200億円超の損失の中身
ベンチャーの旗手が聞いて呆れる背信行為

 東京地検特捜部は6月8日、中古車販売大手のジャック・ホールディングスの創業者である渡邉登・前会長と、大木孝浩・前社長を業務上横領の容疑で逮捕した。代表権を持った2人は4月13日に突然、辞任。「ジャックに何が起こっているのか!?」と産業界の耳目を集めていた。
 ジャックは4月中旬、2001年3月期決算の連結業績見通しを発表したが、売上高は当初見通しより100億円減って、600億円。最終損益は57億円の赤字(同31億円利益)に転落。1株15円を予定していた配当はゼロにするという、惨憺たるものだった。
 大赤字の原因はグループ会社などに対する290億円の貸付金。これに94億円の貸倒引当金を計上したためだ。売上高600億円規模の会社で290億円の貸付金はあまりにも巨額である。
 渡邉前会長が逮捕されたのはこうした不透明な金の流れを解明するためだ。不正が発覚するのを恐れ、子会社に融資したような経理処理をしたと地検特捜部ではみている。最終的な横領額は200億円を超えると判断しているようだ。
 創業者の渡邉前会長は、千葉商科大学商学部を卒業後、さまざまな職業を転々とし、最後に中古車の買い取りビジネスにたどり着く。「日本中古車査定センター」の名称で、直営店を全国に展開。社員が出張訪問して、その車両を査定して買い取り、各地のオークションを通じて業者向けに販売するというビジネスモデルを確立した。中間マージンなしというところが受け、99年2月に店頭上場を果たし、同年11月には東証2部に昇格。株価は一時期、4万7700円(額面50円)にまで上がり、渡邉氏は「ベンチャーの旗手」として名をはせた。
 光通信の重田康光社長、アルゼの岡田和生社長、ドン・キホーテの安田隆夫社長など、ベンチャー起業家に知己が多い。
 渡邉氏は昨年秋、社名を「ジャック」から「ジャック・ホールディングス」に変え、純粋持ち株会社に移行した。
「問題になっているのは、経理・財務部門を独立させてつくったジャックアカウンティング社への貸付金です。貸付金の形を取っていますが、渡邉氏はこの資金で株式投資やハワイや千葉のゴルフ場の買収に動いた。兜町では中華レストラン大手の東天紅や東海観光を手掛けたとみています」(ジャックの元幹部)
 ジャックの最終的な損失は200億円ではとても収まらないとささやかれている。
「渡邉氏は株主代表訴訟を恐れて、経営を投げ出したのと違いますか!? 奥さんと離婚していますが、これも投資家やその筋からの追及を免れるための“偽装離婚”と取りざたされています」(同)
 こうした行為が株式市場に対する重大な背信行為であることは言うまでもない。[野村隆夫]

475片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/02/06(月) 23:32:05
>>469-471
私も,堀江さんを東大エリートっていうのはどうなんだろうなとは思ってました。
少なくとも,非エリートだからいいように使われたというようなことではないと思うんですが。(宮内さんが高卒だというのは今知りました。)
関係ないですけど,堀江さんは,慶應とか早稲田とかでもできたし,そっちのほうが商売うまく行ってたかもしれんね,と思います。あんまりにも裸の王様チックですよね。

476小説吉田学校読者(元東大卒の部下):2006/02/07(火) 20:04:33
>>475
堀江サンは、TVの言動ですがどこか他人を見下すところありましたね。
これは「自分しか信じない」という自己形成によるもので、仄聞するところの家庭の問題に起因するんじゃないでしょうか?
私も昨年9月まで東大出の上司(自称某女性議員似、履歴書には書けないが特技は「舌でタバコの火を消す」)の下にいましたので、片言丸氏の言うとおりであります。
エリート的な性格形成は、東大だけでは生まれません。

私の場合は、末期は、上司が私のパペットになっていましたしね。いやあ、パペットに東大出を使うのは痛快であります。ベクトルが分解できなくても、エントロピーが分からなくても、仕事ができる方の勝ち。
・・・って、私が学歴コンプレックスの塊だな。ということで、なんだかんだいっても、「東大幻想、京大幻想」は皆持っているのであります。
でも、文学部卒の文系そのものの自分に誇りはありますよ(この結びはないな)。

478杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/17(金) 15:33:45
生扉関連で二題。それにしても何処だろう?>「ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるIT系企業」

ライブドア買収にIT企業が意欲示す
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3228280.html

 厳しい経営状況に立たされているライブドアですが、一部のIT系企業が、条件次第でライブドア本体の買収を検討していることが、JNNの取材で分かりました。

 ライブドアを巡っては、既に20社以上の企業が買収話を持ちかけていますが、こうした中、ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるIT系企業の幹部は、JNNの取材に対して、ライブドアの大株主であるフジテレビの支援が継続されることなどを条件に、ライブドア本体の買収に関心があることを明らかにしました。

 ライブドアは去年12月末の時点で、600億円余りの現金や預金を保有しているほか、本業のネット関連の技術も水準が高いとの評価から、同じIT系企業の間では統合効果を見込む動きもあり、今後、ライブドアの買収を巡って、水面下での交渉が始まることも予想されます。(17日10:28)


検察のライブドア「焦土作戦」
(ゲンダイネット - 02月17日 14:57)

 堀江貴文(33)ら元幹部4人がきのう(13日)証券取引法違反罪で起訴された。今後、粉飾決算容疑での再逮捕が待っている。さらに、新たな逮捕者も出る。東京地検特捜部は「引き続き徹底的に捜査する」(伊藤鉄男次席検事)としているから、文字通り、ライブドアの「焦土作戦」である。平松庚三社長は、本体の身売りまで示唆し始めた。


 特捜部はライブドア本体の粉飾決算や脱税、堀江本人の脱税に関しても証拠を握っているといわれている。証拠書類を突き付けても容疑を否認するホリエモンを徹底的に叩く方針だ。

 5人目の逮捕も秒読みだ。ターゲットは、宮内亮治(38)が指示した経理操作を了承した疑惑が浮上している熊谷史人取締役(28)である。

「熊谷氏は、堀江側近の中で1人だけ逮捕を逃れ、新体制では社長の平松氏を差し置き代表権も持った。彼が逮捕されて取締役を辞任するとライブドアの取締役は2人になる。3人以上と定めた商法を守るには、緊急に役員会と臨時株主総会を開かなければなりません。ところが同社の株主は22万人もいる。株主総会をやれるかどうか不透明だし、やってもこの状況では大荒れ必至です」(業界関係者)

 メガバンクは新規融資に応じない方針を固め、東証が上場廃止を決めるのも時間の問題になっている。資金調達の道が閉ざされてしまえば、事業を縮小していくしかない。また、すでに数百人が退社しているという。

 ジャーナリストの井上トシユキ氏が言う。

「特捜部は、ライブドアから堀江色を一掃し、解体を促したいと考えているのでしょう。ライブドア・ブランドを返上したい関連会社も、それを歓迎しています。最後は大株主のフジTVが再び役員を派遣し、切り売りと吸収に向かう可能性もあります」

 検察の徹底捜査で、ライブドアは焦土と化しつつある。

【2006年2月14日掲載】


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484片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/02/22(水) 21:46:17
日本のコカ・コーラって以前からいろんな会社に分かれていますよねー。
小さいころから食品の製造社名・販売社名を見るのが好きだったので、昔からなんでだろうと思っていました。

コカ・コーラ2社が統合 清涼飲料で国内2位に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000256-kyodo-bus_all

 コカ・コーラグループの製造販売会社、コカ・コーラウエストジャパン(福岡市)と、近畿コカ・コーラボトリング(大阪府摂津市)は22日、7月1日付で共同持ち株会社を設立し経営統合すると発表した。両社の売上高は2005年12月期で4267億円に上り、清涼飲料水販売ではサントリーに次ぎ2位となる。
 ウエストは九州北部3県と中国地方5県が、近畿は京都・大阪・兵庫の3府県が事業エリア。統合でシステム統一や物流効率化を図り、コスト削減し経営基盤を強化する。
 7月1日にウエストが会社分割し、持ち株会社「コカ・コーラウエストホールディングス」を設立。事業会社としてウエストと近畿が傘下に入る仕組みで、近畿については1株に対し持ち株会社株0・451株を交換し、子会社化する。
(共同通信) - 2月22日20時34分更新

486杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/02/26(日) 20:04:33
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/886 の続報。自分も一つ勝負に噛んでみたい気がする・・・・・

ライブドア株 ハゲタカ餌食
(ゲンダイネット - 02月26日 13:08)

 東京地検特捜部はきのう(22日)、有価証券報告書の虚偽記載容疑で、ライブドアの堀江貴文前社長らを再逮捕、同社の代表取締役、熊谷史人を逮捕した。ライブドアは取締役がそろって捕まり、商法で定められた役員3人にも事欠く事態に陥っている。上場廃止も「決まり」で、会社として機能停止状態だ。


 ところが、そんなライブドア株がきのうは前日比8円高の72円。しかも、米国のファンド、シオン・キャピタルがライブドア株を5.52%も買い占めていることが分かった。米系投資顧問会社のキャピタル・リサーチも6.54%から8.58%に保有比率を高めている。紙くず必至のライブドア株を買う思惑はどこにあるのか?

「ライブドアはライブドア証券やメディアエクスチェンジ、ターボリナックス、弥生といった利益を挙げられる優良企業を持っている。ライブドアオートやセシールも商売になる。上場廃止になってもグループ企業を切り売りすれば、資産超過になり、儲かるという読みでしょう。たった5、6%では支配権は握れませんが、第2位株主のフジテレビの持ち分(12.7%)も買い足せば、堀江の持ち株比率17.2%を上回り、筆頭株主になれる。資産売却で主導権を握れるわけです」(兜町関係者)

 まさに「死臭に群がるハイエナ」だ。フジテレビもライブドア株を売り急いでいるだろうから、外資のファンドがライブドアを“最終解体処理”することになりそうだ。

 もちろん、今後マネーゲーム化するだろう株価で、ひと儲けを狙う動きもある。西武鉄道は上場廃止直前まで買いが入ったし、破綻した足銀フィナンシャルグループ株は一時1円まで値を下げたが、その後、24円まで上がった。儲けた元銀行マンが名古屋のテレビ塔から現金をばらまいて話題になった。

「上場廃止株は平均してその前の最高値から99.5%下がっている。ライブドアは794円でしたから、4、5円まで下がることになる。それから、また値上がりする可能性もある。上場廃止決定後、整理ポストに置かれる1カ月間はすさまじいマネーゲームになりますよ。22万人の株主はまだ売り切っていないだろうし、売ったあと、損を取り戻すためにマネーゲームに参加する可能性もありますからね」(経済評論家・杉村富生氏)

 シロウトは手を出さない方がいいかもしれない。

【2006年2月23日掲載】

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487とはずがたり:2006/02/27(月) 01:58:08
>>484
コカコーラ社は日本各地での販売権を地域ごとに分割して各地の有力企業に与えたのであんな感じに各地にいろんな会社があったんですが,最近は各地で巨大化の動きが著しいようですね。↓に纏めておきました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070808775/199

488とはずがたり:2006/03/07(火) 09:17:20

ぴあ:セブン−イレブンと仲たがい チケット4月末で休止
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060304k0000m020029000c.html

 チケット販売のぴあは3日、コンビニエンスストアのセブン−イレブンで行ってきたチケット販売・受け渡しのサービスを4月末で休止すると発表した。セブンが他のチケット販売会社との提携を拡大していることにぴあが反発したもので、チケット販売とコンビニの最大手同士の「仲たがい」だけに、行方が注目されている。

 ぴあは年間4000万枚のチケットを販売しているが、01年11月からは電話などで注文を受けた映画や演劇、スポーツなどのチケット販売や代金支払い済みのチケット引き渡しサービスをセブンの店頭で行っている。

 しかし、ネット経由でチケットを購入する利用者は年々拡大、サービスを提供する会社も増えており、セブンは昨年12月に芸能プロダクションのホリプロと提携し同様のチケット販売サービスを開始。2月からはチケット販売のCNプレイガイドと提携するなど提携先を増やしてきた。

 これに対し、ぴあは「販売方法や払い戻し方法などが異なる」と他のチケット販売会社のサービスをやめるようセブンに求めてきたが、セブンは「消費者の利用に合わせて提携先を拡大する」との姿勢を崩さなかった。

 ぴあは、ファミリーマートやサークルKサンクスなどでもチケットサービスを行っており、セブンでのサービスを休止しても「業績に影響は与えない」という。セブンも「チケットの取り扱いが減るとは思わない」と強気で、にらみ合いが当面続きそうだ。[古田信二]
毎日新聞 2006年3月3日 18時54分 (最終更新時間 3月3日 20時36分)

489杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/03/15(水) 01:16:59
>>478でウワサされていた「ネット販売やブログと呼ばれる日記制作などを手がけるIT系企業」とは違うみたいですね。もっとも自分もUSENにはGYAOでお世話になってますが・・・・・

USEN、ライブドア支援に名乗り フジと株式譲渡交渉
http://www.asahi.com/business/update/0315/002.html
2006年03月15日01時01分

 有線放送・無料インターネット動画配信のUSENが、ライブドアの経営支援に名乗りを上げていることが14日、分かった。ライブドア株の過半を握って傘下に収めることも視野に入れている。同社のポータル(玄関)サイト事業や証券業を取り込むことで、ヤフーや楽天に並ぶネット大手への脱皮をめざす。

 USENは、ライブドア株の12.7%を保有するフジテレビジョンとも株式譲渡について交渉している。ただ、ライブドアは関係会社からの損害賠償訴訟など将来の経営懸念も抱えており、USENが最終的に提携に踏み切るには曲折も予想される。

 USENは64年に設立。有線放送やカラオケ事業、光ファイバーによる高速大容量通信事業も手がけ、05年8月期の連結売上高は1541億4800万円、グループ従業員は約5700人。

 最近ではインターネット経由の動画配信事業が急成長中だが、ライバルのネット大手が持つポータルサイトや金融事業を持っていない。その弱みをライブドアのネット関連事業や証券事業との相乗効果で補う狙いだ。

 ライブドアの時価総額は上場廃止を織り込んだ株価の下落で800億円程度に下がっており、買収しやすくなっている事情もある。ライブドアが保有する618億円の現預金(昨年12月末)や数百億円の金融資産をグループ内に取り込めば財務体質の改善も見込める。

 一方、ライブドアは雇用を守りつつ、可能な限り事業の切り売りをしないことを再建の基本方針にしている。同社には10件以上の資本提携の申し出があるが多くは投資ファンドで、その傘下に入れば事業の切り売りは避けられない。「事業会社との提携を優先させたい」というライブドアにとってUSENは最有力の候補だ。

 ただ、USENは05年8月期連結決算が277億円の当期赤字で有利子負債も多く、買収資金の調達が課題だ。粉飾決算が指摘されているライブドアの資産内容には不透明なところがあり、将来の訴訟でさらに損失が出る可能性もある。このためUSENの株主や監査法人などが支援に反対する可能性がある。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

491杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2006/03/19(日) 00:18:43
infoseekのヘッドラインでは「ライブドアより悪質」となっていたので思わずクリックしましたが、こういうのが槍玉に挙がる様では事業再生に足かせがついてしまうのではないですかね?

与謝野金融相「厳正に調査」日興コーデ連結外し問題
民主・峰崎議員が質問「ライブドアより悪質では」
http://www.zakzak.co.jp/top/2006_03/t2006031725.html

 日興コーディアルグループが平成17年3月期決算で、買収企業などののれん代約1400億円を連結対象から外していた問題で、与謝野馨金融担当相は16日の参院財政金融委員会で、「問題があれば(法令の適用の対象となるかどうか)厳正に対処したい」と述べ、法令違反がないか厳しく調査する考えを示した。民主党の峰崎直樹議員の質問に答えた。

 日興コーディアルグループの孫会社「NPIホールディングス」(NPIH)は17年1月、コールセンター大手のベルシステム24を完全子会社化した。この買収に伴い、NPIHとベル社に将来償却を迫られる計約1440億円の費用(のれん代)が発生したが、同グループは両社を連結対象から外した。

 その一方で、NPIHは、ベル社株を使ったデリバティブ(金融派生商品)契約を親会社にあたる日興プリンシパル・インベストメンツと結び、同社は約140億円の利益を得た。この利益は連結決算に反映された。

 ベル社買収に絡み、費用(損失)部分を連結から外し、利益だけを連結する処理方法が「ライブドアのM&Aの構造と似ている。ある意味、ライブドアより悪質ではないか」(峰崎議員)として問題視されている。

 そのNPIHについて与謝野氏は、「一般論でいえば、ベンチャーキャピタル(VC)が投資育成目的で株式を保有している場合は、連結対象にならない」との見解を示した。

 これに対し、峰崎議員は「ベンチャーキャピタルは未公開企業に投資しその株式を公開させて利益を得るものを指す」と指摘。東証1部上場企業だったベル社を上場廃止にして完全子会社化したNPIHは、ベンチャーキャピタルの定義にあたらず、連結対象になるとの考えを示した。

 これを受けて、与謝野氏は厳しく調査することを表明した。

ZAKZAK 2006/03/17

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
      http://professorgiko.fc2web.com/
      http://mtcedar.txt-nifty.com/

502とはずがたり:2006/04/19(水) 02:19:26
むう

決断の裏流通再編の波 ベニマル、セブン&アイの完全子会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000007-khk-toh

 食品スーパー大手のヨークベニマル(郡山市)が9月、イトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンなどを傘下に置くセブン&アイ・ホールディングス(東京)の完全子会社となる。付き合いが長いグループ内の再編とはいえ、東北有数の上場企業の衝撃的な決断は、流通再編の荒波が押し寄せている現実を鮮明にした。(郡山支局・若林雅人)

<独立経営も模索>
 「5年後に200店舗、売上高5000億円、経常利益250億円を達成する」。7日に開かれたヨークベニマルグループの入社式で、大高善興社長は新入社員や同社幹部らを前に、こう宣言した。

 2006年2月期決算に比べ、売上高で1.6倍、経常利益で1.8倍。「かなり高いハードル」(同社幹部)と受け取られたが、4日後の完全子会社化発表で、裏付けが明らかになった。

 ヨーカ堂グループの持ち株会社セブン&アイが昨年9月に発足して以来、ベニマルは同社との関係強化を検討していた。ただ、子会社化には慎重で、今年1月にセブン&アイの幹部が完全子会社化の検討を示唆したと報道された際も、「そんな話はない」と打ち消した。
 清野真孝専務は「地場の商店として郡山で創業し、株主の4割は福島県内。セブン―イレブンなどグループ他社とは生い立ちが違い、従来通りの独立経営も一つの方法と考えていた」と明かす。

<強固な信頼関係>
 急展開したのは3月上旬。セブン&アイから「もう1度、子会社化を検討してほしい」と正式な申し入れがあった。
 1973年から続くヨーカ堂との業務提携で、グループとの信頼関係は強固。北関東へ進出し、さらに昨年、中国初の生鮮食品スーパーを北京に出店した。会社は、創業時の「大高家の個人商店」とは懸け離れた舞台に上がっている。「大きな市場で果敢に挑戦する時期が来た」と、3月下旬に子会社化を決断した。

 最近の大高社長は「グローバル化」を口にすることが多かったと、社内関係者が指摘する。入社式でも「ウォルマートが仙台に出店する」と、世界最大手を名指しして社員を鼓舞した。
 西友は6月、ダイエー泉店(仙台市泉区)跡地に、親会社ウォルマートのノウハウを取り入れたスーパーセンターを初出店する。食料品、衣料品から住宅用品まで並ぶスーパーセンターは、国内最大手のイオンが東北で出店を進めているが、ベニマルは未導入。国内外の大手が入り乱れた流通戦争が足元に及び始めたことで生じた強い危機感が、子会社化へと背中を押した。

<「一体化は脅威」>
 一方、セブン&アイにとっては、苦戦する食品スーパー部門の強化が急務だ。営業利益率4%前後と業界有数の高収益体質を誇るベニマルは、部門の中核にうってつけだ。セブン&アイは「マネジメントや商品開発、サービスなど多くの長所を共有化したい」と期待する。

 ベニマルは「北関東での(同一地区に集中出店する)ドミナント構築など、従来の経営方針に変更はない」と説明するが、東京近郊で展開しているセブン&アイ傘下のスーパー2社と連携・統合する可能性は高い。
 東北の他スーパー関係者は「セブン&アイとの一体化は脅威。ベニマルはどこに向かうのか」と、「食品スーパーの雄」の行く末を注視している。

(河北新報) - 4月18日7時4分更新

503とはずがたり:2006/05/14(日) 16:42:25

プラズマテレビや液晶テレビはここで。

薄型テレビ 強気の生産計画でソニー、シャープを急追
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000000-maip-bus_all

 市場の急拡大が続く薄型テレビで、国内メーカーの07年3月期生産計画が出そろった。05年出荷実績で、液晶テレビで世界シェア1位のシャープと、同社を急追する3位のソニーがいずれも600万台の生産を計画しており、首位逆転もありえる状況だ。プラズマテレビでは世界シェア1位の松下電器産業が400万台の生産を計画。世界シェアを4割に伸ばし、圧倒的首位を固める態勢に入った。
 シャープは05年の世界シェアで1位だったものの、10〜12月期には、ソニーとフィリップス(オランダ)に初めて逆転され、3位に転落した(米ディスプレイサーチ調べ)。町田勝彦社長は「商品が足りず需要に応えられなかった。負けたとは思っていない」と強気だが、大型パネルを量産する頼みの亀山第2工場(三重県)の稼働は、今年10月の予定から前倒しを検討しているものの、早くても夏以降になる見通しだ。
 同社は当面、台湾メーカーからのパネル調達で生産量の上積みを図るが、佐治寛副社長は「シェアよりも品質にこだわりたい。生産台数は600万台が限度で、無理な増産はしない」と説明しており、前期比の伸び率は5割にとどまる。サムスンとの合弁パネル工場の本格稼働で生産が軌道に乗ったソニーは2倍以上の増産を計画し、首位の座に王手をかけている。
 一方のプラズマテレビでは、松下が「今後も圧倒的に勝ちつづける」(川上徹也副社長)と述べるように、尼崎工場(兵庫県)での増産で生産量を2倍に伸ばし、世界シェアを20%台から一気に40%に高める計画だ。特に欧州では2.6倍の120万台を見込む。
 松下を追う日立製作所は、課題だった販売力強化を目指して世界同時発売の態勢をつくった。だが、パネルの生産能力を今秋、倍増するが、まだ十分ではない。パイオニアは今年度の売り上げ増で既存ラインがようやくフル稼働となる状況だ。パネル工場で新規設備投資の予定はなく、上位メーカーとの差は拡大しそうだ。[斉藤望]
(毎日新聞) - 5月14日10時39分更新

506とはずがたり:2006/08/21(月) 22:15:38
ホントは商業論スレだが,行きがかり上此処で。

ダイエー樋口社長、退任へ 丸紅と戦略のずれ
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20060821/K2006082103790.html
2006年 8月21日 (月) 21:26

 経営再建に取り組んでいるダイエーの樋口泰行社長が筆頭株主の丸紅に辞意を伝え、10月にも退任する見通しとなった。経営改革が業績に結びつかないジレンマや、丸紅が圧倒的な株主となった体制の下では自由に手腕をふるいにくいと感じたことが引き金になったようだ。丸紅は後任に役員クラスを派遣する方針で、人選を進めている。

 樋口社長は21日、先週末の辞任報道後初めてダイエー本社に姿を現したが、本人から社員に対する説明は特になかった。社内は表面上は平静だが「突然のことにびっくりした人が多いようだ」(中堅社員)という。

 「引き続き貢献させていただきたい」。7月28日、産業再生機構が保有するダイエー株を丸紅に譲渡すると発表した記者会見で、樋口社長は「続投宣言」したばかりだった。わずか3週間での辞意は突然に映るが、実は、樋口氏は退任時期を探っていた節がある。

 06年3〜5月期は、スーパー本業の単体決算で営業黒字を確保。ただ、利益は小さく、既存店売上高も4月以降、6月を除くと前年割れが続いている。樋口氏は最近、親しい人に「再建がうまく進んでいない」などと漏らしていたという。

 さらに、これまでのダイエー再建は機構や丸紅が決めた事業再生計画の下で「樋口氏の方針は貫けない環境」(関係者)に置かれていた。樋口氏は店舗の改装スピードをもっと上げるべきだといった考えを持っていたとされる。しかし、丸紅内部には樋口氏の経営手腕を疑問視する声もあり、「(樋口氏の)持論を反映する余地は、今後むしろ減ると考えたのではないか」との見方も広がる。

 樋口氏は日本ヒューレット・パッカードなどでの経営手腕を買われ、第2位株主のアドバンテッジパートナーズ(AP)の説得で昨年5月、社長に就任した。しかし、8月末にはAPが選んだ取締役も、丸紅が筆頭株主になったことで退任予定で、後ろ盾を失ってしまう。

 丸紅と協議を進めていた9月以降の新たな取締役の人事案でも、必ずしも考えが一致しなかったとみられる。樋口氏から辞意を伝えられた18日、丸紅幹部はすぐに次期社長を社内から派遣する方針を明らかにした。

507片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/08/30(水) 00:45:12
洋食器ではノリタケに次ぐ企業。
日本では、ファンドと組んで、経営陣がバイアウトすることも今後増える見込みのようだ。価値を高めて再上場もしやすいし、外資もかかわりやすいから?
鳴海製陶は中華資本を利用した。昨今の金集めは外資系ファンドがかかわることが多いが、中華資本というのは意外。

住金100%子会社の鳴海製陶、MBOで住金保有分を買い取り
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060829-00000330-reu-bus_all
 
 [東京 29日 ロイター] 住友金属工業<5405.T>の100%子会社である「鳴海製陶」(本社・名古屋市、倉橋鷹輔社長)は29日、経営陣による企業買収(MBO)を実施して、住金の保有する株式を買い取ることで合意したと発表した。

 鳴海製陶は、食器類をはじめ、セラミック関連商品の開発・生産・販売を手掛ける洋食器メーカーで、売上高の規模は約111億円、従業員は403人。同社は、住金との事業シナジーが薄いことからMBOの実施を検討していた。

 MBOは、中国のプライベート・エクイティーの「CITICキャピタル・パートナーズ」とともに、住金が保有する90%の鳴海製陶株式を買い取る。住金は2年間にわたって10%を保有する。

 CITICキャピタル・パートナーズはMBO支援に特化したファンドを組成しており、2005年にはポッカコーポレーションのMBOを手掛けた実績がある。

 住金の広報は、鳴海製陶の株式売却によって「業績に大きな影響はない」としている。 
(ロイター) - 8月29日14時16分更新

508とはずがたり:2006/08/30(水) 22:05:35
此が実現するとダイヤモンドシティを運営するなど関係の深かった三菱商事に加えて丸紅との関係も深まることになる。イトーヨーカドーは物産と仲良し。因みに伊藤忠はファミマ,三菱商事はローソンや菱食を擁す。

ダイエー株 イオンと売却交渉へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060830mh16.htm
丸紅、最大20% ウォルマートとも

 ダイエーの筆頭株主の丸紅が、ダイエー再建に協力する事業提携先として、イオン、西友を傘下に収める米ウォルマート・ストアーズのそれぞれと近く交渉に入ることが30日明らかになった。丸紅は他の流通大手にも打診の上、提携先を最終決定する方針だが、商品や店舗開発などに定評のあるイオンが有力と見られる。イオンとの業務・資本提携が実現すれば、売上高で6兆円を超える国内最大の流通グループが誕生することになる。

 丸紅は保有するダイエーの株式44・6%のうち、提携先に最大20%売却し、10月にも業務・資本提携を結ぶ。提携企業はダイエー株の23・5%を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)に次ぐ第3位の株主となる見通しだ。

 イオンの岡田元也社長は30日朝、記者団に対し、「ダイエーには以前から興味は持っている。2〜3日かけて情報収集した上で、丸紅と話をしたい」と述べた。一方、ウォルマートは同日正午現在、コメントを発表していない。

 丸紅は8月4日付で、産業再生機構からダイエー株33・6%を698億円で追加取得、筆頭株主となった。ただ、流通業の現場経験は乏しいため、事業提携先の選定が急務になっていた。丸紅は10月6日にも開かれるダイエーの臨時株主総会で、社長に内定している西見徹氏をはじめ、取締役会の半数以上の取締役の派遣を決める意向だ。事業提携企業が決定すれば、丸紅による再建体制が整うことになる。
(2006年8月30日 読売新聞)

510とはずがたり:2006/10/17(火) 22:16:55
台湾の液晶ディスプレイメーカー、AUOとQDIが合併
合併により世界シェアは19%を超え、韓国の競合企業に並ぶ見通しだ。
2006年04月10日 13時08分 更新
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0604/10/news017.html

 台湾の液晶ディスプレイメーカー友達光電(AUO)は4月7日、同業の広輝電子(QDI)を吸収合併すると発表した。

 合併は2006年10月1日付けで行われる予定であり、AUO株1株とQDI株3.5株を交換する形で行う。この取引は両社の取締役会から承認を得ており、これから株主総会での承認を諮る。

 合併後は、AUOの会長兼CEO、K.Y.リー氏と社長兼COO(最高執行責任者)H.B.チェン氏が引き続き今の役職を務める。

 チェン氏は、合併によりサプライチェーン、研究開発、製品ポートフォリオの3つの分野でのシナジー効果が見込めると述べている。

 AUOは世界第3位の大型液晶パネルメーカー(DisplaySearch調べ)。合併により世界シェアは19%を超え、韓国の競合企業に並ぶという。

511片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/11/02(木) 08:00:08
東洋紡、日平トヤマ株をコマツに91億8000万円で譲渡へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000449-reu-bus_all

 [東京 31日 ロイター] 東洋紡<3101.T>は31日、コマツ<6301.T>との間で、持分法適用関連会社である日平トヤマ(東京都品川区)の保有株式をコマツへ譲渡する契約を締結したと発表した。東洋紡が保有する約1031万株(所有割合20.40%)を91億8000万円で12月下旬までに譲渡する予定という。
 東洋紡は、ノン・コア事業を縮小して資本効率の向上を進めており、産業機械分野で事業展開しているコマツに株式を譲渡する。
 
(ロイター) - 10月31日16時8分更新

512とはずがたり:2006/11/20(月) 00:23:55

電機・電器・電子関係が多いので此処にレス。選択と集中が非常に巧く行ってるらしい

三菱電機、時価総額で東芝も抜く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000203-jij-biz

*三菱電機 <6503> の株式時価総額が10日、2兆3790億円となり、同業の東芝 <6502> (2兆3531億円)を上場以来初めて上回った。薄型テレビ関連の工場自動化システムなど、安定的な収益確保が見込める産業用機器に経営資源を集中し、大幅な増収増益になったのが好感されたとみられる。 
(時事通信) - 11月11日6時4分更新

513とはずがたり:2006/11/21(火) 02:15:56

日立、HDDなど赤字3事業で撤退も視野に再建加速
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061117-00000498-reu-bus_all

 [東京 16日 ロイター] 日立製作所<6501.T>は16日、2009年度までに営業利益率を5%に引き上げることを柱とする新経営方針を発表した。記者会見した古川一夫社長は、ハードディスクドライブ(HDD)、薄型テレビ、液晶ディスプレーの赤字3事業は07年度から2年間で黒字化を定着させ、達成できない場合は撤退も排除しない方針を示した。同社長は、営業利益率5%について「私のコミットメント(必達目標)」と強調し、達成できない場合は、経営責任を伴うことを明言した。
 日立の2006年度の営業利益率は1.8%の見込みで、目標を大幅に下回る。同社は、庄山悦彦・現会長の社長時代(1999年4月―2006年3月)の通算7年間で、純損益が約2300億円の赤字となるなど、利益体質への転換が急務。古川社長は「日立に必要なことは、収益にこだわることに尽きる」と述べた。
 同社は、税引き後事業利益から金利負担コストなどを差し引いて算出する独自の付加価値指標(FIV)に基づく収益管理を徹底。FIVの赤字が2年続く場合は、再建計画が必要になり、同計画後2年以内に黒字化しない場合などは、事業撤退を促す。FIVの算出方法は非公開だが、営業赤字の場合はFIVも赤字。ただ、CSR(企業の社会的責任)などの要素も加味され、財務諸表の数値だけでは決まらないという。 
 こうした管理手法の強化で、9月末で885社に上る連結子会社数は、今後700社程度に減らす方針。また、今後の重点分野として、電力や鉄道、金融向けシステム、自動車機器、昇降機などの「社会イノベーション事業」に注力する方針だ。古川社長は、社会インフラに関連したこれらの事業が「日立の得意技として社会から期待されている」と強調した。
 一方、プラズマなど薄型テレビ事業は、07年度の営業黒字化を図り、液晶ディスプレー事業は今年度下期に黒字化させ、定着を目指す。2003年1月に米IBM<IBM.N>から買収して以来、赤字が続くHDD事業では、06年1―3月で約14%だった市場シェア(台数ベース)が、今年7―9月には約17%に上昇したと推定。07年には、新商品の拡大で年間シェア20%への引き上げを目指す。 
 ただ、赤字3事業の扱いについて古川社長は「聖域ではない」と指摘し、FIVに基づく事業選択の対象との認識を示した。古川社長は、記者団に対し、赤字3事業が07年度から2年間で黒字化しない場合は「撤退、合弁、M&A(合併・買収)などいろいろな形があり、何らかの手はつけないといけない」と述べた。
(ロイター) - 11月17日6時36分更新

514とはずがたり:2006/11/25(土) 15:12:35

下の記事最後の分析の部分が尻切れトンボで倫理が滅茶苦茶訳判らん。

<セイコーインスツル>会長解任の服部氏、取締役を辞職 (毎日新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/21mainichiF20061121p1500m020103/

 セイコーインスツルは20日、服部純市取締役(55)が辞職したと発表した。19日に辞表を提出、20日付で受理したという。16日の同社取締役会で、独断的経営手法などを理由に会長兼社長代行の職を解任されていた。ただ、服部氏は同社の筆頭株主のため、経営は離れても株主の立場でかかわりを持ち続けることになる。

[ 2006年11月20日21時22分 ]

ワンマン会長を電撃解任したセイコーの迷走 (ゲンダイネット)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/seiko/story/23gendainet02029406/

“服部セイコー”が揺れている。電子辞書などで知られるグループ中核企業セイコーインスツル(SII)の服部純市氏(55=慶大工学部)が先週末、取締役会の緊急動議で代表取締役会長兼社長代行を解任されたのだ。

 SIIは「独断的な経営手法によって合理的な経営執行を怠り、従業員の著しい不信感を招いた」と説明。子会社の上場方針や新規事業参入を巡る純市氏のワンマンぶりが原因で、経営陣と対立したためともいわれている。だが、そもそもSIIは創業家の服部一族が大株主の上、グループ総帥の禮次郎の甥にあたる純市氏も個人株主に名を連ねている。サラリーマン社長のクビが飛ぶのとはワケが違う。

「純市氏は取締役として役員には残っていますが、降格はこれで2度目。一般企業で役員の2度の降格なんて聞いたことがありません。尋常な状況ではないですよ」(大手証券関係者)

 純市氏は2003年に業績不振の責任を問われ、代表取締役会長から副会長に降格。04年に代表取締役名誉会長となり、今年5月に代表取締役会長兼CEOに復帰。そのわずか1週間後に茶山幸彦社長(当時)が健康上の理由で退任して以来、社長代行を兼務していた。半年足らずでトップがコロコロ代わる異常事態。迷走の背景に一体何があったのか。

「創業家内のイザコザが原因ではないかという話が流れています」というのは精密機器業界に詳しい経済ジャーナリスト。

「今回の解任劇を仕掛けたのは、創業家以外の役員たちです。つまり番頭の彼らが、大株主や役員の形でグループ全体ににらみをきかせている服部一族の意向を無視し、純市氏を引きずり降ろせるはずがない。一族と番頭が示し合わせたのではないかというんです」

 業界の先端を走り、世界に通用するブランドを持つセイコーも、古臭い体質から脱皮できていないということか。
[2006年11月20日掲載記事・2006年11月23日10時00分 ]

516片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/05(火) 11:08:40
デンコードー、ケーズデンキと統合 株式交換、業界4位に
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72034.htm

 家電量販チェーンのデンコードー(仙台市)は4日、業界大手のギガスケーズデンキ(水戸市)と2007年4月1日付で事業統合する、と発表した。株式交換により、ケーズデンキの完全子会社となる。連結売上高は両社合わせて5000億円(2006年3月期)を超え、株式を上場する家電量販店ではコジマ(宇都宮市)を抜いて業界3位、ヨドバシカメラ(東京)を含めると4位の家電チェーンが誕生する。

 両社は同日、株式交換の基本合意書を締結した。07年2月に臨時株主総会を開いて承認を受けた後、4月1日に株式交換を実施。デンコードー1株に対し、ケーズデンキ0.35株を割り当てる。デンコードーはジャスダック上場を廃止する。

 株式交換後、ギガスケーズデンキは「ケーズホールディングス」に社名を変更する。社長にケーズデンキの加藤修一社長、副社長にはデンコードーの井上元延社長が就任する予定。デンコードーは東北、北海道の店舗展開に専念し、店名は当面、変更しない。

 東京で記者会見したデンコードーの井上社長は、子会社化を選択した理由について「この業界は変化が激しく、将来を考えるとパートナーが必要」と説明。ケーズデンキの加藤社長は「存在感を持って生き残るのは業界3位まで」と述べた。

 デンコードーは、東北、北海道を中心に114店を展開する。06年3月期の売上高は1186億1200万円で、ヨドバシカメラなどを含めると業界9位。

 ケーズデンキは関東や東北、近畿、中四国などで241店を構え、06年3月期の売上高は業界6位の3997億9100万円。全国の中堅家電チェーンを事業統合で傘下に治めるなど、急成長している。

 家電量販店は、全国で大型店を積極的に出店するヤマダ電機(前橋市)が首位を独走。エディオン(東京)、ヨドバシカメラも巨大な仕入れ力を背景に価格競争を繰り広げ、大手への集約が進んでいる。

517片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/05(火) 11:10:36
デンコードー事業統合 価格競争激化に対応 売上高4倍超
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2006/12/20061205t72022.htm

 【解説】家電量販店のデンコードー(仙台市)が、事業統合によりギガスケーズデンキ(水戸市)の完全子会社となる。地盤の東北、北海道でも最大手のヤマダ電機(前橋市)などが出店攻勢を強め、価格競争が激化している。デンコードーは大手グループを形成することで対抗し、「東北の地域一番店」として生き残る道を選んだ。

 家電量販店は、大手メーカー製品の販売が中心で、扱う商品は基本的に同じだ。競争は、価格面に集約されてくる。

 対等の価格競争をしても、経営規模に勝る大手が仕入れ条件で優位に立つため、家電量販店でも上位と下位で収益力の差がつき始めていた。業界では寡占化が進み、「最終的に残るのは3社から5社の大手グループ」という見方も強い。

 東北では2002年にヤマダ電機が本格出店を開始。デンコードーは店舗の大型化で対抗し、ヤマダの猛追を受けながらも、東北でトップの14%前後のシェアを保っていた。一方で、単独での生き残りは困難とみて、02年にはエディオン(名古屋市)などと業務提携(04年解消)し、再編も探ってきた。

 今回の事業統合で、グループの売上高は、デンコードーの約4倍以上になり、仕入れ条件の改善などにつながる。グループの東北での販売額は、「ヤマダを3、4割上回る」(デンコードー)見込みだ。

 価格競争力の向上と東北での知名度を生かす戦略だが、ケーズデンキは今までの競合店で、北海道・東北のケーズ側の40店と重複する地域もある。経営規模拡大による物流面のメリットと今後の店舗の統廃合などで、東北でどうドミナント(最優勢地域)戦略を再構築していくかが、問われる。
(報道部・阿部信男)

2006年12月04日月曜日

518小説吉田学校読者:2006/12/05(火) 21:08:46
>>516-517
この記事の隠れたポイントとして、福島浜通りはケーズデンキの天下になるのは間違いありませんな。。。

519片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/05(火) 21:50:14
>>518
デンコードーというのはそのへんで強いんですかね。
ケーズデンキのほうも、なんとなく「新製品が安い」ということしか知りません(笑)。

この業界、中位以下の経営が厳しく、再編が盛んですが、どうなるのでしょうね。
北陸では、100満ボルトが頑張っていますが。

520とはずがたり:2006/12/05(火) 23:49:29
電激倉庫+ラオックスなんて組み合わせもありましたね。
ケーズデンキもケーズ(関東)+ギガス(中部)+デンコードー(東北)+八千代ムセン(関西)で規模効果狙いに来てますね。
エディオン=エイデン(名古屋・栄電社)+デオデオ(広島)+ミドリ電化(大阪)など家電量販店は安さと品揃えが命だから戦国時代ですねぇ。

521とはずがたり:2006/12/06(水) 22:27:17
薄型大画面テレビ:プラズマ、苦戦鮮明に
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061207k0000m020043000c.html

大画面商品の品ぞろえが大幅に強化された液晶テレビ=東京都内の量販店で

 国内の薄型テレビ市場で、大画面商品の充実が著しい液晶テレビの攻勢を受けて、プラズマテレビの苦戦が鮮明になっている。

 調査会社のBCNが6日発表したデジタル家電の販売動向によると、プラズマの32〜50型未満の平均単価は、液晶との競合激化により、今年6月から半年間で約25%も下落した。薄型テレビ全体の販売に占めるプラズマの割合は、50型以上では昨年11月には97%と独占状態だったが、今年11月は液晶を手がけるシャープやソニーの攻勢を受けて67%まで下落。大画面向きというプラズマの強みが薄れていることを示した。

 BCNが全国の家電量販店など約2300店の販売データを集計したところ、プラズマの10月の販売金額は前年同月比1.9%減と急ブレーキがかかり、同社が04年10月にテレビの調査を始めて以来、初めての前年実績割れとなった。

 11月は同7.6%増に戻したものの、月平均で30%程度増えていた9月までの勢いはない。同社は「12月以降も同じ傾向が続くだろう」と分析する。10月は年末商戦向けの新商品に切り替わる時期で、液晶の販売金額も同月は同5.4%増と低い伸びだったが、11月には31.2%増に回復した。

 一方、パソコンの11月の販売金額は、前年同月比26.4%減と低迷。米マイクロソフトが来年1月30日に個人ユーザー向けに発売する新基本ソフト(OS)「ウィンドウズビスタ」の登場を待つ買い控えの影響が明らかになっている。【遠藤和行】

毎日新聞 2006年12月6日 19時33分

523片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/08(金) 10:34:33
日本電産、M&A再開
矢継ぎ早に3社買収 売上高1兆円へ着々
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006120800035&amp;genre=B1&amp;area=K00

 日本電産がM&A(企業の買収・合併)を本格的に再開した。10月以降、仏社の車載モーター部門やシンガポールのハードディスク駆動装置(HDD)部品大手など3件の買収を矢継ぎ早に発表した。

 2010年度の目標は連結売上高1兆円、営業利益1500億円。再開したM&Aの背景には、短期の収益構造を強化すると同時に、中長期的な事業展開に向けた戦略がある。

 「M&Aで時間を買う。売上高と利益を公約通り実現したい」。永守重信社長は10月下旬に東京都内で記者会見し「M&A再開」を宣言した。

 日本電産の05年度売上高は5368億円、営業利益は534億円。売上高はここ10年以上、過去最高を更新中だが、1兆円を目指す10年度は4年後に迫った。「順調に伸びても売上高が1500億円足りない」(幹部)ため、M&Aの成否が計画を左右しそうだ。

 同社はこれまでに変速機のシンポ工業や計測機器のトーソク、光学機器向け精密部品のコパルなど計26社のM&Aを手がけ、業績不振企業を次々と再建している。だが、小型モーター大手の三協精機製作所への資本参加を発表した03年8月以降は国内景気の回復などから事業譲渡や「身売り」を検討する企業が減り、M&Aは休止状態になっていた。

 このため、今年6月にM&A専門部署の企業戦略室を設置した。同室は「M&Aは買ってからが始まり」(担当の藤井純太郎副社長)と買収後の効果を重視しながら海外に目を向けた。これが奏功した。

 今年10月以降に発表した3件のうち、日本電産本体が手がけた2件はいずれも海外企業だった。仏自動車部品大手ヴァレオ社の車載モーター部門(前期売上高約380億円)の買収は、日本電産が前期赤字に苦しんだ自動車用などの中型モーターをテコ入れするためだ。大幅増収を続けるには新規分野を伸ばす必要があるため、ヴァレオ社の事業買収で「より安定成長が見込める車載モーターを将来の事業の柱に据える」(永守社長)と長期戦略も描く。

 自動車メーカーは納入実績を重視するため新規取引が難しいが、来年からはヴァレオ社の既存販路を活用できる。技術開発の相乗効果も加え、10年度の車載モーター事業の売上高を昨年度の約5倍にあたる1000億円に拡大するとしている。

 日本電産の売上高の3割超を占めるHDDモーターも強化した。11月に買収を表明したシンガポールのHDD部品大手ブリリアント・マニュファクチャリング(同約100億円)は、HDD向け金属部品の精密加工で世界首位。金属部品を含めたHDD用モーターの内製化加速で、同モーターの利益率を5ポイント高める。

 本年度の業績予想は、連結売上高5800億円、営業利益650億円だが、買収が完了次第、修正する見通し。永守社長は今後もM&Aを続ける考えを明らかにしている。

 証券市場関係者は「M&A再開で経営計画の実現性があらためて高まった。今後は買収した企業のグループへの波及効果と投資のリターンが注目される」(大手証券アナリスト)と分析している。

524とはずがたり:2006/12/14(木) 01:18:22
三洋電機、液晶パネル事業から完全撤退 (読売新聞)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/sanyo/story/13yomiuri20061213it13/

 三洋電機は13日、セイコーエプソンと合弁で設立した液晶ディスプレー会社、三洋エプソンイメージングデバイス(東京)の保有する全株式をセイコーエプソンに売却し、液晶ディスプレー事業から完全撤退すると発表した。

 三洋エプソンの出資比率は、セイコーエプソンが55%、三洋電機が45%。今月28日をめどにセイコーエプソンが全株式を取得し、社名を「エプソンイメージングデバイス(仮称)」とする予定だ。売却額は公表していない。

 三洋エプソンは2004年10月、両社の液晶事業を統合して設立。しかし、新規参入や増産が相次いだことで価格下落が進み、06年3月期は329億円の税引き後赤字となるなど業績が低迷している。

[ 2006年12月13日21時36分 ]

529小説吉田学校読者:2006/12/23(土) 13:07:17
>>528
別にどうでもいいことですが、ケンウッドといえば、山水を思い浮かべるとは氏に、昭和の面影を見ました。トリオ、山水、ケンウッド・・・今は昔ですな。

530とはずがたり:2006/12/23(土) 13:21:02
実はオーディオ関連機器には殆ど興味がない私ですが郷里に山水の工場があって社宅とかあって知ってた訳です。
早くに経営不振で工場を閉じてしまって社宅跡も建売住宅になってしまいましたが時折思い出すと気になります。
昭和の話ですね・・

531片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/23(土) 13:34:17
山水はもう従業員が一桁ですね。香港企業の傘下であり、国内販売は行っていない赤字続きの企業。

532とはずがたり:2006/12/27(水) 10:04:55
家電は此処のスレが定着しつつあるから此処に。

未だこんなのでトップ取れちゃうんですねぇ。大して革新的とは思えない
>DVDとハードディスク駆動装置(HDD)の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

日立の番狂わせ 家庭用ビデオカメラで17週連続首位
2006年12月26日20時59分
http://www.asahi.com/business/update/1226/140.html

 家庭用デジタルビデオカメラで下位に甘んじてきた日立製作所が、新製品で首位を快走し、各社を驚かせている。DVDとハードディスク駆動装置(HDD)の両方に記録できる世界初の「ハイブリッド機能」が受けた。

 調査会社BCNによると、日立が8月発売した「ハイブリッドカムWooo」は、国内機種別販売台数シェア(週次)で当初から10%前後を維持し、12月第3週まで17週連続で首位。機種の少なさもあって近年はメーカー別シェアで5位が定位置の日立としては、異例の売れ行きだ。

 ビデオカメラで主流だったテープ型に替え、各社はDVD型やHDD型などの新製品を相次いで投入し、主導権を争っている。日立はハイブリッド型で485グラムと軽量化に成功し、シェア争いに割って入った。現在はハイビジョン撮影ができない点が弱みだが、来年度には製品化を目指す。

 重電から家電まで幅広く扱う総合電機メーカーの日立だが、デジタル家電のブランド力はいま一つ。ビデオカメラでも、ソニー、日本ビクター、キヤノンなどの強豪にこれまで太刀打ちできなかった。江幡誠常務は「いい製品を出せば売れることを証明できた」と手応えを語っている。

533片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/27(水) 10:58:13
>>532
家電店へ行ったとき、これまでほとんどなかった日立のビデオカメラがスペースとってました。
これまではテープ記録がほとんどでしたが、DVDやHDDに変わってきてるところ、テープとHDDという組み合わせは他社でも多いが、DVDとHDDというのが日立独特だったんでしょうか。
また、映像系ブランドWoooというのが浸透してるのか。
ハイビジョン撮影ってのは画質に関わるはずですが、ハイビジョンじゃない機種は低価格。
メディアの多様性と低価格で受けたか。

534とはずがたり:2006/12/27(水) 11:02:01
なるほど〜>メディアの多様性と低価格で受けたか。

535とはずがたり:2007/01/02(火) 13:05:51

もうちょっと増やしてよくある49%と51%にしても駄目なのかね?

キヤノンと東芝 「SED」工場、延期検討 米企業との特許訴訟難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061231-00000000-fsi-bus_all
12月31日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 キヤノンと東芝が、共同開発している次世代薄型テレビ「SED(表面電界ディスプレー)」の量産工場の建設計画を延期する方向で検討していることが30日、分かった。SED関連技術の特許をめぐるキヤノンと米企業との訴訟が難航しているためで、テレビ事業の参入を目指していたキヤノンにとって工場建設計画の見直しは大きな痛手になる。

 キヤノンは、SEDパネルを開発する東芝との折半出資会社「SED」による特許使用をめぐり、ライセンス契約を結んでいる米ナノ・プロプライアタリーと係争中。ナノ社は「(折半出資会社の)『SED』はキヤノン子会社ではなく、ライセンス移動は認められない」と主張。これに対し、キヤノンはSED社株を東芝より1株多く持つことを理由に「子会社」とする判決を求める動議を米連邦地裁に提出したが、先月中旬棄却された。

 このため、キヤノン幹部が「来年1〜2月にも」としていた兵庫県での量産工場着工計画は見直しが必至の情勢。同社と東芝は、1月中にもキヤノンの出資比率引き上げや東芝の米社への特許使用料支払いなどの解決策を打ち出す方針だ。

 SEDは、現在主流となっている液晶テレビやプラズマテレビといった薄型テレビよりも鮮やかな画像が楽しめるうえ、消費電力が少ない次世代の薄型テレビ技術として期待されている。キヤノンは1986年から研究を開始。99年からは東芝と共同で商品化に向けた研究開発に取り組んできた。

 キヤノンと東芝は、2005年4月にSEDパネルの開発から生産、販売までを手掛ける「SED」(出資比率はキヤノン50・002%、東芝49・998%)を神奈川県平塚市に設立。当初は、約2000億円を投じて、東芝の姫路工場内にSEDパネルの生産工場を建設し、05年8月から量産を開始する計画を打ち出していた。

 ナノ社はクロスライセンス契約を結んでいない東芝に対しても、特許権使用料を求めるとみられる。キヤノンと東芝は、SEDを07年10〜12月に発売する予定だが、交渉次第では、計画そのものを白紙に戻すなどの見極めを迫られそうだ。
                  ◇
【用語解説】SED(Surface−conduction Electoron−emitter Display)
 表面電界ディスプレー。画面に映像を表示する仕組みはブラウン管と同様で、電子を真空中に放出し、発光面に塗られた蛍光体に衝突させて発光させる。厚みは薄型テレビ並みだが、ブラウン管テレビのように明るく、鮮明な映像が楽しめる。消費電力はブラウン管の約半分。液晶やプラズマテレビと比べて部品点数が多いため、商品価格が高くなってしまうのが課題とされている。

最終更新:12月31日8時32分

537匿名希望:2007/01/09(火) 23:45:59
ヤマダ電器にケーズデンキが買収されたか!
ケーズデンキ熊本地区がヤマダ電器に改装オープン間近!!

538とはずがたり:2007/01/10(水) 00:26:29
ギガス+ケーズ+デンコードーはありましたけどヤマダは首位で独立経営でケーズとは対立抗争中だった筈ですが。>>516-517とか
ヤマダがケーズからフランチャイズ経営者を奪ったのかもしれませんな〜。

539とはずがたり:2007/01/10(水) 00:31:28
家電各社:薄型TVで最新技術投入の新製品続々 CESで
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070110k0000m020096000c.html

 米ラスベガスで8日(日本時間の9日未明)に開幕した世界最大の家電見本市、コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)では、国内外の家電メーカー各社が主戦場の薄型テレビ分野で、最新の技術を投入した新製品を相次いで発表し、注目を集めている。販売競争の激化で単価下落が著しく、各社は付加価値の高い製品開発でしのぎを削っている。

 パイオニアは、ブラウン管を超えた高画質の新型プラズマテレビを発表した。映像の黒い部分と白い部分のコントラスト比を従来型プラズマの5倍、液晶の10倍の2万対1まで高めて、本物に近い漆黒の黒色を再現できる。ブラウン管に比べて映像が白っぽくなる薄型テレビの弱点を克服した。

 パネルの構造や素材などを、ほぼ全面的に改良したという。同社はこの新型パネルを使った50〜60型の大型テレビを北米で夏に、日・欧でも年内に発売する。価格は未定だが、高付加価値に徹することで、プラズマでの圧倒的なシェアを背景に物量作戦を仕掛ける松下電器産業の攻勢に耐えて生き残りを図る考えだ。

 一方、ソニーは、紙のような薄さで液晶・プラズマ後の次世代ディスプレーの本命とされる「有機EL」を使った27型と11型のテレビを出展した。有機ELは、ガラス基板に塗った有機物質が電気信号を受けて自分で光るため、構造が簡単。厚さが10センチ程度になる液晶やプラズマに対し、11型では最も薄い部分が3ミリ、27型でも1センチ以下の薄さを実現した。

 有機ELは、韓国サムスン電子やエプソンなども手がけ、携帯情報端末や家庭用ビデオの表示窓など小型サイズは商品化された。だが、27型の試作機を完成したことで、大画面テレビへの実用化に前進した。ソニーは「液晶などに今すぐ取って代われるわけではないが、将来はテレビでの商品化を目指す」と説明している。

 画面サイズを巡る争いも相変わらずだ。シャープは108型を投入して、液晶が苦手とされてきた大画面への進出をアピールした。松下は42型でフルハイビジョンのプラズマテレビを発表し、逆にプラズマが苦手とされてきた小型サイズへの進出を狙う。

 北米は薄型テレビ合計で06年の出荷台数が1370万台の世界最大の市場。ただ、松下の42型プラズマテレビが年末商戦の特売では999ドル(約12万円)で販売されるなど、価格競争が激化している。【遠藤和行、斉藤望】

毎日新聞 2007年1月9日 20時10分

540片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/10(水) 21:23:54
>>537-538
これに近いのかな。100満ボルトがんばれ。

100満ボルト 2月、「エイデン」に統合
2007/01/10
http://www.shizushin.com/local_politics/20070110000000000007.htm

 県東部で大型家電量販店「100満ボルト」を展開する三石電化センター(三島市、石川征雄社長)と家電量販業界2位「エディオン」グループのエイデン(名古屋市、岡嶋昇一社長)が事業統合で合意したことが9日、明らかになった。東部の「100満ボルト」全5店舗は2月中旬から「エイデン」の店名で新スタートを切り、三石電化は新たなエイデン店舗として清水町の大東紡スクエア内に県内最大となる超大型店の出店を計画している。
 三石電化は3Qグループ(福井市)のフランチャイズチェーン(FC)として「100満ボルト」を三島、富士、富士宮、御殿場、下田で展開しているが、契約を満期の2月末で打ち切り、エイデンの100%子会社となって県東部エリアの事業を担う。経営陣は変わらず、石川社長はエイデンの役員を兼ねる。
 エディオングループは直営、FC合わせて約九百店舗で、西日本での売り上げシェア1位、2006年3月期の売上高は7146億円。エイデンは愛知県を中心に約170店舗を展開し、県内では西部に5店舗がある。
 家電量販店は安売り競争が激化し、業界1位のヤマダ電機の独走に歯止めを掛けるべく再編が進行中。今回の事業統合で、三石電化はエディオンからの商品供給による競争力強化、エイデンは堅実経営の地域チェーンと組むことによる効率的な規模拡大とエリアでの主導権確立が期待できるとの判断があったとみられる。
 清水町への出店は、年内に実現する方向で調整に入っている。

543片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/01/24(水) 22:25:38
三洋電機クレジット買収、GEと新生銀が意向
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_01/t2007012416.html

 三洋電機の系列会社、三洋電機クレジットを、米ゼネラル・エレクトリック(GE)金融部門のGEキャピタルと新生銀行が、それぞれ買収する意向を示していることが、24日までにわかった。三洋電機クレジットは経営再建中の三洋電機グループのノンバンクだが、再建にあたっては売却が長い間焦点の一つになっていた。これまでの再建策はなかなか実効性が上がらなかった三洋電機だが、同社の売却で、今年1月に発表された生産拠点の再編などと合わせ、ようやく再建が軌道に乗ることになるのか。

 三洋電機クレジットは、三洋が家電製品の割賦販売をすすめるため昭和44年に設立。その後中小企業向けの事業者ローンやクレジットカード事業など幅広く手がけるようになった。業績は好調で、平成18年3月期は不良債権の貸倒引当金の計上で98億円の最終赤字に陥ってはいるが、本業のもうけをあらわす営業収益は334億円ある。

 一方の三洋は事業多角化が裏目に出て、業績が悪化。平成17年末にゴールドマン・サックス(GS)、大和証券SMBCグループ、三井住友銀行の出資を受けて、経営再建に乗り出した。

 その際、クレジット株の売却も検討され、三井物産などと交渉に入ったものの、土壇場で破談。このためGSが持ち株の一部を引き受けた。現在はGSがクレジット株40%弱、三洋が約16%を保有している。クレジット側も18年3月期で不良債権を処理したことで売却への環境は整っていた。

 GSと三洋は昨年末から売却先の選定に着手。入札ではGEが新生銀行を価格的に上回っているもようだが、三井物産も今後参入してくる可能性もあるという。GSと三洋の持ち株すべてを取得する場合、買収額は400億円台後半となる。

 三洋の再建には事業の選択と集中、人員削減、経営陣の刷新が必要といわれてきたが、クレジットの完全売却は事業の絞り込みを加速することになる。今月16日には洗濯乾燥機などの白物家電を東京製作所(群馬)へ集中させた。

 これまで製造してきた滋賀工場(大津市)では、世界シェア4位で収益の柱になっている太陽電池パネルの生産を20年1月から始めるなどの生産拠点の再編を発表したばかり。

 さらに白物で最も赤字の大きかった家庭用冷蔵庫の生産を中国の家電メーカー、海爾集団(ハイアール)に任せるほか、昨年12月に締め切った50歳以上を対象とした早期希望退職には、約1000人が応募している。

 このほか、不振の携帯電話やデジタルカメラの立て直しを急いで、20年3月期での黒字達成を目指すとしているが、競争は激烈で、「黒字化は難しく、一層の事業集約をしないと目標達成は難しい」との声が同社関係者からも漏れている。

 一方のGEグループは日本でリースや消費者金融の子会社を傘下に持ち、金融部門の事業拡大を積極的にすすめている。新生銀行もノンバンク事業を強化しているほか、三井物産はリースや投資ファンドの運営を手がけ、金融事業に注力している。売却先は今年度中に決まる見通しだ。
ZAKZAK 2007/01/24

547やおよろず:2007/02/17(土) 13:11:00
大丸、松坂屋が統合検討
売り上げ、百貨店首位に
 百貨店売上高で業界4位の大丸と、8位の松坂屋を傘下に置く松坂屋ホールディングスが経営統合に向けて交渉を進めていることが17日、明らかになった。実現すれば、売上高は単純合算で1兆1600億円を超え、高島屋を抜いてトップになる。全国の百貨店売上高(全店舗合計、既存店ベース)は昨年まで10年続けて減少しており、両社は経営規模の拡大で競争力を強化し、業界で生き残りを狙う。

 両社はこれまで、ブランドに客が付くとの考えから統合には慎重だったが、これを機に業界再編が一気に加速する可能性もある。

 大丸は関西を中心に札幌、東京、福岡などに16店舗、松坂屋は東海地方を中心に9店舗をそれぞれ運営している。地域的にほぼ競合せず、全国規模で商圏を補完し合える関係にある。

 両社は統合によって商品仕入れや物流面を共通化し、スケールメリットを生かしてコストダウンを図る。(共同通信)

549片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/03/10(土) 10:43:21
すき家“大盛り”M&A…総合外食産業へ吉野家と激突
かっぱ寿司を傘下に
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030923.html

 牛丼チェーンの「すき家」などを展開するゼンショーが「かっぱ寿司」で知られる回転ずし最大手のカッパ・クリエイトを傘下に収めることになった。ゼンショーは、ライバルの吉野家ディー・アンド・シーと同様に積極的なM&A(企業の合併・買収)で規模を拡大中。牛丼を主力とする2強の争いはますます激しさを増しそうだ。

 昨8日、カッパをグループ会社化すると発表したゼンショー。3月下旬までに、ゼンショーがカッパ創業者の保有株(総株数の約5%)を買い取るとともに、約104億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率を約31%にするという。

 ゼンショーは現在、洋食レストランチェーンのサンデーサンにTOB(株式公開買い付け)を実施中。「ココス」「ビッグボーイ」などのファミレスを559店擁しているため、サンデーサンの334店が加わると、すかいらーくに次ぐファミレス業界2位のチェーンが誕生することにもなる。

 その最中にカッパも手中に収めるとは少々貪欲(どんよく)な印象を受けるが、流通アナリストは、「外食産業は少子化の影響などで縮小傾向にあるため、食材の共同仕入れや店舗運営のノウハウを共有化したりして経営の効率化を図っていかないと厳しい」と現状を語る。

 肉と魚の合体では「京樽」をグループに持つ吉野家が先行中。同社は今年10月、持ち株会社「吉野家ホールディングス」と、事業会社「吉野家」に分割。持ち株会社が上場を維持し、社長には吉野家の安部修仁社長が就任する予定。「グループ経営の効率化を図り、国内外でM&Aを積極的に進める」(関係者)と、こちらもM&A宣言をぶち上げる。

 「吉野家はBSE(牛海綿状脳症)の影響で成長戦略の修正を余儀なくされ、米国産を使わず、豪州産に限るゼンショーも風評などで間接的に影響を受けた。牛丼一本やりではリスクが高く、両社とも総合外食産業に活路を見いださざるを得ない」(先のアナリスト)

 食欲旺盛な2強。今後はどんな“外食”に食指を動かすのか。
ZAKZAK 2007/03/09

550片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2007/03/31(土) 10:31:47
ビックカメラとエディオン、統合白紙 「従業員が不安」
2007年03月30日20時28分
http://www.asahi.com/business/update/0330/177.html

 家電量販店業界2位のエディオン(大阪市)と同5位のビックカメラ(東京都)は30日、予定していた両社の経営統合協議を取りやめる、と発表した。ビックカメラから中止の申し出があったためとしており、業務提携は進める。両社は2月に資本業務提携を発表。経営統合すれば売上高単純合計で約1兆2000億円と、業界首位ヤマダ電機に匹敵する家電量販店となる予定だった。

 両社は当初、「今後2年間をめどに事業統合について協議を行う」とし、経営統合を目指す考えを表明していた。しかし、「ビックカメラがエディオン傘下に入る」などと報道されたことに、ビック経営陣から「私たちの考えと違う形で受け止められた」(社長室)と不満が噴出。このためビックは今月に入って協議の中止を申し入れ、エディオンも「不安があるなら、白紙に戻す」(経営企画室)ことを了承したという。経営統合について両社は現時点で、「今後も話し合うことはない」としている。

 合意した3%の株式持ち合いは続ける。また役員の相互派遣も予定通り実施し、共同仕入れなど業務提携について30日に「業務提携委員会」を発足し、検討を進める。

 ビックは「これまでの協議の中で、業務提携だけでやっていくのがベストと判断した」としている。だが、家電メーカーと量販店の取引では「40%以上の資本関係がないと共同仕入れで価格を割り引くことはない」(大手家電)のが常識。仕入れ価格を引き下げ、いかに低価格を実現するかが競争力に直結する家電量販店業界で、経営統合なしで激しい競争を勝ち抜く効果を出せるのか、疑問の声が出ている。

「和食さと」とフレンドリー、合併合意を解消
2007年03月30日19時37分
http://www.asahi.com/business/update/0330/167.html

 ファミリーレストラン中堅のサトレストランシステムズ(堺市)とフレンドリー(大阪府大東市)は30日、1月の合併基本合意を解消すると発表した。両社は「店舗や物流、生産設備の再編や、本社機能をめぐって意見が食い違ったため、断念した」と説明している。

 10月1日の合併を目指し協議を進めていた。縮小傾向の外食市場で、規模の拡大によるコスト削減を図る狙いがあった。サトは「和食さと」を中心店舗に据える一方、フレンドリーは居酒屋など新業態開発を強化しており、将来の方向性も違った。

551とはずがたり:2007/04/11(水) 11:23:53

ペンタックス HOYAとの合併断念 計画の社長ら解任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007041102007723.html
2007年4月11日 朝刊

 カメラ大手のペンタックスは十日、臨時取締役会を開き、光学ガラス首位HOYAとの間で進めている合併計画を断念することを決め、計画を推進した浦野文男社長(63)と森勝雄専務執行役員(62)を解任した。後任社長には綿貫宜司取締役上級執行役員(54)を同日付で昇格させる人事を正式に決定した。 

 綿貫社長は同日夜、東京都内で記者会見し「合併の基本合意書で定めた四月上旬までに決めなければならなかったが、社内事情、株主を含む社外事情を総合判断した結果、難しい」と述べるにとどまり、断念した理由を具体的には明かさなかった。

 ただ、綿貫社長は「基本的には、HOYAとの広い意味での経営統合を誠実に進める」とも述べ、HOYAが検討する株式公開買い付け(TOB)に賛同して子会社になることや、資本提携などを含めて交渉する姿勢を示した。

 一方、HOYAも臨時取締役会を開いて対応を協議。今後、ペンタックスに対するTOBを含めて経営統合に向けた協議を続けることを決議した。しかし、「ペンタックスが言う『広い意味での経営統合』の真意が不明」(HOYA首脳)として、説明を求める。

 両社は昨年十二月、合併計画に基本合意。HOYAを存続会社として、ペンタックスの株主に、一株当たりHOYA株を〇・一五八株割り当てる予定だった。しかし、ペンタックスの株主や経営陣から、合併比率やHOYAの事業再編方針に対して不満が広がり、合併を主導した浦野前社長らへの反発が高まっていた。

552とはずがたり:2007/04/30(月) 00:10:16
豊田通商06年度決算…旧トーメンとの合併、滑り出し好調
http://response.jp/issue/2007/0428/article94254_1.html
2007年4月28日

豊田通商の07年3月期決算は、売上高が前期比7%増の6兆2127億円、営業利益が同23%増の1100億円、経常利益が同15%増の1127億円と増収増益だった。旧トーメンとの合併初年度、好調な滑り出しとなった。

部門別売上高は、金属、機械・エレクトロニクス、エネルギー化学品が増加、自動車、食料、生活産業・資材は減少した。営業利益は、金属、機械・エレクトロニクス、自動車で2ケタの増加となった。自動車部門は、営業利益段階で前期にくらべ124億円の増益になった。海外での自動車販売の売り上げが増加した。

08年3月期は、売上高は前期比9%増の6兆8000億円、営業利益は同20%増の1320億円、経常利益は同14%増の1280億円を予想している。
《編集部》

553荷主研究者:2007/04/30(月) 21:38:12

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20070314302.htm
2007年3月14日04時03分更新 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎「三協マテリアル」を設立 三協・立山HD 売上高、440億円見込む 再編計画が完了

 三協・立山ホールディングス(HD、高岡市)は十三日、六月一日付で連結子会社「三協マテリアル」を新設し、グループのマテリアル事業を集約させると発表した。新会社の二〇〇八年五月期の売上高は四百四十億円を見込む。アルミ、マグネシウムの押出、加工、販売という収益力の高い分野を展開することで、将来的には主力のアルミ建材事業に並ぶHDの柱に育てる。

 十三日の取締役会で、既存三社のマテリアル事業を分割し、新会社を設立することを承認した。

 三協マテリアルの設立で、HDの傘下に、アルミ建材販売の三協立山アルミ、製造のSTプロダクツ(STP)、商業施設事業のタテヤマアドバンスを加えた四社が連なるグループの再編計画が完了する。

 三協マテリアルは、電子機器の放熱を行うヒートシンク、オーディオパネルなどの電子関連製品や、トラック車体部品、クリーンルーム用フレーム、ソーラーパネル枠など、アルミの押出成形技術を活用した事業を製販一体で展開する。資本金は四億五千万円。

 現在、三協立山アルミ関東マテリアル支店が入居している東京・渋谷区のビルに本社を置き、高岡工場内に高岡本社を置く。生産拠点としてSTPから石川(宝達志水町)、新湊東(射水市)、高岡西(高岡市)の各工場を取得し、建材製品も生産する高岡工場(同)をSTPから賃貸する。

 従業員数は六百七十人。マテリアル事業は、旧三協アルミニウム工業が約十年前に着手していた経緯から、新社名に「三協」の名を残した。

 三協立山アルミの川村人志社長は先月末の講演会で、三協マテリアルを近い将来、HD連結子会社でアルミ合金鋳塊製造を主力とする富山合金(射水市)と合併させる構想を打ち出している。

 合金製造から加工、販売まで一貫して行うことで、三協マテリアルの売上高を七年後に千五百億円に引き上げる考えで、HDは「マテリアル事業の成長によってグループの企業価値を高めたい」としている。

 三協・立山HDは十三日、三協マテリアルの役員人事を決めた。代表取締役社長には、三協立山アルミの藤木正和取締役常務執行役員・マテリアル事業本部長=写真=が就き、三協立山アルミの川村人志社長(HD会長)は、非常勤の取締役となる。

 藤木氏は富山市出身。千葉工大卒後、一九六九年に旧三協アルミニウム工業に入社。関東ビル建材支店長などを経て二〇〇〇年八月に常務執行役員となり、〇三年八月に取締役、〇六年六月の三協立山アルミ発足時から現職。六十二歳。

554やおよろず:2007/05/30(水) 16:05:09
三角合併は本当に怖いか?
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_2.shtml

デロイト トーマツ FAS株式会社(大阪) パートナー 公認会計士 坂田 秀隆

はじめに
本年5月より、合併対価の柔軟化、いわゆる三角合併が解禁になる。三角合併が解禁になれば、手ぐすね引いて待っている欧米の列強に日本の会社が飲み込まれると叫ばれているが、本当にそうであろうか?また、仮にそうだとしても、有効な対応策等はないのであろうか?今回は、一番ホットな話題である三角合併に焦点を当てて、考察してみる。なお、文中の意見に関する部分は私見である旨をお断りしておく。

合併対価の柔軟化
従来の商法では、合併もしくは株式交換の実行時に、合併消滅会社もしくは完全子会社となる会社の株主に対しては、合併存続会社もしくは完全親会社の株式のみが交付されたが、2006年5月施行の会社法では、これらの株式に限らず、会社の資産や負債でも交付可能になった。このため、合併存続会社もしくは完全親会社が保有する当該会社の親会社株式(外資)も交付可能になり、株価時価総額の大きい外資による日本の会社の買収が容易になり、日本買収が進行するとして、これらの合併対価等の柔軟化は、2007年5月まで先送りになった。

具体的手順
外国会社が、三角合併等によって、日本の会社を取得する場合の具体的手順は、以下のように考えられる。
1.日本に100%子会社を設立
2.100%子会社が、親会社株式を取得(増資引受等)
3.100%子会社と日本の対象会社間で合併等の承認・契約
4.実行に当たって、対象会社の株主に、親会社株式を交付

この中、3.の合併等の承認・契約とあるが、この合併等の決議に際しては、特別決議や特殊決議の決議要件の厳しい決議が必要となる。特に、流動性のある株式に対して、流動性に欠ける株式を交付する場合には、議決権だけではない株主数の要件が必要になる等、実行に当たってのハードルは高く、敵対的状況でこれを行うのは相当の困難があると考える。このため、少なくとも、合併決議等の時点では、友好的な決議が行われている筈であり、三角合併=外資の侵略的なイメージはそぐわない。

本当の脅威は?
合併決議の前までは敵対的な状況にあったにも関わらず、合併決議時には友好的な状況を作り出すためには、その間に敵対的TOBが行われていることが考えられる。具体的には、直接・間接に外資が日本企業にTOBをかけ、必要な議決権を確保して、残りの株主に明確な成長戦略を提示して、合併等の賛同に持っていくストーリーが考えられるが、最後の合併等の部分が、現在は実行できないだけであり、三角合併の解禁は、敵対的TOBによって買収されるという脅威には特に影響がないと考える。

三角合併を活用すべきでは!
三角合併は何も外資による日本企業買収のための手段ではなく、日本企業にとっても、ホールディングカンパニーが子会社による合併買収を展開する場合に利用できる等のメリットも大きく、再編手段が豊富になり、今後、ますます、機動的な再編が実行し易くなったと解するべきである。
敵対的TOBに関しては、買収防衛策を講じたり、究極の対策とも言えるMBOによる非上場策の実行も考えられるが、それは別の機会に述べたい。

555やおよろず:2007/05/30(水) 16:07:23
M&Aにおける海外不正支払防止法デューデリジェンス
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523.shtml

考えるべき問題
海外不正支払防止法(FCPA:Foreign Corrupt Practices Act)の問題は財務デューデリジェンスの過程で生じます。多くの場合この問題はM&A契約書の証明条項や説明条項に含まれていますが、それで十分なのでしょうか?最近のM&Aでは、FCPAに関係した承継会社の責任の問題が生じています。このようなケースでは、FCPA違反は取引のタイミングと成功のみならず、最終的に会社に払われる金額にも影響します。ほとんどのM&Aが厳しい時間的制約の中で実行される一方で、M&A実行に先立つ作業において、デューデリジェンスは財務的に比較的重要性がないとされている取引が、全体のM&A取引に悪影響を及ぼすことがないかのリスクの分析を含む必要があります。加えて、法規による処罰や、結果として生ずる責任、タイミング、承継会社の評判への影響のリスクは低くありません。

FCPAリスクの特定
効果的なデューデリジェンスの手順には、明らかにされていないFCPA違反が存在するかどうかについての必要な詳しい分析を含んでいるべきです。もし、リスクが高いと思われる分野、実際にリスクが発生していたことが明らかになった場合は、会社はリスクを軽減するために徹底的な調査を行わなければなりません。デューデリジェンスでは、以下の質問を含む必要な質問がなされるべきです。

●会社は重要な海外とのビジネスに依存しているか
 ― リスクが高いと思われる国での販売
 ― 政府やこれに準ずる機関への販売
 ― 販売のために卸業者やエージェントを利用しているか
 ― そのために生じている費用や手数料
 ― 海外のジョイントベンチャーなどの信頼性

●会社は実効性のあるFCPA遵守規定を持ち、実行しているか
 ― 倫理規定やFCPA遵守規定がエージェントを含めた従業員全員に伝わっているか
 ― FCPA遵守規定が恒常的に施行されているか、研修がエージェントを含め頻繁に行われているか
 ― FCPAのためのデューデリジェンスをすべてのエージェントに対し実施しているか
 ― 実施したデューデリジェンスの文書記録が残されているか

●会社はすべての海外のエージェントとFCPAと汚職防止条項を含んだ契約を締結しているか
 ― FCPAないし贈賄防止の表明がされているか
 ― 契約の終止に対する規定(理由のない即時終止と理由のある終止の権利)
 ― 会社の事前書面許可のないサブエージェントの利用の禁止
 ― サービスが提供された国での支払要求
 ― 監査権

●実効性のあるFCPAリスクの識別と軽減のための手続を持ち、実行しているか
 ― FCPAの危険信号の追跡と特定
 ― 異常な取引が行われていないかの定期的財務分析
 ― 海外のエージェントに払われている手数料の分析
 ― 海外のエージェントや販売業者へ過度な値引きが支払われてないかの分析
 ― 政府や準政府機関職員へのトレーニングや交際費(entertainment)の経費勘定の分析

留意点
FCPA関連のリスクを軽減するには、可能性のある違反の兆候と、FCPAの状況にさらされる潜在的リスクを理解することが重要です。最善の対応を実施しても、そのこと自身が必ずしもFCPAの違反行為が生じないという保証になるわけではありませんが、可能性のある違反のリスクや影響を減少させることはできます。多くの場合最善の対応というのは会社の基盤や環境、その会社にとってのリスクの実態などに合わせて作られるべきです。

556やおよろず:2007/05/30(水) 16:08:59
経営統合(Post Merger Integration)の現場や実務において思うこと 〜真なる経営統合に向けて〜
http://www.tohmatsu.co.jp/news/fas/topics20070523_3.shtml

はじめに
事業の成長ステージ(創業期、成長期、発展期、成熟期、再生・再建期、転換期など)のうち、成長・発展期および再生・再建期に焦点をあてて経営統合(PMI:Post Merger Integration)のポイントを整理する。即ち、ここでは事業戦略の領域や業務体制の領域(営業・マーケティング、購買、人事など)毎にPMIの個別論点を取り上げるというより、想定される環境要件から何が最優先されることが多いかについて述べる。
整理の切り口として、成長・発展期および再生・再建期という点に注目し、また、合併による再編なのか買収による再編なのかという点を取り上げてみた。

(1)成長・発展期にある会社同士の合併による再編の場合
合併初日より1つの法人格として仕入先・販売先などのステイクホルダーとオペレーションを滞りなく執り行う必要があり、Day One対応とDay Two対応の区分けの見極めと、Day One対応に向けた周到なる準備が極めて重要となる。
併せて、Day Two対応とDay Three対応として、中長期を視野に顧客視点と差別化による競争優位を意識した、新たなる法人としてのビジネスモデルを『スクラッチから』との思いを持ちながら再構築していくことが求められることになる。合併当事者が業 界内で双方の事業力を持った会社同士の合併のケースも多く、両当事者が自信を持った経営上のインフラを多く持っていることがまま見られる。どちらの仕組みやインフ ラを採択するかというのはDay One対応としては容認される処方になるが、中長期的には、どちらのやり方がよいかとの視点は捨てて、顧客視点と差別化による競争優位をどう一緒になって構築していくかとのベクトル合わせが重要になる。

(2)再生・再建期にある会社の(吸収)合併による再編の場合
再生・再建モードにある会社であるため、問題点・課題の速やかなる改善・改革とともに、買手として高く評価した対象会社の事業機会や事業の強みが時間の経過とともに毀損されないようにするための処方箋を早急に打つことが肝要になる。
信用補完の観点は買収元の財務信用力に頼った形になるが、事業価値の毀損を防ぎかつ買収効果を享受するという観点からは、吸収された会社の従業員の不安を拭い去り、一緒になったことでより一層の競争力が備わるとの期待を大きく持てるような環境づくりとコミュニケーションが極めて重要となる。

(3)成長・発展期にある会社の買収による再編の場合
グループ経営の一翼を担ってもらうミッションを帯びつつも、被買収会社は法人格が異なることから経営における一定の自治を有するケースとなる。
グループ経営の観点からみた共有すべき機能や共有すべき資産が何かの見極めとその共有化に向けた速やかなるアクション、さらには、グループの求心力を鮮明にすべくグループのビジョン、ガバナンス、グループ管理制度などの整備とその共有が 再編の意図を実現する上で急がれることになる。

(4)再生・再建期にある会社の買収による再編の場合
このケースは、ビジネスモデルを支える顧客/仕入先/従業員/株主/金融機関などの各種ステイクホルダーを、まずはつなぎとめる上での信用補完が事業価値を毀損しない上で何にもまして優先されることが多いケースとなる。
短期的な信用補完がなされたとして、次なるアクションとしては、各種ステイクホルダーは依然中長期的にビジネス上の接点を持っていくかにつき暗中模索状態にあることから、速やかなる中長期のビジョンの打ち出しとそこでのアクションプランの確実かつ迅速なる遂行が重要になる。堅持すべきものと改革すべきもの(人材、技術、顧客基盤、拠点網、業務体制など)を早い段階に見極めるとともに、速やかなる改革アクションが重要となる。

終わりに
経営統合(Post Merger Integration)作業の重点ポイントについて、事業のステージ(成長・発展期と再生・再建期)と合併/買収の切り口から概説した。引き続き経営統合(Post Merger Integration)の論点や、業界別に見たビジネス・デューデリジェンスやコマーシャル・デューデリジェンスの特徴、業界別のポジショニング特性とM&Aの動向などを継続的に寄稿していきたい。

557名無しさん:2007/06/07(木) 23:14:15
 大同特殊鋼の買収防衛策はデマだったみたいだね。
最近、日立金属の存在感が圧倒的だったので、デマって
目立ちたかったみたいだ。

558名無しさん:2007/06/18(月) 22:45:10
 事実から解離した買収防衛報道でブランド腐食
を引き起こしている大同特殊鋼。

559やおよろず:2007/06/20(水) 01:29:13
「ベンチャーの雄」ブックオフ会長辞任 不正会計で引責
http://www.asahi.com/business/update/0619/TKY200706190681.html

2007年06月19日22時05分

 古本販売最大手ブックオフコーポレーションの坂本孝会長(67)が19日、7億円を超えるリベート受領や不正会計問題の責任を取り、辞任した。坂本氏は古本の売買価格のマニュアル化など独自のビジネスモデルを武器に、同社を一大チェーンに育て上げた創業者。「ベンチャーの雄」がまた1人、不祥事に足元をすくわれた。

 同社は19日、顧問弁護士らでつくる調査委員会の中間報告を公表した。報告書によると、加盟店に設置する書棚の取引をめぐり、坂本氏の個人会社が93年5月からの8年間で7億4200万円にのぼるリベートを、棚の販売会社から受領。その一部が、不透明な支出に回されていた。坂本氏はリベートの一部の返還を申し出ている。

 リベートについて報告書は「不透明」としたが、違法性は否定。また、「(坂本氏が)個人的利得を得ていると認定できない」として、肝心のリベートの使途については公表を避けた。

 坂本氏のセクハラ疑惑も指摘され、調査対象となったが、報告書は「現時点においては確認することはできなかった」と継続調査にした。関係者からは「顧問弁護士中心のため、全体的に調査が甘い」との批判もある。

 坂本氏は91年にブックオフを立ち上げ、その後の15年間で約1千店舗(直営と加盟店を含む)に拡大。マニュアル化で本の買い取りに「目利き」を必要とせず、アルバイトで対応できるようにしたことが、急成長を可能にした。

 一方で、「坂本氏がいる会議では、ほかの幹部は誰も発言出来なかった」(同社幹部)と、ワンマン経営の弊害を指摘する声も上がっていた。

 「パート出身」で話題を集めた橋本真由美社長(58)も、23日付で代表権のない会長に退く。2206万円と認定された架空売り上げ計上について、常務時代に報告を受けながら、黙認していた責任をとった。

 今回の問題についての最終報告は、来月中旬までにまとめられる。後任社長に就く佐藤弘志執行役員にとって、最終報告を受けての対応ぶりが、最初の試金石となる。

560とはずがたり:2007/06/20(水) 01:35:13
公明党に打撃か!?w

561やおよろず:2007/06/26(火) 13:18:40
トヨタと松下が株持ち合い 環境技術で連携強化
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062601000236.html

2007年6月26日 11時20分

 トヨタ自動車と松下電器産業が株式の持ち合いを強化したことが26日、分かった。トヨタは松下電器の発行済み株式の0・84%に当たる2070万株を取得。2006年3月期末でトヨタの発行済み株式の0・57%を持っていた松下電器もトヨタ株を追加取得したもようだ。ハイブリッド車用の電池など環境や電子技術での連携を進めるほか、安定株主対策を進める狙い。

 トヨタ首脳は同日、持ち合いの理由について、「電池など幅広い分野で協力しており、さらに安定した関係を築くため」と語った。

 トヨタが提出した有価証券報告書によると、07年3月期末で2070万株の松下電器株を保有。大部分を同期中に買ったとみられる。

 ハイブリッド車や電気自動車の性能向上のためには、搭載する電池の能力向上が欠かせない。三菱自動車は蓄電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションなどと、日産自動車はNECとそれぞれ新会社を設立、生産・開発を進めている。

(共同)

563やおよろず:2007/06/26(火) 13:22:08
2007/06/25-19:57 一定重量以上は参入自由化へ=郵便分野の競争促進−総務省検討
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2007062500852

 総務省は25日、郵政民営化後の郵便事業の競争促進策として、欧米諸国と同様に、郵便物の重量・料金といった客観的な物差しで規制の線引きを行う外形基準の導入を検討する方針を固めた。郵便物の内容で参入を規制する現行の信書便法を見直し、一定重量以上の郵便物は新規参入を自由化する枠組みに転換することで、民営化で発足する郵便事業会社に効率化を迫る考えだ。
 これに伴い信書便法は、日本郵政公社(民営化後は郵便事業会社)の郵便事業を監督する郵便法と一本化し、一般的な業法の「郵便事業法」(仮称)の制定を目指す。

566やおよろず@スティール:2007/06/27(水) 04:06:23
<ユシロ化学>株主総会 スティールからの買収防衛策を承認
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000110-mai-bus_all

毎日新聞


 米投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主(13.68%)となっているユシロ化学工業は26日、定時株主総会を開き、事前警告型の買収防衛策の導入を77%の賛成多数で承認した。スティールは欠席。同社は03年末にスティールから株式公開買い付けを仕掛けられたが、経営側が対抗し不成立になっていた。

567やおよろず@スティール:2007/06/27(水) 04:07:06
買収防衛策導入を承認=シチズンHD株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000167-jij-biz

時事通信


*シチズンホールディングス(HD) <7762> の株主総会が26日午前、都内で開催され、買収防衛策の導入など会社側提案の議案7件が承認された。同社株の約11%を保有する筆頭株主の投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパンからの株主提案はなかった。総会には約312人が出席し、1時間半程度で終了した。

568やおよろず:2007/06/27(水) 04:07:59
株の持ち合い、14年ぶりに増加=野村証券調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000125-jij-biz

時事通信


 事業会社などによる株式の持ち合い比率が2006年度、14年ぶりに増加に転じたことが26日、野村証券の調査で明らかになった。合併・買収(M&A)が活発になる中、安定株主を求める企業が増えたことなどが要因とされる。
 調査では、企業や銀行による株式の相互保有率と、生損保による企業株の安定保有率の合計は06年度に19.2%(前年度比0.3ポイント増)となり、1992年度以来の増加となった。持ち合い解消の流れが一段落した形だ。

569やおよろず@マスコミ:2007/06/27(水) 04:08:51
買収交渉のニューズ社とダウ、編集の独立性確保で合意へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000206-yom-bus_all

読売新聞


 【ニューヨーク=小山守生】米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収交渉で、ダウ社傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)など米メディアは25日、最大の焦点となっていた編集の独立性の確保策について両社が早ければ26日にも基本合意する見通しだと報じた。

 両社の合意内容をオーナー一族のバンクロフト家が了承すれば、買収実現の公算が大きくなりそうだ。

 報道によると、ダウ社は、議決権の64%を握るバンクロフト家が株式売却後も一部の取締役ポストを握り、同家が主にメンバーを選ぶ「特別委員会」がWSJ編集長などの任免権を持つ案を示した。ニューズ社は当初この案に反発していたが、取締役などの人選に同家が一定の権限を持つことは受け入れる方向となったという。

570やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:10:51
ブルドック 乱用的買収か否か…法廷闘争の焦点に 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070626-00000008-maip-bus_all

 米系投資ファンド、スティール・パートナーズに株式の公開買い付け(TOB)を仕掛けられているブルドックソースが、24日の株主総会で買収防衛策の導入を決議したことで、両者の法廷闘争の行方が次の焦点になった。スティールが東京地裁に申請した防衛策差し止めの仮処分申請について、週内にも決定が出る見通し。結果によっては、買収防衛策を導入する他の企業にも大きな影響を与えるとみられ、司法判断に関心が高まっている。
 ブルドックの防衛策は、全株主に新株予約権を割り当てるもの。スティール以外の株主は予約権を普通株に転換できるため、スティールの持ち株比率だけが大幅に低下する。スティールは「株主の権利を不当に奪うもの」として防衛策の違法性を主張。一方、ブルドックは「スティールのTOBは企業価値と株主利益を損なう」とし、真っ向から対立している。
 ニッポン放送とライブドアの買収攻防では、東京高裁がニッポン放送の新株予約権発行について、ライブドアの主張を認め、発行の差し止め決定を出した。株価のつり上げを狙うなど「会社を食い物にしようとした乱用的買収者」に対抗する場合のみ、買収防衛が許されるとの判断だ。
 今回も「スティールが乱用的な買収者かどうかが争点」(成和共同法律事務所の渡辺顕弁護士)との見方が強い。スティールは、買収後もブルドックの経営陣に経営を委ね、「自ら経営するつもりはない」との方針。ブルドック側はこれを根拠に、スティールを「乱用的買収者」と位置づけている模様だが、スティール側は「企業の所有と経営は別」との主張だ。
 また、ブルドックは買収防衛策の導入に当たり、株主総会での3分の2以上の賛成という高いハードルを設定。実際に8割を超える賛同を得たことで、法廷闘争にも自信を深めており、株主の圧倒的支持をどのように裁判所が受け止めるかも注目されている。
 今回のブルドックは、買収を仕掛けられてから防衛策を導入したが、有事に備え、事前に買収防衛策を導入しておく企業が急増している。これらの防衛策も、同様に新株予約権を発行するもので、「実際に防衛しようとする際には、買収者によって法廷闘争に持ち込まれる可能性が高い」(大手証券)とみられている。
 今回の仮処分決定で、スティール側の主張が認められれば、他の企業の防衛策の有効性も問われ可能性があり、影響は大きい。【工藤昭久】

571やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:12:28
ブルドック 8割以上の賛成で買収防衛策を承認 株主総会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070625-00000000-maip-bus_all

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられているブルドックソースの株主総会が24日、東京都内で開かれた。スティールの株式公開買い付け(TOB)に対抗するため経営陣が総会に諮った買収防衛策は、議決権総数(1万8533)の8割以上の賛成を得て、承認された。承認に必要とされた3分の2以上の賛成を大幅に超えたことから、経営陣はTOB阻止に自信を深めている。
 防衛策は、スティールを含むすべての株主に1株につき3株の新株予約権を発行するもの。株主が普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむが、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率(10.52%)を大幅に低下させる効力がある。スティールの予約権はブルドックが現金(約23億円)で買い取る。
 7月4日までにスティールがTOBを撤回しないと、防衛策が発動される仕組み。発動により新株予約権が発行されれば、国内初となる。スティールは予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請しており、司法判断が次の焦点となる。スティールは総会後、「防衛策の承認は誠に遺憾」とするコメントを発表した。【平地修】

572やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:14:14
ブルドックにTOB スティール、全株取得狙う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000027-san-bus_all

 米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは16日、東証2部上場のソース大手、ブルドックソースの全株取得を目指し、株式公開買い付け(TOB)を実施する意向を表明した。開始日は「最終調整中」(スティール)だが数日中とみられる。ブルドック側は「企業価値の向上に資するか相当の懸念を有する」としており、敵対的TOBとなる可能性が大きい。

 スティールはブルドックの筆頭株主で今年1月現在で発行済み株式の10・15%を保有している。残る全株式の取得を目指しTOBを実施するとしており、100%に満たなくても応募分はすべて買い付ける方針。TOB価格は14日の終値(1320円)を20%上回る「1株1584円」。

 スティール関係者は「将来的に価値が向上する株式を買い増すのが目的。経営するつもりはない」と強調している。

 ブルドックは買収防衛策を導入していないが、今後、同社に買い付け条件や目的などの情報開示を求めたうえで慎重に判断するという。

573やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:14:58
スティールがブルドックに回答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000014-san-bus_all

 ブルドックソースに株式公開買い付け(TOB)を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは1日、同社からの質問に回答した。買収後の経営方針についての質問に対しスティールは「経営を行う意図がない」と繰り返し強調、両者の認識の差が浮き彫りになった。TOB価格の1584円の算出根拠やブルドックに対する評価の基準などについては「機密情報なので回答できない」とした。これを受けて、ブルドックは同日、秘密保持契約を結んだ上での回答を求めた。

574やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:16:44
キッコーマン会長、ソース事業関心なし ブルドック株取得に否定的
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000005-san-bus_all

 【サンフランシスコ=村山繁】キッコーマンの茂木友三郎会長は4日、滞在先の米サンフランシスコで会見し、同社の筆頭株主でもある米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドがブルドックソースに株式公開買い付け(TOB)を実施していることについて「ソースビジネス(の拡大)にそれほど強い関心がない」と述べ、友好的に株式を引き取るホワイトナイト(白馬の騎士)になる考えがないことを明らかにした。

 キッコーマンは同じ調味料業界であることなどから、ホワイトナイトの有力候補とみられていたが、茂木会長は「ソース市場は成長市場ではない。大量生産のメリットが乏しい」と述べ、ブルドック株の取得によるソース事業の拡大に否定的な見解を示した。

575やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:17:52
ブルドック 新株予約権で対抗 スティールTOB防衛策
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-san-bus_all

 ブルドックソースは7日、米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが仕掛けた株式公開買い付け(TOB)に反対し、新株予約権を発行してスティールの持ち株比率を低下させる買収防衛策をとると発表した。スティールのTOBは企業価値、株主利益を損なうと判断した。防衛策は24日の株主総会に提案、3分の2以上の賛成が必要な特別決議による承認を求める。

 7月10日時点のスティールを含む全株主に、保有株式1株につき3個の新株予約権を無償で割り当てる。スティールは予約権を行使して株式を取得できない条件を盛り込むため、保有比率は約4分の1に低下する。その代わりに、ブルドックはスティールの予約権を1個396円で買い取る。

 スティールは5月18日にTOBを開始。ブルドックは買収後の経営方針やTOB価格(1584円)の算出根拠について回答を求めていた。池田章子社長は記者会見で「スティールはソース事業を理解していない。真摯(しんし)に当社の経営権取得を目指すものといえるかは疑問」と述べた。

 TOB期限の28日に予定していた株主総会は24日に繰り上げ、スティールにTOB取り下げの機会も与える。スティール側が発行差し止めを求めて法廷闘争に持ち込むことや、株主総会での委任状争奪戦に発展する可能性もある。

576やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:18:37
米スティール・リヒテンシュタイン代表会見 「主観的で最悪」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000017-san-bus_all

 ■事前警告型の買収防衛策

 ブルドックソースへの株式公開買い付け(TOB)など、日本国内での買収行動を加速させている米系投資ファンド「スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンド」の共同創設者であるウォレン・リヒテンシュタイン氏(41)が12日、東京都内で記者会見し、日本企業の導入が相次ぐ事前警告型の買収防衛策について「主観的であり最悪」などと批判した。

 同氏は、スティールの投資戦略について「株価が割安で現金が潤沢な企業を選び、3〜5年かそれ以上長期保有する」などと説明。「(買い占めた上で関係者に高値買い取りを迫る)グリーンメーラーではないし、今後もそうならない」と強調した。

 その上で、事前警告型の買収防衛策導入企業が増えていることについて「主観的で制限がない。他国なら違法だ」と強く批判した。特に、買収者以外の株主を対象に新株を発行することで買収者の持ち株比率を引き下げる「ポイズンピル」(毒薬条項)について「株主を差別している。違法で企業価値を下げる」と非難した。

 ブルドックの対抗策についても「対策に反対だ。株主の権利を奪ってはならず、差別してはいけない。日本の会社法で規定されているはずだ」と主張した。

 スティールは米国で1990(平成2)年に活動を開始。平成16年には日本向け投資を行うファンドを創設し、ユシロ化学工業、ソトーなどへのTOBを行ってきた。18年には明星食品に敵対的TOBを仕掛けて注目を集めたが、日清食品の対抗TOBに応じて売り抜け多額の利益を確保、グリーンメーラーとの批判を浴びた。現在は、サッポロホールディングスやアデランスなどに投資し保有株の時価総額は4000億円超とみられる。 いまは、ブルドックの他、産業用のこぎりメーカーの天竜製鋸にTOBを実施中だ。また、江崎グリコやブラザー工業には増配を提案したが会社側は拒否を表明している。

577やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:19:42
<ブルドックソース>取引先9社がスティールのTOBに反対
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000002-mai-bus_all

 ブルドックソースは13日、凸版印刷、日新製糖など取引先企業9社から、スティール・パートナーズのTOBに反対するとの意見表明を受け取ったと発表した。ブルドックは株主総会で、買収防衛策導入への承認を得るために3分の2以上の賛成を必要としており、9社の議決権は賛成票として獲得したことになる。

578やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:20:44
ブルドックのTOB対抗策 スティール、導入差し止め申請
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000011-san-bus_all

 ブルドックソースに敵対的な株式公開買い付け(TOB)を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは13日、ブルドックが計画している新株予約権発行による対抗策導入の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請した。

 全株主に予約権を割り当てながら、スティールだけが予約権を行使できない条項を設定することに対して、「株主平等の原則に反する」などと主張している。

 ブルドックは対抗策導入を24日に開催する株主総会に提案する方針だが、スティールは総会での決議の差し止めを求めた。予約権発行そのものの差し止めも請求し、対抗策にコストをかけることは「(会社に)財務的損失をもたらす」と批判、「同社取締役に対する違法行為差し止め」も求めている。

 ブルドックの池田章子社長とスティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表は13日午前、都内で会談した。詳細は不明だが、両者ともに互いの主張を譲らず、話し合いは物別れに終わったもようだ。

 一方、ブルドックは同日、凸版印刷や日新製糖、レンゴーなど、ブルドックの株主であり取引先でもある9社から、スティールのTOBに反対している同社を支持するとの声明文を受け取ったと発表した。

579やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:21:42
<スティール>ブルドックTOB価格引き上げ1700円に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000041-mai-bus_all

 ブルドックソースに対し、株式の公開買い付け(TOB)を実施中の米系投資ファンド、スティール・パートナーズは15日、買い付け価格を1株1700円に引き上げると発表した。TOBの期限も、8月10日に変更し、期間を大幅延長。TOBへの賛同者を増やし、防衛策の導入に対する反対票を集めるのが狙いとみられる。

580やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:22:35
<ブルドック株>急反発 スティールのTOB価格引き上げで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000105-mai-bus_all

 ブルドックソースの株価は15日の東京株式市場で、スティール・パートナーズの株式の公開買い付け(TOB)価格引き上げを受けて急反発した。一時、前日終値比160円高の1750円に上昇して買い付け価格を上回り、同104円高の1694円で取引を終えた。TOB価格のさらなる上昇を見込んだ買い先行とみられる。

581やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:23:14
<ブルドック>スティールのTOB価格引き上げに反対決議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070615-00000128-mai-bus_all

 ブルドックソースの株式の公開買い付け(TOB)を実施している米系投資ファンド、スティール・パートナーズは15日、買い付け価格を1株1584円から1700円に引き上げると発表した。買い付け期間も6月28日から8月10日に延長した。これに対しブルドックは同日、取締役会でTOBへの反対を改めて決議した。

582やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:24:12
<スティール>株主総会決議差し止め請求は取り下げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000107-mai-bus_all

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズは19日、ブルドックソースによる買収防衛策導入の差し止めを求めて東京地裁に起こした仮処分申請のうち、株主総会での防衛策導入決議に対する差し止め請求は取り下げると明らかにした。今後は、防衛策が導入された場合の新株予約権発行差し止め請求を中心に審理が進む。

583やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:25:08
<スティール>ブルドックの買収防衛策に「株主は反対を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000093-mai-bus_all

 米系投資ファンド、スティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は22日、米・コロラド州の自宅から、日本の報道陣との電話会見に応じた。スティールの株式公開買い付け(TOB)に対抗するために、ブルドックソースの経営陣が買収防衛策の導入を提案する24日の株主総会を前にして、会見では、他の株主に買収防衛策への反対を呼びかけた。
 スティールの持ち株比率を大幅に低下させる効果がある買収防衛策について、リヒテンシュタイン代表は「株主平等の原則に反する。会社が株主の権利を奪うことはできない」と批判した。防衛策の導入には、株主総会で3分の2以上の賛成が必要になるため、「株主たちが反対してくれるよう望んでいる」と述べた。
 リヒテンシュタイン代表は12日にも、世界で初めての記者会見を東京で開いていた。【工藤昭久】

584やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/27(水) 04:26:09
ブルドック、あす株主総会 スティールが正当性訴え、最後のお願い
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000004-fsi-bus_all

■防衛策に反対票

 ブルドックソースに敵対的TOB(株式公開買い付け)を実施している米投資ファンドのスティール・パートナーズのウォレン・リヒテンシュタイン代表は22日、米国から国際電話による記者会見を開き、「上場会社が株主を選定することに正当性はない。賢明な哲学を持って反対の決議をしてくれることを望む」と述べ、ブルドックが24日の株主総会で導入を目指す買収防衛策を改めて批判した。

 総会が目前に迫るなか、他の株主に対し、マスコミを通じた“最後のお願い”を行い、反対票を集めたいとの思惑があるとみられる。

 リヒテンシュタイン代表は、防衛策について、「スティールを差別的に扱い、多額の経済的損失を与えるもので違法だ」と強調した。防衛策では、全株主に割り当てられる新株予約権のうちスティールの予約権だけは株式への転換ができない条項が設けられる。代わりに予約権を現金で買い取ることになっているが、「われわれが持つ会社の所有権が大きく損なわれるため、株主権利が補償されることはない」と反論した。

 ただ、買収後のブルドックとの関係について、「現経営陣のオーナーとして経営をサポートする方針を変えることはない」と述べ、あくまで友好的な投資であるとの考えを強調した。

 ブルドックは24日の総会で、防衛策導入の特別決議の可決に必要な3分の2以上の賛成票の確保に自信を示している。これに対し、スティールは防衛策の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申請しているが、司法判断の行方は不透明。同代表が初めて表舞台に登場した12日の来日会見に続く、総会目前の電話会見は、「焦りの表れ」(証券会社)との見方もある。

585やおよろず@コカ・コーラ:2007/06/27(水) 13:39:26
日本コカ・コーラ 東京コカに増資、役員派遣でてこ入れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-maip-bus_all7

 日本コカ・コーラは26日、清涼飲料を製造販売する東京コカ・コーラボトリングの第三者割当増資を7月に引き受け、発行済み株式総数の34%を出資すると発表した。社長を含む役員3人を派遣。親会社の米国コカ・コーラのマーケティング手法を提供して、清涼飲料が伸び悩んでいる東京コカの営業・販売力のてこ入れを図る。
 東京コカは、日本コカから飲料原液の供給を受けて、商品を製造販売する国内12社の「ボトラー」のうちの1社で、東京都内が営業範囲。今回の増資により、日本コカは、東京コカの創業家に次ぐ第2位の株主となる。出資額は明らかにしていないが、数十億円規模とみられる。
 日本コカが、国内の各地域ごとに展開するボトラーと資本関係を持つのは初めて。これまでは、各ボトラーに商品の販売を任せてきたが、今後は各ボトラーへの関与を深めて、販売力の強化を図る方針だ。
 東京コカの高梨圭二社長(61)は、代表権のある会長に就く予定。「飲料業界は伸び悩んでいるが、グローバルな視点と経験を取り入れて挑戦する」と提携の効果に期待を示した。

586やおよろず@書店:2007/06/27(水) 13:40:45
丸善、アマゾンにネット販売委託
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000001-fsi-bus_all

 書店大手の丸善は26日、ネット書籍販売のアマゾンジャパンと提携し、共同で丸善のオンライン販売サイトを運営すると発表した。一部の丸善のオリジナル商品を除き、アマゾン商品をサイトで販売し、発送もアマゾンが請け負う。丸善の全売上高に占めるネット販売事業の割合は数%にとどまっており、ネット通販を事実上、アマゾンに外部委託する形になる。

 既存サイト「丸善インターネットショッピング」を全面リニューアルし、8月下旬から共同運営する。丸善サイトの利用者は、アマゾンが扱う書籍、日用品、健康食品、電化製品など約1000万点の商品を購入できるようになる。同サイトでアマゾンの商品が売れると、丸善には一定額の手数料が入る。

 リニューアルを機に、丸善の書店員による推薦書籍の紹介コーナーを新設するなど、サイトのコンテンツ(情報の内容)も拡充する。

 同日、記者会見した丸善の小城武彦社長は、「1社が独自で国内向けにシステムを構築、運用するのは困難。グローバル展開するアマゾンと協力することで、顧客満足度を上げたい」と、提携の狙いを語った。また、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長も「丸善のブランド力とアマゾンの技術力を合わせ、安心、便利に買い物ができるようにしたい」と語った。

587やおよろず@産経新聞:2007/06/27(水) 15:41:32
産経新聞グループ、マイクロソフトと提携・MSNでニュースサービス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000914-san-bus_all

 産経新聞グループは27日、マイクロソフト(MS)と業務提携し、今年10月1日に共同ブランドの新たなニュースサイト「MSN産経ニュース」を立ち上げると発表した。新サイトは、産経新聞グループのデジタル戦略会社、産経デジタルが運営する産経新聞の公式ウェブサイト「Sankei WEB」(http://www.sankei.co.jp)を発展成長させる形でMSのポータルサイト「MSN」のニュースサービスと統合する。
 現在のMSNのニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する。
 提携は、両社のコンテンツや技術力、ノウハウを融合することで、質の高いニュースサービスを提供するのが狙い。産経デジタルが24時間体制で編集を担当し、広告営業は主にMSが行う。産経デジタルが運営する「iza(イザ!)」「SANSPO.COM」「ZAKZAK」などの各サイトは、10月以降もこれまでと同様、独立したサービスを続ける。
 MSは平成16年から、毎日新聞社と提携してニュースサイトを運営してきたが、9月で提携を解消する。
 今回の提携に関し、米マイクロソフトのスティーブ・バーモス副社長は「(提携によって)最良のネット環境を提供し、ユーザーの期待に応える取り組みを一層強化できる」と述べた。また、産経新聞社の名雪雅夫常務は、「インターネットを報道機関にとって最も重要な媒体の一つとして位置づけ、社の体制などで大胆な改革を図る。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と、意欲を示した。

588とはずがたり:2007/06/27(水) 15:44:57
>>587
なんと!毎日はMSに見捨てられたのか?それとも自分所で展開する方がいいと思ったかの?

589名無しさん:2007/06/27(水) 21:14:29
J-CASTニュース:MS、毎日新聞と「離婚」 産経新聞と新サイト立ち上げへ
2007/6/27
マイクロソフトと産経新聞グループは2007年6月27日、業務提携を行うことを発表し、10月1日には共同で運営するニュースサイト「MSN産経ニュース」がスタートする。MS社が04年から毎日新聞社と共同で運営してきたニュースサイト「MSN毎日インタラクティブ」は9月30日でサービスを終了する。ニュースサイトの世界で、提携先を乗り換えるのは異例だ。

ナンバーワンのニュースサイト目指す

「MSN毎日インタラクティブ」は9月末でサービスを終了する 新ニュースサイトは、既存の産経新聞のウェブサイト「Sankei Web」を発展させた形で運営され、その他の産経グループのニュースサイト「iza!(イザ!)」「ZAKZAK」などは、これまで通りに独立したサービスを続ける。産経新聞側は「インターネットは報道機関にとって最も重要な媒体のひとつ。目指すのはナンバーワンのニュースサイトになること」と意欲を示した。

一方の毎日新聞社は9月でMS社との提携を解消し、10月1日から独自の情報サイト「mainichi.jp」(http://mainichi.jp/)をスタート、ニュース以外にも生活情報や地域情報を充実させる、としている。同社のデジタルメディア局ではJ-CASTニュースに対して「本来、新聞社は独立した編集権を持っているものだが、MSNさんの世界的な戦略の中で、デザインなどで歩調を取っていかないといけない面があった。新サイトで、より独立した事業展開をしていきたい」と話している。

IT業界に詳しいジャーナリストで毎日新聞OBの佐々木俊尚さんも、J-CASTニュースに対して

「毎日新聞としては、MSNからのトラフィック増加を期待していたのですが、それが思ったより上手くいかなかった。それに、コンテンツを自分でコントロールすることがネットの世界では重要ですが、毎日新聞側からすればそれがやりにくい上に、『新サービスが簡単に展開できない』などの制約があった。こんな経緯があって、提携解消の話は、内々では結構前からあったんです」
と話し、同様の見方を示した。

過去の記事が読めなくなるのは問題だ
また、今回の独自サイト展開は、「ウェブの世界にとって問題」とも指摘している。

「今回の独自サイト移行で、パーマリンク(記事への固定リンク)が切れてしまいます。毎日新聞社のニュースサイトは、これでドメイン3つ目(mainichi.co.jp、mainichi-msn.co.jp、mainichi.jp)です。ニュースはアーカイブ(過去の記事が読めること)が大事なのに、その重要性を全く理解していない。サイト移行で、これまでに蓄積されてきたものが読めなくなってしまう」
毎日新聞社は、ネット上の「巨人」MS社との離婚後、「再婚」はあるのか。「巨人」といえば思いつくのはヤフーだが、佐々木さんは否定的な見方だ。

「ヤフーは全方位外交で、同社のサイト上では様々なニュースソースからのニュースを網羅的に読めるのがメリット。毎日と組んでも、ヤフー側にメリットがないでしょう」

590名無しさん:2007/06/27(水) 21:22:50
>>589
http://www.j-cast.com/2007/06/27008773.html

591やおよろず:2007/06/28(木) 03:49:00
ペンタックス社長、統合問題の混乱で株主に謝罪
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-26621620070627

 [東京 27日 ロイター] HOYA(7741.T: 株価, ニュース, レポート)との経営統合問題に揺れたペンタックス(7750.T: 株価, ニュース, レポート)は27日午前10時から、都内で株主総会を開いた。綿貫宜司社長は冒頭、「株主に大変な心配をかけたことを深く心よりお詫び申し上げる」と、経営陣の内紛と社内の混乱を招いたことを謝罪した。総会では、綿貫社長を含む取締役8人全員の退任と、代表取締役社長となる谷島信彰執行役員ら6人の新取締役を選任するなど、3つの議案が可決された。126人の株主が出席した総会は1時間15分で終了した。

 綿貫社長は、ペンタックスが昨年12月に基本合意したHOYAとの合併を4月10日に断念し、5月に一転してHOYAによるTOB(株式公開買い付け)を受け入れたことについて、「株主、従業員、取引先などのステークホルダーにとってTOB受け入れがベストな選択だった」と釈明した。退任する取締役8人には役員退職慰労金を支払わない。2007年3月期の配当金は会社提案通り年間で1株7円が承認された。

592やおよろず@楽天・TBS:2007/06/28(木) 15:10:05
TBS 買収防衛策承認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070628mh07.htm

株主総会で77%の賛成

 買収防衛策の導入を巡り筆頭株主の楽天との間で委任状争奪戦を繰り広げてきたTBSの定時株主総会が28日開かれ、買収防衛策を導入するTBS側の提案が過半数の賛成を得て承認された。TBSは「77・1%の賛成があった」としている。会社の重要な方針を決める「特別決議」並みの3分の2以上の賛成を確保したことで、今後は楽天に対し買収防衛策を発動するかどうかが、大きな焦点となる。

 楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任することと、買収防衛策導入の条件を特別決議に厳格化することを求めた楽天側の株主提案は否決された。

 TBSの買収防衛策は、TBS株の20%以上の取得を目指す敵対的買収者が現れた場合、既存株主に新株予約権を無償で割り当てるものだ。

 総会では株主から楽天に「TBSに乗り込んで具体的に何ができるのか」「株主提案が受け入れられなければ、TBS株の買い増しは考えないのか」などの質問が出た。これに対し、楽天の国重惇史副社長は「三木谷社長らの選任が認められなくても20%を若干超える程度の買い増しは引き続き考えている」と答えた。

 楽天の三木谷社長は欠席した。

595やおよろず:2007/06/29(金) 16:40:44
日本板硝子、豪州・ニュージーランドのガラス事業を売却
http://response.jp/issue/2007/0629/article96337_1.html

日本板硝子は、オーストラリア・ニュージーランドの板ガラス事業を、豪州でアルミニウム製造などを行っているCSRリミテッドに売却すると発表した。

売却するのは豪州・ニュージーランドで建築用、自動車用ガラス事業を展開してきた、日本板硝子の子会社ピルキントン社の100%子会社、ピルキントン・オーストラリアとピルキントン・ニュージーランドで、全株式をCSRリミテッドに売却する。売却額は約700億円。

日本板硝子は非継続事業として売却を検討してきたが、複数のい購入希望者が名乗りを上げていた。有望売却先に対して入札した結果、CSRリミテッドへの売却を決めた。

今期業績への影響は現在集計中で確定してから公表するとしている。

598やおよろず:2007/06/29(金) 19:52:42
1459社株主総会 “対決型”は会社側が圧勝
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070629-00000000-fsi-bus_all

 3月期決算企業の株主総会集中日となった28日、全国で1459社が一斉に総会を開いた。今年は、投資ファンドなどの株主が会社側に対抗し議案を提出する「株主提案」が過去最高となるなど、総会の採決で雌雄を決するガチンコの“対決型総会”が急増。会社側との間で前哨戦ともいえる激しい「プロキシーファイト(委任状争奪戦)」も繰り広げられた。

 対決型の象徴ともいえるTBSの総会では株主の楽天に会社側が圧勝。米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが江崎グリコ、フクダ電子など4社に突き付けた増配要求はすべて否決されたほか、スティールが筆頭株主の日清食品と天龍製鋸では防衛策が承認された。スティールはすでに総会を終えたブルドックソースなどを含め“全敗”となっている。

 小野薬品工業でも米投資ファンドのブランデス・インベストメント・パートナーズの増配要求が否決され、ドトールコーヒーでは米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが反対していた日本レストランシステムとの経営統合が承認された。

 対決型が広がるなか、会社とファンドが影響力を増す個人株主の取り込みに躍起となったが、創業家が過半数の株を握っていたテン・アローズなどを除けば、ことごとく会社側が勝利しており、日本の株主の“保守的”な一面も浮き彫りになった。

599やおよろず@スティール・ブルドック:2007/06/30(土) 07:03:57
「株主平等に違反せず」…ブルドック防衛策「適法」判断
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070629mh07.htm

「抜かずの宝刀」発動も

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンがブルドックソースの買収防衛策発動の差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁は株主総会の判断を重視する決定を下した。スティールの主張は主な争点でことごとく退けられた。「抜かずの宝刀」だった買収防衛策の発動が実現する可能性が高まったことで日本企業の買収防衛策のあり方に大きな影響を与えそうだ。(岩城択)

■総会決議の重み

 地裁は決定の中で、「株主総会として、株主全体の利益保護の観点から(買収に対し)相当な対抗手段を採ることが許容される」とした。株主総会の意思を尊重する姿勢を明確にしたものだ。

 とりわけ、ブルドックが今回、防衛策の導入にあたり、出席議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議とし、実際に88・7%の賛成を得た点を重視した。

 ブルドックが新株予約権の発行に踏み切れば、株数の増加から1株当たりの価値が減少することから、株価が下がると見込まれる。また、スティールの株式公開買い付け(TOB)に応募する機会が失われる可能性もある。

 スティールはこうしたことが株主に不利益を与えかねないと主張したが、今回の決定は、「(大多数の株主が防衛策の導入を支持した以上)不測の不利益を与えるものとは言えない」と結論づけた。

 今回の決定について、M&A(企業の合併・買収)に詳しい葉玉匡美弁護士は「株主総会の決定内容が著しく不合理でない限り、裁判所は株主総会の判断に立ち入らないとの考え方を示したものといえ、一つの標準として企業に受け止められる可能性がある」との見方を示す。

■防衛策の合理性

 一方で、東京地裁は、防衛策などの対抗手段が特別決議で承認された場合であっても、「買収者の支配権の取得を妨げる目的を超え、(買収者を含む)株主の利益を損なうことは許されない」と指摘した。

 さらに、対抗手段が妥当かどうかは、「対抗手段をとるに至った経緯や、対抗手段が株主に与える不利益の有無や程度」などを総合的に判断すべきだとして、経営陣が保身のために防衛策を導入することにはクギを刺した。

 両者の言い分を裁判所が聞く審尋で、スティールは、取得株式を高値で発行会社に買い取らせる「グリーンメーラー」ではないから、防衛策の発動には正当性がないと主張した。

 決定では、「スティールがブルドックに株式の買い取りを求めたことの証明はなく、グリーンメーラーと認めるに足りない」とした。

 その上で、スティールが経営方針などを示さない以上、「企業価値を損なうのではないかという疑念を(他の株主や現経営陣に)抱かせるのも無理からぬもの」と認定。グリーンメーラーであるか否かは、今回の判断に関係ないとした。

■今後の展開

 決定を受け、スティールは東京高裁に即時抗告した。「地裁の判断は誤りで、まことに遺憾。日本の企業社会に関する法制度に多大な影響を与える。TOB制度に従いブルドックにさらに投資し、支援していく行為が妨げられるべきではない」などとする談話を発表した。

 ブルドックの池田章子社長は「防衛策が適法、適正と認めた今回の決定は妥当だ。(高裁でも)全面的に争う」としている。

 ブルドックは、スティールが7月4日までにTOB(株式公開買い付け)を撤回した場合は防衛策の発動を行わないとしている。

 東京高裁は早ければ同日までに判断を示すとみられるが、新株予約権の割り当て対象を確定する7月10日ごろまでずれ込む可能性もある。

 東京高裁が新株予約権の発行を認めた場合、「スティールが新株の代わりとなる約23億円の代償を得て引き下がれば、それこそ、『グリーンメーラー』と自ら認めることになりかねない」(牛島信弁護士)との指摘もある。

 このため、スティールが再度、TOBを仕掛けて巻き返しを図る可能性があるとの見方も出ている。

 ただ、80%を超える株主が防衛策に賛同した中で、スティールがTOBでブルドックの経営権を握るのは難しいとみられる。

600やおよろず:2007/06/30(土) 18:55:17
オリコンサイト、Yahoo!効果で1000万UU超え
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/29/news102.html

 オリコンのドメイン「oricon.co.jp」の月間ユニークユーザー(UU)数が、5月に1000万を超えた。同ドメイン下では子会社・オリコンDDがエンタメ情報サイト「ORICON STYLE」とランキングサイト「RANKING NEWS」を運営しており、それぞれYahoo!JAPAN経由でのアクセスを伸ばした。Yahoo!との相乗効果を高めるため、オリコンDDはヤフーと資本・業務提携すると6月29日に発表した

601やおよろず@スティール・ブルドック:2007/07/01(日) 02:40:29
価格向上の買収、排除の恐れ ブルドック防衛策 司法判断で波紋
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200706300022a.nwc

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドが申し立てていたブルドックソースの買収防衛策の差し止め請求が東京地裁で28日、却下された。却下そのものに対しては、「妥当」との声が大勢だ。ただ、今回の司法判断が確定すれば、「敵対的買収」が完全に排除され、結果として、日本のM&A(企業の合併・買収)が後退しかねないと懸念する声も上がっている。

 今回の決定は、株主総会に特定の株主を退ける権限を認めたという点で大きな意味を持つ。特に、防衛策発動への賛成が83・4%に上り、3分の2以上の賛成が必要な「特別決議」をクリアしたことを評価した。経営サイドから見れば、特別決議をクリアすれば、経営陣に不都合な株主を排除することができるということになる。

 ≪少数株主の権利奪う≫

 そもそも、「賛成が80%を超えるなら、防衛策は必要なかったはず」(法曹関係者)との声は根強い。賛成票を投じた株主がスティールのTOBに応じる可能性は限りなく小さく、スティールは経営に影響力を行使できる3分の1超を確保できなかったはずだ。

 敵対的TOBの排除は、スティールのTOB価格を評価し、売却したいと考える少数株主の権利を奪うことにもなる。

 新株予約権の発行でスティールの持ち株比率を引き下げる防衛策を発動するのではなく、「株主にスティールの問題点を示すと同時に企業価値向上のための対抗策を提示し、TOBを受けて立つべきだった」(同)ともいえる。

 株式市場関係者の間では、敵対的TOBについて、「経営者の恣意的な判断を排除し、純粋に株主の判断に委ねるという点で意味がある」(証券アナリスト)との声は多い。

 総会も株主に判断を委ねるという点では同じ。ただ、安易な防衛策の導入は、経営者が市場や株主の監視の目を意識しなくなるなど、経営規律の緩みを招き、結果として、企業価値が低下し、株主利益が損なわれる懸念もある。

 大和総研制度調査部の横山淳統括次長は却下の影響について「戦略の修正を迫られる投資ファンドが出てくる」と指摘する。今後は、経営陣や従業員の同意を得た友好的な投資ファンドしか、日本市場では受け入れられなくなる可能性があるためだ。

 ≪改革スピードダウン≫

 だが、経営陣にとっては不都合だが、企業価値向上につながる大胆な提案までも排除されるような辞退となれば、日本の企業の経営改革のスピードを大きく損なわれることになる。

 スティールに敵対的TOBを仕掛けられた明星食品が、「ホワイトナイト(白馬の騎士)」となった日清食品の傘下に入ったように投資ファンドが再編の背中を押す役割を担っているのは間違いない。M&A後退は、少子高齢化を見据えた日本経済の構造改革にもマイナスとなる。

 株式市場では「M&A機運の高まりは基本的には買い」(大手証券)との声は多く、欧米市場ではM&Aの活発化が株価を押し上げている。29日の東京市場では、スティールが手を引くとの観測から、投資先企業の株価が軒並み値を下げた。「日本市場には障壁がある」との見方が広がれば、日本からの資金流出が一気に加速する懸念もある。

602やおよろず:2007/07/01(日) 05:58:27
アウディジャパン、ヤナセとの合弁販社を完全子会社化
http://response.jp/issue/2007/0629/article96359_1.html

2007年6月29日
アウディジャパンとヤナセは、「ヤナセアウディ販売」を7月1日付でアウディジャパンの完全子会社にすることで合意したと発表した。

「ヤナセアウディ販売」は「アウディジャパン販売」に社名を変更する。

「ヤナセアウディ販売」は、アウディジャパンとヤナセが共同出資するアウディ販売会社で、2002年10月に設立された。現在、新車販売拠点20店舗を運営している。

今回のアウディジャパンによる完全子会社化は、アウディ社の「グローバル・ストラテジー」の一環で戦略的マーケットにおける販売店を、直接インポーターが運営するという考えに基づいていると、している。

アウディジャパンはヤナセに、「ヤナセアウディ販売」の直営化を申し入れ、ヤナセが保有する株式を買収した。

アウディジャパンのドミニク・ベッシュ社長は「今回の専売店舗の直営は、我々が日本のお客様の期待をより深く理解し、メーカーに対してより迅速な市場ニーズのフィードバックを行い、競争力のあるプレミアム商品をタイムリーに投入していくことを可能にすると考えます」とコメントしている。

アウディジャパンによる「ヤナセアウディ販売」の完全子会社後もヤナセは「ヤナセアウディ販売」が運営してきた新車販売拠点8店舗を、将来的に取得し運営していく方針で、アウディジャパンと基本的に合意している。

605やおよろず@スティール・ブルドック:2007/07/05(木) 00:31:45
スティール、TOB撤回せず…ブルドックが防衛策発動へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070704-00000213-yom-bus_all

 ブルドックソースは4日、買収防衛策発動を見送る期限としていた同日までに、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが敵対的TOB(株式公開買い付け)の撤回に応じなかったと発表した。

 日本企業が新株予約権を使った買収防衛策を発動するのは初めてだ。

 スティール関係者は同日、「撤回する理由はない」とTOB継続を表明した。ブルドックは防衛策発動に向けた手続きを進める。

 ブルドックが6月24日の定時株主総会で決議した防衛策は、今月4日までにスティールがTOBを撤回した場合、発動を取りやめる仕組みだ。スティールは、TOBを撤回する場合に電子公告するとしていたが、公告は出なかった。

606やおよろず:2007/07/05(木) 04:44:32
米ブラックストーン、ヒルトンホテルを買収=約3兆1800億円で
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_biz&amp;k=20070704013211a

【ニューヨーク3日】米ホテル大手ヒルトン・ホテルズは3日、米大手ファンドのブラックストーン・グループに約260億ドル(約3兆1800億円)で同社を売却すると発表した。売却価格は1株当たり47.5ドルで、2日の同社終値に40%を上乗せした金額。ブラックストーンが同価格でヒルトンの発行済み普通株式をすべて取得する。(写真はサンフランシスコのヒルトンホテル)
 ヒルトンは3日の取締役会で、会社売却を決めた。正式決定にはヒルトンの株主の承認が必要。ブラックストーンは今年の10−12月中に現金で払い込みを完了する。
 ヒルトンによると、ブラックストーンは2006年1月に「ラ・キンタ・インズ・アンド・スイーツ」を買収し、米国ならびに欧州に現在10万以上のホテル客室を所有している。ブラックストーンは先月22日に株式新規公開(IPO)を行い、41億3000万ドル(約5052億円)を調達している。 〔AFP=時事〕

607やおよろず:2007/07/05(木) 04:45:15
西武鉄道&ファミマの新駅ナカ売店「TOMONY」オープン
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200707/sha2007070400.html

 西武鉄道とファミリーマートが共同展開する新しいスタイルの駅ナカ売店「TOMONY(トモニー)」が3日、西武池袋線・練馬、練馬高野台、西所沢の3駅でオープンした。

 西武練馬駅で午前10時から開催されたオープンセレモニーには後藤高志西武鉄道社長=写真右、上田準二ファミリーマート社長=同左=らが出席。ロゴマークの披露やテープカットなどが行われた。

609杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2007/07/12(木) 14:59:39
人んとこには買収し易くしろと要求するくせに、自分とこでは規制かよ。ひでぇなぁ (゜Д゜#)

米下院、外国企業の投資監視法案を可決
http://www.asahi.com/international/update/0712/TKY200707120058.html
2007年07月12日10時10分

 米下院本会議は11日、外国資本による企業買収への監視を強める改正法案を可決した。ブッシュ大統領の署名を経て実施される。財務など関連省庁でつくる対米外国投資委員会(CFIUS)の機能を強める。

 法改正は日米経済摩擦を背景に88年に導入された「エクソン・フロリオ条項」が対象。外国企業による対米直接投資の審査・調査を徹底。経済安全保障の観点から国家情報長官の関与を強め、財務省に担当次官補を設けて、議会への報告も義務づけた。

610やおよろず@@スティール・ブルドック:2007/07/25(水) 15:49:31
ブルドック、来月9日に新株交付…課税なしとの国税見解で
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i516.htm

 ブルドックソースは24日取締役会を開き、買収防衛策に沿って8月9日に一般株主から新株予約権を取得し、代わりに株券を交付することを決めた。

 ブルドック株に敵対的TOB(株式公開買い付け)を実施している米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対しては、約23億円の現金を交付して予約権を買い取る。この手続きは防衛策の核心部分と言え、これにより、スティールの持ち株比率は現在の約10%から約3%に低下する。

 ブルドックは7月11日に予約権を交付したものの、株主に課税上不利益を及ぼす可能性があるとして、株券の交付を先送りしていた。24日に東京国税局から「株券を交付される一般株主に、交付時点では課税しない」との趣旨の見解が示されたとしている。

 ブルドックとスティールは防衛策の発動に関して最高裁で係争中だ。仮に最高裁が防衛策発動を認めない場合、ブルドックが手続きを中断する可能性がある。

(2007年7月25日1時48分 読売新聞)

611やおよろず@ダウ・ニューズ:2007/07/25(水) 15:51:07
ダウ社買収案、オーナー一族は27日めどに結論
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724ib02.htm

 【ニューヨーク=小山守生】米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家は23日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによるダウ社買収案について、ニューズ社やダウ社経営陣から説明を受けた。

 ダウ社取締役会は17日に買収案受け入れを決めたが、議決権の64%を握る同家内には依然として反対意見があり、27日をめどに同家としての結論を出すことになった。

(2007年7月24日13時57分 読売新聞)

612やおよろず@ダウ・ニューズ:2007/07/25(水) 16:06:15
米ネット起業家、ダウ社買収反対派に巨額貸し付け資金用意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721i505.htm

 【ニューヨーク=小山守生】米インターネット起業家のブラッド・グリーンスパン氏は20日、米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションによる買収受け入れに反対している米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族、バンクロフト家の一部メンバーに対して、4億〜6億ドル(約484億〜726億円)を貸し付ける意思があると発表した。

 資金提供により、買収反対派が他の株主からダウ社株を買い取り、買収を阻止することを期待しているという。グリーンスパン氏は、インターネットを通じて会員や仲間同士で交流できる「ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」で米国最大の「マイスペース・ドット・コム」共同創業者。「ダウ社は独立を守るべきだ」として、ニューズ社によるダウ社買収に反対している。

 ただ、ニューズ社が示した買収額は約50億ドルに達しており、4億〜6億ドルの提供額では、買収阻止には足りないとの見方も多い。

(2007年7月21日12時50分 読売新聞)

613やおよろず@ブラザー工業・シチズン・オリンパス:2007/07/25(水) 16:07:06
ブラザー工業、シチズン・オリンパスなどと株式持ち合い
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070721ib21.htm

 ブラザー工業は21日、シチズンホールディングス、オリンパス、東邦ガスの3社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。

 ブラザーとシチズンはともに米系投資ファンドのスティール・パートナーズが筆頭株主となっており、株式持ち合いは安定株主づくりとの見方もある。

 ブラザーは今年3月末までに、シチズンとオリンパス株式をそれぞれ約10億円分、東邦ガス株式を約6億円分取得した。3社もほぼ同額分のブラザー株式を取得したとみられる。3社によるブラザー株式の保有割合の合計は約0・6%とみられる。

 今回の株式持ち合いについて、ブラザーは「保有割合は低く、安定株主づくりというよりも、事業面で提携を強める意味合いからだ」と説明するが、東邦ガスは「安定株主を増やしたい面もある」と話している。

(2007年7月21日19時19分 読売新聞)

614やおよろず:2007/07/25(水) 16:10:59
配当権限を株主総会から取締役会に移行、定款変更相次ぐ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070722i215.htm

 上場企業の間で、これまで株主総会に与えていた配当を決める権限を取締役会に移す動きが相次いでいる。

 配当の決定手続きを機動的にし、配当回数を増やしやすくすることが主な目的だが、経営者の権限を大きくする動きだと警戒する声もある。

 昨年5月の会社法施行で、配当の回数についての制限がなくなり、年に4回配当する四半期配当もできるようになった。ただ、年に何度も株主総会を開くのは難しい。そこで、「取締役の任期が1年」などの条件を満たす企業には、配当の決定権を取締役会に移すことが認められた。

 今年の株主総会では、イオングループのスーパーであるマックスバリュ東海(東証2部)、衣料品製造販売の堀田丸正(同)、テーマパーク運営のUSJ(東証マザーズ)などが定款を変更し、取締役会で配当が決められるようにした。会社法施行直後の昨年6月の総会でも、日興コーディアルグループや神戸製鋼所、旭化成などが同様の変更をしている。

 配当の決定権を巡る定款変更は、内容によっては株主が総会で増配を提案する手段を奪うことになる。このため、配当が不当に低く抑えられかねないと考える株主も多い。昨年6月の株主総会では、任天堂や電子部品メーカーのミツミ電機も定款変更を提案したが、否決されたり、取り下げを迫られたりした。

 今年の株主総会では、スティール・パートナーズ・ジャパンなどのファンドが増配要求を強め、経営者と対立した。ファンドの増配提案は今後も増えると見込まれており、「今後、定款変更で株主提案を防ごうと考える企業が増える」(外資系投資顧問会社)との見方もある。

 大和総研の横山淳・統括次長は「定款変更すれば、株主側の抵抗感は強まるだろう。企業には株主に対する説明責任が求められる」と指摘している。

(2007年7月22日23時2分 読売新聞)

615やおよろず:2007/07/25(水) 16:16:56
日本ビクターとケンウッド、業務・資本提携を正式合意
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070724i112.htm

 経営再建中の日本ビクターと、中堅AV(音響・映像)機器メーカーのケンウッドは24日、2008年の経営統合を前提に、業務・資本提携することで合意したと正式に発表した。

 統合形式は、共同で持ち株会社を設立し、その100%子会社として両社がぶら下がる形を軸に検討する。8月中にも両社の経営陣などが経営統合検討委員会を設け、日程などを詰める。

 ビクターは8月10日にケンウッドなどを引受先とする総額350億円の第三者割当増資を実施する。ケンウッドが200億円、同社の筆頭株主の投信・投資顧問会社のスパークス・グループが150億円をそれぞれ引き受ける。

 増資後の出資比率は、ケンウッドが17・0%、スパークスが12・8%で、両社で約30%を握る。一方、ビクターの親会社である松下電器産業の保有比率は52・4%から36・8%に低下し、連結対象から外れる。

 ビクターは調達した350億円の資金のうち、200億円を工場の統廃合や海外販売体制の見直しなど構造改革費用に活用する。残りの約150億円を新製品の開発や工場の設備投資などに充てる方針だ。

 また、業務提携の第一弾として、10月をめどに、自動車の電装機器事業、家庭用・携帯型オーディオ事業で協業を始める。これらは両社で事業が重複している分野で、製品の共同開発や製造の相互委託などでコスト削減を進め、効率化を図る考えだ。

(2007年7月24日20時20分 読売新聞)

616名無しさん:2007/07/25(水) 22:25:28
大同特殊鋼、第一四半期の決算、さっぱりだったね。
これじゃあ、日立金属に見放されちまうだろうな。

617やおよろず@スティール・ブルドック:2007/07/26(木) 14:29:56
ブルドックに大株主? 相次ぐ大量保有報告書提出
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007072602035821.html
2007年7月26日 朝刊

 米系投資ファンド、スティール・パートナーズが敵対的TOB(株式公開買い付け)を実施しているブルドックソース株について、保有割合が10%前後に上昇したとする大量保有報告書が相次いで提出されている。ブルドックが買収防衛策として株主に割り当てた新株予約権の影響だが、正確な保有割合を反映できない報告ルールの限界もあり、つかの間の“大株主”が出現した形だ。

 日本生命保険が3・63%から13・09%、みずほ銀行が2・87%から10・56%、凸版印刷が2・81%から10・36%、第一生命保険が2・28%から8・55%に、それぞれ保有割合が上昇したとして、5%超の株主に義務付けられる大量保有報告書を二十五日までに提出した。

 ブルドックは今月十一日、すべての株主に対して保有株数の三倍分の新株予約権を発行。八月中に一斉に株式(スティールは現金)と交換する。その時点でスティールを除く株主の保有株数は四倍になるが、発行済み株式総数も四倍弱に増えるため、各株主の保有割合はほとんど変わらない。

 ところが大量保有報告のルールでは、個々の株主ごとに、新株予約権を株式と交換した場合の保有割合を記載する。この計算では、保有株数が四倍になるのに対し、発行済み株式総数は微増にとどまるため、実態の四倍近くまで保有割合の“水増し”が起きる。

 関東財務局は「ルールだから従ってもらうしかない」としており、同様の報告はまだ続きそう。計算では、予約権の割り当て前に二十四万六千九百九十五株(1・30%)以上を保有していた株主が5%を超える。実態を反映しない現在の報告ルールの在り方は議論を呼びそうだ。

619やおよろず:2007/07/26(木) 14:40:16
2007/07/25-11:17 最先端LSIの共同開発で交渉=生産統合も視野−東芝、NECエレ、富士通
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&amp;k=2007072500348

 東芝、NECエレクトロニクス、富士通の半導体大手3社が、次世代のデジタル家電などの中核部品としての利用が見込まれる最先端のシステムLSIの共同開発に向け交渉を進めていることが25日、明らかになった。回路線幅の微細化に伴う巨額投資負担の軽減が狙い。関係者によると、3社は生産設備の統合も視野に入れており、今後業界再編に発展する可能性もある。

621やおよろず:2007/07/26(木) 14:43:27
楽天vsTBS、9月20日判決 帳簿の閲覧・謄写訴訟
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250052a.nwc
FujiSankei Business i. 2007/7/25  TrackBack( 1 )

 TBS株の買い増し方針を示している楽天グループが、TBSの保有株式の明細を記載した会計帳簿の閲覧・謄写を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁(難波孝一裁判長)で開かれた。TSBは争う姿勢を示し、即日結審した。判決は9月20日。

 訴えによると、楽天側がTBSに経営統合を持ちかけた平成17年度以降、TBSは約925億円を使って株を取得している。楽天側は「安定株主工作のために株の持ち合いを行った疑いがある」などとして、17年度以降の会計帳簿の閲覧・謄写を求めている。

 楽天側は東京地裁に仮処分を申し立てたが、同地裁は先月15日、「閲覧しなくても著しい損害が生じるとは認められない」として却下する決定をした。東京高裁が先月27日、楽天側の即時抗告を棄却したため提訴していた。

622やおよろず:2007/07/27(金) 15:40:57
スティール 対ブルドック仮処分申請
株交付差し止めに変更
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070727mh01.htm

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンの代理人弁護士が26日記者会見し、ブルドックソースの買収防衛策を阻止するため最高裁や東京高裁に求めている仮処分による差し止めの対象を、これまでの「新株予約権発行」から「スティール以外の株主への普通株交付」に変更したことを正式表明した。

 ブルドックは防衛策に基づき、今月11日に全株主に新株予約権を発行。8月9日にスティール以外の株主から予約権を取得し、代わりに普通株を交付する。スティールには約23億円の現金を交付して予約権を買い取り、スティールの出資比率を引き下げる。スティールは、予約権が既に発行されたため、普通株交付差し止めを求めることにした。


(2007年7月27日 読売新聞)

623やおよろず:2007/07/27(金) 16:03:45
ダウ・ジョーンズ買収:オーナー一族、提案受け入れで賛否二分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070727ddm008020127000c.html

 ◇「連携で生き残り」/「編集の独立危うい」

 【ワシントン木村旬】米ダウ・ジョーンズのオーナー一族が、ルパート・マードック氏率いる米ニューズ・コーポレーションからの買収提案を受け入れるかどうかで揺れている。一族は週明けまでに結論を出す見通しだが、賛否が割れているためだ。

 オーナー一族のバンクロフト家は23日、ダウ社取締役会が買収受諾を決めた経緯の説明を受けたが、ダウ社が発行するウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙によると、その会合で一族の賛否が対立したという。

 一族の女性有力者のジェーン・コックス・マクエリー氏(77)は、02年にテロ問題取材中にパキスタンで殺害されたWSJ記者について「新聞のため命を懸けた」と涙ながらに語り、ニューズ社に買収されれば編集の独立が危うくなると訴えた。

 だが、一族の賛成派は「新聞業界の競争が激しくなる中、組織の大きなメディアと連携することが必要。買収反対は無責任だ」と反論し、ダウ社の生き残りに買収受諾はやむを得ないとの姿勢を示した。

 一族は全体でダウ社株式の議決権の約64%を握る。このうちマクエリー氏は約15%、同じく買収反対とされるクリストファー・バンクロフト氏も約15%の議決権を持ち、反対の声が強まりつつある。だが、議決権の約30%を占める一般株主の大半は賛成とみられるほか、買収を拒否すると買収期待で高騰した株価が急落する恐れも強い。

毎日新聞 2007年7月27日 東京朝刊

624やおよろず:2007/07/27(金) 16:20:53
富士通:敵対的TOBを実施 仏情報大手に対し
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/archive/news/2007/07/01/20070701ddm008020067000c.html

 富士通は30日、フランス情報サービス大手GFI社に対するTOB(株式の公開買い付け)を7月2日から始めると発表した。英子会社の富士通サービスを通じ、1株8・5ユーロ(約1400円)で実施し、株数の3分の2以上の取得を目指す。買収額は最大740億円。GFI社は価格が低いと反対しており、敵対的TOBとなる。日本企業が海外で敵対的TOBを行うのは異例。

 GFI社は官公庁の情報システム開発などを手がけている。富士通サービスは欧州で情報サービス事業を展開しており、富士通は5月、事業強化を目指し、GFI社に友好的な買収を提案。GFI経営陣は「提案はGFIの価値を適正に評価していない」と反対を表明していた。【赤間清広】

毎日新聞 2007年7月1日 東京朝刊

625やおよろず:2007/08/07(火) 12:48:09
HOYA、ペンタックスへのTOB終了…50%超取得か?
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070806ib23.htm

 光学ガラス大手のHOYAは6日、精密機器大手ペンタックスに対するTOB(株式公開買い付け)を終了した。

 結果は7日に判明する。関係者によると、HOYAは、目標であるペンタックスの発行済み株式の50%超の取得に成功した模様だ。

 HOYAは7月3日、1株770円の買い付け価格でTOBを開始した。取得株数の上限は設けず、応募株すべてを買い取る。TOBで取得できなかったペンタックス株は今後、株式交換などの方法で取得し、11月中にペンタックスを完全子会社化する予定だ。

 両社はTOB成立後、成長分野として期待するペンタックスの医療用機器事業の強化や、ペンタックスのカメラ事業の収益力の向上に本格的に取り組むことになる。

 HOYAとペンタックスは昨年12月、合併する方針を発表したが、ペンタックスの大株主が合併比率に不満を表明したことで、HOYAが今年4月に合併方針を撤回し、ペンタックスへのTOBの検討を始めた。

 ペンタックスでは、HOYAの子会社になることへの不満から、合併推進派だった浦野文男社長が解任された。しかし、単独での生き残りを目指して発表した経営強化策に対する株式市場などからの評価が低く、5月末にTOBによる子会社化でHOYAと合意した。

(2007年8月6日20時5分 読売新聞)

626やおよろず:2007/08/08(水) 08:41:12
最高裁がスティールの抗告を棄却、ブルドックは今期赤字へ
2007年 08月 7日 20:22 JST
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-27261120070807

 [東京 7日 ロイター] 最高裁は7日、米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)の買収防衛策の差し止めを求めた仮処分について、防衛策の発動を認めた東京高裁の決定を不服としたスティールの抗告を棄却した。

 ブルドックは、9日にスティール以外の株主に新株を交付して、スティールの持ち株比率を現在の10%から3%以下に引き下げる。ただ、ブルドックはスティールに新株の代わりに現金を支払うほか、弁護士報酬など関連費用がかさんで、今期の業績は赤字になる見通し。 

 ブルドックの買収防衛策をめぐっては東京高裁が7月9日、スティールを「乱用的買収者」と認定してブルドックの買収防衛策の発動を認めた。ブルドックはすでに7月11日に新株予約権を発行したが、スティールは最高裁への許可抗告で差し止めの対象を変更し、新株予約権と引き換えに交付する新株の差し止めを求めて買収防衛策の阻止を図ったが、最高裁でも敗れた。 

 <乱用的か否かに関わらず法令違反でない> 

 最高裁の決定によると、ブルドックの買収防衛策についてスティールが株主平等原則違反と主張したことに対し「特定の株主の経営支配権の取得で、会社の株主価値が毀(き)損され、会社の利益・株主共同の利益が害されるおそれが生じるような場合」には、その防止のために特定の株主を差別的に扱うことができるとした。

 そのうえで、ブルドックの買収防衛策は株主総会で83.4%の賛成を得て可決されたことを指摘して「ほとんどの既存株主が、スティールによる経営支配権の取得が相手方の利益・株主共同の利益を害することになると判断したものといえる」と認定した。

 さらに、スティールに割り当てられる新株予約権には新株が交付されないが、その代わりに現金が支払われることを指摘して「相当性を欠くものとは認められない」とした。

 また、スティールが高裁で「乱用的買収者」と認定されたことに関しては「乱用的買収者に当たるといえるか否かに関わらず、新株予約権は株主平等原則の趣旨に反するものではなく、法令に違反しない」とだけ言及して、明確な判断は避けた。 

 <ブルドックは今期赤字へ、スティールへの対抗で関連費用28億円の特損を計上> 

 最高裁の決定を受けてブルドックは9日に、スティール以外の株主に新株を交付する一方で、スティールには現金を支払う。ブルドックは7日、この対価が21億1400万円になると発表した。この費用のため、ブルドックは16億5000万円の借り入れを実施する。短期の借り入れ先として、みずほ銀行、三井住友銀行、その他の金融機関に合計8億5000万円、長期借入先として、みずほ銀行、福岡銀行、三井住友銀行から8億円を調達する。

 また、スティールへの支払いのほか、弁護士や財務アドバイザーなど、TOB(株式公開買い付け)に対抗するためにかかる費用を加えると、関連費用は28億円になる見通し。ブルドックは7日、2008年3月期に28億円を特別損失として計上するため、今期の業績予想を下方修正した。中間期の当期純損益は従来予想2億3000万円の黒字から13億7000万円の赤字に引き下げた。通期の当期純損失については、従来予想5億円の黒字から9億8000万円の赤字とした。

627やおよろず:2007/08/08(水) 11:53:39
ブルドックTOB、価格4分の1に引き下げ…スティール
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070808i303.htm

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは8日、ブルドックソースに対するTOB(株式公開買い付け)で、9日から、買い付け価格を現在の1700円の4分の1に当たる425円に引き下げると発表した。

 株主への周知期間を確保するため、TOBの期限を10日から23日に延長する。

 最高裁が7日、ブルドックの買収防衛策を合法とする決定をしたため、買い付け条件を見直した。

 防衛策が発動されると、スティール以外の一般株主が保有する1株につき3株の新株が交付される。ブルドックの発行済み株式数は約4倍に増え、1株の価値は理論上、4分の1に薄まる計算になる。このため、スティールは買い付け価格を4分の1に引き下げて、TOBを継続する。9日以降に交付される新株も買い付け対象とする。

 スティールは8日、TOBの条件を変更した訂正届出書を提出するが、効力を持つのは9日からとなる。

(2007年8月8日11時23分 読売新聞)

628やおよろず:2007/08/10(金) 03:37:55
ブルドックが新株交付…一部株主、当分売買できず
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070810i401.htm

 ブルドックソースは9日、米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策で新株交付を実施した。

 ブルドックは全株主から新株予約権を取得し、一般株主に保有1株につき新株三つを交付する一方、スティールには新株の代わりに約21億円を支払い、スティールの持ち株比率を約10%から約3%に引き下げた。

 ただ、多くの株主は10日から新株を売買出来る一方で、一部の株主は、株券が手元に届くのが遅れるため、9月10日ごろまで新株を取引出来ない事態が生じている。

 今月10日から新株を売買できるのは、株券の保管・管理にあたる証券保管振替機構(ほふり)に新株を預託する手続きを7月末までに済ませている株主だ。

 これに対し、8月に入ってから「ほふり」への預託手続きをした株主や、自宅に「タンス株」として株券をしまい込んでいる株主に株券が届くのは9月10日ごろになる見通しだ。これらの株主は、9月10日ごろまでは新株を売買できないことになる。これらの株主はスティールが8月23日を期限として実施しているブルドックへのTOBにも新株で応じることはできない。

 また、今後、仮にブルドックの株価が下落して、新株を手放したくなったとしても、「ほふり」への預託手続きが遅かった株主や「タンス株」の株主は、売却する機会を失う。

(2007年8月10日3時7分 読売新聞)

629やおよろず:2007/08/10(金) 03:41:28
ブルドックが赤字転落の見通し、買収防衛策で特別損失計上
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807ib21.htm

 ブルドックソースは7日、2007年9月中間連結決算の業績予想を下方修正すると発表した。

 スティール・パートナーズ・ジャパンに対する買収防衛策の発動により約28億円の特別損失を計上する。

 このため、税引き後利益は、今年5月時点に予想した2億3000万円の黒字から、13億7000万円の赤字に転落する見通しだ。

 特別損失の内訳は、スティールから21億1400万円で取得する新株予約権を全額、損失処理するほか、買収防衛策導入などに伴う財務アドバイザーや弁護士費用などが約6億8000万円。

 また、防衛策発動で発行済み株式数が約4倍に増えるため、配当金を当初予定の1株当たり年間25円から6円25銭に減額する。

(2007年8月7日23時49分 読売新聞)

630やおよろず:2007/08/10(金) 03:42:03
ブルドック買収防衛策、最高裁も「適法」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070807it11.htm

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンが、ブルドックソースによる買収防衛策の発動差し止めを求めた仮処分申請で、最高裁第2小法廷は7日、差し止めを認めなかった東京高裁決定を支持、スティールの特別抗告と許可抗告を棄却する決定をした。

 今井功裁判長は「防衛策は、株主総会で企業価値の棄損を防ぐために必要と判断されたもので、著しく不公正とは言えない」と述べ、防衛策を適法と認めた。買収を巡る攻防はブルドック側の勝利で決着する。

 敵対的買収に対する防衛策の是非について、最高裁の判断は初めて。株主総会の判断を尊重し、企業価値を確保するため特定の株主を差別的に扱っても株主平等の原則に反しない場合もあるとした。

 ブルドックの防衛策は、株式に転換できる「新株予約権」を株主に無償で発行し、保有1株当たり3株の新株を交付する一方、スティールについては予約権を現金で買い取り、持ち株比率を低下させる内容だ。他の株主と異なる扱いを受けるスティールは、「株主平等の原則に反する」などと主張していた。

 決定は、「特定の株主による経営支配権の取得で、企業価値が損なわれるような場合は、その株主を差別的に扱っても直ちに株主平等の原則の趣旨に反しない」と判断、企業価値が損なわれるかどうかは「最終的に株主総会が判断すべきだ」と述べた。その上で、今回の防衛策が、株主総会の80%以上の賛成を得て承認された点やスティール側に相応の対価を支払うことを評価、「株主平等の原則に反しない」と結論づけた。

 東京高裁決定は、スティールを「自らの利益のみを追求する乱用的買収者」と認定したが、最高裁決定は乱用的買収者かどうかは無関係とし、言及を避けた。

 買収提案後の防衛策導入の是非も争点だったが、最高裁決定は、緊急事態に対処するため株主総会で決めた措置だったことを踏まえ、「著しく不公正な方法とはいえない」と指摘した。

 決定を受け、ブルドックは9日、一般株主に株券を交付し、スティールには約21億円を支払って予約権を買い取る。これにより、スティールの持ち株比率は現在の約10%から約3%に低下する。一方、スティール側は、今月10日が期限のTOBを継続する方針で、8日にも買い付け価格を実勢価格に引き下げ、TOBの期間も延長するという。

 スティール側代理人は「決定は株主判断を重視しているが、安定株主がほとんどのブルドックのような企業での株主判断が公正と言えるか問題だ」と批判。ブルドックは「株主の判断が正当なものと認めた妥当なもの」とコメントした。

(2007年8月8日3時0分 読売新聞)

631やおよろず:2007/08/11(土) 06:07:23
スティール 投資拡大姿勢 対ブルドックTOB継続
戦略練り直しも
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070809mh09.htm

 ブルドックソースの買収防衛策を巡る法廷闘争に敗れた米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは、「投資対象としての評価に変わりがない」として、あくまでブルドックへの出資拡大を目指す構えを見せている。

 ブルドック株のTOB(株式公開買い付け)は、買い付け価格を下げ、期限も23日までに延長された。ただ、ブルドック株の8日の終値は530円で、新たな買い付け価格(425円)を上回っている。この株価水準が続けばTOBへの応募は見込めない。23日のTOBで多くの株式を取得できなかった場合、買収防衛策の対価として得る約21億円を元手に、再びTOBをかける可能性もある。

 ただ、ブルドックの経営に関する提案がなかったことが、法廷闘争に敗れた大きな原因となっただけに、再攻勢をかける前に、ブルドックの事業の再評価や研究に時間をかけ、投資戦略を練り直すのではないかとの観測も出ている。

(2007年8月9日 読売新聞)

632やおよろず:2007/08/24(金) 19:39:35
ライブドア、子会社「弥生」を投資ファンドに売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i104.htm

 ライブドアホールディングスは24日、子会社の会計ソフト販売「弥生」を投資ファンドのMBKパートナーズに710億円で売却すると発表した。

 ライブドアは、弥生の全株式200株を1株あたり3億5500万円でMBKパートナーズに売却するほか、9月28日の株式譲渡予定日に先立ち、弥生から30億円の特別配当を受ける。

 ライブドアは、インターネットのポータル(玄関)サイト事業を中核事業と位置付け、経営の再建を進めており、中核事業との関連が薄い子会社については、第三者へ売却するなどして整理を進めている。弥生に関しても、複数のファンドや金融機関を対象に入札を実施していた。

 弥生は中小企業向けの会計ソフトなどで高いシェアを持ち、06年9月期の売上高は約87億4600万円で、税引き後利益は約21億8100万円。

(2007年8月24日12時21分 読売新聞)

633やおよろず:2007/08/24(金) 19:41:31
スティール、ブルドックへのTOB失敗を発表
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070824i103.htm

 米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパンは24日、ソース最大手ブルドックソースに対する敵対的TOB(株式公開買い付け)の結果を発表した。

 スティールは全株取得を目指したが、応募総数は、131万8456株で発行済み株式数の1・89%にとどまり、TOBは実質的に失敗した。

 スティールは応募があった株式をすべて買い取る。ブルドックの防衛策発動により、約10%あったスティールの持ち株比率はすでに約3%まで下がっており、TOB後の保有比率は5・42%となる。ただ、スティールは引き続きブルドックの筆頭株主にはとどまっているとみられる。

 スティールは5月18日にTOBを始めた。今月9日から買い付け価格をそれまでの1株1700円から1株425円に引き下げ、期限も23日まで延長してTOBを継続していた。

 スティールは「買収防衛にかかわる数十億円の費用負担がブルドックの企業価値に与える影響を慎重に精査、分析した上で、株主として今後の対応を考えていく」とのコメントを発表した。

(2007年8月24日11時26分 読売新聞)

634やおよろず:2007/10/07(日) 22:59:43
ビックニュース!!

郵政と日通が宅配便を統合、来年10月にも新会社
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071005it06.htm

 郵政民営化で1日発足した日本郵政会社と日本通運は5日、宅配便事業の統合で合意したと発表した。2008年10月をめどに合弁で新会社を設立し、日本郵政が「ゆうパック」、日通が「ペリカン便」ブランドでそれぞれ展開する宅配便事業を移管する。日本郵政グループにとっては、民営化後で初の本格的な提携となり、宅配事業の効率化と規模拡大を一気に進めることで、経営基盤の強化を図る。

 5日午後、西川善文・日本郵政社長と川合正矩・日本通運社長が記者会見する。

 新会社は、日本郵政、または同社傘下で郵便事業を手がける日本郵便の子会社とする。日本郵政が「ペリカン便」を事実上、取り込む形だ。新会社の資本金の規模や、出資比率は今後詰める。

 06年度の宅配便・一般小包郵便の市場占有率は日通が約11%で3位、旧日本郵政公社は約8%で4位。事業統合により、計約19%となり、1位のヤマト運輸(約37%)、2位の佐川急便(約32%)を追い上げる態勢を整える。

 日通は、日本郵政が全国津々浦々に持つ物流拠点、配送網を利用できる。

 一方、日本郵政にとっては、日通の配送量を取り込むことで、過疎地や山間部などでの採算を改善させる効果が期待できる。郵政の「ゆうパック」は、同業他社との価格競争が激しいことなどから、収益が伸び悩み、民営化後の郵便事業の成長持続に向け、抜本的な改革が課題になっていた。

 両社は、宅配便事業の統合のほか、企業向け物流や国際物流、新サービス開発など、ほぼすべての事業分野で包括提携を検討することでも合意した。

 両社は従来、ゴルフバッグやダイレクトメールの配送などで提携関係にある。

(2007年10月5日13時40分 読売新聞)

635とはずがたり:2007/10/07(日) 23:32:30
>>634
大ニュースっすよね〜。
貨物スレの方に書き込んでおきました。

637荷主研究者:2007/11/25(日) 02:57:14

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/09/20070921t12025.htm
2007年09月20日木曜日 河北新報
仙台・富士フイルム工場を携帯の生産拠点に 村田製作所

 電子部品製造大手の村田製作所(京都府)は20日までに、富士フイルム(東京)から買い受ける仙台市泉区の同社工場を、携帯電話基幹部品の生産拠点として利用することを決めた。工場を運営する子会社を設立し、2009年9月までに稼働させる。

 従業員数は明らかにしていないが、富士フイルムの子会社で08年8月に解散する富士フイルムフォトニックス(宮城県大和町)の従業員の一部を雇う。百数十人を再雇用するとの見通しもあり、村田製作所は「(技術者を中心に)適当な人材がいればできるだけ採用したい」と話す。

 新工場は生産能力をアップさせるほか、災害に備えて生産拠点を分散させるのが目的。富士フイルムから工場の土地(12万1000平方メートル)、建物2棟(延べ床面積4万4000平方メートル)を譲り受ける内容で基本合意した。年内に正式契約する。

 富士フイルムはデジタルカメラの生産を中国工場に完全移管し、国内唯一の生産拠点のフォトニックスを解散することを決定。従業員700人のうち、200人は生産の一部を引き継ぐ子会社の富士フイルムデジタルテクノ(大和町、07年10月設立)が再雇用する。

 残り500人については、村田製作所と、生産の一部を受託する東芝が一定数を雇うことで富士フイルム側と合意した。

638名無しさん:2007/11/29(木) 19:53:56
俺なんかメモリはいつもノーブランドである。それで相性問題とか起きたことないし構わない。
液晶テレビもいつノーブランドでも構わない商品に転落するかもわからんと思うのだが。

ノンブランドは続かない…シャープ・片山幹雄社長
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_11/t2007112943_all.html

 「同じ値段ならお客さまはブランドを買う。ノンブランドはいったん伸びたところでぱっと消えてしまう」と話すのはシャープの片山幹雄社長(49、写真)。主力の北米市場で価格の安いノンブランドの液晶テレビメーカーが台頭、競争が激化しているが、ブランド力のあるメーカーが値を下げれば問題はないと一蹴する。

 また、「(小さい会社が急に)規模を拡大すると、『在庫補償』の問題がある」という。家電業界では商品値下げ時に、小売店の在庫についてもメーカーが引き下げ分を補(ほ)填(てん)する慣行があるが、資金力のない会社は補填費用を用意できない恐れがあると指摘。ノンブランドが市場で成功する可能性は少ないとみているようだ。

ZAKZAK 2007/11/29

639とはずがたり:2007/11/29(木) 21:20:27
>>638
俺です。

643荷主研究者:2008/01/03(木) 00:10:38

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/oita/20071130/20071130_001.shtml
2007年11月30日00時17分 西日本新聞
キヤノン日田に新工場 トナー生産800億円投資 1000人新規雇用 09年9月操業

 キヤノン(東京)は29日、大分県日田市にプリンターや複写機に使う交換用トナーカートリッジを生産する新工場を建設すると発表した。投資額は約800億円で、約1000人を新規雇用する。来年12月に着工し、2009年9月に操業を始める。

 子会社の大分キヤノンマテリアル(同県杵築市)の第3工場として日田市西有田の三ノ宮地区(約39万平方メートル)に建設。新工場完成で県内のキヤノングループの生産拠点は5カ所になる。

 工場棟2棟と管理棟1棟(延べ床面積9万7500平方メートル)を新設し、カートリッジ本体と部品を生産。組み立て工程を完全自動化し、従業員は主に技術や管理部門などに配置する。

 キヤノンの内田恒二社長は29日会見し「世界的にカートリッジ需要が増加傾向にあり、生産規模の拡大が急務」と新工場建設の理由を説明。日田市への進出について(1)博多港や福岡空港などに近く、輸出面での交通アクセスが良い(2)県内の生産拠点に近く、効率的な事業展開ができる(3)労働力の確保が見込める‐などの利点を挙げた。

 また、同社は需要増加に対応するため、大分キヤノンマテリアル大分事業所(大分市)の投資額が当初予定の約800億円より膨らみ、千数百億円規模となる見通しを明らかにした。

 広瀬勝貞知事は「日田市は大分の経済発展から取り残された面があり、雇用状況も心配されていた。大型投資に感謝したい。インフラ整備や雇用確保などスピーディーに対応したい」とした。

=2007/11/30付 西日本新聞朝刊=

644とはずがたり:2008/01/06(日) 22:46:35
米ワーナー、BDに
次世代DVD HD陣営に打撃
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008010500054&amp;genre=B2&amp;area=Z10&amp;mp=

 【ニューヨーク4日共同】米映画大手ワーナーブラザースは4日、次世代DVDについて、6月以降はソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ」規格だけを採用すると発表した。

 「ハリー・ポッター」などの人気ソフトを持つワーナーはこれまで、東芝などが推進しブルーレイと競合する「HD DVD」規格でもソフトを販売しており、中立の立場だった。これでブルーレイは米映画大手6社のうち4社を押さえたことになり、HD陣営には打撃となりそうだ。

 東芝は「HD規格の立ち上げ時から協力してきたワーナーの決定に非常に驚いている。残念だ」とコメントした。
 ワーナーは次世代DVDについて「2つの規格の併存は消費者の混乱を招く。消費者はブルーレイを選択している」と決定の背景を説明した。(共同通信)

645とはずがたり:2008/01/09(水) 00:02:12
地盤沈下する大阪は電子に生き残り策をかけねばならないのではないか?
地盤沈下する大阪の起死回生を狙った堺泉北コンビナートは結局臨海鉄道も出来ず中途半端な大きさで高炉も精油所も残って居ない。

シャープ・堺の液晶新工場、関連14社が進出
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/109756/
12/14 21:25更新

 シャープが堺市堺区に建設する液晶新工場の敷地内に、ガラスなど関連部品メーカー14社が進出することが14日、分かった。町田勝彦会長が「大阪活力グランプリ2007」の表彰式で明らかにした。
 14社は、関西電力グループや米ガラス大手のコーニング、カラーフィルター大手の大日本印刷、凸版印刷−など。これにシャープを含めると、コンビナート全体の投資額は1兆円規模になるという。町田会長は「企業間で情報の共有を進めながら、1つの大きな工場として稼働させたい」と意気込みを語った。
 一方、シャープが同工場内に併設する薄膜型の太陽電池工場の投資額は当初、1000億円規模と見込まれていたが、町田会長は「(投資額を)なるべく抑えて1000億円弱にとどめたい」と語った。

シャープ町?亀山町?堺市が町名変更検討
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/110323/
12/17 20:54更新

 シャープが液晶パネル新工場を中心とした「21世紀型コンビナート」を着工した堺臨海部について、堺市が町名変更の準備を進めている。木原敬介市長は「市民参加で考えた町名を世界に発信したい」と期待感を表明しており、公募で寄せられた候補から選定する。同社の液晶テレビ「亀山モデル」で、三重県亀山市が一躍有名になったことから、新ブランドで堺を世界にアピールする絶好の機会とにらむ。
 液晶パネル工場が着工したのは堺市堺区の堺浜地区(築港八幡町)。昭和30年代に進出した八幡製鉄所(現新日本製鉄)が、大阪湾を埋め立てた土地だったことが町名の由来といわれる。
 平成2年春に完成して以降、鉄鋼不況やバブル崩壊の影響で、遊休地のまま利用されることはなかったが、シャープが今年9月に建設地(127ヘクタール)を取得。
 平成22年春には「第10世代」と呼ばれる世界最大のガラス基板(3・05×2・85メートル)を生産する最新鋭の液晶パネル工場が稼働し、液晶と共通の技術を使う薄膜太陽電池工場も操業開始する。
 敷地内に集積する部材や装置メーカーなどを合わせると、総資総額が1兆円規模になる「21世紀型コンビナート」が形成される。
 町名については、シャープが新工場の建設地に堺市を選んだことを正式発表した直後の8月、木原市長が「市民と工場がともに歩む気持ちを表すのにふさわしいものにしたい」と変更を表明。「築港」「八幡」の地名は他地域にもあることから、独自の地名を検討する考えを示した。
 シャープはかつて、現在の液晶パネルの主力工場がある亀山市にちなんだ「亀山モデル」が定着していることから、堺市に「亀山」を使用する名称に変更することを打診したことがある。
 しかし、中世にはすでに国際貿易都市として知られた歴史的なプライドもあって、堺市が難色を示した経緯がある。
 企業に由来する町名としては、トヨタ自動車の愛知県豊田市トヨタ町や、ダイハツ工業の大阪府池田市ダイハツ町などが知られている。
 堺市は「『亀山モデル』が確立しているなかで、それ以上の名称を堺から発信したい」と強調。新町名を公募など市民参加で考え、それを新工場の名称に使ってもらうことなどをシャープに求めるという。「亀山モデル」に続く二匹目のドジョウをと、堺市は早くも世界的な知名度アップを皮算用している。

646とはずがたり:2008/01/11(金) 05:28:53
ナショナルをパナソニックに統一するのはまぁええや。しかし社名をパナソニックに変えるのは如何なものかと思うぞ。パナソニック政経塾w

パナソニックに社名変更、「ナショナル」廃止へ…松下電器
2008年1月10日(木)14:49
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20080110i407-yol.html?fr=rk

 松下電器産業が、10月に社名をデジタル家電などのブランドと同じ「パナソニック」に変更することがわかった。

 冷蔵庫など国内の白物家電に使っている「ナショナル」ブランドも2009年中に廃止し、「パナソニック」に一本化する。

 10日午後、大阪・枚方市で開催する経営方針発表会で大坪文雄社長が表明する見通しだ。

 松下電器は、1918年に松下幸之助氏が「松下電気器具製作所」を創業して以来、社名に「松下」を冠してきた。

 しかし、海外での販売が急増する中、社名とブランド名を統一した方がアピール効果が高いと判断した。

 製品の種類などによってブランドが二つに分かれていると「投資・宣伝効果が分散する」(関係者)ことからも、一本化の必要があると判断した。松下氏が27年に考案し、長く親しまれてきた「ナショナル」の名は約80年の歴史に幕を下ろす。

647とはずがたり:2008/01/11(金) 05:31:52
次世代DVD ブルーレイが優位 パラマウントも乗り換え?
2008年1月9日(水)11:10
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/m20080109003.html

 米ラスベガスで7日(日本時間8日)始まった世界最大の家電展示会「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー」(CES)を舞台に、デジタル家電をめぐる2つの「対立」に変化が見えてきた。業界標準を2規格が争う次世代DVDは、ブルーレイ・ディスク(BD)規格の優位が鮮明になった。薄型テレビの「液晶テレビVS.プラズマテレビ」の構図では、プラズマが技術躍進をみせ、反転攻勢に出ている。(ラスベガス 塩原永久)

 ≪ブルー・デー≫
 「今日はブルー(青)な日だが、悪くないね」。次世代DVDでBDを主導するソニーのストリンガー会長は、CESでの会見で、「浮かない気分(ブルー)」と「ブルーレイ」をかけた冗談を飛ばし、会場の笑いを誘った。

 会見直前に、映画会社の米大手ワーナー・ブラザースが、BDの単独支持を表明。BDは規格争いの勝敗を左右する映画ソフトの約7割を握り、対する「HD DVD」陣営を大きく引き離した。BD側の大手メーカー幹部からは「日本での戦争はすでに終わり、残る北米の戦いも収束が近い」との声も聞こえてくる。

 HDの普及促進団体はCESでの会見を急遽(きゅうきょ)中止。HD陣営の東芝は、「まだ死んだわけではない」(幹部)と平静を装う。しかし、これまでHDを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズが、BD陣営に乗り換えることを検討していると一部メディアが伝えた。パラマウントが離脱すれば、HD陣営にとって大きな痛手となり、戦略の見直しを迫られるのは必至だ。

 ≪プラズマ健在≫
 プラズマと液晶の両方式が有力な薄型テレビでは、液晶テレビが大画面化し、大型テレビに向くとされるプラズマの得意領域を侵食していた。

 液晶メーカーの技術革新も著しく、昨年後半から顕著になった画面の薄型化傾向や、画面にタッチパネル機能を内蔵させるなどの進歩で大幅に先行し、プラズマの存在感が薄れていた。

 しかし、今回のCESでは、プラズマテレビメーカーが相次いで新技術を導入した製品を発表。

 松下電器産業は、「プラズマ技術の大きな進化を紹介したい」(坂本俊弘専務)として、厚さ2・47センチの完全平面(フルフラット)型としては「世界最薄」と、150型の「世界最大」となる試作品を公開。また日立製作所も、厚さ約3・5センチのプラズマテレビを2009年に商品化することを明らかにした。

 会場では、パイオニアが開発に成功した厚さ9ミリの50型プラズマテレビも登場。プラズマの課題とみられてきた消費電力の低減や、鮮やかな画質を実現する新技術なども各社が出展し、プラズマが勢いをみせている。

648小説吉田学校読者:2008/01/11(金) 07:25:47
>>646
「松下」の名前を外すというのは、相当な重大決意でしょうなあ。
しかし、ナショナル劇場はパナソニック劇場になるのだろうか。

649とはずがたり:2008/01/15(火) 11:18:04
実際聞こえてくるのはBRの話題ばかりやしねぇ

東芝、次世代DVDプレーヤー大幅値下げ 北米で最大半額に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080114-00000919-san-ind
1月14日19時2分配信 産経新聞

 東芝は14日、北米向け次世代DVD規格の「HD DVD」プレーヤー(再生機)の価格を13日から最大で半額に引き下げた、と発表した。

 次世代DVDは家電メーカーが2陣営に分裂し、普及に向けて激しい争いを続けているが、今月4日に米映画大手ワーナー・ブラザースがソニーや松下電器産業などが推進する「ブルーレイ・ディスク(BD)」だけを支持する方針を表明。BD陣営は、豊富な映像ソフトを持つ米ハリウッド映画大手6社のうち4社の支持をとりつけて優位に立ち、HD陣営を推進する東芝などが戦略を見直すのは必至とみられていた。

 価格を引き下げるのは昨年10月に発売したばかりの3モデル。廉価版の「HD−A3」は299・99ドルを149・99ドルに、中級機の「HD−A30」は399・99ドルを199・99ドルに、上級機の「HD−A35」は499・99ドルを299・99ドルにそれぞれ値下げした(いずれも希望小売価格)。

 これら3モデルは、年末商戦のキャンペーン期間(2007年12月21日〜08年1月5日)に約100〜150ドル引き下げた。東芝によると、同期間中の販売が好調に伸びたことから、さらにそれぞれ約50ドルの引き下げに踏み切った。

 また、東芝は、07年の米国次世代DVDプレーヤー市場で約50%のシェア(市場占有率)を占めトップになるとともに、同じく07年10〜12月の米国次世代DVDドライブ搭載のノートパソコン市場で80%以上のシェアを獲得したことも公表。さらにHD
 DVDの操作支援や、あらゆるプロモーションに関する情報について電話で応える新サービスを今月から米国で始めたことも明らかにした。

 ただ、ワーナーの支持でBD陣営は、規格争いの勝敗のカギを握るとされる、主要な米映画作品の7割程度を手中にすることになる。さらに、これまでHDを単独採用してきた米映画大手パラマウント・ピクチャーズも、BD陣営への乗り換えを検討していると一部メディアが伝えている。

650とはずがたり:2008/01/15(火) 11:39:28
BR…57+32+8=97
HD…2
不明…1
勝負有りだなぁ・・。

こう云う世代交代に疎い技術立国日本の売国奴である俺は筑波にはまだビデオデッキしかない。因みに筑波のクルマは先日迄カセットテープしか聴けなかった。
MDも持っているがたまたま缶コーヒーのBOSSの懸賞であたっただけ。ほんとはボスジャンが欲しくていっぱい応募したのに当たったのはMDの時であった。。殆ど使わず押し入れの肥やしにしてしまった。
またやっとクルマはCDにしたが最近は音楽はiPodみたいなので聴く流れだもんなぁ。。iPodシャッフルなら持っているがこれは後輩の結婚式の二次会のビンゴで当たったもの。こんなんばかりであるな。。
パソコンのフラッシュメモリもなかなか買わずMOを愛用してた。iPodシャッフルを当ててからはこれがフラッシュメモリになったが余り活用せずGIGAMOを新規購入したりしてた。最近は16GのシリコンHDhttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0703/14/news066.htmlを導入してやっと追いついてきた。めっちゃ便利ですな。

次世代DVD ブルーレイのソニー57%、松下電器32% HDの東芝は2%
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/107856/
12/05 17:34更新

 市場調査会社のBCNは5日、次世代DVDの11月の販売動向について調査結果を発表した。現行方式のDVDを含めたレコーダー市場全体に占め次世代機の割合が、金額ベースで約36%を占め、20%未満だった10月から大きく上昇した。

 全体の台数に占める次世代機の割合も倍増し、初めて20%を超えた。メーカー別シェア(市場占有率)を10月と11月の合算でみると、「ブルーレイ・ディスク」方式のソニーが57%で首位。次いで松下電器産業が32%、シャープが8%だった。「HD DVD」方式の東芝は2%だった。
               ◇
■年末商戦に出そろった各社の次世代DVD

 メーカー /規格    /価格帯(機種数)   /主な製品の特徴

ソニー   /BD    /14〜20万円(4) /周辺機器と連携、用途別に3シリーズ展開

松下電器産業/BD    /16〜30万円(3) /フルHDで世界最長の18時間録画が可

シャープ  /BD    /10弱〜30万円(4)/記録媒体をBDに絞り、操作も簡単に

東芝    /HD DVD/10弱〜20万円(5)/現行DVDへHDを2時間録画。HDD付き

注:東芝の価格帯は録画再生機のみ表示。BDはブルーレイ・ディスク、HDはハイビジョン映像、HDDはハードディスク駆動装置の略

651とはずがたり:2008/02/16(土) 21:14:08

遂に来たか・・。

東芝 HDDVD撤退で調整
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/k20080216000104.html

2つの規格が対立する次世代DVDのうち、「HDDVD」方式を主導してきた「東芝」は、「ソニー」などが推し進める「ブルーレイディスク」との競争で劣勢にあることから、HDDVD機器の生産を全面的に停止し、事業から撤退することで最終調整に入りました。

652とはずがたり:2008/02/16(土) 21:15:16
>>651
より以前の記事

「HD DVD陣営から20社離脱へ」とTIMES報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/09/news081.html

英TIMESのオンライン版は、HD DVD陣営の20社が同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。WarnerがBlu-rayへの一本化を発表したことを受け「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。
2008年01月09日 17時23分 更新

 英TIMESのオンライン版「TIMESONLINE」は1月8日、HD DVD陣営の20社が、同陣営から離脱する準備を進めていると報じた。Warner Bros.がBlu-ray Discへの一本化を発表したことがきっかけで「HD DVD陣営は離反の洪水に直面している」と伝えている。

 記事は、HD DVDプロモーショングループに参加する約130社のうち、Paramount Picturesをはじめとした20社が離脱する方針と報道。ポニーキャニオンも離脱を検討していると伝えている。

 また、日本の証券会社の「フォーマット競争が最終段階に入っている」というコメントを紹介している。

653とはずがたり:2008/02/16(土) 21:16:29
東芝、間もなくHD DVDから撤退か
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0802/15/news077.html

映画会社や小売業者の離脱を受けて、東芝は向こう数週間のうちにHD DVDフォーマットから撤退するとみられている。(ロイター)
2008年02月15日 16時58分 更新

 高精細DVDフォーマット戦争は、1つのフォーマットの「死の観察」に変わった。

 東芝は向こう数週間のうちに、HD DVDフォーマットから撤退するとみられている。1月初めにWarner Home Videoが5月以降はソニーのBlu-ray Disc規格のみをサポートすると発表して世を驚かせたのに続き、小売業者の離脱が相次いだのを受けてのことだ。

 何も正式な決定はないと、Toshiba America Consumer Productsのマーケティング責任者ジョディ・サリー氏は主張している。「技術的な進歩に基づき、当社のプレーヤーの価値と一貫した品質を考えると、当社は引き続き、HD DVDが消費者にとって最高のフォーマットだと確信している」

 だが同氏は、何かが検討中であることをほのめかした。「過去1カ月間の市場の動きを鑑み、特に最近のHD DVDプレーヤーの値下げに照らして、東芝は市場の影響と消費者への価値命題を今後も研究していく」

 Warnerの発表の直後、HD DVD North America Promotional GroupはInternational CESでのプレゼンテーションをキャンセルした。NPD Groupが集計したデータでは、翌週に販売されたハードのうち、Blu-rayが93%を占めていた。

 東芝はその後、1月15日からHD DVDプレーヤーの価格を半額にまで引き下げて反撃した。だが望んでいた売り上げ増は実現しなかった。NPD Groupが集計した1月26日までの1週間の小売りPOSデータでは、65%対28%でまだBlu-rayプレーヤーが大きな差を付けていた。

 DVDソフトの売り上げも減少している。Nielsen VideoScan First Alertの最新データによると、2月10日までの1週間に最も売れたBlu-ray作品はソニーの「Across the Universe」で、その週に最も売れたHD DVD作品であるUniversalの「Elizabeth: The Golden Age」の3倍以上売れた。Blu-ray作品はその週に販売された高精細ディスクの81%を占め、HD DVDの割合は19%だった。

 東芝は値下げしたHD DVDプレーヤーを、ハイデフ愛好家だけでなく、標準的なDVD視聴者にも売り込んできた。広告では、新しいプレーヤーではDVDももっときれいに見えるとうたっている。同社は最後の努力として、スーパーボウル中に広告を出した――30秒のテレビCMで、270万ドルをかけたと伝えられている。

654とはずがたり:2008/02/16(土) 21:17:25
次世代DVDレコーダー、BD陣営シェア96% ソニー・松下が2強
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/17/news092.html

BCNによると、昨年10〜12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、ソニーが6割、松下電器産業が3割を占め、3位のシャープと合わせた台数シェアでは、BD陣営が96%に。

2008年01月17日 18時15分 更新

 次世代DVDレコーダーはソニーと松下の2強体制に──BCNの調査によると、昨年10〜12月の次世代DVDレコーダー販売シェアは、Blu-ray Disc陣営のソニーが6割、松下電器産業が3割を占めた。年末商戦期には軒並み供給不足に陥るほどの人気となり、量販店からは「モノがあればいくらでも売れた」という声もあったといい、北京五輪を控えた今年は当面、順調な需要が見込めそうだ。

 次世代DVDレコーダー需要は、各社が普及機種を投入した10月以降に離陸。レコーダー全体の販売台数のうち、次世代DVDレコーダーは10月に6.1%、11月に21.6%を占めるまでに成長。ただ、12月は全体的な品不足から18.1%に低下した。

 金額ベースでは単価が高い次世代DVDレコーダーの割合が大きくなり、11月には37.1%と4割近くに成長(12月は31.4%)。市場全体では金額ベースで前年割れが続いていたが、11月以降にプラスに転じる要因になった。

 10〜12月合算のメーカー別シェアは、ソニー(台数:59.6%、金額:58.1%)、松下(台数:27.0%、金額:31.6%)がほぼダブルスコアの大差でトップ。これにシャープ(台数:9.6%、金額:7.3%)、HD DVDの東芝(台数:3.8%、金額:3.0%)が続いた。

 上位3社はBD陣営。3社合計のシェアは台数で96.2%、金額で97.0%となり、BD vs. HD DVDという構図で見た場合、BDの圧勝だった。

 機種別では、320GバイトHDDを搭載したソニー「BDZ-T70」(平均単価11万9207円)がトップで、3位までソニー製品が占めた。平均単価は11月が13.1万円、12月が12.4万円。各社が製品ラインアップを強化した結果、高価格帯から普及クラスまで売れ筋が多様化した。
金額ベースで4〜6割に

 供給不足は2月ごろまで続くもようだが、BDレコーダーに一本化したソニーを始め、各社とも生産を次世代機にシフトしつつあり、品不足が解消されれば販売はさらに伸びそう。BCNの田中繁廣取締役は「5月ごろに各社が新商品を発表する。北京オリンピック商戦から秋口までは、金額ベースで4〜6割はいくだろう」と見ている。

 メーカー動向では、07年の年間でシェアトップだったシャープの追い上げに注目する。シャープはHDDを省いた廉価なBDレコーダー2機種を発売したが、「少し上のクラスに需要があったため、出遅れた。今後投入する新商品でどこまで戻してくるか」(田中取締役)

 規格別ではHD DVDが劣勢な上、年明けには米Warner Bros.がBD陣営にくら替えするという事件もあった。田中取締役は「この時期にこうした動きが出てしまったのは、東芝にとって非常に大きいのでは」と今後への影響を予測する。

 当面は順調な需要が見込める次世代DVDレコーダー市場だが、田中取締役は「中長期的にはどうなるか分からない」と話す。米Appleの「Apple TV」が映画レンタルに対応したように、ネットによる映画などの配信が普及すれば、「必ずしもローカルメディアに保存しておく必要はない」ためだ。「今後はネット対ディスクという競争の軸になるだろう。日本のメーカーがどういう答えが出せるかがカギになるのでは」

655とはずがたり:2008/02/16(土) 21:37:52
HD DVD陣営離脱か否か、Paramountは1カ月以内に決断──米紙報道
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0801/10/news051.html

米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と1月9日付の米紙Los Angels Timesが報じた。

2008年01月10日 14時12分 更新

 1月9日付の米紙Los Angels Timesは、米Paramount PicturesがHD DVD陣営から離脱する可能性があり、1カ月以内に選択を決断する──と報じた。

 Paramountが昨年、HD DVD単独支持を表明した際の契約には「Warner Bros.がHD DVD支持をとりやめた場合、Paramountも追随できる」という条項があったとされる。報道は映画業界筋の話として、WarnerがBlu-ray Disc単独支持にくら替えしたため、Paramountはこの条項を行使する可能性があり、1カ月以内に行使するか否かを決断するという。

 ParamountがBD陣営に乗り換えると、米映画大手6社のうちHD DVD陣営はUniversal Picturesのみになり、次世代DVD規格争いのすう勢は決定的になる。このためParamountの動向に注目が集まっている。

656とはずがたり:2008/02/16(土) 21:56:35
東芝がHD−DVD撤退へ 規格争いはBDの勝利
2008.2.16 21:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080216/biz0802162101009-n1.htm

 東芝は16日、新世代DVD規格「HD DVD」の再生機や録画再生機などの生産を終了する方針を固めた。今月中にも正式決定し発表する。数年間にわたり続いてきた「ブルーレイ・ディスク(BD)」との規格争いはBDの勝利で決着する見通しとなった。

 新世代DVDは東芝などが推進するHDとソニーや松下電器産業などが推進するBDの2規格が併存してきたが、小売り世界最大手の米ウォルマート・ストアーズがBDの商品のみを取り扱うことを決めるなどHD劣勢が決定的となっていた。

 東芝は青森県で行っているHD関連の機器生産を近く終了する見通しで、今後は新型機の開発なども行わない。撤退費用は数百億円に上る見通しだ。

 最大市場である米国では、新世代DVDのソフト販売の約8割をBDが占めるなどHDを圧倒している。両陣営に作品を供給してきた映画大手、ワーナーブラザースも1月初旬にHDからの離脱を表明。消費者や流通業界のBDシフトの動きが相次いでいた。

 HD DVDはDVDの新規格。BDと同様に青紫色の半導体レーザーを読み取り用部品に用いているため、大容量の書き込みが可能だ。ただ、BDより書き込み容量が劣ることやソニーが新型ゲーム機「プレイステーション3」に再生機能を搭載したこともあって、「HD離れ」に歯止めをかけられなかった。

657とはずがたり:2008/02/19(火) 14:50:36
HDは全然市場で話しを聞かなかったもんなぁ。

東芝のHD撤退に株価は好感、損失額・ブランド低下は限定的の見方
2008年 02月 18日 19:16 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-30385020080218

[東京 18日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、新世代DVD規格の「HD DVD」事業から撤退する方針が先週末、明らかになり、週明け18日の東京株式市場で、同社株は前営業日比45円高(5.74%高)の829円で取引を終えた。

 ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)などが推進する「ブルーレイ・ディスク(BD)」方式との規格争いで敗色濃厚となり、早期に見切りをつけたことが、同社の「選択と集中」路線に沿った判断と市場関係者からは評価されたようだ。また、撤退に伴う損失額や東芝ブランドへの悪影響は限定的との見方が出ている。

 東芝は近年、原子力など社会インフラ、半導体など電子デバイス、パソコンや薄型テレビなどデジタル製品の3分野を中核に据えながら事業の選択と集中を進め、総花的な「総合電機」路線からの脱皮を図ってきた。今回のHD事業撤退の方針が明らかになり、中核分野であっても必要であれば事業の絞り込みを行うとの方向性が示された形だ。

 大和総研のアナリスト、佐藤雅晴氏は、ロイターの取材に対し、「HD事業撤退が事実ならば」と前置きしつつ、「東芝の業績はHD事業の動向が不透明要因になっていたが、それが払拭されることになり、2008年度以降の業績にはポジティブな動きと考える」と語った。同氏は、「悪い状況を引きずる最悪のシナリオの回避になる。西田厚聡社長をはじめ経営陣の決断の早さは評価できる」と述べた。

 撤退に伴う損失額について、ロイターを含めた各メディアは数百億円規模と報じている。しかし、ゴールドマン・サックス証券のアナリスト、松橋郁夫氏は、「損失はせいぜい100億円とみている。100億円より少ないかもしれない」と述べた。同氏は、「損失は在庫処分や生産設備で発生するが、それほど大きな損失にならない」と強調。HD方式を支持する映画会社などパートナー企業へのペナルティー(違約金)の発生についても「(パートナーも)ビジネスなので、ダメなときは撤退するものと受け止めている」と語り、多額の違約金が生じる可能性に否定的な見方を示した。

 HD方式を主導する東芝が撤退すれば、同方式による高画質の映画ソフトの供給は今後、打ち切りになるのは確実とみられ、プレーヤーやレコーダーを購入した消費者への不利益は避けられない。しかし、松橋氏は「消費者への賠償金も考えづらい」と語った。

 東芝が最初にHD方式の機器(プレーヤー)を発売したのは2006年3月。わずか2年足らずで撤退の方針が伝わったことで、民生機器分野での東芝ブランドへの影響も気になるが、専門家からはさほど深刻ではないとの声も聞かれる。ブランド戦略のコンサルティング会社、インターブランド(本部ニューヨーク市)東京オフィスの田中英富氏はロイターに対し、「二つの方式(HDとBD)があって、どちらが勝つのかはっきりしていない段階で購入する人は、HDがダメでも、すぐにBDを買って楽しむと思う」と指摘する。同氏は「HD以外で良い製品を出していけば、東芝はブランドイメージを維持できるのでは」としている。

 (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者)

658とはずがたり:2008/02/20(水) 02:58:45
HD-DVD撤退から更に次の一手へ。経営が素早いっす。
民主王国には工場も立地するねぇ〜。
地域の立て直しは民主党支持から!ヽ(´ー`)/

東芝が新メモリー工場 北上に続き四日市にも
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200802180094.html
2008年02月18日

 東芝は、携帯電話などの記録媒体として需要が拡大している半導体「NAND型フラッシュメモリー」の新工場を、三重県四日市市に建設する方針を固めた。新工場建設の方針をすでに固めている岩手県北上市とあわせ、週内に正式発表する。08年度に着工、09年度に量産を始める予定だ。

 東芝は、不振の次世代DVD「HD―DVD」から事実上撤退する一方で、主力の半導体事業に経営資源を投入する。

 東芝は現在、四日市市の四つの工場でフラッシュを生産しているが、09年度にも生産能力が上限に達する。工場敷地には余裕がなく、隣接地で用地の確保を目指していた。東芝の既存の工場のフラッシュ生産能力は月産約41万枚(300ミリウエハー換算)が上限だが、北上市と四日市市の新工場がフル稼働すれば生産能力が計80万枚程度に倍増する見込みだ。

 用地の確保と建物の建設は東芝が行うが、生産設備への投資は米メモリー大手のサンディスクと折半する。投資総額は二つの新工場で1兆8000億円規模の見込み。

 フラッシュは携帯電話やデジタルカメラ、携帯音楽プレーヤー向けに需要が急増している。ただ、価格は急落しており、収益確保のためには生産能力を増強してコストを削減する必要があった。

659名無しさん:2008/02/20(水) 17:49:15
ソニーはプレステ用半導体の生産設備を昨年東芝へ売り渡して半導体生産から撤退した。
液晶も韓国サムソンと提携して直接生産から撤退している。
東芝はソニー以上に総合電気産業企業体だから 選択と集中 が必要なんだね。

661荷主研究者:2008/03/24(月) 00:11:54

http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080201200001&amp;cid=main
2008年2月1日 06:48 熊本日日新聞
三菱電機、ルネサス熊本工場を取得へ

三菱電機が4月1日に取得するルネサステクノロジの熊本工場=合志市

 三菱電機(東京都千代田区)は三十一日、半導体大手ルネサステクノロジ(同)の熊本工場(合志市)を四月一日付で取得すると発表した。買収額は約百十億円。三菱電機はエアコンなどの制御部品として需要が好調な「パワー半導体」の生産施設に転換し、増産に取り組む。

 中核事業と位置付けるパワー半導体の増産を狙う三菱電機と、価格競争の激化で熊本工場の大容量フラッシュメモリー生産からの撤退を決めたルネサスとの思惑が一致した。ルネサスは三菱電機と日立製作所が共同出資して二〇〇三年に設立。この際、三菱電機は熊本工場の一部をルネサスに譲渡したが、今回の買い戻しで再び三菱電機の工場となる。

 パワー半導体はエアコンなどのモーターの回転数を制御し消費電力を抑えられるのが特徴で、省エネ製品向けの需要が世界的に高まっている。

 三菱電機は既に熊本、福岡両工場で受け持つパワー半導体事業に三年間で百五十億円を投資。熊本工場の生産量は、百二十五ミリウエハー換算で二〇〇四年の月産約七万枚から十万枚に増やしており、ルネサスの工場取得で約二倍の二十万枚まで生産能力を拡大する。このため生産ラインの一部も改修する予定。

 三菱電機の平田勝弘・熊本工場長は「洗濯機や車、溶接機から電鉄まで用途が幅広く生産が追い付かない状況だ」と話している。ルネサス熊本工場の従業員三百三十人は三菱電機が引き継ぐ。(伊豆信太郎)

662荷主研究者:2008/03/24(月) 00:12:48

http://www.kahoku.co.jp/news/2008/02/20080203t12031.htm
2008年02月03日日曜日 河北新報
リコー、宮城にトナー工場 環境型商品生産を強化

 事務機器メーカー大手のリコー(東京)は、プリンターなどで使用する環境配慮型のトナー製造を強化するため、宮城県柴田町にある子会社の東北リコーに最先端の工場を新設する方針を固めた。投資額は約200億円に達する見通し。10月に着工し、2010年3月の操業を目指す。

 リコーの国内のトナー生産拠点は沼津事業所(静岡県沼津市)だが、カラー複合機やレーザープリンターの需要拡大に伴う生産体制の強化と、地球温暖化などに配慮した環境に優しい商品を拡充するため、新工場が必要と、判断したとみられる。

 関係者によると、新工場は高さ約30メートル、延べ床面積は約2万一1400平方メートルで、東北リコーのグラウンドに建設される。年間の生産能力は約3000トンを予定している。従業員はリコーグループの人員を振り向けるため、新規雇用は数十人程度にとどまる見込み。

 工場で生産するのは、高画質化対応で、定着温度が低い次世代型の重合トナー。ポリエステルを使い、「PxPトナー」としてリコーが独自開発した。定着温度を低く抑えることにより、機器の省エネ化を促進。二酸化炭素(CO2)の排出量は従来の粉砕トナーより大幅に低減できるという。

 今回のリコーの工場新設に対し、宮城県は独自課税「みやぎ発展税」を財源とする企業立地奨励金や、企業立地促進税制の適用などの産業振興支援に乗り出す。地元の柴田町も関係部署による対策本部を設置し、行政手続きなどの面からサポートする方針。

 東北リコーは1967年の設立で、印刷機器などの製造販売を手掛ける。従業員は約1300人で、07年3月期の売上高は670億円。2000年にリサイクルの徹底でゼロエミッション(廃棄物ゼロ)を達成している。

663とはずがたり:2008/03/29(土) 03:54:45

太陽電池堺工場 2010年春めど操業…シャープ発表
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080328ke03.htm

 シャープは27日、堺市に計画している太陽電池工場の操業を2010年3月までに始めると発表した。当面の投資額は720億円。年間生産能力は480メガ・ワットで、最終的に25万世帯分にあたる1ギガ・ワット(1000メガ・ワット)に増やす。

 また、堺工場が稼働するまでに、欧州にも太陽電池工場を作る。奈良県の既存工場と合わせ、2010年4月をメドに、まず1ギガ・ワットの生産体制を整える。

 堺工場では、原料のシリコンの使用量が従来の結晶型に比べて約100分の1の薄膜型を生産。結晶型よりも高温で効率よく作動するので中南米やインドなどでの需要が見込まれている。

 電池パネルに組み立てるガラス基板の面積は従来品の約2・7倍(1メートル×1・4メートル)で、大型化でコストを下げる。太陽光エネルギーを電力に変える変換効率は現在の1・5ポイント増の10%を目指す。
(2008年3月28日 読売新聞)

664とはずがたり:2008/03/30(日) 20:14:46
>>528>>615

ビクターとケンウッドが2008年経営統合へ
−資本業務提携し、カー/ホームAV事業で協力
7月24日発表
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070724/vicken.htm

 日本ビクター株式会社と株式会社ケンウッドは24日、カーエレクトロニクス分野およびホーム/ポータブルオーディオ事業分野での協業と経営統合を柱とした資本業務提携契約を締結したと発表した。

 ビクターは、ケンウッドと投資運用会社の台湾スパークス インターナショナルによる複数の投資ファンドを割当先とする第三者割当による新株式の発行を決定。8月10日付で発行し、ビクターが調達する資金の総額は約350億円。内訳は、ケンウッド宛てに普通株式200億円、スパークスの運用ファンドあてに150億円となる。

 ビクターとケンウッドは、「競争が激化するAV市場の中で勝ち残っていく姿として、両社の経営統合を目標において協議を進めていく」としており、10月1日を目処にカーエレクトロニクス、ホームエレクトロニクスの各事業において業務提携を開始。また、2008年の経営統合を目指し、共同持ち株会社の設立を検討する。

 詳細については、両社により設置される委員会での検討の上、決定されるが、共同開発体制の発足や、製造委託の相互推進、知的財産権の相互利用などを予定。互いの付加価値向上と市場競争力の強化を図っていく。

 増資が実施された場合、日本ビクターは松下電器産業株式会社の連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。松下電器はビクターの筆頭株主として、ビクター、ケンウッドの経営統合に向けての検討をサポートしていく方針。

■ ビクターが「アクションプラン 2007」を策定

 これに合わせてビクターは、「2007年度の営業利益黒字化、2008年度の経営基盤固め、2009年度の成長戦略への転換」を達成するための、「アクションプラン2007」を策定した。

 この中で、事業の選択と集中に言及。ディスプレイ事業とオーディオ事業については、コスト競争力の強化と収益改善を図る。ディスプレイでは国内、欧州の不採算モデルの生産販売中止などを実施。オーディオ事業においては、日米を中心とした地域別販売戦略の立て直しを行なう。

 ILA事業は従来の基本戦略を見直し。民生用のフロントプロジェクタを事業の柱と位置づけ、リアプロテレビについては次世代機開発を含めて基本戦略の見直しを実施する。

 カムコーダについては、さらなる開発リソースの集中や販売強化により「グローバルトップワンを目指す」という。カーエレクトロニクスでは、ケンウッドと共同でソフト開発力と製造コスト力を強化、市販分野の新興市場の取り組み強化などを図るという。

 共同会見の模様については追ってレポートする。

□ビクターのホームページ
http://www.victor.co.jp/
□ニュースリリース(アクションプラン 2007/PDF)
http://www.victor.co.jp/press/2007/action2007.pdf
□ケンウッドのホームページ
http://www.kenwood.co.jp/
□ニュースリリース(PDF)
http://www.kenwood.co.jp/newsrelease/2007/pdf/20070724_01.pdf
□松下電器産業のホームページ
http://panasonic.co.jp/index3.html
□ニュースリリース
http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn070724-4/jn070724-4.html?ref=news
□関連記事
【6月25日】「ビクターとケンウッド経営統合」報道に両社が声明
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070625/victor.htm
【6月11日】ビクター株式売却報道について各社がコメント
−「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20070611/victor.htm
【2006年12月25日】「松下、ビクター売却」報道についてビクターが声明
−「何も決まっていない」
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20061225/victor.htm
( 2007年7月24日 )

667とはずがたり:2008/04/28(月) 23:28:00
面白いですね〜。三洋の技術力を買ってる俺としても実現に期待♪
三洋の創業者は松下で修行し(いわば吉野家とすき屋の関係みたいなもん)たそうだしいいなじゃないかな。
松下もパナソニックと云う(個人的には)気持ちの悪い社名になるしこれを機に松下+三洋=パナソニックなら俺も納得できるしw
ま,いうても最近迄シャープが早川電気だったと知らなかった上にシャープの方が早川電気よりもいいなぁと思うのでこんなもん馴れなんでしょうな。。

松下と三洋が提携案、将来の経営統合も
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080427-OYT1T00715.htm?from=navr

 経営不振が長引いている三洋電機の抜本的な再建策として、松下電器産業と資本・業務提携する案が浮上していることが、27日明らかになった。

 大株主である三井住友銀行など金融3社が持つ三洋株(優先株)を松下に譲渡する方向で検討が進む見通し。三洋の高い技術力を生かし、充電池などの分野で世界市場をリードする狙いもある。将来、両社が経営統合する案も視野に入っており、実現すれば、国内初の大手電機メーカー同士の再編となる。

 三洋は2006年3月、財務体質を強化するため3000億円の優先株を発行し、米大手証券ゴールドマン・サックス(GS)グループ、大和証券SMBCと三井住友銀行の金融3社が引き受けた。普通株に換算して発行済み株式の66・97%(議決権ベース)を占める。

 関係者によると、金融3社は、三洋が単独で再建を果たすには時間がかかるとみて、三洋の事業と相乗効果があり、経営体力のある大手企業を対象に売却先を模索してきた。

 松下が浮上したのは、2010年3月期に連結売上高10兆円を目指す計画に向け、豊富な手持ち資金を生かして企業買収を検討していることがある。三洋は今後の成長分野とされる充電池や太陽光発電、リチウムイオン電池などで世界トップクラスの技術力を持ち、世界に販売網を持つ松下と補完効果が見込めるほか、08年3月期に4期ぶりの黒字となる見通しで、売却に向けた環境も整ってきた。

 優先株についている譲渡制限などの条件は09年3月に切れるため、交渉はこの時期をにらんで進められると見られる。

 両社が経営統合すれば、連結売上高(07年3月期)は計約11兆3000億円となり、日立製作所(約10兆円)を抜いて国内電機メーカー首位に躍り出る。

 ただ、三洋は冷蔵庫などの白物家電や半導体で苦戦し、松下と重複する生産・販売拠点も多い。このため、松下側には慎重論も根強いと見られ、交渉には時間がかかる可能性もある。

(2008年4月28日03時02分 読売新聞)

668とはずがたり:2008/05/12(月) 16:40:06
2008/05/10-10:22
ビクターとケンウッド、10月統合=持ち株会社設立へ
ttp://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2008051000149

 経営統合に向けた協議を続けていた日本ビクターとケンウッドは10日、持ち株会社を10月1日付で設立し、統合することで近く最終合意することを明らかにした。持ち株会社の名称は「JVC・ケンウッド・ホールディングス」で調整している。統合比率など詳細を詰め、週明け12日に発表する。

2008/04/25-17:29
ビクター、国内テレビ事業を大幅縮小=量販から撤退、大画面に特化
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500868&rel=j&g=eco

 日本ビクターは25日、採算悪化が続く国内液晶テレビ事業について、国内工場での生産を停止して海外に移管するなど、大幅に縮小すると発表した。今後は大量販売路線からは撤退し、42型以上の大画面液晶テレビの販売に特化して採算を優先させる。これにより、2008年3月期で数十億円とみられる国内テレビ事業の営業赤字を、09年度にゼロまで改善させたい考えだ。

2008/04/25-15:56
ビクター、英子会社のテレビ生産を7月末で終了=東欧で外部委託へ
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008042500716&rel=j&g=eco

 日本ビクターは25日、液晶テレビとブラウン管テレビの両方を生産する英国子会社、JVCマニュファクチャリングでのテレビ生産を7月末ですべて終了すると発表した。域内向け液晶テレビの生産は、東欧地域での外部委託に移行する。特に液晶テレビの価格下落が激しく、採算の悪化により英国内での生産継続は困難と判断した。

2008/04/16-09:52
国内テレビ事業から撤退へ=採算悪化で海外に特化−ビクター
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041600160&rel=j&g=eco

 日本ビクターが国内の液晶テレビ事業から撤退する方針を決めたことが16日、分かった。同社の液晶テレビの国内シェアは数%にとどまっており、経営悪化の一因になっている。このため、シェアの大幅拡大を見込めない国内市場から撤退して海外向けに特化し、経営資源を集中させる。
 横須賀工場(神奈川県横須賀市)での液晶テレビの生産を全面的に停止し、在庫がなくなり次第、販売も終える。大手メーカーが国内事業から撤退するのは初めて。今後は、船井電機と製品供給などで提携関係を強化し、ビクターブランドが比較的強いとされる欧州を中心に海外販売を拡大させたい考え。

2008/04/15-18:29
経営統合するビクターとケンウッド、業績予想をそろって下方修正
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=200804/2008041500839&rel=j&g=eco

 今秋をめどに経営統合を予定している日本ビクターとケンウッドは15日、そろって2008年3月期連結業績予想の下方修正を発表した。ビクターは4度目の下方修正で、液晶テレビ関連で減損処理を行うことなどから、最終赤字は前回予想の325億円から478億円に大幅拡大する。ケンウッドは車載オーディオ製品の販売不振などから、最終利益を40億円から30億円に減額した。

670とはずがたり:2008/06/24(火) 13:55:51

国内携帯端末メーカー、真の敵はiPhoneではなく「ノキア」
6月24日9時0分配信 ダイヤモンド・オンライン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080624-00000000-dol-bus_all

国内携帯端末業界では、7月に日本上陸が決まった米アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」の話題で持ち切りだ。アイフォーンは、年内までに日本を含めた70ヵ国以上で販売され、2008年の販売目標を1000万台に据えている。

「アイフォーンは、未来の情報端末の基本形になる」(電機メーカー幹部)と評価する声が上がる一方で、「一機種で100万台も売れれば大ヒット。アイフォーンが成功したとしても、せいぜいその程度なのでは」(通信事業者幹部)と冷静に見る向きもあり、日本市場でどの程度普及するかは未知数だ。

 そんななかで、「話題先行型のアイフォーンよりも、本当に要注意なのは、ノキア(フィンランド)の動向」と電機メーカー幹部は警戒する。世界の携帯端末市場の4割のシェアを握る、最大手ノキアが今年に入って、「日本市場のシェアを(現在の1%程度から)10%へ引き上げる。1000億円規模の販売促進費の投下を惜しまない」(ノキア関係者)と、日本市場“拡充”の方針を鮮明にしているのだ。

 世界の携帯端末市場は11.4億台。そのうち、日本市場は5167万台で5%にも満たない。その小さな市場に国内メーカーが群がっている。消耗戦に耐え切れず、これまでに三菱電機と三洋電機が事業撤退を決めたが、いまだ9社の国内メーカーがひしめき合う。

 約4億台の販売台数を誇るノキアにとってみれば、日本市場など無視してもよさそうなものだが、競合メーカー幹部は「日本だけに普及した高機能端末が、世界で当たり前となり、日本市場が異質な市場ではなくなったうえ、国内メーカーの弱体化が目立ち始めたため」と、その理由を推測する。

 二艘の“黒船”は、国内携帯端末メーカーの事業撤退・再編を加速することになるだろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子)

671とはずがたり:2008/07/08(火) 08:45:04

これは規格争いには成りそうにない?

パイオニア、世界初の容量400GB多層光ディスク技術を開発――Blu-ray Discと互換性も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080707-00000017-rbb-sci
7月7日15時42分配信 RBB TODAY

 パイオニアは7日、世界で始めて16層からなる多層光ディスク技術を開発したと発表。

 今回開発されたのは、1層当たりの記憶容量がBlu-ray Discと同じ25GBの記録層を16層に積層した再生専用光ディスク。DVDで培った光ディスク製造技術を活用し、他の記録層からのノイズを低減する構造を開発。読み取りシステムには、広いレンジで収差を補正する光学素子や、微弱信号を高S/N比で読み取れる受光素子を光ピックアップに採用し、多層の記録層から高品位な再生信号を得られるようになったという。

 対物レンズの光学的仕様は、Blue-ray Disc規格と同一のものを採用し互換性を維持。1枚の光ディスクに400GBの情報を蓄積できるので、使用枚数削減による省資源化にも寄与する。また、DVDへの互換も技術的には可能だという。

 なお、今回のディスクは再生専用になるが、同技術は記録型ディスクへの応用も可能。

672とはずがたり:2008/08/14(木) 19:25:55

俺が産まれる前から使われてるw流石に火花も散ればショートもするわねぇ。

三洋電機:38年使用の扇風機から出火 注意呼びかけ
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080802k0000m040057000c.html

 経済産業省は1日、長野県上田市で約38年使用されていた三洋電機製の扇風機から出火する火災が起きたと発表した。けが人はなかった。部品の経年劣化が原因とみられ、同社は「30年以上前に製造された扇風機は使用をやめてほしい」としている。

 経産省によると、7月20日、長野県上田市で数時間運転させていた扇風機(型式EF−6EB)から出火した。長年の使用で内部部品が劣化してショートし発熱したのが原因とみられる。

 経産省は「扇風機だけでなく換気扇やエアコン、洗濯機、ブラウン管テレビなどは異音や異臭などの兆候が見られたら電源プラグを抜き、メーカーなどに相談してほしい」と注意を呼びかけている。【奥山智己】

673荷主研究者:2008/08/15(金) 00:33:10

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (1/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏 「65歳になって自分の人生を歩みたいと思った。会社と縁を切りたい」

 壇上で議長役を務める社長が、大勢の株主を前に、あろうことか“縁切り”を宣言した。前代未聞の出来事に違いない。

 6月23日午前、横浜市で行われた富士通の株主総会。発言者は黒川博昭社長(65)。就任から丸5年。この日をもって会長にも就かず、相談役に退く。黒川社長は業績を悪化させて会社を追われる経営者ではない。反対に、平成20年3月期決算で富士通を営業利益2000億円超を稼ぐまでに復活させた立役者だ。

 株主は驚いた。だが、「経営を投げ出すのか」「無責任だ」といった非難は起きず、代わりに退任を惜しむかのように静かな拍手が巻き起こった。日本のIT業界を代表する企業、富士通の改革。株主は、燃焼し尽くした黒川社長の5年の苦労を知るだけに、異例の“縁切り”発言を素直に受け入れたのだろう。

 なぜ、黒川社長は会社と縁を切りたいなどといわねばならなかったか。

 ■絶好調から転落

 黒川社長が就任した15年6月当時、富士通は未曾有の業績悪化にあえいでいた。ITバブル崩壊に見舞われた14年3月期の最終赤字は3825億円、翌15年3月期も1220億円と連続で巨額の赤字を計上。ライバル企業が「V字回復」を成し遂げる中、富士通はひとり取り残された。

 今から約10年前、ITブームに沸いたころの富士通の業績は絶好調だった。「IT革命」で企業や個人のコンピュータや情報通信需要が急拡大、13年3月期に富士通の営業利益は2440億円をたたき出す。

 当時のトップは、カリスマ経営者の秋草直之社長。米IBMを追撃するソリューションビジネスへの体質転換や、「成果主義」をいち早く導入するグローバルスタンダード経営を旗印に、ソニーの出井伸之CEO(同)らと並ぶ“時代の寵児”だった。

 高品質、多機能、価格競争力をもつ製品で世界市場を席巻した日本の電機メーカーだが、半導体や液晶パネルなど電子デバイス分野で韓国、台湾勢の台頭を許し、インターネット事業では欧米企業に先行された。

 高収益の道は、他の追随を許さぬキラープロダクトに特化するか、サービスとブランド力で差別化するしかないとされた。

 東芝は、NAND型フラッシュメモリーという虎の子のデバイスで世界に戦いを仕掛け、三菱電機は産業用ファクトリーオートメーション(FA)に活路を見いだした。

 富士通は、システム構築サービスで果敢にグローバル化に乗り出し、NECらライバル企業を引き離しに動いた。だが、このグローバル化が裏目に。折り悪くITバブルの崩壊が直撃し、被害を広げる結果につながった。しかも打つ手が遅れ、負け組に転落した。

674荷主研究者:2008/08/15(金) 00:34:18

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n2.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (2/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

 ■くろさん通信

 再建を託された黒川氏には当時、「前任者の尻ぬぐいをさせられている」との同情とともに、業界での知名度の低さから手腕を疑問視する見方も多かった。

 「人間くさい人間」。黒川社長を知る人の評だ。朴訥で飾らず、おかしいと思えば目上にもずけずけとものを言う。洗練された都会派の秋草氏とは対照的だ。

 「品質、納期を守るという富士通の原点が揺らいでいた。ITバブルの中でいい気になっていた」

 そう感じた黒川社長は社内の意識改革に取り組む。社内のイントラネットで始めた「くろさん通信」で、顧客を訪問したとき感じたこと、新しい発見、心にしみた瞬間−など日々の自分の思いを隠さずに書き込んだ。目線を下げて社員と向き合うトップの出現。黒川流のメッセージは、過度の成果主義で殺伐としていた社員の心を開いていく。

 奇をてらわず、仕事の基本を大切にする。当たり前のことだ。だが、ある社員は「わかりやすいメッセージを発し、言葉と行動にブレがない。私利私欲でなく、富士通を本当によくしようとの思いが伝わった」と話す。現場の温度を肌で知る黒川社長は社員の心をつかみ、「強い戦う富士通」にベクトルが向いた。

 復活のもうひとつのカギは、選択と集中にあった。

 事業の中核となる情報システム部門に注力し、非中核部門には大なたを振るった。プラズマ・パネル・ディスプレー、液晶ディスプレーを相次いで他社に売却し、半導体のフラッシュメモリーを分離。これで借金を大幅に減らし、経営を黒字軌道に乗せた。「富士通を健康な体に戻す」との就任時の公約は達成された。

675荷主研究者:2008/08/15(金) 00:34:43

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080705/biz0807051644003-n3.htm
【ドラマ・企業攻防】精神的支柱を失った富士通の今後 (3/3ページ)
2008.7.5 16:42

富士通相談役、黒川博昭氏

 ■退任の真意は

 社長として最後の総会となったこの日、「一体全体、黒川さんに何があったのか」と、会長にもならずに事実上会社を離れる真意をいぶかる声が、株主からも出た。

 ただ、この退任に驚いたのは社内も同じ。ある社員は「自分も、周りの社員もまったく予期していなかった」と話す。“黒川イズム”が浸透していただけに、大黒柱を失うことへの危機感が社内を覆ったのだ。

 「企業経営は変化が激しく、現役に権限を与えたほういい」。黒川社長は経営の一線を離れる理由については、言葉少なにこう答えた。システムエンジニア(SE)出身で現場のたたき上げだけに、後任が仕事をしやすい環境づくりに配慮したともいえる。

 黒川社長は「富士通の復活」を報告できた晴れの総会の締めくくりのあいさつに立ち、「株主の皆様の今日までの絶大なるご支援に対し、厚く御礼申し上げますとともに…」と述べると、突如言葉を詰まらせた。熱いものがこみあげてきたのだろう。会場から自然に拍手が沸き起こった。

 黒川社長からバトンを引き継いだ新社長は野副州旦(のぞえ・くにあき)氏。この3年間、主力のソフト・サービス事業の採算改善を指揮し、赤字プロジェクトの撲滅で頭角を現した。だが、役所関係などの渉外部門が長く、米国に10年近く駐在したため、名前を知らなかった社員もいるほどだ。事業経験が乏しく、手腕は未知数なのだ。

 原材料高への対応、手薄な海外事業の拡大、半導体などハード事業の改善など、経営課題は山積だ。ばらばらだった会社を束ねた黒川氏の抜けた穴は大きい。だが、富士通が「黒川なき黒川イズム」を血肉化したときこそ、真の復活の日といえるのかもしれない。

676とはずがたり:2008/08/22(金) 23:19:55
三洋電機、リチウムイオン電池の月産能力を1億セル以上に拡大へ
2008年 08月 22日 18:59 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-33406420080822

[大阪 22日 ロイター] 三洋電機(6764.T: 株価, ニュース, レポート)の伊藤正人常務執行役員は22日、2010年度までにパソコンや携帯電話端末で用いられるリチウムイオン電池の生産能力を月1億セル以上に高める考えを明らかにした。ロイターの取材で述べた。

 同社は09年度に同9000万セルにまで高める計画を打ち出しているが、さらに能力を上乗せする。

 これまで2010年度までの3年間で二次電池事業の設備投資に1250億円を投じる計画だったが、投資額はこれを上回る見通しだ、とも伊藤常務執行役員は述べた。リチウムイオン電池の需要は世界的に高まっており、競合する松下電器産業(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)も増産の計画を打ち出している。

 自動車向けでは、日米欧の自動車メーカー5─6社以上と車載用バッテリーの供給で協議を進めていることも明らかにした。ガソリン高の影響で、自動車メーカー各社はハイブリッド車や電気自動車といった大量の電池を積載する車両の開発・販売計画を相次いで打ち出している。

677とはずがたり:2008/08/26(火) 13:36:52
此処は家電スレも包摂しているので。

猛暑の7月、エアコン発煙・発火30件 2人が軽傷
http://www.asahi.com/national/update/0825/TKY200808250343.html
2008年8月26日9時58分

 西日本で月平均気温が戦後3番目の高さを記録するなど猛暑となった7月、エアコンからとみられる発煙・発火事故が、近畿地方を中心に全国で30件起きたことがわかった。暑さはまだ続くとみられ、経済産業省は注意を呼びかけている。

 経産省所管の独立行政法人・製品評価技術基盤機構の調べでは、速報でエアコンが原因と分類された発煙・発火事故は、7月は17都府県で30件起き、2人が軽いけがをした。大阪が6件で最も多く、兵庫が4件、愛知と愛媛が3件で続いた。地方別では近畿の13件が突出し、東海が5件、関東が4件で続いた。事故原因はほとんどが調査中で、数は今後増減する可能性がある。

 原因らしきものがわかった中では、16日の兵庫の発煙事故は、室内機のファンモーターの電源部にエアコン洗浄液などの電気を通しやすい物質が付き、放電現象が起きたとみられる。5日の広島、25日の大阪の事故では、電源コードを途中でねじってつないだ部分から火花が出るなどして発煙・発火に至った疑いがある。

 エアコンは長時間の連続運転をしたり、室外機を風雨にさらされる屋外に置いたりするため、家電の中でとりわけ事故が多い。経産省は、冷えが悪かったり焦げ臭いにおいがしたりするなど異常があれば、使うのをすぐにやめて点検を受けるよう呼びかけている。

 気象庁によると、今年は梅雨前線の活動が平年に比べて弱く、7月は東日本より西の地方は太平洋高気圧に覆われ、特に西日本は晴れて暑い日が多かった。この先1カ月も全国的に暑い日が多くなるという。(茂木克信)

678とはずがたり:2008/08/26(火) 14:18:34
地デジ対応、5千円チューナー実現へ NECエレ
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200807180392.html?ref=reca
2008年7月19日

 地上デジタル放送を視聴できる「格安」受信機(チューナー)が、来春にも店頭に登場しそうだ。中心部品のシステムLSI(大規模集積回路)の生産コストを半分にする技術をNECエレクトロニクスが開発し、今秋から国内のチューナーメーカーに供給する。現在、量販店で主流のチューナーは1万数千円するが、5千円程度での販売を見込んでいる。

 地上波のテレビ放送は11年7月までにすべてデジタル化される予定。対応テレビへの買い替えなどは、生活保護世帯を除き、視聴者の自己負担が原則となっている。総務省は5千円程度の低価格チューナーの早期開発、発売を電機メーカーなどに求めてきた。

 NECエレのLSIは、受信したデジタル信号を調整する部品と、信号を画像や音声に変換する部品を一体化。回路上の部品を半分に減らし、生産コストを抑えた。アンテナメーカーやパソコン周辺機器メーカーなどが、NECエレから部品供給を受けて低価格チューナー市場に参入する予定だ。「店頭で5千円での販売が十分可能だ」(NECエレ)という。(湯地正裕)

679とはずがたり:2008/08/26(火) 14:23:53
へぇ。。

選手迎え撃つ白黒の「砲列」 カメラ界も頂上決戦 
http://www.asahi.com/digital/av/TKY200808190137.html
2008年8月20日

 世界のトップ選手が集う北京五輪。世界記録や選手の表情を刻むカメラの世界でも、頂上決戦が繰り広げられている。前回のアテネ五輪は白いレンズのキヤノンが圧倒したが、北京では黒主体のニコンが肉薄。実力を測る最高の舞台とされる陸上男子100メートル決勝では、「白」と「黒」が競り合った。

 16日夜、9万人が息をのむ中、号砲が鳴った。北京の国家体育場(通称・鳥の巣)であった男子陸上100メートル決勝。8選手が飛び出した瞬間、カメラマン席から連続シャッター音が鳴り響いた。

 ウサイン・ボルト(ジャマイカ)が9秒69の世界新で駆け抜けたゴール周辺に集まったカメラマンは約400人、大きな筒形の超望遠レンズはその倍以上ある。黒いカメラに白のレンズがキヤノン。カメラ、レンズともに黒いのがニコン。世界のスポーツ報道用を独占する日本の2社が技術を競う。

 ざっと数えると、「黒」の4割強に対し、「白」が6割弱。「アテネは、真っ白だった。会場によっては、9割がキヤノンという競技会場もあった」。北京五輪でメディアサポートの陣頭指揮をとるニコンの後藤哲朗執行役員は、4年前を振り返る。

 もともとは、この世界ではニコンが強かった。同社は59年、先がけてプロ用一眼レフカメラ「F」を発売。「東京五輪(64年)では、世界のカメラマンが手ぶらで来て、日本で買ったカメラを使って撮影した」という。

 しかし、80年代末にオートフォーカス時代に入り、キヤノン「EOS(イオス)」が焦点を合わせる速度、超望遠レンズの質、量などで凌駕(りょうが)した。バルセロナ五輪(92年)でニコンを逆転し、「それ以降は、スポーツ写真の分野では常に半数以上が『白』だった」(キヤノン)。

 ニコンが北京で互角の戦いをするようになったきっかけが、昨年11月発売のデジタル一眼レフの最上位機種「D3」だ。暗い場所でも明るく撮れるよう、「高感度」の機能を充実させた。

 男子100メートル決勝を取材した中国国営新華社通信の黄敬文さんは「光の入りが圧倒的に良くなった。より高速シャッターが切れる」。五輪取材班65人のうち、数人がキヤノンから切り替え、今は7割強が「黒」という。フランスのAFP通信社も社としての機材調達先をニコンに変えた。

 一方、「白」派は根強い。世界の3大通信社のうちAPとロイターは今も大半がキヤノンを使う。「妻と同じで、一つミスを犯したからといって取り換えたりしない。すぐにキヤノンも同様の機種を出すよ」(APのデニス氏)。

 両社のレンズには互換性がなく、カメラを取り換えると膨大なお金がかかる。自分で機材を買う「自腹派」は切実で、「半年分の給料をはたいた手前、機材をコロコロ変えられない」(ジョルナル・ド・ブラジルのダニエルさん)。

 ただ、企業にとっては「これはF1と同じ。最上位機種の勝敗が企業イメージを左右するだけに、負けられない」(ニコンの後藤氏)との事情もある。ソニーもプロ向け最上位機種を開発中とされるほか、韓国のサムスンも参入を狙っているといわれ、競争はこの先も続きそうだ。(奥寺淳)

681とはずがたり:2008/09/04(木) 02:31:24
なんだかパナソニックなんて会社認めたくないねぇ・・。

社名変われど 松下の伝統「朝会」継承 幸之助氏の精神唱和
2008.9.4 01:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080904/biz0809040055000-n1.htm

 松下電器産業は3日、パナソニックに社名変更する10月1日以降も、創業者の故松下幸之助氏の制定した綱領・信条・7精神などを各職場ごとに唱和する「朝会」を続ける方針を固めた。“経営の神様”と呼ばれた幸之助氏の理念を全従業員に徹底する場として必要と判断した。

 朝会は毎朝、職場別に開かれる同社独特の行事で、幸之助氏の定めた使命を職場全員が思い起こすと同時に、連帯感をはぐくむ狙いもある。始業とともに席を立って社歌を斉唱、歌い終わると綱領や信条などを唱和し、社員らが日ごろ考えている所感を発表する。

 幸之助氏が「松下電器の使命は水道の水のごとく、物資を無尽蔵にしよう」という「水道哲学」を語った創業記念日(昭和7年5月5日)以降、朝会は自然発生的に行われ、昭和8年の事業部制発足をきっかけに全社的に始まった。職場全員で一致した活動を生み出す役割を果たしてきたという。

 今年1月、「松下」の名前を社名から外すことを表明した同社だが、平成20年度から経営幹部層を対象にした創業理念の研修をスタート。幸之助氏の旧宅「光雲荘」(兵庫県西宮市)を来年5月までに大阪府枚方市にある同社の研修施設に移築し、社員が学ぶ場として活用する計画も進めている。経営理念が風化することのないよう「従来以上に社内に浸透させる」(大坪文雄社長)考えだ。

 同社では、創業者の名前にちなんで考案されたという社章は「Panasonic」のロゴマークに統一するほか、社歌「愛と光と夢で」も廃止される方針だ。グループ共通の新社歌の作曲をアニメ映画「崖(がけ)の上のポニョ」など宮崎駿監督作品のテーマソングの作曲で知られる久石譲氏に、作詞を多くのヒット作で知られる森雪之丞氏に依頼するなど、社名変更に伴う改革の動きもある。

 ただし、企業を「社会の公器」と位置づける松下の経営理念は時代を超えて“別格”といえそうで、新生パナソニックでも、幸之助氏の創業の精神は脈々と引き継がれることになりそうだ。

682とはずがたり:2008/09/10(水) 12:19:31
もう夏は乗り切ったけど除湿冷風機が欲しい。
この辺かなぁ↓
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/productslist/36501950.html
http://www.yodobashi.com/enjoy/more/i/cat_162_164_540_36501950/85031811.html

家電選びの“コツ”教えます【除湿機編】 除湿機選び4つのステップ
http://allabout.co.jp/family/electronics/closeup/CU20050422A/

684荷主研究者:2008/09/16(火) 00:47:28

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080723302.htm
2008年7月23日02時52分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎有機EL量産ライン整備へ 東芝松下ディスプレイテクノロジー 石川工場で150億円投資

 東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京)は二〇〇九年中に、石川県川北町の石川工場で、中小型の有機ELパネルを量産するラインを整備する。携帯電話や、自動車に搭載するモニター向けとなり、約百五十億円の大型投資となる見通し。

 有機ELは、電気を流すと自ら発光する素材。有機物資である炭素化合物を材料などに用いているため、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)と呼ばれる。携帯電話やテレビのディスプレーなどで、液晶に代わるパネルとして開発が進められている。

 同社によると、石川工場ではこれまで、有機ELで試作開発品を少量生産したことはあるが、本格的に量産するのは初めてになる。魚津市など国内外に製造拠点を持っているが、現状で有機ELの生産計画があるのは、石川工場だけになるという。

 現段階の計画では、当初は三インチ前後の中小型有機ELパネルを生産する。テレビ向けへの大型化は開発が難しいとされるが、「将来は大型化に取り組む可能性がある」(同社広報)としており、今後、石川工場が有機ELの一大生産拠点となる可能性がある。

685荷主研究者:2008/09/16(火) 00:54:23

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20080726301.htm
2008年7月26日04時24分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎石川、先端工場の集積地に 進出企業、積極投資相次ぐ

 石川県で進出企業の大型投資が目立ってきた。東芝松下ディスプレイテクノロジー(東京)は二十五日、石川工場で有機ELディスプレーを量産する生産ラインを整備すると正式発表した。液晶に代わる有機ELの国内最大の生産拠点となる。進出企業の相次ぐ投資で、石川は、炭素繊維、パワー半導体など先端産業の主力工場が集積する一大生産基地となってきた。

 東芝松下が百六十億円を投じて新設する石川工場の有機EL量産ラインは、月産百五十万枚を計画。国内最大規模の生産量となり、工場のレイアウト変更などで量産スペースを確保する。近く、設備機械の設置などに着手し、二〇〇九年十月の稼働を目指す。

 有機ELパネルは、バックライトなど周辺部材が不要なため、薄型化や低消費電力化が可能で、液晶に代わるパネルとして需要の増加が期待されている。同社の予測では、一〇年度の市場規模は、〇七年度の三倍以上となる千五百億円に拡大するという。

 石川工場で生産する小型有機ELは、携帯電話や小型モバイル機への搭載を想定しているが、将来はカーナビゲーションモニター向けなどの中型品、さらにはテレビ向けの大型品も生産が検討されている。

 東芝松下の有機ELと同様に、進出企業の投資は、各製品のカギを握る素材、部品の増産対応が多い。

 東レ(東京)が能美市で〇九年一月に稼働させる石川新工場は、年間五百八十万平方メートルの炭素繊維を生産し、航空機向けに供給する。「米ボーイングの新型旅客機の主翼にも使われる見通し」(同社)で、新たに自動車向けにも用途を拡大する計画だ。

 NTN(大阪市)が〇九年十月に操業開始を予定するNTN宝達志水製作所(宝達志水町)は、建機や風力発電向けの超大形軸受(ベアリング)が生産され、この分野で国内の中核拠点となる。携帯電話向け高周波表面波フィルターを増産するのは金沢村田製作所(白山市)。今年三月に新生産棟を稼働させ、国内外のメーカーに納品している。

 加賀東芝エレクトロニクス(能美市)は昨年十月にパワー半導体の製造棟を本格稼働させた。電源部などで電力制御など行う半導体部品で、ノートパソコンなどのデジタル機器向け、ハイブリッド自動車のモーター制御用装置としても需要が増している。〇六年五月に本格稼働したサンケンオプトプロダクツ(志賀町)は、液晶バックライト用冷陰極蛍光管を生産し、液晶テレビ向けで増産が続く。

 こうした進出企業の積極投資は、税収、雇用面でプラス効果をもたらしている。石川県の法人二税で、進出企業による〇六年度の税収は二十三億円となり、過去十年平均の十七億円を上回った。県は「景気に左右されるが、増加傾向にある」(産業立地課)とする。

 誘致企業で働く従業員数は一万四千人に達するという。地場企業にも波及効果がみられ、県の調査では〇六年度、誘致企業の外注額は四百八十億円、千百社に取引が及んだ。

 一方、金沢市が今年度制定を目指す「ものづくり条例」には進出企業に積極的な地域貢献を促す内容が盛り込まれる予定で、進出企業に「企業市民」としての自覚を求める声も強まっている。

687とはずがたり:2008/09/19(金) 08:46:23
<日立>プラズマTVパネル生産から撤退 松下から調達
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080918-00000041-mai-bus_all
9月18日11時53分配信 毎日新聞

 日立製作所は18日、年度内にプラズマテレビ用のガラスパネルの生産をやめ、来年度から松下電器産業から調達すると発表した。パネルの回路部分の生産と、パネルの組み立て、プラズマテレビの生産は続ける。ガラスパネルを外部調達して、負担の軽減を目指す。

 プラズマテレビのパネルをめぐっては、パイオニアが09年1月に自社生産から撤退する予定。部品から組み立てまで、プラズマテレビを一貫生産するのは国内で松下、日立、パイオニアの3社だったが、松下の1社だけになる。

 日立は08年度に「ウー」ブランドのプラズマテレビを90万台生産する計画。ただプラズマテレビの国内出荷シェアは薄型テレビの1割強で、液晶テレビに押されて出荷台数は伸び悩んでいた。

 薄型テレビはかつて、液晶、プラズマとも各メーカーがパネルを自社生産していた。しかし、投資負担が大きく、急速に生産集約が進み、巨額の投資を各社で分担する形へと変わってきている。液晶はシャープと松下、プラズマは松下など3社に絞られていた。

 ある大手電機メーカー幹部は「パネル製造を合理化しても、テレビ事業を取り巻く環境は厳しい。生き残り競争は続き、どの企業が勝ち残るかは不透明だ」と話している。【宇都宮裕一】

最終更新:9月18日20時23分

688とはずがたり:2008/09/19(金) 09:21:47
ちょいと前の記事だが。

エコナビ2008:電機業界 選択と集中、加速
http://mainichi.jp/select/biz/econavi/archive/news/2008/05/20080527ddm008020084000c.html?inb=yt
 <ECONOMIC NAVIGATOR>

 電機業界が、事業分野の選択と集中を加速させている。東芝は半導体や原発に、三菱電機は工場の生産システムに注力しているのが、その典型だ。国際競争の激化で巨額投資が各社の重荷になる中、得意とする分野に経営資源を集中する試みはさらに広がる見通し。乗り遅れ気味だった電機首位の日立製作所も改革に動き始めており、電機業界の合従連衡の動きは加速しそうだ。
 ◇日立もTV改革に着手

 「より収益性が高いものを増やし、収益を期待できないものはやめる」。26日、東京都内で09年度までの経営方針を発表した日立の古川一夫社長はこう強調した。日立は、「薄型テレビ、白物家電、原子力発電など幅広い事業を手掛け、環境変化に迅速に対応できない」と業界内で指摘されてきた。その日立も、100%子会社で液晶パネルを製造する日立ディスプレイズが松下電器産業とキヤノンの出資を受け入れ、テレビ事業の構造改革に取り組み始めた。

 一方、東芝は日立に先駆け、主力の半導体や原子力事業で先行投資し、優位性を築いてきた。中期経営計画では10年度に連結売上高10兆円という「強気」の目標を打ち出し、10年度まで3年間の設備投資計2兆2000億円のうち、1兆円を半導体事業に集中投入する方針だ。

 三菱電機も不採算の携帯電話事業から撤退する一方、工場の生産システムを事業の主軸にすえた結果、安定感は電機各社の中で群を抜く。再建中の三洋電機も22日発表した経営戦略で、競争力のある充電池と太陽電池、電子部品の3事業への注力を鮮明にした。

 総合電機メーカーはこれまで「総花経営」になりがちで、狭い国内市場に特色のない多くの企業がひしめく状況が続いてきた。しかし、「事業ごとに上位企業だけしか生き残れない」(業界関係者)という厳しい環境下、事業の選択と集中は避けられない時代になっている。【秋本裕子】
 ◇次世代半導体、液晶・プラズマパネル…事業ごとに再編・提携

 電機各社が事業の選択と集中を進める中、次世代半導体、液晶・プラズマパネルなど事業ごとの再編や提携の動きが相次いでいる。技術開発などに巨額の投資が必要なうえ、激しい競争による価格下落で利益が得にくくなっているためで、国内市場が縮小する中、海外企業と連携する動きも強まっている。

 再編の動きが急なのが数千億円規模の投資が必要な最先端半導体で、ソニーは07年10月に生産設備を東芝に売却し製造から撤退。東芝、NEC子会社の「NECエレクトロニクス」、富士通の3社は07年夏ごろから提携交渉を行ってきた。結果的に富士通はグループに加わらずに半導体事業を分社化したが、東芝には「富士通と提携したい」との思いが強く、再度、提携を検討中だ。

 薄型テレビでも、パネル生産の提携が活発化し、プラズマパネル生産は松下と日立が、液晶パネルもシャープと松下が他のテレビ各社に供給する形に再編されてきた。

 一方、海外市場の伸びをにらみ、海外企業との提携の動きも進んでいる。

 原子力発電事業では、東芝が06年2月に米ウエスチングハウス(WH)を買収。その後、三菱重工業は06年10月、仏アレバと提携し、06年11月には日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)が事実上事業を統合し、世界の原子力発電事業は、この3連合に収れんされる構図になった。

 電機業界関係者は「事業再編は今後も進む。再編に加われない企業は舞台から降りるしかない」と話している。【宇都宮裕一】
 ◇国際競争力強化−−JPモルガン証券・和泉美治シニアアナリストの話

 電機メーカーはこれまで、右に倣えで同じ方向を向いて歩んできたが、最近は事業の取捨選択が進み、各社各様に進むようになってきた。業界の国際競争力を高めるうえで好ましい。激化する国際競争を勝ち抜くには、今以上に強い事業への集中投資と弱い事業の切り離しを進める必要があり、企業同士の事業提携や再編の動きにつながる可能性もある。

毎日新聞 2008年5月27日 東京朝刊

689とはずがたり:2008/09/29(月) 17:39:37
髭剃りの外刃がいかれたので内刃共々交換する。
すこぶる調子がよい♪インドネシア製のようだが外刃の刃は日本製で加工・包装はインドネシアとのこと。外刃は結構精密で日本で造るのが最適なんかね。

SANYO SV-SX8
替刃品番
外刃 KA-VK-SX5
内刃 KA-VK-DM2U
適用アダプター
NC-A2901

690とはずがたり:2008/09/29(月) 17:41:18
>>689
因みに両方で約4千円もした。。結構高い。

外刃…2,550
内刃…1,840

691とはずがたり:2008/10/08(水) 20:18:15

“虎の子”太陽電池に外部資本注入 三洋電機が下した苦渋の決断
2008年10月08日11時06分 / 提供:ダイヤモンド・オンライン
http://news.livedoor.com/article/detail/3850560/


 経営再建中の三洋電機は、太陽電池事業で、新日本石油と提携した。2009年4月に共同持ち株会社を設立し、低コストでの量産が可能とされる「薄膜型太陽電池」を開発・生産する。

 三洋の太陽電池事業は、08年3月期で売上高727億円。連結売上高2兆円強と比べれば、事業規模は小さいが、技術の優位性と将来市場の大きさから、本社直轄の“中核”と位置づけてきた。

 三洋にしてみれば、“虎の子”の太陽電池事業において、薄膜型という限定的な資本提携にせよ、外部資本が注入されることは本意ではない。

 グローバルメーカーによる太陽電池事業への参入が相次ぎ、投資競争が熾烈化するなか、単独での成長を断念したかたちだ。

 ただでさえ、今期は半導体や家電機器の不振を背景に、営業利益500億円(前期比34.3%減)の減益決算となる見込みだが、折からの景況悪化で、想定以上に厳しい決算になる模様。

 11年までに、太陽電池事業に累計800億円の設備投資を予定しているが、その投資負担はいかにも大きい。そこで、三洋は新日石の“資本力”を借りる道を決断したのだ。

 もっとも、今回の提携については、詳細な事業化計画も、両社の新会社への出資比率も決まっていない。

「どちらが主導権を取るかさえもわからない。太陽電池事業の売却への序章といわれても仕方ない」(三洋関係者)。三洋側は、売却を強く否定しているが、その懸念はぬぐい切れない。

 というのも、来年3月には、三洋株式のうち、議決権ベースで6割を握る金融三社(ゴールドマン・サックスグループ、大和証券SMBC、三井住友銀行)が、株式保有を継続する義務を負う条項が失効するからだ。

 金融3社がイグジット(出口戦略)の手段として、事業売却を念頭に置くのは当然のことで、携帯電話事業の売却に次ぐ展開が見られる可能性もある。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子 )

692とはずがたり:2008/10/08(水) 20:19:28
三洋の携帯事業獲得を争ったソニーとシャープ「国内縮小」戦略
http://diamond.jp/series/inside/03_29_004/

 ソニーがNTTドコモ向け携帯電話端末の生産・開発の中止を検討していることが表面化した。ソニーはスウェーデンのエリクソンとの合弁会社を通じて、「ソニー・エリクソン」ブランドで、世界で携帯端末を販売している。国内では、ドコモとKDDI向けに供給しているが、今夏以降はKDDIに特化、ドコモ向けには端末を他社からOEM調達する。

 ソニーの国内事業の大幅縮小の動きには、“伏線”があった。

 関係者の話を総合すると、じつは京セラが引受先となることで決着した三洋電機の携帯電話事業の買収に、ソニー・エリクソンが名乗りを上げていた模様だ。当初は、シャープと京セラの“一騎打ち”で買収価格を競ったと見られていたが、実際には“三つ巴”の戦いだったのだ。

 3社の狙いは、共に同じだった。三洋の携帯事業の売上高3400億円の半分を占める北米事業の獲得だ。米通信事業者スプリントネクステルという優良顧客基盤を獲得することで、海外事業強化を狙ったのである。

 三洋が携帯事業の売却意思を固めたのは昨夏だから、その時点で、ソニーは「国内縮小・海外強化」の路線を鮮明にしていたといえる。

 2007年の携帯電話の世界市場は11億4400万台。うち、日本市場は5150万台で、構成比はわずか5%にすぎない。「国内では、1機種当たり50億円以上の開発コストがかかるのに、規模拡大は望めない。世界で勝負できるソニーだからこそ、国内市場を切り捨てられるのだろう」(競合メーカー幹部)という。

 ソニーの海外強化に足並みを揃えるように、シャープが「AQUOS」ブランドを引っ提げて、中国の携帯事業へ参入することを明らかにした。シャープは国内市場の25%を握る圧倒的な首位メーカーなのだが、現状に甘んじてはいられない。

 世界3位の米モトローラでさえ、携帯事業の“身売り”を決めたほど、海外市場の競争は苛烈だ。それでも、携帯メーカーとして生き残るには、海外に活路を見出し、グローバルメーカーとしてしのぎを削り続けるしかないのだ。ライバルが、脱落するまで。

 長らく、10社以上のメーカーがひしめく乱戦が続いていた携帯電話の国内市場では、三洋や三菱電機が撤退を表明した。ソニーやシャープのように、グローバルな携帯事業への投資余力がないメーカーの再編淘汰が進むのは必至である。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子)

693とはずがたり:2008/10/08(水) 20:20:49

三洋電機が携帯事業売却へ
残る“本命”電池事業の行方
http://diamond.jp/series/inside/2/

 2007年9月半ば、佐野精一郎・三洋電機社長の元を、片山幹雄・シャープ社長が訪れた。三洋電機は携帯電話事業の売却先として、シャープに照準を定めていた。だが、会談の席上、片山社長はその申し出を断った。

 両社は同じく大阪に地盤を置き、井植敏雅・三洋電機前社長と片山社長が近しい間柄でもある。トップが自ら出向くことで、三洋電機への礼儀を尽くしたと見られる。

 この瞬間、売却先候補は京セラ1社に絞られた。シャープとは対照的に、京セラは「稲盛和夫名誉会長が買収に意欲的と聞いている」(三洋電機幹部)。すでに、交渉は最終段階に入っていると見られる。

 2007年3月期の三洋電機の携帯電話事業は売上高3,402億円。連結売上高の15%を占める最大事業が売却対象となった経緯には、紆余曲折があった。

 昨年6月、世界最大の携帯端末メーカーであるノキアとの提携が白紙になった。「携帯電話事業の拡大」と「(それに搭載する)二次電池事業の拡大」という二兎を追ったが、一兎も得られなかった。

 北米市場の最大顧客である米通信事業者のスプリントが、追い打ちをかけた。米ネクステルを吸収合併したのを契機に、三洋電機製端末の納入は大幅に削減されたのだ。日本市場でもシャープのようにはヒット商品に恵まれなかった。

 2006年11月に三洋電機が、大株主である米ゴールドマン・サックスなど金融3社に再建計画の見直しを迫られたのも、この携帯電話事業の不振が発端だった。

 続いて、半導体事業、民生用の白物家電事業が撤退へ向かうのは、もはや既定路線だ。現実となれば、連結売上高は約2兆2,200億円から1兆5,500億円となり、企業規模は3割も縮小する。

 佐野社長を筆頭とする新経営体制になって半年。金融3社の主導の下、明らかに事業再編の動きは加速している。

 だが、三洋電機にとって、大胆な事業再編は、自分の首を締める危うさをはらむ。有利子負債残高は、2006年3月期の7922億円から、2008年3月期第1四半期の6028億円へと激減し、確かに、財務体質は改善している。身奇麗になったうえに、三洋電機の中核には、成長性の高い電池事業だけが残る。その汎用性は高く、電機・自動車メーカーが食指を動かすのは必至だ。今後、“本丸”争奪をめぐる動きが活発化しそうだ。
(週刊ダイヤモンド編集部 浅島亮子)

※週刊ダイヤモンド2007年9月29日号掲載分

694とはずがたり:2008/10/08(水) 20:23:43
>>691-694
新日石との提携が切り売り=三洋解体の始まりなのか,電機ではなく石油会社という主導権握れるぎりぎりの選択なのか注目

695とはずがたり:2008/10/25(土) 15:13:18

NECトーキン、3期連続最終赤字へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081023t12011.htm

 NECトーキンは22日、2009年3月期の通期業績予想を下方修正した。5月の予想と比べ売上高は120億円減の1140億円、経常利益は17億円減の3億円、純損益は5億円の黒字から13億円の赤字に転落すると見込んだ。最終赤字は3期連続となる。

 同社は、売り上げが予想を下回る理由について米国発の金融危機などから「消費マインドが冷え込み、携帯電話や家電、自動車などの市場が予想以上に落ち込んでいる」と説明。「先行きも不透明で、受注回復は見込めない」と言う。

 減益は、減収要因に加え製品価格の下落が予想を上回って進んでいることなどを挙げている。
2008年10月23日木曜日

696千葉9区:2008/10/26(日) 11:42:04
ちょっと古い記事ですが、貼り付けてなかったようなので

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080911/biz0809111609007-n1.htm
乳業、製菓が統合発表 「明治HD」3年で売上高1兆3000億円目指す   (1/2ページ)
2008.9.11 19:01

経営統合の記者会見を終え、握手する明治製菓の佐藤尚忠社長(左)と明治乳業の浅野茂太郎社長=11日夕、東京都内のホテル 乳業最大手の明治乳業と菓子大手の明治製菓は11日、平成21年4月1日に共同持ち株会社「明治ホールディングス」を設立し、経営統合すると発表した。統合後の売上高は1兆1116億円となり、食品会社としては味の素に匹敵する大規模の食品グループが誕生する。食品業界は少子高齢化や原材料の高騰などにより厳しい経営環境にあり、両社は統合で経営基盤の強化を目指す。

 当初は持ち株会社の傘下に事業会社の明治製菓と明治乳業が入る。2年以内をめどに、菓子や乳性品、健康・栄養といった分野別に事業会社を再編する。持ち株会社は商品の共同開発や原料調達、物流、海外進出などで統合効果を発揮し、24年3月期に売上高1兆3000億円、経常利益500億円を目指す。

 持ち株会社の社長には明治製菓の佐藤尚忠社長(68)が、副社長に明治乳業の浅野茂太郎社長(64)が就任する。持ち株会社のみが東京証券取引所に上場し、明治製菓、明治乳業は上場廃止となる。

 今後は統合準備委員会を立ち上げ、事業再編や経営企画など6分野で具体策を詰めていく。21年5月までに中期経営計画を発表する。

 両社は日本精製糖(現大日本明治製糖)の子会社として設立された。同日、都内で記者会見した明治乳業の浅野社長は「いつかは一緒にという思いがあった。一番身近な会社から一緒になって次の飛躍を目指すべきだ」と統合理由を説明した。

 今後は、新生明治ブランドで菓子や乳製品といった既存の主力事業を強化していくほか、これまで手薄だった健康食品や海外への進出で協力し、新しい事業基盤を確立する考えだ。明治製菓の佐藤社長は「強いものはより強く、弱い部分はまとめて成長し、新領域に挑戦したい」と述べた。

697とはずがたり:2008/10/26(日) 13:06:17
>>696
投下有り難うございます。
提携ネタでも当該産業スレがある場合はそちらを優先という(裏の)運用方針が(俺だけの中にw)ありますので食品スレの方に投下させていただきますね。

>両社は日本精製糖(現大日本明治製糖)の子会社として設立された。
なにやら歴史がありそうで興味深いですな。

699とはずがたり:2008/10/29(水) 07:03:01
それでも松下の名前が消えたのは残念。。。

パナソニック23年ぶり過去最高益 9月中間連結
2008.10.28 20:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081028/biz0810282039017-n1.htm

中間決算について記者会見するパナソニックの大坪文雄社長=28日午後、東京都港区の東京パナソニックビル パナソニックが28日発表した平成20年9月中間連結決算(米国会計基準)は、最終利益が前年同期比22%増の1284億円となり、23年ぶりに過去最高益を更新した。本業のもうけを示す営業利益も4%増の2281億円となった。白物家電や薄型テレビの販売増に加え、全社横断で取り組んだコスト削減が奏功し、円高などの逆風をしのいだ。

 海外売上高の拡大を目指すパナソニックは、10月に松下電器産業から社名を変更した。都内で会見した大坪文雄社長は「社名変更を機に、製造部門と販売部門をはじめグループ内で一体感が高まった。(好業績は)社員全員の力で出した結果だ」と話した。

 連結子会社だった日本ビクターが今期から連結対象から外れた影響もあり、売上高は同4%減の4兆3437億円だったが、営業利益は期初の予想(2000億円)を14%近く上回った。原材料の種類を絞り込むなどのコスト削減を進め、採算改善につなげた。

 海外での販売拡大も収益増を支えた。北京五輪の公式スポンサーとなったことで、薄型テレビの売上高が中国を含むアジア地域で前年比68%増加。エアコンや冷蔵庫などの白物家電も伸びた。ビクターが外れた影響を除くと、全体では実質8%の増収となった。

 ただ、「想像を超える経営環境の悪化」(大坪社長)により、一部の事業分野では減速感が出ている。デジタルカメラは年間出荷計画を1割前後、下回る見通し。新車販売の落ち込みが影響したカーエレクトロニクスなども苦戦した。それでも、不振分野を白物家電や薄型テレビといった好調事業がカバーしており、幅広い製品群を抱える「総合家電メーカー」の地力を発揮した格好だ。


 電機大手では、ソニーや東芝など、21年3月期の通期業績の下方修正が相次いでいる。パナソニックは「経営環境は不透明感が強まっており、(年末商戦がある)10〜12月期を見極めて判断する」(上野山実取締役)として従来予想を据え置いた。

 パナソニックは為替相場が対ユーロで1円の円高が16億円、対ドルで28億円の減益要因となる。今後も円高傾向が続けば、コスト削減などの取り組みだけでなく、「売り上げ増加がないと(マイナス分を)補いきれない」(上野山取締役)という。今後は「不振事業の見直し」(大坪社長)を含めた対策も検討するが、当面、年末商戦が業績を大きく左右することになる。

700千葉9区:2008/11/01(土) 12:07:09
白物家電〜AVと得意分野が被っているような。。。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101k0000e020022000c.html
パナソニック:三洋買収へ 年内合意目指す
 パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関3社と本格的な交渉に入ることが1日、分かった。3社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のM&A(企業の買収・合併)は初めてで、合意すれば年間売上高は11兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

 三洋は経営不振に陥った06年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券SMBC、米ゴールドマンサックスに計3000億円で約4億3000万株の優先株を発行した。この優先株は1株につき普通株10株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約70%に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約6200億円になる。

 パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

 三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、特にパソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは09年度に連結売上高を10兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高(09年3月期見通し)は合計すると11兆2200億円となる。

 三洋は、04年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など3社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。08年3月期には4期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年3月中旬に切れるため、金融3社が売却先を検討していた。

 ◇ことば パナソニック
 1918年に松下幸之助氏が創業。今年10月1日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのAV機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。08年3月期の連結売上高は9兆689億円、営業利益は5195億円。

 ◇ことば 三洋電機
 1947年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛ける。04年ごろから業績が悪化し、金融3社主導で再建中。08年3月期の連結売上高は2兆178億円、営業利益は761億円。

701とはずがたり:2008/11/01(土) 17:00:17
おお,元々三洋と松下は兄弟会社ですもんね。

702とはずがたり:2008/11/01(土) 17:30:29
GE大きいなぁ。

パナソニック 三洋を子会社化へ
4月めど 電機、国内最大
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20081101ke06.htm

世界の主な電機大手との売上高比較
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/KE20081101145213968L1.jpg

 三洋電機との資本・業務提携を検討していたパナソニックは1日、2009年4月をめどに三洋電機を子会社化する方針を固めた。三洋の大株主である米証券大手、ゴールドマン・サックス(GS)グループなど金融3社と詰めの交渉に入り、年内の基本合意を目指す。三洋が強みを持つ太陽電池や充電池などの分野で、技術力を高めるのが狙いだ。国内の大手電機メーカー同士の再編は初めてで、国内では最大の電機メーカーグループが誕生することになる。

 パナソニックと三洋の連結売上高(09年3月期の予想)の合計は11兆2200億円。世界では、米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ2位となる。

 三洋はGSと大和証券SMBC、三井住友銀行の金融3社が大株主となっており、3社が優先株を保有している。普通株に換算すると発行済み株式の約7割(議決権ベース)に当たる。

 関係者によると、パナソニックは3社との間で優先交渉権を得た後、資産査定を行う。財務内容を調べた上で買収額などの詳細を詰め、TOB(株式公開買い付け)を実施する。全株を取得して完全子会社化することを視野に入れている。

 子会社化の後も三洋の社名やブランド名はそのまま使うほか、社員の雇用も維持する。

 三洋は06年3月、経営再建に向けた財務基盤の強化のため、総額3000億円の優先株を発行し、金融3社が引き受けた。優先株には譲渡制限があるが、09年3月に制限がなくなるため、3社がパナソニックに優先株を譲渡する構想が今年4月に浮上していた。

 三洋は08年度からの3か年経営計画を実施中で、09年3月以降も金融3社が引き続き優先株を保有し、三洋を支援することを希望していた。しかし、9月以降の世界的な金融危機を受けて、三洋の経営計画の目標達成は難しくなりつつある。金融3社も業績の先行きに不安が出てきたため、優先株を早期に売却することにしたとみられる。

 一方、三洋電機は太陽電池に強く、ハイブリッド車向けなどに需要の拡大が見込めるリチウムイオン電池では世界トップのシェア(占有率)を持つ。パナソニックは三洋の電池分野での技術力を高く評価しており、「10年3月期に連結売上高10兆円」という経営目標も達成しやすくなるため、三洋の子会社化に踏み切る。

パナソニック

 1918年に松下幸之助氏が創業。2008年10月1日に松下電器産業からパナソニックへ社名変更した。08年3月期の連結売上高は9兆689億円。同3月末の従業員数(連結ベース)は約30万5800人。

三洋電機

 松下幸之助氏の義弟、井植歳男氏が1947年に設立。太陽電池や充電池、業務用ショーケースなどに強みを持つ。2008年3月期の連結売上高は2兆178億円。同3月末の従業員数(連結ベース)は約9万9800人。
(2008年11月1日 読売新聞)

703とはずがたり:2008/11/01(土) 17:30:44

パナソニックが三洋買収へ 年内合意目指す 電機、国内最大に
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2008110102000230.html
2008年11月1日 夕刊

電機各社の売上高
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/PK2008110102100147_size0.jpg

 パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、三洋の大株主である三井住友銀行など金融3社と11月中にも交渉入りすることが1日、分かった。年内の基本合意を目指す。実現すればパナソニックの年間売上高は11兆円を超え、電機業界で国内最大となる。大手電機メーカー同士による企業の合併・買収(M&A)は初めてで、他メーカーの再編も促しそうだ。

 三洋は三井住友銀、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループが大株主になっており、3社が保有する優先株を普通株に換算すると発行済み株式の約7割に当たる。パナソニックはこの大部分を取得し、三洋を傘下に収める意向だ。

 三洋は、パソコンなどに使うリチウムイオン電池で世界トップのシェア3割弱を握り、太陽電池にも強みを持つ。パナソニックは三洋の買収で一気に充電池事業を拡大し、ライバルのソニーや韓国勢に対抗するほか、今後の需要拡大が確実な太陽電池事業にも参入できることになる。

 両社は白物家電や半導体など重複する事業もあるが、パナソニックは2010年3月期に連結売上高10兆円を目指す目標を掲げており買収で計画実現を確実にしたい考え。両社の09年3月期の連結売上高見通しを単純合計すると11兆2200億円となり、電機最大手の日立製作所(10兆9000億円)を上回る。

 三洋は経営不振に陥った06年、金融3社に優先株計約3000億円を発行。来年3月には三洋の同意なしに第三者に優先株を譲渡できることになるため、金融3社は売却先を検討してきた。ただ、株式の取得数や価格などでパナソニックと3社の思惑が一致するかは不透明だ。

 三洋はパナソニックの創業者、松下幸之助氏の義弟の井植歳男氏が設立した。

 【パナソニック】1918年に故松下幸之助氏が創業した総合エレクトロニクスメーカー。10月1日に松下電器産業から社名変更した。本社は大阪府門真市。主力商品は薄型テレビや洗濯機、冷蔵庫をはじめとする白物家電、電子部品など。2008年3月期の連結売上高は9兆689億円、純利益は2818億円。グループ会社は550社余りで、従業員数は約30万人。

 【三洋電機】1947年に元松下電器産業(現パナソニック)専務の故井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池が強みで、家電や電子部品も手掛ける。2007年に経営不振で創業家出身の井植敏雅社長が辞任。大株主の三井住友銀行など金融3社が経営の主導権を握る。08年3月期の連結売上高は2兆178億円、純利益は287億円。グループ会社は180社余りで、従業員数は約10万人。

706とはずがたり:2008/11/01(土) 17:34:11

蓄電池、早期に年産100万台 パナソニックEVエナジー林芳郎社長に聞く
http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2008100402000058.html?ref=related
2008年10月4日

 トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社で、ハイブリッド車用の蓄電池を生産するパナソニックEVエナジー(静岡県湖西市、PEVE)の林芳郎社長は3日、本紙のインタビューに「2010年夏ごろに年産100万台体制にする計画だが、少しでも早く造れるよう努力したい」と述べ、世界的に高まっているハイブリッド車の需要対応に意欲を示した。主なやりとりは次の通り。(聞き手・細井卓也)

林芳郎社長

 −ハイブリッド車の需要が高まっており、PEVEの役割も増している。

 「ハイブリッド車の環境面での期待は大きい。ハイブリッド車に欠かせない蓄電池を生産する会社として、責任を感じている。トヨタ自動車とパナソニック双方の技術力を生かし、世の中に貢献したい」

 −需要増にどう対応するか。

 「現在の生産能力は湖西市内の大森工場、境宿工場で合わせて年50万台。来年夏ごろまでに、大森工場の中に建設中の新工場がフル稼働する予定で、能力は30万台増える。さらには10年に年産20万台の宮城工場を新設し、順次ラインを稼働していけば、その年の夏ごろには100万台の生産体制ができる」

 −トヨタの渡辺捷昭社長は、ハイブリッド車の生産・販売計画の前倒しに意欲を示している。

 「大森の新工場は3つの生産ラインを段階的に稼働していく予定だが、1カ月でも早く動かせるように努力している。(既存工場でも)不良品を少なくすることや稼働時間を多くすることに取り組んでおり、出来高を数%高められればと思っている」

 −宮城以外への拠点の増設や、海外進出の可能性は。

 「宮城工場の敷地は広く、将来的に需要が増えても十分(増設に)対応できる。海外進出については『そうありたい』と思うが、ニーズがあるまでに至っていない。ただ生産拠点に近いほうが良く、需要次第だ」

 −リチウムイオン電池生産の日程は。

 「09年後半ぐらいから大森工場で(家庭用電源から充電できる)プラグイン・ハイブリッド車向けに生産を始める。現在、車に搭載されているニッケル水素電池は実績もあり、安心して生産を増やしていける状況だが、自動車用のリチウムイオン電池はまだ市場での実績がない。安全性の課題もあり、急には生産を増やしていけないだろう。将来的に信頼性が高まれば、敷地の余地がある宮城工場などで生産していく可能性はある」

 ■林芳郎(はやし・よしろう)…74年トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)入社、TQM推進部長、常勤監査役などを経て、06年6月からパナソニックEVエナジー社長。60歳。名古屋大大学院修了。岐阜県出身。

708とはずがたり:2008/11/01(土) 17:52:41
>>700-704
結局世界シェア首位のリチウムイオン電池を手に入れるってのが目的な感じでしょうかねぇ。

パナソニック:三洋買収、株保有3社と交渉へ 国内電機最大に−−年内合意目指す
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081101dde001020017000c.html

 パナソニックが三洋電機を買収する方針を固め、主要株主の三井住友銀行など金融機関3社と本格的な交渉に入ることが1日、分かった。3社が保有する三洋の優先株を取得する方向で協議を進める模様だ。大手電機メーカー同士のM&A(企業の買収・合併)は初めてで、合意すれば年間売上高は11兆円を超え、日立製作所を抜いて国内最大の電機メーカーとなる。パナソニックは年内の基本合意を目指しているが、交渉は株式数や価格を巡って時間がかかる可能性もある。

 三洋は経営不振に陥った06年、経営再建のため、三井住友銀、大和証券SMBC、米ゴールドマン・サックスに計3000億円で約4億3000万株の優先株を発行した。この優先株は1株につき普通株10株に転換できる契約で、すべてを普通株に転換すると三洋の発行済み株式の約70%に当たる。現在の三洋の株価で計算すると約6200億円になる。

 パナソニックは、この優先株の過半を取得し、三洋をグループの傘下に置く考えだ。

 三洋は太陽電池や充電池の事業が強く、パソコンや携帯電話に使うリチウムイオン電池は世界シェア首位。パナソニックは09年度に連結売上高を10兆円にする目標を掲げており、三洋の買収で電池事業を強化し、グローバル戦略を加速させる狙いだ。両社の連結売上高(09年3月期見通し)は合計すると11兆2200億円となる。

 三洋は、04年ごろから業績が悪化し、資本増強策として、メーンバンクの三井住友銀など3社に優先株を発行する一方、携帯電話事業の売却などを進めて収益を改善。08年3月期には4期ぶりに最終黒字に転換していた。優先株は三洋の了解なしには売却できない契約になっているが、契約期限は来年3月中旬に切れるため、金融3社が売却先を検討していた。

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 ◇パナソニック
 1918年に松下幸之助氏が創業。今年10月1日に社名を松下電器産業から変更した。本社は大阪府門真市。映像・音響などのAV機器や冷蔵庫、洗濯機などの白物家電のほか、半導体など幅広く手掛ける。08年3月期の連結売上高は9兆689億円、営業利益は5195億円。

 ◇三洋電機
 1947年に幸之助氏の義弟にあたる井植歳男氏が創業。本社は大阪府守口市。充電池や太陽電池に強みがあり、家電も手掛けている。04年ごろから業績が悪化し、金融3社主導で再建している。08年3月期の連結売上高は2兆178億円、営業利益は761億円。

毎日新聞 2008年11月1日 東京夕刊

709とはずがたり:2008/11/04(火) 12:16:12

富士通は富士電機の子会社から出発した訳ですが,富士電機の富士は古河のフとジーメンスのジから取られた訳で,富士通とジーメンスの関係が今もあった事にドキドキ感は否めないけど,提携解消なんですねぇ(´・ω・`) しかも最近(結構前からか)はドイツ語読みで山本権兵衛とかを思い出させる重厚なジーメンスから英語読みのシーメンスとか云う様になってなんだか締まらないし(´・ω・`)

富士通、コンピューター合弁会社株買い取りへ
2008.11.1 11:06
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081101/biz0811011107004-n1.htm

 富士通がコンピューター事業を手がける独シーメンスとの折半出資子会社「富士通・シーメンス・コンピューターズ」(オランダ)について、シーメンスが保有する50%の株式すべてを買収し、完全子会社化することで大筋合意したことが1日、分かった。買収額は600億円程度とみられる。早ければ週明けにも発表する。 

 欧州では低価格の個人向けミニノートパソコンが普及し、高品質を売り物にした富士通・シーメンスのパソコン事業は採算が悪化している。海外事業強化を経営課題に掲げている富士通は、完全子会社化することで経営の主導権を握り、巻き返しを図りたい考え。成長が見込める企業向けコンピューター事業に特化することも検討していく。

 富士通・シーメンスは欧州にある両社の製造・販売拠点を統合し、1999年に設立。2008年3月期の税引き前利益は約1億ユーロ(約125億円)。

711千葉9区:2008/11/04(火) 21:56:00
デフレの寵児が、バブルの寵児を傘下に納めるとな
http://www.shibukei.com/headline/5697/
青山ブックセンター、ブックオフコーポレーション傘下に
(2008年11月04日)
この記事の場所を見る

 青山ブックセンター青山本店(渋谷区神宮前5)など12店舗が、今年7月に民事再生法適用を申請していた洋販ブックサービスからブックオフコーポレーション(神奈川県相模原市)が新たに設立する受け皿会社に譲渡されることが11月4日、決まった。

 譲渡されるのは青山本店、六本木店などを展開する「青山ブックセンター」5店舗と、青山店、広尾店などを展開する「流水書房」7店舗。

 新たに設立される受け皿会社の名称は青山ブックセンター株式会社で、資本金は5,000万円。ブックオフコーポレーションが全額出資する。譲渡額は2億5千万円で、譲渡日は11月30日を予定。年間売り上げは25億円程度を見込む。

 青山ブックセンターは2004年7月、第三者からの破産申立により各店が閉店。同年12月、民事再生手続きの申立を行ったボードから日本洋書販売(以下、洋販)へ各店が営業譲渡された。しかし、洋販が今年7月31日、東京地裁に自己破産を申請したのに伴い、洋販ブックサービスも同地裁に民事再生法の適用を申請した。

 ブックオフコーポレーションは、洋販ブックサービスに出資していたことから、スポンサーとしての支援検討を表明していた。

712荷主研究者:2008/11/09(日) 23:12:47

http://kumanichi.com/news/local/main/20080913002.shtml
2008年09月13日 熊本日日新聞
東京エレクトロン九州、合志市に本社移転へ

鳥栖市から本社が移る合志市の合志事業所第3工場

 大手半導体製造装置メーカー東京エレクトロン(TEL)の子会社東京エレクトロン九州(鳥栖市)が、十月一日付で本社を合志市の合志事業所に移すことが十二日、分かった。同社の四事業所のうち、合志市と周辺の大津、菊陽両町に計三事業所が集積していることから移転を決めた。今後、研究・開発を含め拠点性を高める。

 合志事業所は十五万五千平方メートルの敷地を持ち、二〇〇〇年の工場増設の際、事務棟も建設し本社機能の事務を担っていた。本社移転で人員の増減は予定していない。

 県内には合志事業所のほか、大津町に大津事業所、菊陽町に熊本事業所があり、半導体やテレビ向け薄型ディスプレー製造装置を生産をしている。同社の二〇〇八年三月期の売上高は千九百八十七億円、従業員は約千五百人。

 東京エレクトロン九州の前身は一九八七年、菊陽町に設立されたテル九州。九三年に東京エレクトロン佐賀と合併した際に本社を鳥栖市に置いた。

 合志市の大住清昭市長は「合志市に拠点化が進めば、将来的な投資も期待され、企業誘致の際のイメージアップにもつながる」と話している。

 一方、十月一日付で新社長にTEL常務執行役員兼開発本部長の飽本正巳氏(50)=熊本市出身=が就任。三浦昭社長(59)は副会長に就く。(浪床敬子、伊豆信太郎)

713荷主研究者:2008/11/17(月) 00:34:56

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200810040129.html
'08/10/4 中国新聞
松江にIT企業が次々進出
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 松江市で情報技術(IT)企業の進出や設備増強が相次いでいる。システム開発大手の日立ソフトウェアエンジニアリング(日立ソフト、東京)が事業所を1日に開設し、進出と増強は2007年度から計10件となった。背景には松江発のプログラミング言語「Ruby(ルビー)」や市独自の電気代補助制度がある。

 日立ソフトは松江市朝日町の松江テルサ別館2階で、Rubyの研究開発を始めた。主力商品の金融機関向けシステムに活用し、開発コスト削減や納期短縮を目指す。

 市は06年度から、RubyCityMATSUEプロジェクトを展開。毎月1、2回、Rubyなどオープンソフトの勉強会を開き、誘致に力を入れている。中国電力島根原子力発電所の立地を生かし、市が創設した電気代の半額補助も誘致を後押ししている。

714とはずがたり:2008/11/29(土) 18:56:44
最終更新:11月22日16時1分
三洋電機:フォトニクス事業部、派遣150人契約更新せず 来年3月でゼロに /鳥取
11月29日17時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081129-00000247-mailo-l31

 三洋電機(大阪府守口市)のフォトニクス事業部(鳥取市)が、派遣社員約150人全員の契約を来年3月以降は更新しない方針を示していることが28日、わかった。派遣社員が行っているレーザーの組み立てをコストの低い中国の工場に一本化するという。厳冬が続く県内の雇用情勢に深刻な打撃になりそうだ。
 同社によると、同事業部の派遣社員は10月末時点で約180人いたが、11月末まで約150人に削減されていた。今後は契約期間が満了した派遣社員の契約を更新せず、来年3月20日までに派遣社員全員の契約が終了するという。
 同事業部は、旧鳥取三洋電機の電子部品工場だったが、今年4月の再編で三洋電機本体に移管された。レーザーは同事業部と中国の工場で製造されていたが、中国工場に集約される。
 関係者によると、同事業部の26日の朝礼で「派遣社員は全員残れない」との方針が示され、理由については「厳しい社会情勢で雇用状況の見直しをせざるを得ない。会社を存続させるため」との説明があったという。
 同社広報担当者は「もともと取り組むべきものだった」と話し、パナソニックによる同社の子会社化とは「連動した動きではない」と説明している。
 平井伸治知事はこの日の県議会本会議で「詳しい状況が入っていないので確認したい。中長期的な視点で見ていかなければいけない」と答弁。その上で、同社の競争力を高める必要性を強調し、「鳥取での事業構造を変える必要があり、その支援をしたい」と述べた。【宇多川はるか】

11月29日朝刊
最終更新:11月29日17時1分

715ハケンの逢魔ヶ刻:2008/12/13(土) 17:03:03
現在ハイブリッド車を製造している工場で派遣社員として勤めてますが他の工場は就業時間の短縮や夜勤の取り止め等の動きが出始めてます 二年後までに年間100万台生産を目指しているらしいが果たして…?

717とはずがたり:2008/12/17(水) 14:41:07
BR未だ要らんよなぁ。。

壮絶リストラに追い込まれたソニー、2つの大誤算 - 08/12/16 | 17:45
http://www.toyokeizai.net/business/strategy/detail/AC/c2fcfd86d049333a45f380ab03b9c793/

 産業界全体で日増しに雇用情勢が悪化する中、ひときわ大きな衝撃が走った。ソニーが9日、収益力が低下しているエレクトロニクス事業の立て直し策として、世界で正社員8000人を含む約1万6000人の人員削減を発表したのだ。

 2009年度末までに複数の不採算事業から撤退するほか、国内外工場の約1割を閉鎖する。存続拠点でも半導体などの増産投資を見送り、設備投資を抑える。人員削減はこれらの生産再編に伴うもの。人件費と生産拠点の固定費を削減することで、エレクトロニクス事業全体では年1000億円の削減を目指す。

 ソニーは今回の立て直し策について「世界不況、急激な円高で事業環境が悪化したため」と説明する。確かに、パナソニック、シャープなど国内同業他社も円高などで08年度の業績予想を軒並み下方修正している。だが、環境悪化以上にソニーは固有の“病”を抱えている。

ブルーレイの誤算

 「膨大な投資が利益に結び付いているのか。それが疑問だ」。立て直し策の策定が本格化した10月末、中鉢良治社長はエレクトロニクス事業の主要社員を集めた定例会議でいらだちをあらわにした。国内電機9社と研究開発投資の費用効率を比較し、ソニーの効率がパナソニックなどに劣り、非常に低いことを問題視したのだ。「不幸なのは高付加価値だと思った商品が売れないことだ」(同)。資金と人材、時間をかけて育成した製品で稼げないのだ。

 典型例が、基本技術の多くを自社で開発したブルーレイ・ディスク。今春に東芝がHD DVDから撤退し、次世代DVD規格が一本化したことで販売がようやく本格化するはずだった。だが関係者の期待を裏切り、ブルーレイ再生機の世界販売台数は「計画を下回り続けた」(ソニー関係者)。一方で、世界ではブルーレイより低画質のDVD再生機が根強く売れている。

 そこでソニーが選んだのは、値下げというカンフル剤だ。11月末、米国年末商戦の幕開け日であるブラックフライデー。現地の大手量販店には、ソニーのブルーレイ再生機「S350」が従来価格の3分の2の199ドルで並んだ。韓国サムスン電子の競合品と同額だ。価格戦の下支えで、08年度のブルーレイ出荷台数は期初計画から1割減に踏みとどまる見通し。だが、値下げで採算も悪化しており、部材見直しなどでコスト低減を図らなければ、09年度以降の事業黒字化は難しい。

08年度は赤字転落も

 高付加価値品が不振なのは、赤字の液晶テレビ事業でさらに深刻だ。後発の液晶テレビで世界トップシェアを狙うため、ソニーは08年度から10万円以下の低価格品をアジアのEMS(電子機器製造請負サービス)に積極的に生産委託してきた。

 だが、ここにも誤算が生じた。低価格品の投入で、内製している高付加価値品の売れ行きが鈍ってしまった。関係者によると、自社工場の稼働率は急低下しているという。今回の生産再編の背景にはこうした自社生産能力のダブつきがあり、ソニーは米国のテレビ工場の閉鎖を決めた。

 今回発表したリストラに伴う費用の計上で、証券アナリストの間には、ソニーは08年度に営業赤字に転落すると予想する声もある。だが足元の赤字以上に懸念されるのは、今回のリストラで中期的に成長路線に復帰できるのかという点だ。経営幹部はリストラ期にあっても投資を振り向けるべき成長分野として「次世代型ウォークマン」「エネルギー製品」など複数の案を挙げるが、いずれも具体化には至っていない。

 そもそもソニーは、ウォークマンや初期のプレイステーションに代表されるような、他社にない差別化製品で市場を創出し成長してきた。ところが、ひとたび強い製品を欠くと、投資や生産を含めたビジネス循環がたちまち破綻する。世界同時不況をコスト削減でしのいだとしても、ソニーの復活にはやはり強い製品の再来が欠かせない。

718とはずがたり:2008/12/17(水) 17:58:58
企業の首切り・リストラ観察スレだ・・orz

職場復帰求め救済申し立て ソニー子会社の派遣労働者
2008.12.12 19:40
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121941014-n1.htm

 ソニーの子会社の半導体メーカー「ソニーセミコンダクタ九州」(SCK)に契約更新を拒否された派遣労働者5人が「実質は労使関係があったのに、契約終了時に更新を求めた団交にSCKが応じなかったのは不当労働行為に当たる」として、職場復帰などを求めて県労働委員会に救済措置を申し立てた。

 連合熊本によると、5人は20〜30代の男性で、長崎市の業者に派遣され、SCKの熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)に勤務していた。11月「偽装請負状態で働いていた」とする5人の訴えの一部を熊本労働局が認め、SCKに是正報告を指導した。5人の契約は11月25日で終了し更新されず、SCK側は団交に応じなかった。5人は「労働局への訴えに対する報復の意味もあるのではないか」などとしている。

 SCKは「県労委からの連絡は来ておらず、申し立ての内容が分からないのでコメントできない」としている。

底なし「派遣切り」シャープで380人 液晶再編も
2008.12.12 12:47
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081212/biz0812121250005-n1.htm

 シャープは12日、三重工場(三重県多気町)と天理工場(奈良県天理市)にあるパソコン向けなどの中小型液晶パネル生産ラインを閉鎖し、亀山工場(三重県亀山市)に移管すると正式発表した。閉鎖、移管に伴い、派遣社員約380人を削減する。正社員は配置転換などで対応する。

 亀山工場は主力事業の液晶テレビ向けパネル生産を手掛けているが、景気後退で需要が減少し、すでに減産を始めている。液晶パネルの生産を集約することで生産効率を高める。

 再編は、比較的精細度の低いパネルを製造する三重、天理工場の1ラインずつを閉鎖し、亀山工場に移す。平成21年1月から着手し、9月末までに再編完了を目指す。

720とはずがたり:2008/12/20(土) 23:47:50

ポラロイド破綻 親会社の不正疑惑が一因か
2008.12.20 22:40
http://sankei.jp.msn.com/world/america/081220/amr0812202241013-n1.htm

 特殊フィルムを用い、撮影後すぐに画像が見られるインスタントカメラで一時代を築いたポラロイドが米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破たんしていたことが20日、分かった。リストラを加速し早期再建を図るのが目的としている。負債額は不明。

 同社は声明で、経営の悪化について、2005年に同社を買収した投資会社ペターズ・グループ・ワールドワイドが不正疑惑で取り調べを受けた結果だ、とも説明。

 ポラロイドは買収前の01年にも同11条の適用を申請し、経営破たんした。現在は、液晶テレビやデジカメなどを生産している。(共同)

721とはずがたり:2008/12/24(水) 00:52:57

2008年12月20日 10:22更新
パナソニック、カメラモジュール事業の100%子会社を吸収合併
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/081220/29877.html

 パナソニック<6752>は19日、100%子会社の「パナソニック セミコンダクターデバイスソリューションズ株式会社(PSCDS)」を2009年4月1日付で吸収合併すると発表した。

 パナソニックは合併の理由を、「カメラモジュール事業を担当するPSCDSを吸収することで今後成長が期待できる車載用カメラ事業を強化するため」としている。

722とはずがたり:2008/12/24(水) 17:06:53

あんな地震の多い場所に大丈夫ですかね?三洋の新潟県内の工場も大打撃を受けたし。。

東芝、充電池工場を新設へ
新潟で300億円投資
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122400030&amp;genre=B1&amp;area=Z10

 東芝が急速充電が可能な新型のリチウムイオン電池の新工場を新潟県柏崎市に建設することが24日、明らかになった。300億円程度を投じて来年にも着工する見通しだ。

 電気自動車や産業用機械向けの需要増が期待できると判断した。世界的な景気悪化で主力の半導体事業では減産を余儀なくされているが、成長分野に積極的に投資することで収益基盤を強化する。

 新工場で生産するのは「SCiB」と呼ばれる電池。従来のリチウムイオン電池に比べて発火しにくく、5分程度の短時間で充電できることが特徴で、電動自転車やノート型パソコンなどへの搭載も増えるとみられている。

 東芝は既に佐久工場(長野県佐久市)で量産を始めており、2015年度には売上高1000億円を目指すとしていた。
 リチウムイオン電池は、三洋電機やパナソニック、ソニーなどが力を入れている。東芝は新工場建設で生産量を増やし、市場占有率の拡大を目指す。(共同通信)

723千葉9区:2008/12/29(月) 18:41:23
ケータイはここですかね?
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081226301.htm
◎再編の波、代理店襲う 北陸のケータイ業界 割賦制度が裏目、顧客動かず
 北陸の携帯電話市場の停滞が鮮明になり、販売代理店が苦境に立たされている。飽和状態とされる市場に、景気後退が追い打ちを掛け、今年の純増数は「これまでにない低水準」(業界関係者)で推移した。首都圏では販売代理店の再編が相次いでおり、このまま市場停滞が続けば、再編の波が北陸にまで押し寄せる可能性がある。
 「今年の漢字はまさしく『変』。市場の潮目が変わった年だ。各社が囲い込みという養殖事業を強化したため、漁場を遊泳する魚が少なくなった」。auブランドのKDDIコンシューマ北陸支社の広報担当者が今年の業界の低迷を嘆いた。

 一―十一月までの主要三社の純増数は前年比28・6%減の約六万七千台で、前年を上回った月は一番の商戦期である三月のみ。十一月は前年同月比88・2%減の六百台で、二〇〇〇年同月の約十六分の一となっている。

 北陸三県の九月末時点の携帯電話普及率は76・8%と、「飽和状態」(市場関係者)に陥っている。番号継続制(MNP)の導入以降、端末代金を二年間かけて支払う割賦制度が定着、「購入段階の初期費用が跳ね上がり、買い控え傾向が強まった」(NTTドコモ北陸支社広報部)。さらに、秋以降の世界同時不況で消費不振が深刻化、業界の低迷に拍車がかかっている。

 市場停滞の大波を受けているのが販売代理店だ。

 「三年後に小規模代理店がどれだけ残っているかは想像できない」。ある販売代理店経営者がこう予測する。

 販売代理店の主な収入は、端末の成約手数料や機種変更手数料、GPS、国際電話契約といったオプション手数料など。このうち、大手と小規模代理店の明暗を分けるのが、ボリュームインセンティブと呼ばれる報奨金だという。

 「一―五十台ならいくら、五十―百台ならいくらと、販売台数ごとに受け取る金額が決まっているので、数店舗展開の小さな代理店はこの収入がほとんどなくなった。この状態が続けば、大きな所しか生き残れない」(販売代理店幹部)

 今年十月には、販売代理店大手のテレパーク(東京)とエム・エス・コミュニケーションズ(同)が合併。NTTドコモも小規模店舗「ドコモスポット」の廃止を決めるなど、首都圏を中心に店舗網の再編が進んでいる。

 北陸でも予兆が出始めている。ソフトバンクモバイルの取り扱いショップが、今年度に入って七店舗減少した。MNP開始時に、販売網の強化策として店舗数を急増させた反動が出ているというが、市場縮小の影響は隠せない。

 同社のショップでは今月から、携帯電話だけでなく、グループ会社の販売するブロードバンドサービスなどの取り扱いを始めた。広報担当は「携帯電話だけではやっていけない。多角的な商品展開をせざるを得ない」としている。

 メーカー側も端末販売に本腰を入れる。地場大手の相互移動通信(金沢市)では今年、端末メーカーの担当者が店を訪れ、ハッパを掛けていく回数が増えたという。販売コンテストと称し、自社端末の売り上げの良いショップに対して商品券などを贈るメーカーも増加しているらしい。

 「商戦期に突入しているが、来店するお客様の数自体が少ない。上向く要素は一つもない」。業界関係者によると、冬商戦に例年のような盛り上がりはないという。

 民間調査会社が実施したアンケートによると、今後一年以内に携帯電話の購入を予定、検討しているユーザーは全体の三割にとどまった。関係者の間では、年明け以降も市場停滞がますます深刻化するとみられている。

 代理店各社は、携帯電話販売始まって以来の未知の海域を漂流しており、来年は生き残りを懸けたかじ取りが求められそうだ。

724とはずがたり:2008/12/29(月) 19:21:02
あざーす。ケータイなど通信はADSLスレであつかっとります。
転載させていただきますねm(_ _)m

725荷主研究者:2009/01/01(木) 21:34:02

http://kumanichi.com/news/local/main/20090101002.shtml
2009年01月01日 熊本日日新聞
電子制御部品事業を山鹿に集約へ オムロン

オムロングループの電子制御部品事業で世界のマザー工場としての機能が高まるオムロンリレーアンドデバイス本社=山鹿市

 オムロン(京都市)が主力事業の一つである電子制御部品(リレー)事業を、山鹿市にある子会社のオムロンリレーアンドデバイス(OER)に集約させることが三十一日、分かった。OERは既に手掛けている家電、産業用リレーと合わせ、オムロングループの世界でのリレー生産の大半を統括することになる。

 四月一日付で自動車向けリレー事業をオムロン本社から移管。山鹿の工場に五億円を投じ、二本の生産ラインを新設する。“頭脳”にあたる製品開発・設計部門もオムロン飯田(長野県飯田市)から山鹿に移す。

 リレー事業の集約に伴いOERは、新たにイタリアや米国など五カ国にある生産拠点を統括する。現在担当している中国などの四工場と合わせ、海外の八カ国九工場(従業員計六千三百人)に常時約三十人の技術者を派遣し、生産技術や人材育成を支援。世界のマザー工場としての機能を大幅に拡充する。

 リレー事業を山鹿に集約するのは、既に家電、産業用リレーの生産実績があり、設備、技術者とも整っているため。今回の集約で、さらに生産を効率化すると同時に、長期的に成長が見込める自動車向け部品の技術力を高めるのが狙い。ただ、一部の産業用リレーについてはオムロン武雄(佐賀県武雄市)が生産する。

 OERの二〇〇七年度の連結売上高は五百五十七億円だが、事業集約後は八百億円を超える。従業員も約百人増の八百人体制となる。

 オムロン本社は「自動車用リレーは年7〜8%伸びが続く成長分野。集約をテコに、OERの売上高を数年後に一千億円にしたい」としている。

 OERは〇四年からハイブリッド車に使われる電子パワーリレーを生産。他の自動車向けリレーは親会社が管轄していた。(伊豆信太郎)

726とはずがたり:2009/01/05(月) 23:27:49
三洋半導体の正社員削減へ 数百人に希望退職募る
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0001641892.shtml

 三洋電機が、全額出資会社である三洋半導体(群馬県大泉町)の正社員約2000人のうち、数百人規模を希望退職により削減する方向で最終調整に入ったことが5日、分かった。生産拠点の統廃合も加速し、事業を大幅に縮小。春にパナソニックの子会社になるのを前に、最大の不採算事業のリストラを本格化させる。

 また、三洋は今月中旬、2009年3月期の業績予想を下方修正する方針。急速な円高と世界的な景気後退による販売減少が収益を圧迫し、世界シェア首位の充電池も利益幅が縮小しているため。

 半導体の生産設備などの減損処理を行うかどうかについても、監査法人と協議を始めた。

 三洋の半導体事業は08年9月中間期に58億円の営業赤字を計上し、赤字体質が続いている。市況低迷もあって、09年3月期は赤字額が約150億円に膨らむ見通しだ。このため正社員の削減に踏み切り、一段の合理化を進める。

 一定の年齢以上の社員を対象に希望退職者を募り、退職者加算金を支払う予定。三洋半導体の社員は約2000人、全世界で約1万人という。

 現在、中国、フィリピンなど海外に7カ所ある組立工場は早期に2カ所程度に集約。当初は11年3月期までに再編する社内計画を立てていたが、これを前倒しする。国内工場も古い設備を廃棄したり、生産品目を絞り込んだりする。

(1/5 19:25)

727とはずがたり:2009/01/06(火) 18:07:45

大島の無能のせいだなw

アンデス電気が再生法申請 負債194億円
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090106t22040.htm

 青森県内の電子部品製造業最大手、アンデス電気(八戸市)は5日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた、と発表した。負債総額は2008年4月期決算時で、約194億円。帝国データバンク青森支店によると、県内の経営破たんでは過去4番目の規模となった。

 安田昭夫社長は同日、青森市内で記者会見。申請に追い込まれた原因として、世界同時不況で主力の携帯電話向け液晶カラーフィルターなどの受注が急激に落ち込んだことに加え、過剰な設備投資に伴う借入金(約151億円)の負担などを挙げた。安田社長は「苦渋の選択になった」と語った。

 従業員は正社員507人、パート・アルバイト405人の計912人で、派遣社員も受け入れているが、今後の雇用については再生計画を作成する過程で検討するため未定。現経営陣が引き続き、経営再建に当たる方針だという。

 同社は資本金約1億3000万円。1971年に創業し、78年に現社名に変更。プリンターやチューナーなどの製造で業績を伸ばした。近年はカラーフィルターのほか、空気清浄機の製造や、アグリビジネスなどの新分野へ積極的に進出した。

 八戸、青森両市をはじめ国内に6工場を構え、08年4月期には約204億円の売上高があったが、約2億8000万円の当期損失を計上していた。

 同社の申請を受けて、青森県は6日、八戸市内で行政や経済団体などの関係者を集め、対策会議を開く。
2009年01月06日火曜日

728千葉9区:2009/01/13(火) 21:29:55
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090113dde001020013000c.html
ソニー:3月期予想、営業赤字に−−東芝も
 ソニーの09年3月期連結営業損益が、昨年10月に想定した2000億円の営業黒字から一転して大幅な赤字に転落する見通しになったことが13日、分かった。世界的な景気低迷や急速に進む円高が要因で、同社の営業赤字は95年3月期以来、14年ぶり。ソニーの09年3月期の業績下方修正は3度目になる。

 また、東芝も09年3月期に7年ぶりの営業赤字に転落する見通しとなった。赤字幅は1000億円超となる公算が大きい。

 ソニーは金融危機が深刻化した昨秋以降、主力のエレクトロニクス(電機)部門の打撃が大きく、液晶テレビやデジタルカメラの販売が欧米を中心に落ち込んでいる。最大の需要期である年末商戦でも販売は伸び悩んだうえ、テレビを中心に単価下落がいっそう進行し、収益は悪化。為替レート想定(1ドル=100円、1ユーロ=140円)より大きく円高に振れた水準で推移していることも、収益を圧迫している。円高による減益は約1000億円になる見通しだ。【秋本裕子】

毎日新聞 2009年1月13日 東京夕刊

729千葉9区:2009/01/14(水) 21:15:37
富士通HDD東芝が買収へ
 東芝が富士通のハードディスク駆動装置(HDD)事業を買収する方向で両社が最終調整していることが14日、明らかになった。東芝の買収額は数百億円規模の見通しだ。

 HDDは、パソコンやDVDレコーダー、カーナビゲーションシステムなどに組み込まれる大容量の記憶装置だ。東芝のHDD事業は黒字で、カーナビや携帯音楽プレーヤー向けなどで強みを持つ。ノートパソコン向けや企業向けが得意な富士通から開発部門やフィリピン、タイにある組み立て工場を買収してHDD事業を強化する。

 東芝のHDDの世界シェア(占有率)は10%程度で6社中4位で営業黒字を確保している。富士通は世界シェア7〜8%程度で最下位だ。富士通の2008年3月期のHDD事業の売上高は3327億円だが、営業利益は数十億円規模の赤字だった。

 東芝は「交渉しているのは事実だが、現時点では何も決まっていない」とのコメントを発表した。

(2009年1月14日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20090114-OYT8T00591.htm

730とはずがたり:2009/01/21(水) 13:50:22
おお,半導体は台湾に任せた方がいいのかもしれませんね。
アメリカもそろそろ自動車を棄てる趨勢だし。

エルピーダ、台湾メーカー3社と経営統合視野に協議=関係筋
2009年 01月 21日 12:22 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35989620090121

 [東京 21日 ロイター] エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)は、台湾のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)メーカー3社と経営統合を視野に入れた提携協議を進めている。関係筋が21日語った。

 DRAM市況の低迷を受け、DRAMメーカー各社は巨額の赤字に陥るなど業績が悪化。エルピーダと台湾メーカー3社は、提携を通じて台湾政府から支援を引き出したい考え。 

 エルピーダが提携協議しているのは、力晶半導体(パワーチップセミコンダクター)(5346.TWO: 株価, 企業情報, レポート)と瑞晶電子(レックスチップエレクトロニクス)、茂徳科技(プロモス・テクノロジーズ)5387の台湾3社。エルピーダと力晶半導体は、瑞晶電子を合弁で設立・運営している。エルピーダは昨年末、瑞晶電子を子会社化する方針を発表しており、力晶半導体とも資本提携の強化に向けた協議を進めていた。 

 一方、茂徳科技は韓国のハイニックス半導体000660と提携関係にある。しかし台湾政府が12月に打ち出したDRAMメーカーの支援策に対しては、エルピーダとの提携の可能性を盛り込んだ計画書を共同で提出。エルピーダとの関係を深めていた。 

 エルピーダの広報担当者は、台湾メーカーとの経営統合交渉に関連し「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

エルピーダ「さまざまな可能性を協議」=台湾メーカーとの経営統合交渉報道で
2009年 01月 21日 09:40 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-35984420090121

 [東京 21日 ロイター] エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の広報担当者は21日、台湾メーカーとの経営統合交渉に関する一部報道について「さまざまな可能性について協議しているが、何も決まっていない」と述べた。

 NHKは21日、エルピーダが経営基盤強化のため、プロモス(5387.TWO: 株価, 企業情報, レポート)など台湾のメーカー3社と経営統合する方向で大詰めの交渉を進めていることが明らかになったと伝えた。合意すれば、台湾当局による半導体メーカー支援の公的資金の活用を申請する方針という。

c Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

731とはずがたり:2009/01/22(木) 14:33:07
>>730
アメリカは自動車諦めて農業大国,日本は半導体諦めて自動車大国,台湾は農業や自動車はダメだけど半導体大国。日台の中間の韓国は農業はダメだけど自動車・半導体は行ける。
と綺麗に逆転現象がw
より遅くから発展した国がより尖端技術に特化するとなれば世界の格差も縮まろうかというものだが。

エルピーダメモリ、台湾の同業3社と経営統合へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090121-OYT1T00548.htm

 半導体メモリーのDRAMを生産する国内唯一のメーカーで、世界シェア(市場占有率)3位のエルピーダメモリ(本社・東京)が、台湾の同業3社と経営統合する方向で最終調整していることが21日、明らかになった。


 半導体の需要は、世界的な景気悪化で急速に落ち込んでおり、日台のDRAMメーカーが連携して、経営基盤を強化する狙いだ。台湾当局は、公的資金による地場半導体メーカーの支援策を検討しており、エルピーダなどは統合に合意すれば、活用を申請する。

 エルピーダが最終調整しているのは、世界6位の「力晶半導体(パワーチップ)」、同8位の「茂徳科技(プロモス)」、エルピーダと力晶が合弁で設立した「瑞晶電子(レックスチップ)」の3社。エルピーダが持つデジタル家電向けなどの高付加価値技術と、台湾メーカーのコスト競争力を結びつける狙いがある。

 持ち株会社方式による統合などを検討しており、統合会社の研究拠点は台湾内に置く可能性もある。4社連合が実現すれば、世界シェアは約23%に拡大し、約30%で首位の韓国・サムスン電子を追撃する態勢が整う。

 エルピーダは、1999年に日立製作所とNECが折半出資して設立したDRAM専業メーカー。2003年には、三菱電機から同事業の譲渡を受けた。08年9月中間連結決算の税引き後利益は456億円の赤字を計上するなど、厳しい経営が続いている。
(2009年1月21日15時21分 読売新聞)

732とはずがたり:2009/01/24(土) 14:01:29

TDK、協力工場と取引停止へ 8月末で
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090124a

 電子部品大手TDK(東京)が、100%出資する子会社TDK?MCC(にかほ市)の県内の協力工場数社に対し、8月末での取引打ち切りを通告していたことが23日、分かった。同市の協力工場の一つ、「むつみ工業」(菅原一彦社長)は、受注のすべてをTDK?MCCに依存していることから、会社を清算する方針。時期は未定。従業員286人(正社員231人、臨時55人)の処遇も、決まっていない。

 同社によると、TDKから取引打ち切りの通告があったのは今月14日。1961年の創業以来、全受注をTDKに頼っており、91年以降は製品製造のすべてをTDK?MCCから受注していた。現在は、TDK?MCCに納入する積層セラミックチップコンデンサーを製造している。同コンデンサーは携帯電話やパソコンの部品。

 菅原社長は「TDK以外の受注で仕事をするノウハウはなく、会社を清算せざるを得ない。手続きはTDKと詰めながら進めていく。TDKには従業員を雇ってもらうようお願いしている」と話している。
(2009/01/24 09:33 更新)

733とはずがたり:2009/01/26(月) 00:49:01

団交は平行線 派遣元と労組
'09/1/24
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901240012.html

 派遣先のシャープ福山工場(福山市)との雇用契約を中途解除され、人材派遣会社も解雇された元派遣社員がつくる「福山シャープ関連労組」は23日、派遣元のキャリアシップ(大阪市)と2回目の団体交渉を福山市内で行った。組合側は組合員と県労連など支援団体、会社側は常務らが出席。組合によると、引き続き解雇の撤回などを求めたが、受け入れられず、話し合いは平行線で終わった。今後も協議を続ける。

735とはずがたり:2009/01/28(水) 11:48:41
NECトーキン完全子会社化 106億円債務超過
2009年01月28日水曜日
大不況、東北の雄のむ NECトーキン完全子会社
2009年01月28日水曜日
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/192-193

736とはずがたり:2009/01/30(金) 01:59:14
シャープとソニー、液晶の共同会社設立を延期
2009.1.29 19:18
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901291920012-n1.htm

 シャープとソニーは29日、大阪・堺市内に予定していた薄型テレビ用液晶パネルの共同生産会社の設立時期を来年3月まで約1年間延期すると発表した。世界的な不況で消費の落ち込みが深刻なため。シャープが堺市内に建設中で、共同会社が運営する予定の液晶パネル工場自体は、予定通り来年3月までに稼働するとしている。両社は昨年2月、共同出資して生産会社を平成21年4月に設立することを決め、覚書を交わした。昨年9月末までに正式に契約する方針だったが、経済の先行き見通しが不明なため、契約も延期していた。

737とはずがたり:2009/01/30(金) 02:03:13

ソニーが一時期の成功で慢心していたってのは有ると思う。一度躓くとなかなか嘗ての栄光の座に這い上がるのは困難であるな・・

ソニー「聖域なきリストラ」 国内テレビ工場1カ所に
2009.1.22 22:13
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090122/biz0901222214020-n1.htm

 ソニーが国内の生産拠点の削減を断行する。22日、日本に2カ所あるテレビ関連工場のうち、「一宮テック」(愛知県一宮市)での製造を打ち切ると発表。昨年末に発表したリストラ計画で、テレビというソニーの伝統事業に切り込む姿勢を鮮明にした。しかし、同日発表した平成21年3月期の連結業績見通しの下方修正の数値は、市場の予想を上回る衝撃度。底なし不況を乗り越える道筋は不透明だ。

 「ソニーが復活した。そんな見方が以前あったかも知れないが、それは間違いだった」
 都内で22日会見したストリンガー会長兼最高経営責任者(CEO)は、厳しい表情でこう語った。

 テレビ事業はゲームと並ぶソニーの「双子の赤字事業」。一宮テックは以前、世界シェア首位を握ったリアプロジェクション(背面投射型)テレビの拠点。生産中止は創業の地、日本もリストラの聖域ではないことを明確に示した。

 「日本の高コスト体質が問題」。かつてストリンガー会長が周囲にそうこぼすこともあったほど、エレクトロニクス部門は、おひざ元の国内に拠点が集まり、固定費負担が問題視されてきた。特にテレビ事業は、ブラウン管テレビ時代に高い技術力の「トリニトロン」テレビで市場を席巻し、「テレビのソニー」の名をほしいままにした。

 海外では、昨年12月の段階で、すでに米国やフランスの工場を閉鎖することを発表していた。一宮テックの生産中止は、世界企業のソニーで働く“海外の目”に対する日本経営陣による「回答」とも取れる。

 ただ、ライバルの韓国サムスン電子などに比べると「まだ高コスト構造」(証券アナリスト)との見方が根強い。中鉢社長はこの日の会見で、液晶テレビ事業について、設計・製造の外部委託拡大や、設計関連人員を30%削減するなどの追加対策を明らかにした。

 業績面でも、価格競争や事業環境の悪化による影響で、エレクトロニクス分野だけで営業利益を2500億円も押し下げるとみている。そのため、昨年12月発表の構造改革から踏み込み、映画や音楽、ゲーム部門を含めたグループ全体で人員削減などの体質強化に取り組むという。中鉢社長はリストラについて、「当面を乗り切る緊急対策だ」と述べた。今後も予想される消費不況を乗り切るに、一段の踏み込んだ経営判断もありそうだ。

(塩原永久)

738とはずがたり:2009/01/30(金) 02:13:14
東芝、大幅赤字 半導体再編も
2009.1.30 00:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901300038002-n1.htm

記者会見で経営改善策を発表する、東芝の西田厚聡社長=29日午後、東京・日本橋兜町の東京証券取引所 東芝が過去最悪の2800億円の大幅赤字に転落するのは、主力の半導体事業の採算が大幅に悪化しているためだ。市況のよい時は全利益の半分を稼ぎ出す半導体事業だが、不況の波の直撃を受け、リスクの高い事業であることを改めて浮き彫りにした。東芝は平成22年3月期に今期比で3000億円のコストを削減する構造改善策を進め、黒字化を目指すとしているが、景気回復の見通しが立たないだけに予断を許さない。

 「経済の急回復は見込めない。売り上げが伸びなくても利益が上げられる収益体質をつくる」。29日に記者会見した西田厚聡(あつとし)社長は全社的な構造改革に取り組む理由を説明した。

 東芝は21年3月期に半導体を含む電子デバイス部門で当初は850億円の営業黒字を見込んでいた。だが、市況悪化によって昨年9月には650億円の赤字に修正。今回の修正で赤字幅は3400億円に膨らむ。

 不況の波を受けやすい半導体事業のリスクは、東芝も認識していた。このため、原子力発電など社会インフラ事業を半導体事業と並ぶ一方の柱に据え、成長戦略を描いていた。長期的に安定した利益を稼ぐ社会インフラ事業を組み合わせることで、半導体事業のリスクをカバーする戦略は電機業界で勝ち組の1社として存在感を示してきた。

 しかし、現在の半導体の失速は予想を超え、今後、東芝にビジネスモデルの見直しを迫る可能性がある。東芝は半導体の再編にこれまで消極的だったが、西田社長はこの日、「システムLSI事業などの分社化を検討し、積極的に再編に取り組む」と言及、戦略を大幅変更する考えを示した。

 100年に1度の経済危機に東芝がどんな成長戦略を描くのか。6月で就任から丸4年となる西田社長は最大の正念場を迎える。(小熊敦郎)

739とはずがたり:2009/01/30(金) 03:08:04
パナソニックの三洋電機子会社化、夏にずれ込みも
2009.1.29 23:28
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090129/biz0901292329031-n1.htm

 パナソニックが今春に予定していた三洋電機の子会社化が、夏ごろにずれこむ公算が大きいことが29日、分かった。両社が世界有数のシェアを持つリチウムイオン電池事業に関し、米国の独占禁止法(反トラスト法)上の手続きに時間がかかっているためだ。パナソニックは各国の独禁法手続きが終了後、三洋株の株式公開買い付け(TOB)を実施する予定。当初は3月末にTOBを終える計画を立てていた。

740千葉9区:2009/01/30(金) 21:59:05
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020106000c.html
電機大手:日立7千億円赤字、NEC2万人超削減…3月期
 日立製作所は30日、09年3月期の連結最終(当期)損益が、過去最悪となる7000億円の赤字(従来予想は150億円の黒字)に転落する見通しを発表した。NECも同日、2900億円の最終赤字に陥る見通しを発表し、これまでの発表分を含め国内外で2万人超の人員削減を行うと明らかにした。NECの人員削減は、ソニーが昨年末に発表した1万6000人以上を上回る規模で、世界景気の悪化が電機メーカーに与える影響は一段と深刻化してきた。

 日立の最終赤字は3年連続。09年3月期の営業利益は、薄型テレビの価格下落や自動車メーカーへの部品納入の激減などで400億円(同4100億円の黒字)に縮小。半導体関連会社の業績悪化や為替差損などで、営業外損失が4200億円に膨らむ。

 これを受け日立は、国内外の事業改善策を発表。業績が悪化している自動車関連部門と薄型テレビ部門などで働く国内外の従業員計約7000人について、10年3月末までに他部門への配置転換や希望退職を実施する。一部工場の閉鎖や新規投資の凍結も検討する。

 NECは、半導体やパソコンなどの販売減少で、09年3月期の営業損益見通しが従来予想の1200億円の黒字から300億円の赤字になる。営業赤字は7年ぶり。最終赤字は2900億円に達する。

 収益改善を急ぐため、発表済みの電子部品子会社NECトーキンの正社員約9450人などを含め、グループで2万人超の人員を10年3月末までに減らす。不採算部門からの撤退、縮小も検討する。

 ◇富士通も200億円赤字
 富士通も30日、09年3月期の連結最終損益が200億円の赤字(従来予想は600億円の黒字)になる見通しを発表した。最終赤字は6年ぶり。パソコンや携帯電話の販売減と価格下落が響く。【宮島寛】

741千葉9区:2009/01/30(金) 22:00:20
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090131k0000m020045000c.html
半導体:東芝とNEC、事業統合へ交渉
 東芝とNECは、半導体事業の統合に向けた交渉に入った。半導体市況の低迷で業績が悪化する中、事業規模拡大による生産性向上と収益改善を目指す。

 東芝が主力半導体の一つ「システムLSI」(大規模集積回路)事業を分社化し、NECの半導体子会社「NECエレクトロニクス」と統合する案が有力という。東芝の西田厚聰(あつとし)社長は29日の決算発表会見で「今後は積極的に業界再編を進める」と述べていた。

 東芝は昨春、富士通と最先端半導体での協業を目指したが条件面で折り合わず断念。しかし、半導体市況が一気に悪化したことから再編機運が高まった。NECとは昨年末から実務レベルの協議を本格化させたという。

 一方、東芝、NECはそれぞれ富士通とも統合協議をしており、交渉次第では3社連合に発展する可能性もある。日立製作所と三菱電機はシステムLSI事業を統合し、03年4月にルネサステクノロジを設立している。【宇都宮裕一】


http://mainichi.jp/select/biz/subprime/news/20090114k0000m020111000c.html
ソニー・東芝赤字:業績不振、電機にも 輸出産業総崩れ

 米国発の金融危機が、大手電機メーカーの09年3月期の業績に大きな影響を与えている。ソニーが14年ぶりの連結営業赤字に転落する見通しになったほか、東芝の連結営業損益も2000億円超の赤字に陥る見込みだ。東芝の営業赤字はIT(情報技術)不況で半導体の収益が悪化した02年3月期以来7年ぶり。自動車から始まった業績不振の波が電機業界にも波及し、輸出産業は総崩れ状態に陥った。

 「年末商戦は全般的に厳しい。北米と欧州は思ったよりも動きが鈍かった」。ソニーの中鉢良治社長は6日の賀詞交歓会で、こう述べた。液晶テレビは、昨年10月に1700万台から1600万台に下方修正したが、その目標も「厳しいんじゃないか」と分析。「市場に在庫過剰感があり、思ったより価格も下落した」と語った。

 売上高の8割近くを海外で稼ぐため、為替相場に業績が左右されることも響いた。対ドルで1円円高が進むと年間40億円、対ユーロでは75億円の営業利益が目減りする。下半期(08年10月〜09年3月)は、想定した「1ドル=100円、1ユーロ=140円」より大きく円高水準で推移しており、上半期(08年4〜9月)の営業利益(844億円)がすべて吹き飛ぶ計算となる。昨年10月、「販売不振、単価下落、円高」によって、09年3月期の営業利益を従来予想より約6割少ない2000億円に修正したが、それさえ難しい状況になっている。

 昨年12月には、主力のエレクトロニクス(電機)事業の従業員を全世界で1万6000人以上削減する方針を示したが、需要回復のメドは立っておらず、業績改善も見通せない。

 一方の東芝は、半導体事業と原子力発電事業への集中投資により、売上高を10年度に10兆円に伸ばす目標を掲げて成長軌道に乗っていたが、今回の景気後退局面で失速した。

 西田厚聰(あつとし)社長は6日の賀詞交歓会で「半導体事業が大変な赤字。もはや事業が生き残れない状況になり、生産調整や海外展開を加速している」と説明。市況に左右されやすい半導体事業の抜本的な収益改善を進めていることを明らかにした。

 他の電機大手も、自動車関連製品や薄型テレビなどの販売不振や円高の進行などの厳しい経営環境はまったく同じで、今後、09年3月期連結決算の下方修正が相次ぎそう。「設備投資計画の下方修正や一層の雇用削減に踏み切る可能性も高い」(電機アナリスト)との見方が強まっている。【秋本裕子】

742千葉9区:2009/01/31(土) 11:14:52
>>740
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000901310005
町は「とにかく暇、だめだね」、日立大赤字
2009年01月31日

 「創業99年」を2月に迎える日立製作所発祥の街に30日、激震が走った。30日午前には市が雇用対策を打ち出し、東京ガスの備蓄基地建設が発表された直後だっただけに、「赤字7千億円、リストラ7千人」という凶報は、企業城下町を不安一色に染めた。
 「ますます先が見通せなくなった」。同社関連の仕事が売り上げの7割を占める市内の機械加工会社で、70代の社長はつぶやく。
 社員20人の小さな会社だが、精度の高い少量多品種を武器に、生き抜いてきた。昨年までは人手が足りず、発注を断るときもあった。一転して今年は仕事が半減した。価格競争も激しくなった。「仕事があるときに次の仕事を探すべきだと言う人もいるが、この間まで忙しすぎてそんな余裕はなかった」とため息をついた。
 日立社員のおかげで20年近く成り立っていたという日立市の居酒屋。「とにかく暇だよ。全然だめだね」と店主は嘆く。今年に入って客は大幅に減り、30日は午後7時を過ぎても客はいなかった。対照的に、JR日立駅前の居酒屋には日立製作所の社員が集まっていた。盛り上がってはいたが、話題は専ら大赤字や人減らしだったという。
 市内の青果物卸店でも、日立製作所向けの取引はこの半年近くで2割近く減った。店で働く80代の女性は「工場がどうかなると、この町はつぶれる」と危機感を募らせる。
 茨城労働局によると、日立市の有効求人倍率は昨年4月の0・88倍から悪化の一途をたどり、12月で0・69倍。ハローワーク水戸管内は0・86倍、土浦は1・06倍で、日立は大きく見劣っている。求人数が少なかったことに加え、景気悪化で求職者が増加したのが原因だ。今後のさらなる悪化は避けられそうになく、茨城労働局は「かなりの影響が出る。県南・県西に比べれば、少なめだった派遣労働者の雇い止めが今後さらに増えるだろう」と懸念する。
 影響は日立市だけではない。
 昨年暮れに派遣社員400人の契約打ち切りを決めた日立建機の土浦工場。県内4カ所中の主力工場で、期間従業員500人の契約更新見送りや、一部正社員の一時帰休も検討している。
 管理職の50代男性は赤字の発表を知らなかったらしく、「えっ、7千億ですか? そんな数字はこれまで聞いたことがない」と驚いた様子。「うちの会社は内部留保は結構あるが、正社員のリストラを急にやるかなあ」と解せない様子だった。

743千葉9区:2009/01/31(土) 11:30:18
http://www.yomiuri.co.jp/net/feature/20090130nt0a.htm
電機各社 リストラ加速
 東芝の2009年3月期決算がソニーとともに過去最大の営業赤字に陥る見通しになり、自動車業界に続き電機業界の業績悪化も鮮明になった。

 電機各社は不採算事業からの撤退などリストラを加速させている。(山本貴徳、滝沢康弘)

東芝 半導体「一部」分社
 東芝は米半導体メーカーのサンディスクと共同開発を進めるなど、半導体事業を原子力事業と並ぶ収益の柱に位置づけてきた。事業の「選択と集中」は、半導体市況の低迷と昨秋以降の景気悪化に伴う急速な需要減によって裏目に出た。

 東芝が29日に発表したリストラ策は半導体事業の立て直しが中心だ。三重県と岩手県でそれぞれ09年春に予定していた2工場の建設着工を延期するほか、売上高で同社の半導体部門の約4割を占めるフラッシュメモリー以外の事業は分社化の検討に入った。

 液晶事業でもパナソニックとの合弁の魚津工場(富山県魚津市)を閉鎖する。09年度の設備投資額は、08年度見込みの約半分の2300億円に圧縮する。一連のリストラで09年度の固定費は08年度から3000億円減る見通しだ。西田厚聡社長は29日、「環境の急回復を期待しない前提で経営に取り組む」と強調した。

ソニー 正社員削減に着手
 一方、ソニーが29日発表した08年4〜12月期連結決算(米国会計基準)は、営業利益が前年同期比85・8%減の665億円、税引き後利益が同80・6%減の662億円だった。

 東芝以外も不採算事業の整理を加速させている。富士通は不振のハードディスク駆動装置(HDD)事業からの撤退を決め、シャープも、携帯電話やパソコン向けの中小型液晶パネルを生産する工場の生産ラインの一部を閉鎖する。

 正社員削減の動きも出てきた。ソニーは2月中旬から希望退職を募集、三洋電機も国内外で最大600人程度の正社員を削減する。

(2009年1月30日 読売新聞)

744とはずがたり:2009/01/31(土) 12:11:23
>>734-744
う〜ん,日立は昔から親戚が系列の電気屋やったし,今はちょっと遠いけど地元だし(我が職場のエレベータはフジテックでもシンドラーでも三菱でもなく日立である)応援したいんだけどねぇ。直ぐ大赤字出すなぁ。。

日立 7000億円赤字 半導体悪化、円高響く 3月期予想
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000124.html?ref=rank
2009年1月31日 朝刊

電機大手の2009年3月期連結純損益見通し
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/PK2009013102100020_size0.jpg

 日立製作所が二〇〇九年三月期連結決算で純損益ベースで七千億円という巨額赤字を出す見込みとなった。一方、NECはグループ全体で二万人以上の人員削減を実施すると発表した。すでに東芝やソニーなども大幅赤字を予想。大手電機の業績は“壊滅的”で、日本経済をけん引してきた輸出産業は、自動車各社も含め極めて深刻な状態に陥った。 

 日立製作所は三十日、二〇〇九年三月期の連結最終損益が七千億円の赤字になる見込みと発表した。従来の予想は百五十億円の黒字だった。金融危機による半導体関連の損失や株式の評価損、円高による為替差損などで、総額七千五百億円程度の損失を計上することが響いた。最終赤字は三年連続。

 同時に発表した事業構造改革では、世界で七千人を対象に削減や配置転換を行うとしている。

 赤字額は一九一〇年の創業以来最悪で、新光総合研究所によると事業会社としては過去二番目。

 営業利益は四百億円の黒字を確保するものの、従来予想の四千百億円からは大きく後退する。売上高は予想より八千八百億円減少し、十兆二百億円の見通し。

 世界的な不況の影響による自動車機器の悪化などで、電力・産業システム部門は前回予想から千五百億円減の七十億円の営業利益にとどまる。薄型テレビなどのデジタルメディア部門も、予想から五百四十億円減の千九十億円の営業赤字になる見通し。

 また、連結対象となる半導体大手ルネサステクノロジなどの業績悪化で千五百億円、為替差損四百億円、株式評価損二百億円が増加するなど、営業外損失が四千二百億円に膨らんだことが大きかった。

 同時に発表した事業構造改革策では、自動車機器関連事業で四千人を他部門へ再配置。苦戦している薄型テレビなどのデジタル部門でも三千人規模の配置転換を行う。
◆NECは2万人超削減 2900億円赤字へ 半数が正社員

 NECは三十日、二〇〇九年三月期の業績予想を下方修正し、純損益が従来予想(昨年十月公表)である百五十億円の黒字から二千九百億円の赤字に陥る見通しとなった。赤字転落は〇六年三月期以来、三年ぶり。これを受け、国内外のグループ全体で正社員も含む二万人超の人員を〇九年度末までに削減すると発表した。電機大手ではソニーが正社員八千人を含む一万六千人を削減する計画を発表しているが、それを超える最大規模の削減となる。

 半導体や電子部品子会社の収益悪化が業績を押し下げており、大規模なリストラが必要と判断した。

 人員削減の内訳では国内が八千人以上で、国外が一万二千人以上。このうち半数は正社員を削減する計画だ。

 電子部品子会社の「NECトーキン」(本社・仙台市)は、すでに国内外で九千四百五十人に上る正社員の削減を発表しており、この人数も今回のリストラに含まれる。

 矢野薫社長は記者会見で「大きな損失を出している(半導体などの)エレクトロンデバイス部門が主となるが、正社員の削減は海外が中心となる」とした。

745とはずがたり:2009/01/31(土) 12:41:11

新社名は三井住友セミコンダクターでどおw

半導体統合 東芝、NECと交渉 富士通も参加の可能性
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013002000248.html
2009年1月30日 夕刊

 東芝とNECが半導体事業の統合に向けて交渉に入ったことが三十日、明らかになった。家電や電子機器などに使われる半導体は世界的な景気悪化で価格下落が続いており、統合による規模拡大で収益性を高める狙いだ。

 半導体事業で提携相手を探している富士通も将来、参加する可能性がある。実現すれば半導体業界の再編が一気に進む。

 東芝は、半導体部門のうちシステムLSI(高密度集積回路)事業などの分社化を検討している。交渉は、NECの半導体子会社「NECエレクトロニクス」と統合する案が軸になるとみられる。

 東芝とNECは最先端のシステムLSIの開発で提携しており、統合を視野に入れて協力を深めやすい関係にある。

746とはずがたり:2009/01/31(土) 12:41:51

【関連】電機業界 半導体ショック 自動車不況も追い打ち 続く巨額赤字
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013102000099.html
2009年1月31日 朝刊

 東芝に続き日立製作所、NECが相次ぎ巨額赤字を計上する見通しとなったのは、半導体事業や自動車関連製品を、世界的な消費縮小が直撃したためだ。自動車、家電、電子機器など幅広い用途に使われる半導体の不振は深刻化するばかり。合併・買収(M&A)や事業売却、人員削減に拍車が掛かりそうだ。

 「電機メーカーに勝ち組と負け組の区別はなくなってきた」(経済産業省幹部)。半導体大手のエルピーダメモリは台湾のメーカーとの経営統合を検討中。東芝とNECは半導体事業の一部を統合する方向で交渉に入っている。

 日立の古川一夫社長は三十日の記者会見で、グループのルネサステクノロジとライバル企業の提携について「ここまで厳しい状況なので、あらゆる選択肢を検討している」と語った。

 半導体事業は韓国、台湾、中国、シンガポールなどの新興勢力との厳しい競争にさらされている。経産省は「半導体はハイテク産業の心臓部。国内勢が総崩れになることだけは防ぎたい」(幹部)としている。

 電機各社の業績悪化は、自動車不況のあおりを受けた面もある。日立製作所の連結対象となっている日立化成、日立電線などグループ企業は自動車用の製品を強化してきたことが裏目に出た。

 三菱電機も三菱自動車向けの部品生産が減って工場の休日を拡大。パナソニック、パイオニアはカーナビの売り上げが落ち込んだ。

 日米両国の自動車市場は、かつてないスピードで落ち込んだ。販売不振も長期化が避けられそうにない。電機メーカーの業績も回復には時間がかかることを覚悟しなければならない。

747とはずがたり:2009/01/31(土) 13:11:47
BRでは勝ったと思ったら全然勝ててなかったのも痛いよねぇ>ソニー

ブルーレイ課金は4月から 文化庁方針、メーカー難色
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013001001192.html?ref=rank
2009年1月31日 00時16分

 文化庁は30日、次世代DVD「ブルーレイ」の録画機とディスクへの「私的録画補償金」の課金を、4月1日から実施する方針を決めた。課金の対象機器に追加する著作権法施行令の改正案を近く公表し、国民や関係団体の意見を募る。ただ機器メーカーなどが課金に難色を示しており、課金の開始時期は流動的だ。

 私的録画補償金は、放送番組などの録画に使われるデジタル機器の価格に上乗せする著作権料の一種で、現在はDVDが主な対象になっている。

 ブルーレイへの課金は、地上デジタル放送の複製回数を1回から10回に緩和する「ダビング10」実施の条件として、昨年6月に文部科学、経済産業両省で決定。

 しかし補償金徴収で協力が欠かせない機器メーカーの同意が得られず、昨年7月のダビング10実施後も課金できない状況が続いている。
(共同)

749千葉9区:2009/02/01(日) 02:06:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090130/biz0901302303032-n1.htm
日立「総合」の強さ裏目 大幅赤字から回復への道筋不透明
2009.1.30 23:02

 日立製作所が、過去最悪の7000億円の大幅赤字に追い込まれた。世界同時不況の大波を受け、グループ各社の業績が軒並み悪化し、本体の赤字幅も膨らんだ。平成22年3月期中に2000億円の固定費削減などを柱にした緊急構造改革などを進めて立て直しを目指すが、底の見えない不況の中、回復への道筋は不透明だ。

 「劇的な経営環境の変化があったとはいえ、これほど大きな損失を出したことは大変遺憾」

 30日に都内で記者会見した古川一夫社長は厳しい表情でこう述べた。

 日立は本社の赤字事業をを、優良なグループ子会社が支える構図が長く続いていたが、その構図からようやく脱却しかけた矢先だった。大幅赤字を抱えていた薄型テレビなどのリストラが一巡。目立った赤字部門が姿を消し、電力や情報システムなどの伸長もあって、昨秋時点で21年3月期の営業利益予想を上方修正したばかり。

 だが、「これまでに例がない昨年11月からの不況の嵐」(古川社長)が本社、グループ各社の利益を奪い去り、加えて構造改革費用や繰り延べ税金資産の評価損などの多大な損失計上を余儀なくされる。

 市場縮小が急速に進む自動車向けや、デジタル機器向けにグループの販売が傾斜していたことも、業績悪化に拍車をかけた。自動車市場の場合、日立化成などを含むグループ全体に占める売り上げの依存度は3割近くに上る。

 総合的に製品やサービスを提供する「コングロマリット・プレミアム」。日立が総合電機の強さを表現する際に使う言葉だが、強さであるはずの“総合”が世界同時不況の中で裏目に出てしまった格好だ。総合電機の強みの再定義も日立の大きな課題になる。(小熊敦郎)

750とはずがたり:2009/02/01(日) 04:57:24
シャープが赤字転落へ 液晶の採算悪化が追い打ち
01/31 10:58
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009013101000201.htm

 シャープの2009年3月期連結決算の純損益が、従来予想の600億円の黒字から一転、赤字に転落する見通しとなったことが31日、分かった。株価下落で保有する株式の評価損が膨らんだことに加え、世界的な景気後退に伴う主力の液晶テレビの採算悪化が追い打ちを掛けた。
 大手電機各社では、日立製作所が09年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、純損益が7000億円の赤字になるとの見通しを発表。パナソニックも大幅な赤字になる見通しなど、業績が軒並み悪化している。
 シャープは、資本・業務提携に伴って取得したパイオニア株などの株価下落を受け、08年10−12月期連結決算で、約430億円の評価損を計上。液晶パネルの価格カルテルをめぐる罰金の支払いも同期に計上するため、09年3月期の業績予想を大幅に下方修正するとみられていた。
 その後、今年に入っても主力の液晶テレビの価格下落や円高で採算が一段と悪化したことから、収益はさらに減少することになった。

751千葉9区:2009/02/01(日) 10:47:52
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090131t42014.htm
あえぐTDK城下町 秋田・由利本荘地域
 電子部品大手のTDK(東京)の減産が、国内最大の生産拠点である秋田県の由利本荘地域を直撃している。県内工場などで働く派遣社員約320人の3月末までの削減が決まり、取引の打ち切りを通告された協力工場は従業員の解雇に迫られた。業績悪化による法人住民税の大幅減収も見込まれ、自治体は頭を抱えている。

 積層セラミックチップコンデンサーを製造するむつみ工業(にかほ市)は、TDKの子会社TDK―MCC(同)の委託製造が全受注を占める。今月14日、TDKから8月末での取引打ち切りを伝えられ、会社の存続が危機に立たされた。

 菅原一彦社長は「TDK以外の仕事をするノウハウもなく、不況の中でほかの仕事を取ってくる営業力もない」と打ち明ける。県内の男子高校生3人の内定を取り消したほか、従業員286人の大半を解雇する方針で、「何とか会社は残したい。従業員についても、一人でも多く再雇用の面倒を見たい」と嘆く。

 TDKや子会社の工場が立地する、にかほ、由利本荘の両市は、法人市民税の落ち込みに危機感を募らせる。にかほ市は2009年度の法人市民税を約1億3000万円と予想、08年度見込み額(約5億円)から大幅に減る。由利本荘市も「数字は話せないが、税の落ち込みは避けられず、09年度予算編成が大変だ」と明かす。

 ハローワーク本荘(由利本荘市)には26日、年末年始などにTDKや子会社の工場を解雇された元派遣社員ら約120人が訪れた。

 目的は失業給付を受けるための失業認定手続き。ハローワークでは現在、時間帯によっては1時間以上待たなければ相談できない状態で、富樫幹直管理課長は「求人は減少する一方で大量の離職者が生まれ、状況は悪化し続けている」と話す。

 TDKは「受注減で秋田県内の工場の稼働率は50%を切っている。取引打ち切りは苦渋の選択だが、生産態勢を見直さなければ、生き残れない」と説明する。
2009年01月31日土曜日

752千葉9区:2009/02/01(日) 16:01:50
な・なんだ!?
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20090131-OYT8T00547.htm
富士通長野工場でリサイクル棟が爆発

 30日午前3時頃、長野市北尾張部の「富士通長野工場」リサイクル棟内の廃液リサイクルの区画(約400平方メートル)で爆発があり、外壁や窓ガラス、区画内の機械などが破損した。区画内は無人で、けが人はなかった。爆発に伴う火災や、ガスの発生などもなかった。長野中央署で原因を調べている。

 同工場によると、区画内にある地下水槽のふたが壊れており、水槽内で爆発があったとみられる。水槽には、金属メッキ加工を定着させるための液体の廃液が入っていた。廃液のリサイクル工程は、自動運転していた。

 工場は国道18号沿いにあり、裏手には住宅街が広がる。リサイクル棟の外壁はところどころで破れ、敷地内の道路には、ガラスの破片が散乱していた。

 同工場では「生産ラインに支障はない」としている。

(2009年1月31日 読売新聞)

754千葉9区:2009/02/05(木) 01:33:17
http://www.asahi.com/business/update/0204/OSK200902040086.html
パナソニック、電子・通信など撤退対象の可能性(1/2ページ)
2009年2月4日21時14分

 極端な収益減のなか、パナソニックが人員削減と生産拠点の閉鎖に踏み切る。ITバブル崩壊後、巨額の純損失を計上した02年3月期以来の「谷」がやってきた。前回はリストラで「V字回復」を図ったように、今回も効率生産と厳しいコスト削減を図る方針だ。

 4日、都内で記者会見した上野山実取締役は、「採算に合わない事業を続けるわけにはいかない」と話した。06年度から3年間にわたって赤字が続く一部の事業から撤退する方針だ。神奈川県藤沢市の車載用ディスプレーなどをつくる工場と、岐阜県大野町のチューナーなどを生産する工場の閉鎖はすでに発表。このほか海外ではマレーシアの2拠点を閉めることが決まっているという。

 同社はここ数カ月、各部門で赤字事業や今後の成長性を精査中だ。白物家電から自動車、デジタル機器まで幅広い製品を扱うため、撤退事業の対象も「特定の分野に絞らず幅広く及ぶ」(幹部)。だが、企業向けの需要が急減している電子部品、規模縮小が見込まれる通信関連機器などが対象となる可能性がある。

 雇用にも手をつける。国内では配置転換を進めるが、遠隔地など他の拠点に異動できない正社員が希望退職を選択するケースも想定。社内に設けた退職優遇制度の活用を見込んでいる。

 結果的に、現在、国内外で約31万人いる正社員は、10年3月末までに30万人を切るレベルになる方向だ。

 一方、派遣社員ら非正規社員は契約期間満了になった時点で「雇い止め」にする考えだ。相談窓口の設置や1カ月間の満了延長など、再就職支援で対応するという。

 昨年11月の業績下方修正でも事業を見直すための費用を1300億円積み増したばかりだが、今回はさらに、見直し分として1900億円を追加。逆に10年3月期には1千億円のコスト削減効果を見込む。

 ただ、効果がすぐに出るかどうかは不透明だ。景気の落ち込みで、来年度も3千億円程度の収益悪化要素があると見込む。コスト削減にもさらに取り組むというが、「今の見通しでは、過去のような急回復は見込めない」(関係者)との見方だ。(大宮司聡)

755千葉9区:2009/02/05(木) 01:34:47
http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY200902040307.html
半導体、再編必至 エルピーダ、政投銀に支援要請を検討(1/2ページ)
2009年2月4日22時52分

 半導体不況が深刻化し、DRAM大手のエルピーダメモリは日本政策投資銀行に、500億円程度の資金注入を求める検討を始めた。一方、システムLSI(大規模集積回路)事業でも設備は過剰気味。「分社化宣言」をした東芝を軸に、NECと富士通を含めた三つどもえの再編劇が避けられない。

 エルピーダは4日、閣議決定したばかりの一般企業を対象とした公的資金注入制度の活用について「資本増強の選択肢の一つとして検討したい」とのコメントを発表した。新制度には、同社幹部から「素早く国会で成立してほしい」と期待の声が出ていた。

 パソコン向けを主力とするDRAM業界は、それだけ厳しい局面を迎えている。需要低迷から取引価格が急下落。昨年末に生産コスト2ドルに対し売価が58セントになった。独大手キマンダは先月破綻(はたん)した。

 エルピーダも08年9月中間決算の連結営業損益で401億円の赤字を計上。09年3月期では1千億円規模まで膨らむ見込みだ。さらに昨秋発行した500億円の新株予約権付社債について、株価低迷から前倒しで償還を迫られた。

 その一方で、台湾勢との連携を図る。台湾3社が経営統合したうえで、「日台連合」をエルピーダが主導する案を再建計画に盛り込む。こちらも、台湾当局の公的資金支援を仰ぐ考えだ。

 システムLSI市場も昨秋以降、世界的な自動車やデジタル製品の消費低迷で急速に縮小している。工場稼働率は半分程度に落ちており、メーカー幹部は「製品によっては、受注ゼロも相次いだ」と明かす。

 LSI事業のNECエレクトロニクスは09年3月期で550億円、富士通はデバイス分野で700億円の営業赤字を見込む。フラッシュメモリーが主力の東芝も先月末、不振のLSI事業の分社化検討を宣言し、「積極的に業界再編を進めていく」(西田厚聡社長)姿勢に転換した。

 関係者によると、事業統合に向けNECは東芝と交渉を開始。両社は先端技術の共同開発で親和性は高い。ただ、NECは富士通とも交渉をしている。過去の交渉が暗礁に乗り上げていた東芝と富士通でも、「東芝が分社化に踏み切ればもう一度話す可能性がある」(富士通幹部)。

 関係者は「3社の交渉話は『浮かんでは消えて』を繰り返してきた」。ただ、業績悪化に後押しされ、3社の事業統合を含めた再編話が一気に現実化する可能性がある。アイサプライ・ジャパンの南川明主席アナリストは「日本メーカーは生産設備が過剰で、再編は避けられない。この不況が転換点になる」と語る。(湯地正裕)

758千葉9区:2009/02/07(土) 02:08:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090206/biz0902062029019-n1.htm
電機業界総崩れ 主力事業崩壊 損失2兆円へ (1/2ページ)
2009.2.6 20:25
 電機大手9社が6日までに発表した平成21年3月期の連結業績見通しで、最終赤字の合計が1兆9100億円にのぼり、損失額はITバブル崩壊時の14年3月期(1兆9130億円)に迫った。9社中、利益を出すのは1社にとどまる。昨秋以降、薄型テレビや半導体などの主力事業があえなく失速。本業の赤字に加えてリストラ費用も損失を広げた。メーカーの固定費の削減策が踏み込み不足なら、来年度も業績低迷から脱しきれない状況だ。

 「年明け以降、世界の主要市場すべてで改善がみられない。最終赤字は昭和25年以来だ」。6日に21年3月期業績予想の下方修正を発表したシャープの大西徹夫取締役は、会見でこう話して視線を落とした。

 液晶テレビは販売額が前年から約1割減少する見通し。「コストダウンが急速な価格下落についていけない」(大西取締役)。20年4〜12月で184億円の赤字となるAV(音響・映像)機器部門では赤字の大半がテレビによるものだ。

 不振を受け同社は、国内の非正規従業員1500人を減らす。これで9社合計の人員削減や再配置は約6万8000人となる。

 電機業界の本業低迷は深刻だ。ソニーも液晶テレビの出荷目標を従来計画から100万台減の1500万台に引き下げ、パナソニックでさえテレビ事業は通期で赤字を見込む。東芝も半導体の主力製品フラッシュメモリーで、「想定を超えた売価ダウン」(幹部)により、半導体を含む電子デバイス部門は3400億円の赤字になるという。

 ITバブル崩壊後の14年3月期は、ソニー、シャープ、三洋電機の3社が最終黒字だったが、今回利益を出す予想を示したのは三菱電機のみ。それも100億円という薄氷の黒字だ。


 業界総崩れを招いたのは、ほとんどの事業領域で逆風が吹いているため。幅広い事業を抱える日立製作所では、情報システムや電力関連など全部門で売上高が減る見通し。デジタル家電をはじめとする消費者向け製品だけでなく、自動車関連や産業用機械といった法人向けでも「底がみえない」(三菱電機の佐藤行弘副社長)。安定した法人向けで業績を支える構図は成り立たず、「総合電機」の力を発揮できなかった。

 「現状の売り上げ規模でも利益を出せる収益体質」(東芝の西田厚聡(あつとし)社長)を目指し、各社は人員や拠点の固定費削減を柱とした構造改革に乗り出す。その費用としてソニーは1700億円、日立は1500億円を投入する。

 3450億円を投じるパナソニックは今後も需要低迷が続くため、22年3月期に3000億円の利益の目減りが出るとみる。リストラのコスト削減効果が1000億円にとどまるため、「来期に黒字を確保するためには、さらに2000億円分のコスト削減を探らねばならない」(上野山実取締役)のが実情だ。

 円高で輸出競争力が弱まっていることもあり、電機メーカーは一段の対応策が求められる可能性がある。

(塩原永久)

759とはずがたり:2009/02/09(月) 12:23:43
未だ不況に成る前のニュース。

【第2回】 2008年06月02日
絶好調ソニーでさえ大赤字!
薄型テレビ市場の「大消耗戦」
http://diamond.jp/series/it_business/10002/

主要メーカーの2008年3月期決算が出揃った。薄型テレビの市場拡大が売上高を押し上げたものの、テレビ事業の利益水準は決して高くない。ソニーに至っては、4期連続で営業赤字を拡大させている。それでも各社は、この市場に覇権の夢を追い続けるのだ。

 2008年3月期の決算発表を受けて、翌5月15日のソニーの株価は、一時10%近く跳ね上がり、420円高の5170円に終わった。連結売上高は8兆8714億円、最終利益は3694億円で、いずれも過去最高を記録した。営業利益は前期実績の5倍強の3744億円(うちエレクトロニクス事業が3560億円)に拡大した。今期の営業利益予想を20%増の4500億円としたことが、なにより市場に好感され、11年ぶりの増配も背中を押した、かに見えた。

 ところが、16日には下げに転じ、株価の動きに力強さはなかった。その理由を、大手証券会社のアナリストは、「会社が今期こそはと意気込む、液晶テレビの黒字化への疑問の表れだ」という。

 ソニーは世界シェア首位を賭け、韓国サムスン電子とデッドヒートを続けている。実際、売上高も売り上げ台数も、ここ数年順調に拡大してきた。しかし、08年3月期のテレビ事業は、1兆3671億円の売上高(外販)ながら、営業利益は730億円の赤字である。営業赤字は4期連続であり、いっこうに浮上できないのだ。

 ブラウン管や液晶リアプロジェクションの保守や撤退費用の計上を強いられたとはいえ、約400億円程度が主力の液晶テレビの損失と見られる。「価格下落にコスト削減努力が追いつかなかった」と、大根田伸行CFO(最高財務責任者)は敗因を述べる。エレクトロニクス事業の営業利益3560億円のうち、2000億円以上をビデオカメラやデジタルカメラで稼いでいると見られ、屋台骨は従来とほとんど変わらない。円安による804億円の追い風もあった。

主要テレビメーカの連結業績
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_business0202.gif

 一方、テレビ事業で約1兆円を売り上げる松下電器産業は、「販売台数は計画を下回ったものの、営業黒字」と公表している。また、国内を中心に約8500億円を売るシャープも、テレビ事業の営業黒字を誇る。

 ただし、松下もシャープも隆々たる黒字体質というわけでは、むろんない。年平均で約20%も下落する、収まることを知らない価格破壊に晒されているのは、どのメーカーも同じだ。市場シェアで大きく見劣りする東芝、日立製作所の“ジリ貧”は容易に想像できる。日立は08年3月期の決算において、リストラ費用を含む約1000億円の薄型テレビ事業の損失を計上した。2期連続の最終赤字を招く最大の要因となっている。

今期に続々立ち上がる大型最先端パネル工場

 それでも各社はテレビ事業にしがみつき、前のめりになる。年率30%も成長する市場は、テレビをおいてほかにないからだ。付け加えれば、他社はもちろんソニーですら、ハードウエアを柱とした従来のビジネスモデルを転換する成長戦略を描き切れなかった。

 松下は2800億円をつぎ込み、09年5月に兵庫県尼崎市で世界最大のプラズマパネル工場を稼働させる。加えて今年8月、兵庫県姫路市で総事業費3000億円の液晶パネル工場を着工する。ソニーは液晶パネルの安定調達のため、サムスンとの合弁に約1000億円の追加投資を行ない、シャープは大阪府堺市に計画中の液晶パネル新工場に約1000億円を出資する。

 立ちはだかるのは、世界トップシェアのサムスンだ。今年度中に2500万台の薄型テレビの販売を計画しているといわれる。対するソニーの販売計画は、液晶パネルの調達が間に合わず、1700万台にとどまる。松下のそれは全テレビで1100万台と見劣りする。

 薄型テレビ市場は黎明期を通り抜けた。いよいよ“規模の経済”が頂上決戦の勝敗を左右することになる。実に過酷な消耗戦である。

(『週刊ダイヤモンド』副編集長 遠藤典子)

760とはずがたり:2009/02/09(月) 12:25:14

【第58回】 2009年01月05日
未曾有の不況で“明暗”くっきり
2009年のデジタル製品はどうなる!?
http://diamond.jp/series/digitrends/10058/

 かつてない不況により、あらゆる商品の売り上げが激減している。それは、デジタル製品とて例外ではない。

 目下、唯一気を吐いているPCでさえも、来年は苦戦に陥りそうであり、携帯電話やコンパクトデジカメに至っては、惨憺たる状況が予想される。かたや、同じ悪環境下においても、液晶テレビやブルーレイレコーダーは、今後需要が拡大する可能性がある。

 今回は、「デジタル市場」の2009年のトレンドを、いち早く分析してみよう。

 まずは、本記事執筆時点で唯一気を吐いているPCである。この11月は、なんと対前年比でプラスとなっているのだ。数値は統計によっても異なるが、少なくとも世の中の景況感ほどは悪くない。

 ただし、メーカー各社や販売店に聞いても、「来年は苦戦が予測される」という見方が大勢を占めているのが現状である。

 新しいOS「Windows 7」の登場も、まだしばらく先だ。今のところ、インパクトのある買い換えのタイミングは、見当たらない。ネットブックのヒットも相まって、2009年は「低価格化」の様相が色濃くなりそうだ。

 とはいえ、スペック的にはいっそうの向上が望める。2009年の春モデルも一部登場しているのだが、驚くのはメモリーが標準で4GBになりつつあることだ。

 32bitのOSでは、4GBのメモリーを搭載したところで実質3GBまでしか使えないのだが、メモリー価格の暴落によって、一気に4GBが標準化の様相を呈している。

 また、画面のワイド化も目立っている。これまでも、およそ16対10のワイド液晶が一般的だったのだが、さらに細長い16対9液晶を採用した機種が増えてきた。

 ハイビジョンのビデオやDVDコンテンツを見るにはちょうどよい画角だが、4対3のデジカメ写真をフルスクリーンで見るときには、かなり左右が余ってしまう。とはいえ、テレビパソコンやAVモデルを中心に、16対9への流れは決定的だろう。

 話題のネットブックは、各社ともいよいよ苦しくなってきた。どの製品を見ても、違いがわかりづらく、ただでさえ安価な製品が価格勝負を始めているのだ。今後は、価格一辺倒のモデルだけでなく、ある程度の付加価値を持った製品が登場するだろう。

761とはずがたり:2009/02/09(月) 12:25:40
>>760-761
 個人的に興味深くウオッチしているのが、価格下落傾向のなか、意に介さず独自のプライスを掲げるMacだ。たぶん年明けには、新たな「MacMini」や「iMac」が登場するだろう。果たして、価格は下げて来るのだろうか? また、ネットブック的なモデルは登場するだろうか? 今から楽しみである。
 その一方で、販売価格体系の見直しから、携帯電話が売れなくなっている。最も売れていた次期と比べると4割以上も売り上げがダウンしており、メーカーは苦しみは想像に難くない。

 魅力的な高機能端末は、パソコン並みの値段を掲げることになり、マインド的にもおいそれとは買いづらい。しかも景況悪化で苦しいことは間違いなしだ。

 日本では、スマートフォンへの買い換えも急速には進まず、2009年も販売スタイルの見直しなどがない限り、厳しい状況は続くだろう。モバイルデータ通信では、「WiMAX」のスタートがインパクトのあるイベントだ。

携帯、デジカメは「ほぼ死に体」需要拡大は液晶テレビとブルーレイ

 同じことは、デジタルカメラにも言える。すでに画素数や画質は一定のレベルに到達し、買い換えが進まなくなってきた。固定マニアがいる一眼レフ以外は、非常に厳しそうだ。

 手ぶれ補正の次に笑顔認識と、インパクトのある機能が付加されて来たのだが、そろそろネタ切れの感もある。かつて見たことのない強力な機能を提案しない限り、買い換えは容易に進みそうにない。

 そんな携帯電話やデジカメに対して、今後間違いなく売れそうなのが、液晶テレビである。ワールドワイドでの伸びはさほどでもないだろうが、地上波デジタルへの完全移行を控えて、国内では間違いなく買い替えが進むだろう。

 ただし、大画面モデルではなく、「住宅事情に見合った32V型が本命」と予想する。価格は、以前の僕の予想よりさらに下落するだろう。春・夏あたりに6〜7万円、秋・冬には4〜5万円のモデルさえ登場しそうだ。

 すでに8万円台の格安品も登場しており、画質や機能より価格を重視したマスユーザーが買いに走ったときに、市場が爆発するだろう。

 同じく、値下がり確実で売れ行きが見込めそうなのが、ブルーレイレコーダーである。パーツとしてのドライブの価格が大きく下がり、DVDレコーダーとの価格差が少なくなって一気に市場を席巻しそうだ。

 ただし、なんとも残念なのは、レンタルビデオ店にはさっぱりブルーレイのコンテンツが見あたらないこと。せっかくの高画質環境を最も手軽に楽しめるソースなのだから、いち早く用意して欲しいところだ。

 不況の影響をモロに受けるのは、高価で先進的な製品だ。デジタル製品の進化のためにも、有機EL液晶や燃料電池などが普及する市場環境に、一刻も早く回復して欲しいものである。

762とはずがたり:2009/02/09(月) 12:29:57

【第15回】 2008年10月27日
42インチで10万円の激安テレビ
米ヴィジオ日本進出の勝算
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10015/

北米の薄型テレビ市場で、徹底した低価格戦略でシェアを急拡大してきた米ヴィジオが、日本市場への進出を果たした。対する日本メーカーは、超薄型化や高画質化などの高付加価値戦略で対抗する。金融危機が実体経済にじわじわと影響を及ぼし始めたことも手伝って、年末商戦の行方に不透明感が増している。

 9月初旬の週末、千葉・幕張からほど近い湾岸エリアの幹線道路で、洒落た外車が衆目を集めていた。クルマ自体が珍しいわけではない。そのクルマが積んでいた、サンルーフからはみ出している大きな箱に、目を奪われていたのである。

 黒を基調としたその箱には、オレンジ色で「VIZIO(ヴィジオ)」のロゴが入っている。どうやら、近くにある米小売り大手のコストコ幕張店で購入した42インチの液晶テレビらしい。

 コストコが米国の新興テレビメーカー、ヴィジオ製液晶テレビの日本での販売を始めたのは9月3日。42インチで高精細のフルハイビジョンテレビを、9万8000円という競合他社の半値近い衝撃的な低価格で売り出した。「想定以上の反響」(コストコ広報)があり、わずか3週間あまりで、最初の仕入れぶん450台は完売となった。

 2007年初め頃、北米市場に彗星のごとく現れたヴィジオは、自社はデザインや販売に特化し、設計・製造を外部委託するビジネスモデルで低価格を実現してきた。一時は北米市場でソニーを抜いてシェア2位につけるなど、薄型テレビ市場の台風の目となった。今度は、高付加価値市場である日本に殴り込みをかけたのである。

 ところが、ケンカを売られた当の日本メーカーは、危機感を抱く様子はない。「脅威だとは思っていない」と、大角正明・東芝デジタルメディアネットワーク社テレビ事業部長は自信満々だ。その背景には、参入障壁となる日本市場の特殊性がある。

 価格よりも高機能、高品質を重視し、マージンが高い家電量販店が販売チャネルの大半を握る日本市場は、価格重視でディスカウンターの販売チャネルも強い北米市場とは大きく異なる。

 テレビで世界首位の韓国サムスン電子ですら、日本のコンシューマー(個人向け)市場からはすでに撤退している。「日本はあまりにも特殊な市場。ヴィジオは土俵にすら上がれないだろう」(鳥居寿一・ディスプレイサーチTV市場担当バイスプレジデント)という見方が大勢だ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/econ/it_biz_dw1501.gif

 日本市場の特殊性は、結果として多くの日本メーカーの乱立を許している。データを見ても明らかだ。上のグラフは、薄型テレビの世界市場と日本市場におけるシェアを示している。08年の第2四半期で両者を比べてみると、世界市場では、サムスンを筆頭に海外勢が上位に名を連ね、ヴィジオも世界8位につけている。

 一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

 ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。

763とはずがたり:2009/02/09(月) 12:30:22
>>762
高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

 9月30日、幕張メッセで開幕した家電・IT総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

 なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30%を獲りにいく」(栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長)と強気だ。

 パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」(西口史郎・パナソニックマーケティング本部長)。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」(岡田守行・シャープ国内営業本部長)と、自信を隠さない。年末商戦は50%のシェアを確保する構えだ。

 日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

 各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

 しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ(下のグラフ参照)。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。

 一方、日本市場では断トツのシャープを筆頭に、パナソニック、ソニーなど日本勢が上位を占め、海外勢は影も形もない。

 ヴィジオが日本で勝てる見込みは薄いのだろうか。

高機能・大画面路線を突き進む日本メーカー

 9月30日、幕張メッセで開幕した家電・IT総合展示会、シーテック会場には、各社の年末商戦に向けた薄型テレビの新製品が並んだ。

 なかでも注目を集めていたのは、ソニーの薄さ9.9ミリメートルという「世界最薄」の液晶テレビだ。40インチで約49万円と通常の倍近い価格設定だが、「“世界初”の商品力で、年末は37インチ以上の液晶テレビでシェア30%を獲りにいく」(栗田伸樹・ソニーマーケティング副社長)と強気だ。

 パナソニックは、インターネットの動画投稿サイト、ユーチューブを見られる新製品を並べた。「年末は37インチ以上の薄型テレビで3割のシェアを目指す」(西口史郎・パナソニックマーケティング本部長)。

シャープは52インチで98万円という、高画質のハイエンドモデルを発表。「大画面になればなるほどユーザーはブランド志向が強くなる。ヴィジオの倍の値段でもユーザーに選んでもらえるはずだ」(岡田守行・シャープ国内営業本部長)と、自信を隠さない。年末商戦は50%のシェアを確保する構えだ。

 日本勢はあくまで、高機能化による高付加価値路線を突き進む。

 各社が強気の目標を掲げる背景には、10月28日でアナログ放送停波まで残り1000日を切り、今後買い替え需要が本格化するという期待もある。

価格志向が強まればヴィジオにも勝機

 しかし、9月に入り雲行きが怪しくなってきた。薄型テレビの販売が鈍化し始めているのだ(下のグラフ参照)。オリンピック商戦の反動という見方もあるが、景気の先行き不透明感が増すなかで、個人消費に影響が出始めた可能性もある。「年末商戦の環境をそうとう厳しく見る必要がある」と、シャープの片山幹雄社長も警戒感を強めている。

764とはずがたり:2009/02/09(月) 12:44:31

週刊ダイヤモンド ITBizNews【第21回】 2009年01月05日
米国で薄型テレビの“投げ売り”
迫り来る日本勢撤退のXデー
http://diamond.jp/series/it_biz_dw/10021/

 シャープの32型液晶テレビが398ドル(約3万6000円)、ソニーのそれが498ドル(約4万5000円)――。

クリスマス商戦の真っただ中にある米国の家電売り場には、目を疑うような安値で薄型テレビが並び、まさに“投げ売り”の様相を呈している。

 発端は、米国最大の商戦期“ブラックフライデー”(感謝祭翌日の金曜日。2008年は11月28日)だった。韓サムスン電子が、599ドルが最低価格帯だった32型液晶テレビを499ドルまで値下げして仕掛けた。これに対し、サムスンの攻勢には劣るが、パナソニックやシャープといった日系メーカーも破格の値づけで臨んだ。

 例年では、ブラックフライデーの目玉はノンブランド商品が中心だったが、08年は大手メーカーが先を競うように安売りになだれ込んだ。ブラックフライデーが過ぎてもなお、日系メーカーを中心に、採算度外視の投げ売りを続けている。

 米ディスプレイサーチの予測では、08年第4四半期の価格下落率は32型液晶テレビで27.2%、42型液晶テレビで29.8%。年率3割の下落に歯止めがかからない。

 なぜか。個人消費が急激に冷え込んだ米国では、刺激的な価格設定をしなければ需要を喚起できない、というメーカー側の読みもあるだろう。それ以上に、「在庫を4〜5ヵ月分も抱えたメーカーもある」(電機メーカー幹部)というくらいに深刻な販売不振こそが、安売りの元凶になっている。いわば、在庫処分一掃セールである。

 事態はさらに深刻である。米国に端を発した経済危機は新興国へと波及し、世界の薄型テレビ市場にかげりが見え始めた。ディスプレイサーチは、「09年は、世界の液晶テレビ市場(金額ベース)が前年比16.3%減少し、史上初めてマイナスに転じる」(鳥居寿一バイスプレジデント)と予測する。これまで、電機メーカーの“顔”として右肩上がりで成長してきた液晶テレビ市場が、いよいよ大減速するのだ。

 市場縮小と価格下落のダブルパンチに見舞われて、日系メーカーは苦境に立たされている。すでに、ソニーは、米ペンシルベニア州ピッツバーグにある液晶テレビ工場を閉鎖し、米国での現地生産から撤退することを決めた。早晩、すべての日系メーカーが、こうした生産移管、事業の規模縮小・撤退といった決断を迫られるだろう。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 浅島亮子 )

765とはずがたり:2009/02/09(月) 12:44:41

ついに10万円割れの薄型テレビ 日本メーカーの戦略転換必至
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20090130-00000000-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン1月30日(金) 8時32分配信 / 経済 - 経済総合

 薄型テレビの単価下落に歯止めがかからない。調査会社BCNの速報値によれば、液晶テレビ全体の1月1〜15日の平均単価が9万7228円まで下がり、このままいけば、月次で初めて10万円を割る可能性が出てきた。

 薄型テレビの平均単価は、年末商戦向けに新製品が投入されるために、11〜12月は一定の水準で価格が安定するのが通例だ。だが、昨年はまったく様相が違う。12月は対前月比で単価が5%も下がり、今年1月は同10%も下がった。まさに底なしの状態である。

 価格が下がり続けている理由は明白だ。「積み上がった流通在庫を店頭でさばき続けている」(道越一郎・BCNアナリスト)からである。

 予兆は昨年の11月から現れていた。経済産業省がまとめた機械統計速報によれば、液晶テレビの11月末の在庫台数は、対前年同月比で65%も増加した。

 同月、メーカー各社は生産台数を前年並みまで絞っていたにもかかわらず、リーマンショック後の世界的な需要の低迷が日本市場にも波及した結果、在庫がふくらんだのだ。

 こんな状態で迎えた12月の年末商戦が、無事ですむはずがない。年末商戦向けに各社が投入した40インチ以上の大画面・高機能の新製品は、軒並み販売計画未達に追い込まれた。

BCNによれば、新製品の平均画面サイズは、昨年の34.8インチから31.6インチに縮小しており、平均単価も16万4800円から12万8400円に下落している。大画面の拡販で単価アップを狙ったメーカーの思惑は完全にはずれた。

 一方、高機能の大画面テレビに変わって売れ筋を占めたのは、昨年3月以前に発売された安価な旧製品だった。その結果、12月の販売台数は約16%伸びたものの、単価下落が響き、金額では3%弱の前年割れという結果に終わった。

「消費者が価格に対して敏感になっており、コストパフォーマンスを重視する傾向が強まっている」(大手メーカー幹部)。大画面化・高機能化で単価下落を抑え収益を確保してきたメーカー各社は今、戦略の転換を迫られている。欧米に続き、日本市場も、いよいよ消耗戦に突入する。

(『週刊ダイヤモンド』編集部 前田 剛 )

最終更新:1月30日(金) 8時32分

766千葉9区:2009/02/09(月) 22:32:17
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPJAPAN-36381720090209
大手電機は来期も苦戦、再編も視野に生き残りへ正念場
2009年 02月 9日 19:03 JST
 [東京 9日 ロイター] 大手電機メーカーの2010年3月期は、世界的な需要の急激な減少に直面し、大きな構造変化を強いられる展開になりそうだ。薄型テレビの販売が世界規模で増加から減少に転じ、その他のデジタル製品も普及率が上がって高い成長が見込めなくなっている。

 ビジネスモデルの大幅な転換が必要になっているが、足元の需要減少のテンポが速すぎるため、その対応に追われて明るい未来を展望できずにいる。業界再編も視野に入った今、電機業界は生き残りに向け正念場を迎えつつある。

 <緊急避難的対応のコスト削減>

 「コスト削減が十分だと認識していない。為替、ビジネス状況など不安要因があり追加的に検討する」──。ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)の中鉢良治社長は1月22日、09年3月期(今期)が赤字見通しになると発表した会見で一段のコスト削減の可能性に言及した。ソニーは来期2500億円の費用削減を行なうが、それさえ緊急的な措置であるとの認識だ。

 パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)は今期3800億円の当期赤字を見込む。薄型テレビ事業の工場設備の減損などを中心に今期に3450億円の構造改革費用を計上、その効果で来期に1000億円のコスト削減効果を想定する。ただ、上野山実取締役は4日の会見で「(来期は)円高や販売減の影響で、09年3月期に比べ3000億円くらい(営業損益が)悪化する要素があると思う」と指摘。2000億円分のコスト削減策を見出さないと、営業赤字転落の危機に陥ってしまう。 

 世界的な景気後退を受けて、電機大手の今期業績見通しはソニーやパナソニックを含め軒並み悪化。日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)からシャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)までの大手8社のうち、黒字見込みの三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)を除く7社が予想する今期の当期赤字額は合計1兆9200億円。IT(情報技術)バブル崩壊により過去最悪だった2002年3月期とほぼ同水準となる。

 この結果、各社は大規模な人員削減、工場閉鎖など構造改革を打ち出さざるを得なくなった。日立は固定費を来期末までに2000億円削減するほか資材費の3000億円圧縮を目指す。シャープは今後2000億円の総経費削減に取り組む。東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)も来期、固定費を3000億円削減。西田厚聡社長は1月29日の会見で「厳しい経営環境は2009年度も継続する。環境の急回復を期待しないで取り組む必要がある」と強調した。 

 <液晶テレビは初の前年割れ>

 業界全体を覆う悲観ムードは、薄型テレビなどデジタル家電の成長が踊り場を迎えたほか、自動車用機器が大幅に落ち込むなど猛烈な需要不振が業界の中核的な事業分野を直撃しているためだ。

 米調査会社ディスプレイサーチによると、2009年の世界における液晶テレビの販売額は645億ドル(約5兆8000億円)の予想で、08年見込み770億ドルから16%減少する。液晶テレビの金額ベースでの前年割れは初めて。市場縮小予想に加え、大幅な韓国ウォン安に伴い、薄型テレビなどで競合するサムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)とLG電子(066570.KS: 株価, 企業情報, レポート)の韓国勢に対し日本メーカーは一段と不利な立場に追い込まれている。

 自動車販売は最大市場の米国で下げ止まりの様子が見えない。2007年に約1600万台だった米国の新車販売実績は、今年1月の実績を基に年率換算すると1000万台の大台を割り込む激減ぶり。日立の古川一夫社長は1月30日の会見で「自動車がこういう形になると(収益上の)ぜい弱性が出る」と語った。

 いちよし投資顧問チーフファンドマネージャーの秋野充成氏は電機各社の来期見通しについて「売り上げの伸びは期待できない。悪化の加速は止まるかもしれないが、V字型回復はほとんど期待できない」と指摘。各社が打ち出しているコスト削減についても「合理化効果とか構造改革でのコスト削減についても、現状の方策は売り上げの減少に追いつかない」との見方を示す。

767千葉9区:2009/02/09(月) 22:32:45
 <DRAMなど市況回復の兆しも>

 業界側も手をこまねいているわけではない。大幅な価格低迷が続いたDRAM価格は1ギガビット品のスポット価格が昨年末の60セント前後を底に上昇に転じ、足元は1.2ドル程度。エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の坂本幸雄社長は6日の会見で「各メーカーが相当減産をしていてる。3月くらいに採算ラインにできればいいと思っている」と期待感を示した。シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)の濱野稔重副社長は、液晶テレビ・パネルの在庫状況について「生産調整して3月末は前年の3月に対して大きく改善する見通し」と述べた。

 JPモルガン証券・シニアアナリストの和泉美治氏は、回復の兆しの有無について「中国向けの電子部品で少し動きが出ている。4─6月は生産が少し戻ってくると思う」と語る。いちよしの秋野氏は、株価と不動産価格の下落に伴い委縮した米国の消費マインドを上向かせるカギとして、米国での「逆資産効果の解消」を挙げる。同氏は「米国では不動産の下げ止まりは見えていないが、株価が下げ止まったら家計のバランスシートが改善する」と強調。世界最大市場の回復に向けたシナリオを示した。

 <体質強化は進むか>

 ただ、「百年に一度」といわれれる世界的な不況が一段と深刻になれば、業界のコスト削減努力は一瞬にして帳消しになる可能性も否定できない。現時点ではどの程度の下振れリスクがあるのかを正確に予測するのは困難だが、そうした状況に陥れば「一企業でできることには限界がある」(和泉氏)とも言える。社会的な影響が大きい大手電機メーカーが業績悪化を後追いする形で人員削減を続ければ、国内の消費マインドを一層冷え込ませるおそれもある。

 経済環境が一段と悪化した場合、業界再編による抜本的な構造転換に動く機運も高まる可能性もある。国内の電機各社は複数のメーカーが特定の事業領域で重複し、結果的に1社当たりの事業規模や収益性、グローバル展開などの点で、海外の強豪ハイテク企業に比べ大きく見劣りする弊害が指摘されている。和泉氏は、問題事業の整理や再編が本格化する可能性について「間違いなく増えていくと思う」とみる。

 すでに半導体分野では再編を目指す動きが表面化しており、どの程度本格的な形に発展するかは予断は許さないが、未曾有(みぞう)の不況の推移が業界再編を摸索する動きに大きな影響を与えることは間違いなさそうだ。

 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎;編集 田巻 一彦)

769zenmai:2009/02/11(水) 13:22:58
関連会社の三洋メディアテック等mp子会社も、人員削減を当然やるのかな?

770とはずがたり:2009/02/11(水) 13:29:59
>>769
教えていただきたいんですけどmp子会社ってのは何でしょうか?

事業の篩い分けが起きるでしょうから中核事業に残るかどうかでしょうかね。
それとも太陽電池以外は中核事業でも人員削減は免れないでしょうか。。?

771とはずがたり:2009/02/13(金) 01:18:50

パイオニア:薄型などテレビ事業完全撤退、1万人削減へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090213k0000m020071000c.html?link_id=TT002
決算説明会で今後の構造改革について説明するパイオニア株式会社の小谷進社長=東京都千代田区で2009年2月12日午後5時26分、内藤絵美撮影

 パイオニアは12日、薄型テレビの開発・生産を中止し、10年3月までにテレビ事業から完全撤退すると発表した。これに伴い、世界で正社員6000人と派遣・請負社員4000人の計1万人を同年3月をめどに削減。公的資金を活用して民間企業の資本増強を促す新制度の申請も検討する。薄型パネル製造から販売までを一貫して手掛ける大手メーカーがテレビ事業自体から撤退するのは初めて。

 世界不況でテレビ事業の採算が悪化したことから、現行モデルを最後に生産を打ち切る。生産、販売、研究開発拠点なども統廃合し、グループ全体で正社員(約3万6900人)の約16%と派遣・請負社員(約1万人)の約40%を削減。同社は昨年3月以降、正社員5900人と派遣・請負社員4000人を減らしており、今回分を合わせると削減数は計約2万人に達する。

 また、09年3月期の連結業績見通しについて、営業赤字を690億円(従来予想は170億円)に、最終(当期)赤字を過去最大の1300億円(同780億円)に下方修正した。最終赤字は5期連続。【宇都宮裕一】

772とはずがたり:2009/02/13(金) 01:47:04

パイオニア:TV撤退へ 静岡の生産工場操業打ち切り
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090207k0000e020033000c.html

 パイオニアは、薄型テレビの開発・生産から撤退する方向で検討に入った。世界的な景気悪化でテレビ事業の不振に歯止めがかからないためで、静岡県袋井市にある国内唯一のテレビ生産拠点の操業を打ち切る。在庫分の販売は当面続けるが、今後は経営資源をカーナビゲーションシステムなど車載機器に集中させる。

 パイオニアは97年、大画面プラズマテレビを世界で初めて発売。現在は「KURO(クロ)」ブランドを販売している。しかし、高価格製品に特化する戦略が失敗して低迷を続け、国内シェアはパナソニックや日立製作所に大きく水を開けられていた。

 パイオニアは、プラズマテレビの基幹部品となるプラズマパネルの生産を今年3月までに中止。今年発売する新型モデル以降は、パナソニックからパネル供給を受けてテレビの生産を続ける予定だった。【宇都宮裕一】

毎日新聞 2009年2月7日 11時24分

パイオニア:LDプレーヤーの生産打ち切り 09年春にも
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090115k0000m020095000c.html

 パイオニアは14日、レーザーディスク(LD)プレーヤーの生産を、部品の残る約3000台を最後に打ち切ると発表した。他社はすでに生産しておらず、LDは店頭から完全に姿を消すことになる。

 同社は、81年10月に国内で初めてLDプレーヤーを生産・販売し、カラオケブームに乗って最盛期の90年には約40万台を販売した。しかし、DVDプレーヤーの登場で00年代前後から競争力を失い、一度は03年3月に撤退する方針を決定したが、映画や音楽などの専用ソフトを持つファンから継続の要望が寄せられ、その後も細々と生産を続けていた。

 08年は約4000台を販売し、同社の国内販売台数は累計約360万台。今春とみられる生産終了後も、部品在庫がある限り修理には応じるという。【秋本裕子】

毎日新聞 2009年1月14日 21時26分

773とはずがたり:2009/02/13(金) 21:30:38
富士電機、正社員1200人削減 景気悪化、半導体など不振で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000990.html
2009年2月13日 21時24分

 富士電機ホールディングスは13日、2008年度に国内外で正社員1200人を削減することを明らかにした。景気悪化で半導体などの事業が不振に陥り、人件費などのコストを削減する。

 07年度末に国内外で約2万5600人いたが、早期退職者の募集などで既に人員削減に乗り出している最中だという。正社員のほかに非正規労働者約2200人の削減も実施している。

 生産拠点も再編し、半導体事業では09年度末までに富山県滑川市と長野県大町市の工場を閉鎖し、長野県松本市と同県飯山市の工場に集約する方向。磁気ディスク事業では3月までに、松本市にある機能を山梨県南アルプス市の工場に移す。
(共同)

774とはずがたり:2009/02/15(日) 03:32:01
リチウムイオン電極、生産能力6倍に
日立マクセル京都に新工場完成
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021300192&amp;genre=B1&amp;area=K00

 日立マクセル京都事業所(京都府大山崎町)にリチウムイオン電池用電極の新工場がこのほど完成した。同電池の主力工場と位置づけ、携帯電話やハイブリッド車向けに生産能力を従来比6倍に拡大した。

 新工場は鉄骨2階建て延べ1万5000平方メートル。総投資額は約60億円。携帯電話向けに年1850万個の生産能力を持つ既存工場に加え、大幅な増産態勢を整えると同時に、今後のハイブリッド車向け生産に対応した。3月から稼働する。
 13日の完成式典には、山田啓二京都府知事や関係者ら約70人が出席した。角田義人社長は「大黒柱となる工場ができた。今期業績は創業以来の非常事態だが、成長分野へ注力したい」と力を込めた。

776とはずがたり:2009/02/18(水) 17:06:00

富士通、HDD事業を東芝へ売却 製造部門は昭和電工に
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090218t52013.htm

 富士通は17日、東芝にハードディスク駆動装置(HDD)事業を売却することで基本合意したと発表した。買収額は公表していないが、数百億円とみられる。山形県の子会社が手掛ける一部部品の製造部門は昭和電工に売却する。

 HDDはパソコンなどに搭載される記憶装置で、価格の下落が激しい。富士通は不採算事業からの撤退で業績の早期回復を目指す。東芝は記憶装置の分野で市場占有率を拡大し、競争力を高めたい考えだ。

 富士通はフィリピンやタイの製造拠点のほか、子会社「山形富士通」(東根市)が手掛けるHDDの設計・開発部門を東芝に売却する。新会社を設立して売却対象の事業を移し、今年6月末までに東芝に新会社の株式の8割を譲渡する。

 昭和電工には山形富士通が営むハードディスクの製造部門を6月までに譲渡する。昭和電工は富士通の事業の買収で、取引先の拡大や技術力の強化につなげる。

 富士通は事業売却に伴い300億円の損失が新たに発生するため、2009年3月期の連結決算の純損失予想を従来の200億円から500億円に下方修正した。

 電機業界は世界的な景気悪化で経営資源の選択と集中が求められており、再編の動きが活発化しそうだ。

 東芝などに分割譲渡される山形富士通は1983年に設立され、従業員は約670人。譲渡に伴い、360人が昭和電工、250人が東芝に移籍し、残る60人が富士通グループ内での配置転換となる。

 山形県の吉村美栄子知事は「山形富士通は富士通のハードディスク事業の主要な部分を担っており、本県経済に大きな貢献をしている。事業の継続と雇用維持に十分配慮されるように強く求めていきたい」とする談話を発表した。
2009年02月18日水曜日

777とはずがたり:2009/02/18(水) 19:02:18

テレビチューナーなんかは今後特需があるんじゃないんでしょうかねぇ。。

アルプス電気、相馬工場閉鎖へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20090217-OYT8T01143.htm

 電子部品メーカーの「アルプス電気」(東京)が、相馬市にあるテレビチューナーなどを生産する通信デバイス事業部相馬工場を年内に閉鎖する方針であることがわかった。同社から連絡を受けた相馬市の幹部が明らかにした。

 同社や市幹部によると、相馬工場で働いているのは、正社員約630人、非正規従業員約150人。工場の機能は今後、宮城県の大崎、角田の両市にある2工場に移す。従業員の半数以上が相馬地方を中心とした県内在住者で、正社員は両工場に異動し、非正規従業員については未定。今後、労使間協議を進め、3月中旬には各従業員の勤務先が決まるという。

 相馬工場は1968年に操業を開始。テレビチューナーや無線LANのモジュールなどの家電・通信機器を生産している。同社は今月4日、2009年3月期連結決算の税引き後利益が過去最大の530億円の赤字となる見通しから、3月末までに海外の非正規従業員を中心に従業員約1万3000人を削減する経営改善計画を発表していた。

 立谷秀清・相馬市長は、「非常に残念だが、地域採用した社員の雇用維持だけは要望していきたい」としている。

 県内にはこのほか、いわき市に小名浜工場と平工場がある。同社は、平工場(正社員約120人、非正規従業員約90人)についても生産の一時休止の検討を始めている。
(2009年2月18日 読売新聞)

778とはずがたり:2009/02/20(金) 22:28:58

シャープの業績が急速に悪化--来期は構造改革の効果次第
http://japan.cnet.com/column/market/story/0,2000055915,20388354,00.htm
2009/02/17 15:57

 シャープは2月6日、2009年3月期の連結ベースの最終損益が1000億円の赤字(前期実績は1019億円の黒字)になると発表した。わずか1年間で2000億円超利益が悪化することになる。1年前には“代表的勝ち組企業”とされ、株価も2000円台を保っていた。同社の収益が急速に悪化した背景と今後の見通しを探った。

 業績が急速に悪化したのは、世界的な景気悪化が一段と深刻化する中で、主力商品の液晶テレビや液晶パネルの販売数量の急減、海外メーカーも含めた値下げ競争の激化による採算の悪化、円高による為替差損による利益の目減りがある。今3月期の最終赤字1000億円の要因を分析してみると、テレビ専用だった亀山工場(三重県亀山市)の一部生産ラインを中小型パネル用に改造するなど、事業構造の改革費用が500億円、液晶パネルに関する米国での独占禁止法問題に関する損失120億円、提携先のパイオニアなど投資有価証券評価損433億円となっている。

 問題は、来期の2010年3月期の動向だ。同社は来期に2000億円の構造改革効果を見込んでいる。具体的には、三重第一工場、天理工場の一部生産ラインの閉鎖、工場の集約などの液晶生産工程に再編を進めているのをはじめ、契約を延長しない形で国内の非正規社員1500人削減を目指す。来期に、こうした構造改革が実効性を伴うかどうかだ。第3四半期(2008年10〜12月)で見た場合、前年同期比で液晶テレビの販売台数は12%増加したものの、売上高は20%程度減少しており、販売価格自体の下落や、販売商品構成の変化(大型機種の比率が減少し、利益率の小さい中型機種へのシフト)が予想以上に深刻化していることが分かる。

 外国証券のアナリストは「一般には赤字幅の大きさなどで、トヨタに代表される自動車会社の業績悪化が取りざたされているが、商品の価格競争の厳しさ、下落懸念はデジタル家電製品の方が自動車よりも厳しいのではないのか。とくに、シャープの場合その品質の良さ、ブランド力には定評はあるものの、海外市場で韓国、台湾、中国などのメーカー製品との価格競争激化で採算が悪化する危険性をはらんでいる」と指摘している。

 もうひとつの懸念は、シャープが筆頭株主で発行済総株式数の14.3%(300万株)を保有しているパイオニアの件>>771-772だ。パイオニアは2月12日、薄型テレビ事業からの全面撤退を正式表明した。パイオニアはプラズマテレビの自社開発をやめ、すでに閉鎖を決めている米欧の工場に加えて静岡県袋井市の工場も年内をメドに生産を中止する。さらに、シャープからの液晶テレビの調達も中止する。

 シャープは、2007年12月20日に第三者割当増資を引き受けてパイオニアの筆頭株主となったが、その時の購入価格が1株=1385円。ところが、パイオニアの先週末2月13日の安値は140円と上場来安値に落ち込んでいる。今後もこれに関連した投資有価証券の評価損を計上する懸念があるのに加え、さらなる資本・資金面での支援が必要とされる局面を迎えることになりそうだ。

 シャープの株価は、年初に急騰をみせ1月7日には897円の高値をつけたものの、その後は反落に転じ2月3日には642円の安値をつけた。その後は700〜750円の推移となっている。現状では、現在の株価水準から大幅に売り込まれる可能性は少ないものの、来期の業績予想次第では、安値を追う可能性も否定できない。

779千葉9区:2009/02/22(日) 16:29:50
http://www.asahi.com/business/update/0221/OSK200902210045.html
シャープ、液晶パネル中国生産検討 亀山ライン売却案も
2009年2月21日12時36分
 シャープは、薄型テレビ向け液晶パネルの生産を海外にシフトする検討を始めた。中国の大手電機メーカー上海広電集団と提携し、中国内で生産する方向で同社と交渉に入っている。急激な円高で採算が悪化しているためで、国内では旧世代の設備となる亀山第1工場(三重県亀山市)のラインを売却し、中国に移転する案も浮上している。

 提携が実現すれば、日本の電機メーカーによる中国での大型液晶パネル生産は初めて。中国内向けの生産が中心になるとみられる。提携の具体策は今後詰めるが、広電集団以外のメーカーとも接触している模様だ。

 海外向けテレビでシャープはこれまで、国内で作ったパネルを輸出し、欧州やメキシコ、中国などで組み立てて販売してきた。パネル自体は同社の基幹技術と位置付け、国内での生産体制を敷いてきた。しかし、円高が進んでいることや、サムスン電子など韓国、台湾勢との価格競争が強まっていることから、旧世代では海外に生産を移すことが適切だと判断した。

 亀山第1工場は04年1月に稼働し、「第6世代」と呼ばれる大型パネルを生産してきた。景気の減速で昨秋以降、世界的に液晶テレビ市場が縮小するなか、シャープは在庫圧縮のため減産に着手しており、現在は携帯電話など中小型液晶向けに切り替えるためラインを一時停止している。亀山では第2工場で「第8世代」パネルを製造している。

 シャープは最新の「第10世代」パネルを生産する堺工場(堺市)を建設中だ。10年春の稼働予定で、既存の旧式設備が余剰となることも、亀山第1の移転構想を後押ししている。

 広電集団は「第5世代」の中小型の液晶パネルをテレビ、パソコン向けに製造している。

780とはずがたり:2009/02/23(月) 18:40:15
HOYA:上海のデジカメ生産工場を09年3月解散
【企業ニュース】 2008/08/26(火) 18:07
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&amp;d=0826&amp;f=enterprise_0826_001.shtml

  光学機器・レンズのHOYA(東京都新宿区、鈴木洋代表執行役CEO) <7741> は25日、上海のデジタルカメラ生産工場を2009年3月に解散・清算すると発表した。

  HOYAは2003年にこの工場を設立したが、採算が見合わず、生産拠点再編の一環として解散・清算することを決めた。(編集担当:恩田有紀)

781とはずがたり:2009/02/23(月) 18:43:02
ウシオ電機(6925) 子会社事業承継
【企業ニュース】 2009/02/23(月) 15:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&amp;d=0223&amp;f=enterprise_0223_008.shtml

  ウシオ電機 <6925>は、23日開催の取締役会で、4月1日付で完全子会社であるウシオライティングの映画館用映写システム販売に関する事業と産業用紫外線ランプ事業部門を会社分割により承継することを決議した。

  同事業の集約により、意思決定の迅速化と効率化を目指す。(情報提供:M&Aキャピタルパートナーズ)

782とはずがたり:2009/02/24(火) 01:50:53
おかんがむかぁ〜し勤めてたTDKだが最近調子でらい悪そうやねぇ。。

社会人野球:TDK千曲川廃部 日本野球県連盟に脱退届を提出 /長野
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20090221ddlk20050009000c.html

 社会人野球のTDK(秋田県にかほ市)との統合が決定したTDK千曲川(佐久市)は20日、日本野球長野県連盟に脱退届を提出した。

 県連盟の関美喜男副会長に届け出た伊藤賢一部長は「地域住民に支援してもらったことに感謝したい。(TDKでの)活動の道が残されありがたい」と話した。【大平明日香】

毎日新聞 2009年2月21日 地方版

≪どうする地域経済≫TDK従業員の勤務日数を半減
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20090218-OYT8T00003.htm

 電子部品大手TDK(東京都中央区)は今週から、県内のグループ子会社3社の従業員計約500人の勤務日数を半分近くに減らす休業措置を3月末まで実施する。受注状況によっては6月頃まで休業措置を延長することも検討する。

 休業措置をとるのは、いずれもコンデンサーやセンサーなどの電子部品を製造するTDK100%出資の子会社のTDK羽後(由利本荘市)、TDK由利本荘(同)、TDK羽城(潟上市)の3社の正社員とパート計約500人。

 休業措置により、従業員の稼働日数は、月あたり7〜10日ほどと通常勤務の半分近くに減る。社内規定で副業は禁じられており、休業中の賃金は、それ以前に支払われてきた賃金の60%以上を保証する。

 3社はそれぞれ、雇用維持のため一時的に従業員を休業させるなどした企業に休業手当の一部などが助成される国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を活用する予定。

 TDK秋田総務部は「世界的な不況による受注減に対応するための生産調整に伴う措置。休業中の従業員には教育訓練や技術向上の機会を設ける」としている。

 TDKはすでに、県内の15工場で計約320人の派遣社員を3月末までに削減するほか、100%出資子会社TDK―MCC(にかほ市)が製造委託しているコンデンサー製造「むつみ工業」(同市、菅原一彦社長)との契約を8月末で打ち切ることを決めている。
(2009年2月18日 読売新聞)

783とはずがたり:2009/02/24(火) 03:19:53

パイオニア、OKI労組 春闘賃上げを断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000078-san-ind
2月23日16時51分配信 産経新聞
 パイオニアと沖電気工業(OKI)の労働組合がそれぞれ、今春闘で賃上げ要求の見送りを決めたことが23日、分かった。電機メーカーの労組でつくる電機連合は賃上げ(ベースアップ=ベア)4500円以上の統一要求を決めており、「統一闘争」からの離脱は異例となる。

 パイオニア、OKIの両労組とも「再建の重大局面にあり、会社側に賃上げ要求に応じる余裕がない」と判断し、賃上げを断念。電機連合は同日開催した中央闘争委員会で両労組の今春闘からの離脱を承認した。

 賃上げをめぐり労使間で激しい攻防が予想される中、電機や他産業の各労組が練る交渉戦略に影響を与えるのは必至。世界的な景気悪化の影響で販売不振や円高が電機各社の経営を直撃しており、電機大手の多くはベアだけでなく、定期昇給も困難との見方を示している。

最終更新:2月23日16時51分

784とはずがたり:2009/02/24(火) 03:56:58
32型液晶テレビが4万円台に 値下げラッシュは始まるのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000000-jct-bus_all
2月21日12時5分配信 J-CASTニュース

 液晶テレビの値下がりが続いている中、4万円台で買える32型液晶テレビが登場した。この格安品の登場により、液晶テレビの値下げラッシュは始まるのか?

■台湾や韓国のメーカーが口火

 九州地区を中心に全国42か所に展開するMrMax(ミスターマックス)は2009年2月17日、32型液晶テレビ「LC-M32BD2」の発売を発表した。価格は4万9780円。同日、ネットストアで予約受付をはじめたところ、限定200台のうち100台が1日で売れたという。2月26日からはMrMaxの店頭でも注文を受け付け、3月下旬には手元に届くという。

 同社広報課によれば、「LC-M32BD2」は台湾メーカーと共同開発した独自商品。台湾で生産しドル建てで輸入しているため、安く提供できるようになった。しかも、同社は08年11月、19型液晶テレビを2万9800円で販売したことで話題になった。そのため、「開発に関しては、日本向けの品質や性質を把握している。開発コストがかからないことも強み」(広報課)という。

 一方、大手スーパーのイオンも09年2月20日、電機メーカーと連携したDVDプレイヤー内蔵の32型液晶テレビを4万9800円で発売する。DVDの再生のみができる。安くできた理由は、08年10月以降の円高ウォン安で、韓国サムスン電子製の液晶パネルを格安で仕入れることが出来たこと。自社の物流網の利用で、物流のコストを省いたことを挙げている。

 ちなみに、この液晶テレビの開発は、お客さんの声が参考になった。コア層である主婦や団塊の世代からアンケートをとったところ、「2011年の地上波アナログ放送終了に向けて、地デジ対応テレビを購入したい。しかし価格が高い」「32型クラスのデジタルハイビジョンテレビで、もう少し値頃な商品がほしい」「接続が苦手。DVDプレイヤー内蔵の薄型テレビはないか」との声が集まっていたそうだ。

■値下げ、6月まで続く可能性も

 もっとも、液晶テレビの値崩れはすでに進んでいるとの声もある。調査会社のBCNが09年2月9日に発表したデータによれば、液晶テレビ一台あたりの平均価格は09年1月の時点で9万7700円と10万円を切った。これは、前月から13%の下落だ。08年1月時点での価格はおよそ11万2000円だった。

 これを裏付けるかのように、ビックカメラの売れ筋ランキングでは、東芝製「REGZA 32C7000」の価格が7万8000円。シャープ「AQUOS LC-32DX1-B」は16万2200円。シャープ「AQUOS(ブラック系)LC-32DS5 B」は14万2600円。そして、4位のソニー「BRAVIA KDL-32F1-B」は10万5600円だった。同社の広報でも「32型の売れ筋は9万円台」と話している。

 ところで、今後も液晶テレビの価格は下がるのか。

 調査会社BCNの道越一郎さんは、価格の下落は今後も続くと見ている。いま、さがっている理由については、在庫製品がだぶついていることを挙げる。家電量販店では型落ちのモデルを目玉商品として安く提供しているケースがほとんどで、消費者は安い方に流れているというのだ。一昔前のように10年に1回、値の張るものを購入するということではないらしい。

 また、2月17日に総務省が発表した、地デジに関する緊急調査では、地デジ普及率が49.1%と目標には届かなかった。今後、買い換え需要が増え、価格が落ちる可能性も高い。さらに、季節柄、3月は引っ越しシーズンで値下げされる時期だ。その後の在庫状況や経済状況によって、価格がどの程度戻るかが未定。もしかしたら、6月まで値が下がるのでは、ともいう。

 ちなみに、前出の4万円台の液晶テレビは現在、販売チャネルが限られている。だが、今後、この液晶テレビが全国の家電量販店で扱われるような場合、それにひっぱられるかたちで、他の製品の価格が下がる可能性もあるのでは、と道越さんは指摘している。

最終更新:2月22日13時5分

785とはずがたり:2009/02/28(土) 13:46:36

TDK、3工場の500人を休業 3月末まで、最長で月6日間
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090228a

 電子部品大手のTDK(東京)は27日、県内3工場の従業員約500人を休業させることを決めた。休業は最長で月6日間。3月末まで続け、4月以降は受注状況を見極めた上で決める。同社は今月16日、県内子会社3社の従業員約500人の休業を決めており、対象を本体に広げて生産調整を強化する。

 TDK本体の工場は、にかほ市内に5カ所あり、従業員は計約1900人。同社秋田総務部によると、休業対象は、秋田工場と鳥海工場が各約200人、稲倉工場が約100人。3工場はセラミック材料やフェライト材料を製造しており、管理、研究開発を担う平沢工場、象潟工場は対象外。

 昨年秋以降、世界的に電子部品の需要が低迷しており、底が見えない状況が続いている。同社の2009年3月期決算は7年ぶりの赤字になる見通し。1月から役員報酬を4割カットし、3月からは部長課長級の賃金も削減する予定。秋田総務部は「秋田、鳥海、稲倉の3工場は、稼働率が5割を切る厳しい状況が続いている。労働組合にも休業を受け入れてもらった。解雇はない」と話している。
(2009/02/28 09:35 更新)

786とはずがたり:2009/02/28(土) 21:26:35

ソニー 中鉢社長退任 会長が兼務へ 権限集め立て直し
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000112.html
2009年2月28日 朝刊

 ソニーは二十七日、中鉢良治社長(61)が四月一日付で代表権のある副会長に就任し、ハワード・ストリンガー会長兼最高経営責任者(67)が社長を兼務する人事を発表した。ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス部門の収益が悪化、世界で正社員八千人を含む一万六千人を削減するなどのリストラを進めており、ストリンガー会長に権限を集中して経営再建を急ぐ。 

 世界同時不況による国内製造業の業績悪化では、すでにトヨタ自動車が社長交代を決めており、経営トップの刷新により業績回復を目指す動きが広まる可能性がある。

 ソニーは二〇〇九年三月期の業績予想が過去最悪の二千六百億円の営業赤字に陥り、十四年ぶりに赤字に転落する見通し。中鉢社長はエレクトロニクス部門を統括しており、事実上の引責辞任との見方もある。

 同時に発表された機構改革では、エレクトロニクス部門のうち、パソコンや携帯音楽プレーヤーなどの事業とゲーム部門を統合。今後、成長が予想されるネットワークを活用した製品やサービスでの競争力の強化を狙う。

 記者会見でストリンガー会長は会長と社長を兼務することについて「戦略や変革を推し進める必要があり、(兼任することで担当部署と)直接意見交換をしながら対応できる」と説明。中鉢社長は「一月に発表した固定費の削減など(リストラ策)の見通しがついたため、新しい成長戦略は新しいチームで再構築すべきだと判断した」と退任の理由を説明した。

787とはずがたり:2009/03/03(火) 13:33:01

金沢村田製作所仙台工場を一時閉鎖 2年後再開目指す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090303t12021.htm

 電子部品製造大手の村田製作所(京都府)が、将来のグループ中核工場と位置づける仙台市泉区の金沢村田製作所仙台工場の操業を停止し、4月1日で工場を一時閉鎖することが2日、分かった。世界的な不況で受注が激減し当面、回復は見込めないと判断した。同社は「グループの拠点とする方針は変えない」としており、2年後の操業再開を目指すという。

 2008年度内の量産開始を目指していた仙台工場には、富士フイルムから転籍した地元採用の技術者ら約150人が在籍。4月には地元高校の新卒14人が入社する予定。希望退職募集などは行わず、4月1日付で金沢村田の本社工場(石川県)に全員、異動となる。操業再開時は原則、意向を聞いて仙台に戻す方針。

 仙台工場は泉パークタウン工業流通団地内にあり、富士フイルムから08年7月に譲り受けた12万1000平方メートルの敷地と工場2棟(延べ床面積4万4000平方メートル)を利用して開設。同年10月から試運転を行っていた。

 当初の計画で仙台工場は08年度内に量産を開始し、11年末までに社員を600人に増員。操業5年以内に1000人、最終的には東北最大級の2000人規模にまで拡大し、分社化する構想だった。

 仙台工場で生産するのは、村田製作所が世界トップとなる45%のシェアを持つ携帯電話の基幹部品、高周波表面波フィルター。金沢村田で全量生産していたが、災害リスクに備え生産拠点の分散化を求められていた。

 携帯電話市場は世界的な景気後退で販売が伸び悩んでおり、金沢村田の工場稼働率も一時、4分の1まで落ちていた。同社の佐々木文雄社長は「仙台は緊急避難的な措置で、時期以外の計画に変更はない。ほとんど地元採用なので、早期に再開したい」としている。

[村田製作所]日本を代表する電子部品メーカー。家電や自動車などに搭載するコンデンサーや各種センサー、ノイズ対策部品などを生産。世界シェア1位の製品も多く、売上高の75%が海外向け。09年3月期の売上高は5240億円を予想。グループ企業74社、従業員総数(08年12月末、臨時雇用やパート含まず)3万4300人。東北には登米市に登米村田製作所がある。
2009年03月03日火曜日

788とはずがたり:2009/03/03(火) 13:48:00
HOYA福島事業所 操業停止を検討
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090301t62011.htm

 光学ガラス大手のHOYAは、福島事業所(福島県矢吹町)の操業を3月末までに停止することを検討していることが28日、明らかになった。
 同事業所は、CDやDVDの読み込みなどに使用されるレンズを生産している。景気低迷による価格下落や販売不振で、収益が悪化している。

 同事業所は、HOYAが2008年3月に吸収合併したカメラメーカー、ペンタックスの生産拠点。操業停止期間は未定で、事業所の正社員を対象に希望退職を募るほか、配置転換も検討している。08年10―12月期にペンタックス部門は14億円の営業損失を計上しており、HOYAは同部門の事業戦略見直しを進めている。
2009年03月01日日曜日

789とはずがたり:2009/03/03(火) 14:30:03
富士通、120億円で豪ITサービス大手を買収
http://www.asahi.com/business/update/0303/TKY200903030004.html
2009年3月3日7時26分

 富士通は2日、オーストラリアのIT(情報技術)サービス業のカズ社を買収すると発表した。親会社の同国通信大手テルストラ社から、4月に2億豪ドル(約120億円)で全株式を取得する。富士通はもともと同国ITサービス分野で売上高4位の大手。手薄だった政府関連からの受注業務を得意とするカズを取り込んで、事業拡大を目指す。

 カズ社は年間売上高が3億豪ドル(約180億円)で、同国7位。富士通はHDD事業など機器・製品分野を縮小する一方で、ITサービスを軸に海外売上高比率を4割に引き上げる目標を掲げており、今回の買収もその戦略の一環。

790荷主研究者:2009/03/16(月) 01:05:00

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090130301.htm
2009年1月30日03時41分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎東芝松下ディスプレイ、魚津工場を閉鎖 人員70人、石川へ移管 3月末めどに

 液晶ディスプレーなどを製造する東芝松下ディスプレイテクノロジー(TMD、東京)は、三月末をめどに魚津市の魚津工場を閉鎖することを決めた。北陸では、製造業を中心に非正規社員の削減や工場の臨時休業、設備投資の延期などの動きが相次いでいるが、工場閉鎖にまで踏み切るのは大手では初めて。約七十人の従業員は、石川県川北町の石川工場へ移管し、事業の集中と選択を進める。

 TMD本社によると、魚津工場で手掛けているのはカーナビなど車載向けのほか、産業機器の表示部分に用いられるパネル。特にカーナビ向けは、世界的な自動車販売不振のあおりを受け、激減しているという。同社は「昨年秋の金融危機後に一段と厳しさを増し、不採算の魚津工場が今後、収益を確保していくのは難しい」(同本社)と判断した。製造ラインの老朽化や、一ラインしかない小規模拠点であることも影響した。

 魚津工場の閉鎖は、親会社である東芝が二十九日に発表した「収益改善に向けた体質改革プログラム」の一環だ。同日発表された同社の二〇〇九年三月期第3四半期決算では、液晶事業の営業損益が百六十二億円の赤字に陥っており、通期では三百億円の営業損失に拡大する見通し。徹底した固定費の削減が避けられないという。

 同プログラムの中で東芝は成長事業への集中と選択の加速を掲げている。車載、産業機器向けパネルの「アモルファス製品」は今後大幅に縮小させ、来期は液晶事業全体の固定費を今期より25%以上カットする。その分、TMDの石川工場で生産するノートパソコン向け低温ポリシリコン液晶や、量産準備を進める有機ELパネルなど、今後の成長が期待できる分野へ経営資源を振り向け、厳しい環境を乗り切る考えだ。

 TMDは二〇〇二年四月に東芝とパナソニック(旧松下電器産業)の液晶事業を統合して設立された。魚津工場はパナソニック側のモニター量産工場として、九七年十二月に稼働を開始した。

 TMDが魚津工場の閉鎖に踏み切ることで、地元では動揺が広がった。魚津市商工観光課にはTMD側から連絡はなく、同市は三十日に職員を石川工場へ派遣し事情説明を求めることを決めた。

 同市によると、工場が閉鎖した場合、建物や製造ラインなどの固定資産税、法人市民税、従業員の住民税などが市の税収減につながるという。同市は「詳細な金額は言えないが、工場閉鎖は市にとって大きなダメージになることが避けられない」と影響を危ぐした。

791荷主研究者:2009/03/18(水) 01:17:15

http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20090214303.htm
2009年2月14日03時57分 北國新聞■北陸の経済ニュース
◎富山の拠点閉鎖へ 富士電機HD

 富士電機ホールディングス(HD)は十三日、業績不振に陥っている半導体事業のコストを削減するため、長野県大町市と富山県滑川市の生産拠点を二○○九年度内に閉鎖すると発表した。併せて半導体と磁気ディスク両事業を中心に、○八年度下期中に正社員九百五十人、非正規社員二千二百人の削減も行う。

 閉鎖する拠点は傘下の半導体製造会社「大町富士」(大町市)と「北陸富士」(滑川市)。両社の機能は、富士電機HDの子会社、富士電機デバイステクノロジーの松本事業所(長野県松本市)と「飯山富士」(長野県飯山市)に集約。その上で、マレーシアとフィリピンへの生産シフトを進める考え。

 磁気ディスク事業では既に、同松本事業所から山梨事業所(山梨県南アルプス市)とマレーシアへ拠点を移管中。さらに今後、業界再編も含めた収益改善策を検討する。

 同日発表した○九年三月期の連結業績見通しによると、半導体と磁気ディスク事業の不振で純損益が七百億円の赤字に転落する。富士電機HDは○九年度も追加的な人員削減や賃金カットなどの固定費削減策を検討していく方針。

793千葉9区:2009/03/19(木) 00:02:27
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020081000c.html?link_id=RSH03
東芝:「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に…西田氏

 大胆な企業買収や提携で、東芝の経営改革の陣頭指揮をとってきた西田厚聰(あつとし)社長(65)が在任丸4年で経営の最前線から退くことになった。西田氏からバトンを受け取る佐々木則夫副社長(59)には、業績の立て直しと次代の成長への道筋づくりという重い使命が課せられている。

 西田氏は、05年6月の社長就任以来、米原子力大手ウエスチングハウスの買収や半導体への巨額投資など事業の選択と集中を推し進めてきた。社長就任前の05年3月期には5兆8361億円だった連結売上高は、08年3月期には7兆6680億円と約3割も拡大し、東芝を成長軌道に乗せた。その功績から「強気の経営者」として広く知られ、「東芝の顔」としての役割を担ってきた。

 しかし、世界的な景気の急減速で状況は一変。09年3月期には営業、最終(当期)損益ともに2800億円の巨額赤字に陥る見通しだ。特に、市況が急激に悪化した半導体事業の苦戦が響いた。大胆な選択と集中が裏目に出た形で、「西田神話」に陰りが見え始め、次のリーダーにかじ取りを任せることとなった。

 西田社長は1月末、不振の半導体事業の収益改善を柱とした「体質改革プログラム」を発表。東芝は半導体事業の一部で業界再編を視野に入れた分社化や海外展開を加速し、09年度の黒字化を目指す方針だ。

 18日、東京都内で会見した西田社長は、「危機を乗り越えるための方策は作り上げた。改革プログラムを貫徹し、持続的な成長路線にもう一度戻してほしい」と強調し、業績改善と「次の東芝像」の成長戦略づくりを佐々木氏にゆだねた。景気回復の先行きが見えないなか、佐々木氏が強いリーダーシップを発揮できるかどうかが、名門復活のカギを握る。【秋本裕子】

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090319k0000m020073000c.html
東芝:佐々木氏が社長昇格、西田氏は退任へ

 東芝は18日、西田厚聰(あつとし)社長(65)が代表権のない会長に退き、佐々木則夫副社長(59)が社長に昇格する人事を発表した。6月下旬の株主総会後の取締役会で正式決定する。岡村正会長(70)は相談役に退く。東芝は昨秋以降の世界的な景気後退で業績が悪化し、09年3月期の連結営業損益は過去最大の2800億円の赤字に転落する見通しだ。西田、岡村両氏がそろって退き、経営刷新を図る。

 西田社長は会見で「100年に1度の経済危機は、新しい東芝像を作り出す好機だ。業績悪化が退任の理由ではない」と述べたが、事実上の引責とみられる。次期社長となる佐々木氏は技術畑の出身で同社が主力事業と位置づける原子力事業に精通しており、今後も成長が見込める同事業を核に経営立て直しに当たる。岡村氏は日本商工会議所の会頭を続投するという。

 東芝は05年に西田社長が就任後、不採算部門の整理統合を進める一方、米原子力大手ウェスチングハウスを買収するなど原子力と半導体分野への積極的な投資をしてシェアを拡大、08年3月期には過去最高の連結売上高を達成した。しかし、昨秋以降の景気悪化で半導体分野の収益が急減、非正規社員約4500人の削減を柱にしたリストラ策を発表するなど厳しい経営状況に陥っている。

 大手電機では、ソニーと日立製作所も業績が悪化する中で社長の辞任を発表。大規模な人員削減に踏み切るメーカーで経営トップの責任が問われる事態が広がっている。【赤間清広】

 ◇佐々木 則夫氏(ささき・のりお)
 早大卒。72年東芝。原子力事業部長、執行役常務、執行役専務を経て08年から取締役代表執行役副社長。東京都出身。

 ◇原子力部門が長い技術者…佐々木氏
 技術者の佐々木則夫氏は、入社以来、長期にわたり原子力部門を歩んだ。副社長に就任した08年6月からは、イノベーション推進本部長として会社全体の生産性向上を担当。「半導体や薄型テレビの現場もつぶさに見てきた」(佐々木氏)という。

 米ウエスチングハウス買収の際は、実務トップの原子力事業部長として西田社長と二人三脚で直接、準備交渉にかかわった。「東芝の原子力事業をグローバルに飛躍させた」(西田社長)との評価が高い。西田氏自ら「私の右腕」と語るなど、西田氏の経営手法を間近で見てきた人物だ。【秋本裕子】

794とはずがたり:2009/03/19(木) 01:59:31
半導体が足を引っ張る中で重電出身者の手腕に期待すると云うのは半導体の縮小に他ならない訳でどう切り売りなり提携なりして行くかと云う事でしょうな。また原子力偏重も一発チェルノブイリ級が起きればまた戦略全て吹っ飛ぶ訳で重電偏重もリスクといえばリスク。

東芝社長交代…半導体再建が課題 手腕は未知数
2009.3.19 00:21
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090319/biz0903190023000-n1.htm

 東芝が18日、西田厚聡社長が会長に就任し、佐々木則夫副社長が昇格するトップ交代を決めた背景には、中核事業と位置づける原子力事業を統括する佐々木氏を起用することで、重電部門に経営資源を集中し業績回復を目指す狙いがある。ただ、東芝の業績不振の元凶は巨額赤字の半導体事業だ。佐々木氏は半導体など重電以外の分野の手腕は未知数で、早期の経営立て直しには疑問符も付く。

 18日の会見で佐々木氏は「課せられた最大の責務は一日も早い業績回復を図ること」と、厳しい表情で意気込みを語った。

 佐々木氏は原子力発電所の設計技術者出身で、主に重電畑を歩み、米原子力大手のウエスチングハウス社買収の際は、担当副社長として交渉に当たり、成功させた実績がある。4代ぶりの重電出身の社長でもあり、東芝としては、本流回帰といえる。

 業績改善の方策については、西田社長が推し進めた「選択と集中」路線の継承を表明した。西田社長は今年1月に半導体や液晶事業のリストラ策を盛り込んだ「体質改革プログラム」を打ち出しており、その実行が当面の課題となる。

 ただ、大胆な構造改革を推し進め、評価の高かった西田社長ですら、猛スピードで進む、業績悪化に対応できなかった。

 しかも、懸案の半導体事業は、需要の急減で市況の悪化に歯止めがかからず、世界の半導体メーカーが総崩れの状態にある。合併・提携による再編観測も強く、早々に手腕を試されることになりそうだ。

795千葉9区:2009/03/28(土) 18:07:44
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000903280002
南予に影響懸念
2009年03月28日

●パナソニック大洲を閉鎖へ
 雇用500人は確保


  パナソニック四国エレクトロニクス(本社・東温市) の大洲地区事業所(大洲市東大洲) の閉鎖が発表された27日、県内では南予の経済への影響を懸念する声が上がった。世界不況で雇用状況が悪化する中、同社は大洲地区事業所の従業員約500人の雇用は確保するとしている。


  県庁で会見した同社の長井輝臣常務は、閉鎖理由について「世界的な不況による景気後退の影響を受けた」 とした上で、「地域の支援を受けてきたため、事業を継続させたい思いはあるが、経営の効率化を図るために決断した。今後は事業を発展させることで地域に恩返しをしたい」 などと述べた。


  大洲地区事業所は73年にテープレコーダー関連部品の生産工場として操業を始め、近年は薄型テレビの電源部分の開発やストーブのヒーターなどを製造していた。最盛期の97年ごろには同事業所の従業員だけでも約1100人おり、社全体の売り上げが約7千億円あったが、07年度は約2千億円にまで落ち込んでいた。


  大洲地区事業所の従業員約500人のうち、約300人は同社の西条地区事業所(西条市) へ、約200人は松山地区事業所(東温市) へそれぞれ移る見込み。事業所の跡地約13万平方メートルの利用方法については未定という。


  今回の閉鎖について加戸守行知事は「厳しい経済情勢の中で事業所の閉鎖は残念の極み。同社に対して現従業員の雇用維持を強く求めるとともに引き続き、南予地域の活性化に傾注したい」 、大洲市の大森隆雄市長は「市において最も多くの従業員が就業する中心企業。雇用や税収への影響など本市の経済や財政に及ぼす影響は多大で、大きな衝撃を受けている」 とのコメントをそれぞれ出した。(井潟克弘)

796千葉9区:2009/04/08(水) 22:33:25
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090409k0000m020083000c.html
シャープ:液晶新工場10月に稼働 生産拡大路線に転換
 シャープは8日、3800億円を投じて堺市に建設中のテレビ用大型液晶パネル新工場を10月に稼働すると発表した。これまで10年3月をメドにしてきたが、09年1〜3月期で在庫圧縮がおおむね終了。「今後は中国など新興国向けを中心に液晶テレビ需要が回復する」と見込み、新工場の早期稼働による生産拡大に転換することにした。

 「この1カ月で液晶市場はびっくりするくらい動き出し、パネルの注文が急激に入り出した」。8日東京都内で経営戦略を発表したシャープの片山幹雄社長は、明るい兆しを強調した。

 世界的な金融・経済危機の深刻化を受けて、世界の液晶テレビ需要は昨秋以降、急激に落ち込んだ。シャープは在庫圧縮を目指し、パネルの生産調整を急いできた。それが3月までにほぼ完了したほか、アジアを中心に需要の好転が見られるという。液晶テレビ向けの大型パネルを生産する亀山第2工場(三重県亀山市)では「稼働率を半減させていた従来の状況がフル稼働に変わった」(片山社長)。このため、「最新鋭の堺新工場を早期に稼働しコスト競争力も上げる」と強気の戦略に転換した。

 ただ、不安もある。米欧など先進国の景気後退が一段と深刻化すれば、中国など新興国経済の冷え込みも不可避だ。思惑通りに液晶テレビの海外需要が急回復するかどうかは不透明である。

 液晶パネル事業で提携するソニーが国内外の需要鈍化や採算悪化を理由に液晶テレビ事業の見直しを検討していることも不安材料だ。シャープの大型パネルの年間生産能力は堺新工場の稼働で最大約2000万枚(42型換算)に拡大するが、ソニーの動向次第では再び過剰供給・在庫に襲われる懸念がある。米調査会社、ディスプレイサーチ社の鳥居寿一アナリストも「パネル供給先をどれだけ確保できるかが、シャープの強気戦略成功のカギ」と指摘する。

 アジアを中心に液晶テレビの需要が相当程度回復するとしても、ウォン安を武器に激しい価格攻勢をかける韓国のサムスン電子などとの競争で収益が期待通りに上げられるかどうかも分からない。片山社長は09年3月期決算の連結最終(当期)赤字が1300億円に拡大するとの業績予想を発表し、10年3月期決算に向けては液晶パネルの売り上げ増などで黒字転換を目指す姿勢を示したが、実現は容易ではなさそうだ。【新宮達、高橋昌紀】

797とはずがたり:2009/04/09(木) 03:18:02
>>796

シャープ液晶パネル生産を現地化 堺工場は10月稼働に前倒し
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009040801000461.html

 シャープは8日、液晶パネルなど主力事業の生産拠点の海外移管を進めると発表した。現地企業と組んで工場を建設することで投資を抑え、為替変動リスクを避ける狙い。自己投資と独自の技術保持による国内生産にこだわってきた同社にとり大きな方針転換となる。

 一方、在庫圧縮や中国の薄型テレビ需要の拡大を受けて、堺市に建設中の世界最大級の液晶パネル工場について、来年3月末までとしていた稼働時期を今年10月に前倒しする。

 液晶パネルの在庫処理や構造改革費用を上積みするため、2009年3月期の連結純損失予想は従来の1000億円から1300億円に下方修正した。

 都内で開いた経営方針説明会で片山幹雄社長が明らかにした。

 パネルの在庫調整を進めた結果、主力の亀山工場(三重県亀山市)の第2工場はフル稼働状態に戻っており、コスト競争力を高めるため堺工場の前倒し稼働が必要になった。
2009/04/08 18:37 【共同通信】

もっと知りたい ニュースの「言葉」
液晶パネル(2008年11月15日)薄型テレビの映像を表示する画面やノートパソコン、携帯電話、ゲーム機などにも使われる部品。液晶と、それをはさむガラスやバックライトなどで構成され、電圧の変化によってパネルを通る光の量を制御し、色の違いを出す。薄型テレビの大型化に伴い、シャープやパナソニックはサイズの大きいパネルを製造するための新工場を建設中。

798とはずがたり:2009/04/09(木) 03:34:00
LGイノテックとLGマイクロンが合併へ
http://www.chosunonline.com/news/20090403000008

 電子部品メーカーのLGイノテックとLGマイクロンは2日、それぞれ取締役会を開き、両社の合併を進めることを決議した。

 コスダック(店頭市場)上場のLGイノテックは液晶パネルモジュール、発光ダイオード、小型モーター、カメラモジュールなどを生産。有価証券市場(メーンボード)上場のLGマイクロンは主に半導体用部品を生産している。

 合併比率はLGイノテック1株に対し、LGマイクロン0.47株で、合併期日は7月1日。合併会社は年間売上高3兆ウォン(約2200億円)規模の大型総合部品メーカーとなる。合併後の社名は未定。

白剛寧(ペク・カンニョン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

799とはずがたり:2009/04/09(木) 03:34:53

オリンパス韓国の子会社、社名変更し世界へ
http://www.chosunonline.com/news/20090407000037

 オリンパス韓国は6日、光学機器や生命工学・医療機器事業を担当する子会社オリンパス・デジタルネットワーク・コリア(ODNK)の社名を「ビチェン」に変え、世界市場に本格的に進出すると発表した。新社名ビチェンは、「ビチェヌン(韓国語で光にはの意)」を縮めた純粋な韓国語だ。オリンパス韓国とビチェンの代表を兼ねている方日錫(バン・イルソク)社長は、「オンライン写真印画サービス“ミオディオ”を年内に中国市場で立ち上げる案を進めている」と語った。

ソン・ホチョル記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

800とはずがたり:2009/04/09(木) 11:29:51
TDK、会社分割へ 県内事業を新会社に移管
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090409b

 電子部品大手のTDK(東京)は10月1日、県内に集積させているコンデンサーなどの電子部品事業を本体から分割し、新たに設立するTDK?EPコンポーネンツ(仮称、本社東京)に移管する。新会社は、市場変化への敏感な反応とスピーディーな経営判断を目的に、専門事業に特化する。

 分割後のTDK本体には本社機能のほか、記録デバイスや磁性製品などの事業を残す予定。売上高6730億円(2009年3月期予想)のうち、分割移管する事業規模は3000億円前後とみられる。社員約5300人のうち、ほぼ半数が新会社に転籍することになり、県内の約1900人はほとんどが転籍対象となる見通し。

 TDKは既に、社員向けの説明会を順次開いており、社員は転籍後も処遇に変化はないとの説明を受けている。会社分割は6月末の株主総会で正式決定する予定。
(2009/04/09 10:02 更新)

801とはずがたり:2009/04/17(金) 12:58:01
東芝 赤字3500億円に拡大21年年3月期見通し下方修正
2009.4.17 11:57
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090417/biz0904171158002-n1.htm

 東芝は17日、平成21年3月期決算を下方修正し、連結最終損失を、従来予想の2800億円から3500億円に引き下げたと発表した。営業ベースでの業績は改善したものの、将来の収益が見通しにくくなっているため、繰り延べ税金資産の取り崩しに伴う引当金約850億円を新たに計上することから、最終損失が大幅に拡大した。

 一方、連結営業利益については、薄型テレビの利幅が当初予想を上回って改善したことなどから2500億円の営業赤字となり、従来予想から300億円改善した。メモリーなど半導体の売り上げ増も貢献した。

802千葉9区:2009/04/20(月) 22:44:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090420/biz0904202210019-n1.htm
日立、脱・総合も出遅れ感 家電、半導体の立て直しが急務 (1/3ページ)
2009.4.20 22:09

 日立製作所の川村隆社長が20日の就任会見で、将来的に総合電機の看板を下ろすと明言したことは、“巨艦主義”とも揶揄(やゆ)されてきた同社が再建に向け、「選択と集中」へと方針転換する強い意思表明といえそうだ。ただ、他の大手電機に比べると出遅れ感は否めず、日立に残された時間は少ない。

 脱・総合電機に向け、川村社長は、撤退や他社との事業統合も含めた大なたを振るう考えを強調した。その最有力候補が、今年7月に分社化する薄型テレビなどデジタル家電事業や自動車向け部材事業だ。

 デジタル家電事業は売り上げ規模が約1600億円と小さく、平成21年3月期決算でも赤字が見込まれている。すでに分社化した白物家電部門や光ディスク事業などと合わせた一般消費者向けの民生機器の売上高は1兆1000億円程度で、全体の11兆円に占める割合は大きくはない。

 今後、環境関連や社会インフラ事業など、収益性が高く、成長が期待できる重電分野に経営資源を集中していく中で、民生部門からの撤退という選択肢が浮上してくる可能性は否定できない。

 三菱電機と共同出資のルネサステクノロジなど半導体事業も懸案だ。「将来的には、複数の会社が協力する日の丸半導体という形になる確率が高い」と述べ、NECエレクトロニクスとの統合にとどまらない、さらなる再編の可能性も示唆した。

 こうした不採算事業の見直しは、古川一夫前社長や庄山悦彦前会長が進めてきた総合を軸とする拡大戦略からの転換を意味する。

 だが、総合電機メーカーでは、東芝も21年3月期に3500億円の最終赤字が見込まれ、公的資金による資本注入の活用を示唆しており、事業選別による構造改革は不可避だ。(内田博文)

803千葉9区:2009/04/21(火) 23:06:31
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904060005a.nwc
【底流】ベテラン返り咲き 超異例のトップ交代劇 「巨艦」再建へ揺れ動く日立
2009/4/6

 電機業界の“巨艦”日立製作所が揺れている。1日に発足した新体制は、62歳の古川一夫社長がいったんは決めた続投を撤回して、わずか3年で副会長に退き、7歳年上で日立マクセル会長に転じていた川村隆氏が本社の会長兼社長に返り咲く超異例の事態となった。日立や業界関係者の間では、実力者で今回、会長を退いた庄山悦彦前会長が主導した人事との見方がもっぱらだ。短期の暫定政権との声も多く、2009年3月期に7000億円の巨額最終赤字に転落する日立再建の行方は不透明だ。

 ≪事態急変≫

 「わたしもフレッシュな気持ちで出社しました」

 1日の入社式で、川村新社長は、新入社員にこう呼びかけた。

 日立関係者の誰もが、ほんの2カ月前には、まさか川村氏が入社式であいさつに立つとは予想もしていなかった。

 日立は2月3日に古川氏が続投する4月からの経営体制を発表した。「社長任期は最低8年」が定着している日立では、06年4月に就任し、日本経団連副会長を務める古川氏の続投は既定路線だった。

 ところが、わずか1カ月で事態は急変する。

 「グループの総力を挙げて、この危機を乗り切るため人事の一新を決意した。社員の皆で、川村さんを支えてほしい」

 3月16日午後3時。社長交代の情報開示に合わせ、社内ネットに古川氏のメッセージが掲載された。

 ≪庄山人事≫

 1カ月の間に日立で何か起きたのか。

 直接のきっかけは、業績の大幅な悪化だ。日立では2月中旬に、年度末の駆け込み受注を織り込んだ最終的な今期の予想に加え、来期の予想を内部資料として取りまとめる。

 09年3月期の予想は、すでに1月30日の段階で7000億円の最終赤字に転落すると下方修正していた。問題は10年3月期だ。古川氏は交代会見で「(続投を決めた)2月3日の時点では、来期は回復基調とみていたが、半月たって悪化する見通しとなった」と、決断の理由を説明した。

 もっとも、決断の背景には、庄山氏の思惑がちらつく。「古川氏ひとりでは、グループ全体に目配りできない」との危機感を強めた庄山氏は一時、経営の実務も行う執行役会長に就き、経営トップに返り咲くことも検討したという。

 しかし、さすがに対外的にも社内的にも理解は得られないと、復帰案は幻に終わる。代わりに打った手が、川村氏を呼び戻すことだった。さらに5人の副社長も、うち3人がグループ会社の社長、会長からの復帰というベテラン重視の布陣となった。

 川村氏は、日立で社長レースの必須だった「東大工卒・重電畑・日立工場長経験者」という3条件を満たす保守本流だ。1999年4月に退任した金井務元社長(現相談役)の後継レースでは、常務ながらも候補に名前が挙がり、最終的に社長の座を射止めた庄山氏と争った。

 家電畑の庄山氏、情報システム畑の古川氏と2代続けて“非主流派”が社長を務め、川村氏は副社長まで上り詰めたが、03年に日立本体を去る。

 ≪短期政権≫

 庄山・古川時代の10年間は、売上高こそ8兆円から11兆円に拡大したものの、プラズマテレビやハードディスクなど巨額投資を行った事業の不振から09年3月期を含め4回も赤字に陥るなど不振が続いた。

 「総合電機」の看板にこだわり続けてきた日立は、家電から社会インフラにいたる幅広い事業分野と、それを支える日立建機や日立電線などのグループ会社が強みだった。

 しかし、今回の大不況では、すべての事業分野が総崩れ状態となり、「総合」の弱点を露呈。大手電機で最大の赤字を計上する。保守本流の川村氏の登板とベテラン重用には、グループの求心力を高め、社会インフラを中心とする重電に経営資源を集中し、「総合」の輝きを再び取り戻したいという思いが込められているようにみえる。

 ネックは、川村氏の年齢だ。日立には「70歳を超えて社長を続けない」という庄山氏が作った内規があり、川村氏は、内規に従えばあと1年しかない。

 「そう遠くない時期に、社長を外れ、会長になる」。社内外では、短期政権説がくすぶる。

 川村氏だけでなく、日立にとってもゆっくりと時間をかけている余裕はない。短期間で成果を挙げ、再建を果たせるのか。その手腕が問われている。(内田博文)

804とはずがたり:2009/04/22(水) 13:11:55
先日日立市を通りがかってちょいと見て回りましたがやはり街は古い。。
また山が迫り出した地形で街も狭い。
渋滞も酷いので海側にバイパスを造ったりもして対応しようとしてるがなかなか綜合重電の重厚な経営で軽やかな身動きを取れずにいる現状を垣間見せたような印象でもありました。
日立はどこで収益上げようとしてるのでしょうかね?
綜合経営で全部こけて解体したカネボウの二の舞は避けなければならないと思うんだけど。

805とはずがたり:2009/04/22(水) 13:45:42
>>734-744>>746>>749>>802-803
一昨年の3月従って2年強前と去年の5月詰まり1年弱前の記事である。

日立 「聖域なき事業再生」へ一歩 東芝などから出遅れ
FujiSankei Business i. 2007/3/14
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/61

 業績不振にあえぐ日立製作所による初の上場子会社の売却は、「聖域なき事業の再編」に向けた第一歩といえる。
 もっとも、総合電機メーカーでは、東芝が東芝EMIなどグループ企業を次々に売却する一方、半導体、原子力発電、家電を主力3事業と位置付け積極的な投資を展開。三菱電機も、好調な産業機器事業に経営資源を集中し、着々と成果を挙げている。
 日立の事業再編は、「周回遅れから」のスタートでもあり、一段のスピードアップが急務だ。

連続最終赤字!名門・日立の長すぎる冬 ライバル・東芝との差は開くばかり 
http://column.onbiz.yahoo.co.jp/ny?c=mm_l&amp;a=017-1211430405
2008年5月29日掲載 (月刊BOSS)

日立は2007年3月期に327億円、前3月にも最終赤字を計上、古川一夫氏が社長に就任してからというもの、一度も黒字になっていない。日立誕生100年を前にしながら、長い低迷をつづける日立は、どうすればトンネルを抜けることができるのか――。(月刊BOSS 2008年6月号掲載)

誰も知らない日立の社長
 西田厚聡─東芝の社長>>793-794(「強気の経営」で名門復活、大不況で裏目に)である。今年に入ってからもっとも評価を高めた経営者と言ってもいいだろう。

 その理由は、この2月に下した「撤退の決断」にある。ソニー・松下連合の「ブルーレイ」との間で繰り広げてきた次世代DVD戦争で、東芝は「HD DVD」の敗北を認め生産中止を宣言した。HD DVDの初号機がデビューしたのは2006年4月のこと。それから2年を待たない時期での撤退は、過去に起こったあらゆる「規格争い」の中では格段に早い決定だった。東芝社内、とくに開発技術陣の間からは不満の声も出ただろう。

 しかし西田社長は、
 「HD DVDの優位性に対する自信は今日この時点においても変わっていない」と言いつつも「事業を預かる立場として、現在の市場環境の変化を冷静に直視し、変化への対応策を速やかに講じる必要がある」と兵を引いた。これに伴い、東芝は前3月期で1000億円の損失が発生した模様だ。

 これは大きな敗北だ。3年前、西田氏が社長に就任した当時、東芝は2つの家電製品を次世代の柱と期待していた。1つがこのHD DVDであり、もう1つがキヤノンと組んだ第3の薄型テレビ「セル」だった。ところがセルは、特許問題もあって東芝は撤退、キヤノンが単独で開発に当たっているが、発売時期は遅れに遅れ、いまだメドが立たない状況だ。つまりHD DVDの生産中止は、東芝の家電製品の目玉がなくなることを意味している。

 ところが撤退が正式発表に先んじて報じられると、東芝の株価は上昇した。市場は東芝の迅速な決断を評価したのだ。そしてこれをきっかけに西田氏の名前は広く知られるようになった。「顔の見える」経営者の誕生だ。

 さて本稿は、東芝と、それを率いる西田社長について論じるのが目的ではない。本来であれば東芝同様、あるいはそれ以上にその言動に注目が集まらなければならない企業がある。

 日立製作所がそれである。日本の主力産業である電機産業の中でも売上高10兆8000億円(前3月期予想)はトップ。東芝は7兆7000億円(同)にすぎないから、3兆円もの差をつけている。長らく日本を代表するエクセレントカンパニーとしての評価を欲しいままにし、トヨタ自動車、新日本製鉄と並ぶ日本産業界の雄である。

 では、その日立の社長の名前を誰が知っているだろうか。古川一夫氏、61歳。すでに社長に就任して2年がたつ。ところがその知名度は東芝・西田社長に遠く及ばない。例えば2007年度の1年間で日本経済新聞がどれだけ2人を記事にしたかを調べてみると、西田氏が61件に対して古川氏は39件と3分の2以下にすぎない。

 別に社長の知名度などどうでもいいと言う人もいるだろう。知名度で経営しているわけではないという指摘は確かにそのとおりかもしれない。しかし、それが日立の業績の低迷にリンクしているとしたら座視できるものではない。日立に対する関心のなさは、実は日立の低迷そのものから来るからだ。

806とはずがたり:2009/04/22(水) 13:46:25

連続最終赤字
 3月半ば、日立は二度目の業績の下方修正を発表した。従来予想は、売上高10兆8000億円、営業利益3000億円、最終利益100億円だった。これを、売上げ、営業利益は据え置いたものの最終損益は700億円の赤字になると変更した。理由はデジタルメディア・民生機器部門が1000億円もの営業赤字となったため。

 「デジタルメディア・民生機器」と言ってもわかりにくいが、要はプラズマテレビなどの薄型テレビが、サブプライムローン問題で傷ついたアメリカで低迷、これが足を引っ張った。しかも構造改革費用も計上したため、最終損益が大幅に悪化することになった。

 日立は2007年3月期に327億円の最終赤字を計上しているから、連続の赤字となる。06年4月1日に古川氏が社長に就任してからというもの、一度も黒字になっていない。

 では、「総合電機」という枠で括られる、ライバル、東芝と三菱電機はどうかというと、東芝は1250億円、三菱電機は1480億円の最終利益を予想している。日立とは雲泥の差と言っていい。日立の低迷が経済環境によるものではなく企業内部に原因があることが、この数字からも見えてくる。その結果、いまでは日立の時価総額は、東芝、三菱電機両社に後れを取ってしまった。

 日立の低迷の原因については、すでに言い尽くされている感もある。

 1つは技術至上主義だ。日立が日本を代表する企業にまで成長した原動力が、その高い技術力にあることは論を待たない。「石を投げれば博士に当たる」と言われるほど優秀な人材を確保し、世界最先端の技術を持って重電から弱電までの幅広い商品群を世に送り出していった。

 高度成長時代には技術力の高い商品がそのまま消費者の欲しい商品だった。ところが、ある程度家電製品が行き渡ると、技術開発者の作りたい商品と、消費者の欲しい商品との間に差が生じてしまう。高機能なものよりデザインや使い勝手などが優先されるようになると、日立の技術至上主義はむしろマイナスに作用する。日立製品というと、丈夫で長持ちはするもののなんとなく野暮ったい、そんなイメージを持たれてしまうようになった。

 さらに問題なのは、その誇りであるはずの技術力にも陰りが見え始めていることだ。その象徴が、一昨年に相次いで起きた、中部電力および北陸電力の原子力発電所のタービン破損事故である。これによって日立は補修費負担などで700億円もの損失を計上。そしてそうした金銭的な意味合い以上に、日立の自信は大きく傷ついた。

 もう1つ、日立が低迷した理由の1つに自前主義が挙げられる。これは技術力と表裏一体なのだが、他社でできるものは自分たちにもできるという自信がある。そこで部品から周辺機器まで、あらゆる商品を自前で揃えることを目指した。それこそが「総合電機」の証でもあった。その結果、関連会社の数がどんどん増え続け、経営資源が分散化する。それでも一時期までは「多くの事業分野を持つことで、ある分野が不調でもそれを他の分野で補うことができる」と言っていた。しかし特定分野に思い切って集中投資する企業にかなわないことは、もはや議論の余地もない。

聖域なき再編
 もちろん日立とて手をこまぬいていたわけではない。たとえば古川氏の前任社長、庄山悦彦氏は就任(1999年)早々、「日立の全事業の2割を入れ替える」と宣言。「日立初の改革者」ともてはやされた時期もあった。

 しかし結果から言えば、庄山時代は不毛の7年間だった。敗因を1つ挙げるとしたら、HDD事業の失敗である。これは2003年に2500億円もの巨費をかけてIBMから事業そのものを買収、日立の収益源の柱にすることを目論んだが、結果は正反対。毎年大幅な赤字を計上、さらには薄型テレビ、液晶パネルという、デジタル商品の最前線の分野が揃って赤字となり、収益を悪化させることになった。そのため庄山前社長はその損失を埋めるべく、東京・御茶の水にあった本社ビルを売却するなどリストラ策に追われるはめになる。結局、新しい収益源を見つけることもできず日立の再生はかなわなかった。

807とはずがたり:2009/04/22(水) 13:46:47

 それを受けての古川社長である。2006年4月、就任早々の古川氏は次のように語っている。

 「HDD、薄型テレビ、液晶パネルの三事業は2006年度下期の黒字化を必ず達成する」

 この時、記者から「達成できなかったらどうするか」と聞かれた古川氏は、「達成できないことは想定していない」と語るなど、強い自信を示している。しかしこのコミットメントは、結局、達成できなかった。

 就任2年目、古川社長は勝負に出たかのように、施策を打ち出していった。それが何かといえば儲からない事業からの撤退である。古川社長は社長就任初年度、885社ある連結対象会社を700社まで減らすとともに、「聖域なき事業の再編・見直しを行う」と表明していた。それを実行に移したというわけだ。

 具体的な動きを時系列にしたがって見てみよう。

 まずは07年3月、小型モーターを製造する日本サーボを日本電産に15億円で売却するhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1136692559/60。そして10月には個人向けパソコンから撤退(http://slashdot.jp/hardware/article.pl?sid=07/03/09/2228256 PC Watchの記事によると、日立製作所は自社での「FLORA」ブランドPC製造を中止するとのこと(日立のニュースリリース、HPのプレスリリース)。今後は日本HPが提供するビジネス向けPC(デスクトップ/ノート)に日立の「FLORA」ブランドを付加、同社の販売チャネルを通じて展開する)を発表した。(ビジネス向けPCは未だサイトもあって販売続行中 http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/OSD/pc/flora/index.html セキュリティPC http://japan.cnet.com/news/sec/story/0,2000056024,20080699,00.htm に力を入れていく様だ)

 日立製作所の歴史は1910年に国産初のモーターを製造したことから始まる。そのオリジンの事業を、たとえ小型モーターとはいえ、日立誕生100年を目前にして売却したのである。これは過去にやはり東芝がモーター事業を日本電産に売却したことより、はるかに重い意味を持つ。

 またパソコン事業もIT企業にとっては「顔」となる商品の1つ。現に大手電機メーカーで、パソコン事業を持たないのは、三菱電機と三洋電機ぐらいのもの。かつては富士通、NECとともに国産コンピュータ御三家と言われた日立がいち早く撤退を決めたことは、古川社長の言う「聖域なき事業再編」を何よりも雄弁に物語っている。それと同時に、日立が100年近くにわたってこだわり続けた「自前主義」と別れを告げた証でもあった。


「西田流」との相違点
 昨年、暮れも押し詰まった12月25日、日立は、松下電器、キヤノンとともに記者会見を開いた。内容は、日立の100%子会社の液晶製造会社にキヤノン、松下が出資するというもの。>>641

 すでに述べたように、日立の液晶事業は大幅な赤字を計上し続けてきた。この資本提携は、その抜本策と位置づけることができる。しかも内容をよく見ると、大型液晶と有機ELでは松下が、小型液晶ではキヤノンが、それぞれ主導権を握るというもの。

 つまり液晶と有機ELという薄型テレビ用のディスプレーについての主導権を、日立は放棄したということだ。

 パソコンがITの顔なら、薄型テレビはお茶の間家電製品の顔である。日立はプラズマディスプレーを富士通と共同で生産しているが、世の趨勢は液晶がプラズマを圧倒しつつある。このままプラズマの反攻がかなわなければ、いずれ日立はテレビ市場においてもバイプレーヤーとなりかねない。

808とはずがたり:2009/04/22(水) 13:47:22
>>805-808
 3月末には、エルピーダメモリ株の売却が多くのメディアで報じられた。

 エルピーダは、日立とNECのDRAM事業を統合してできた合弁企業。両社ともに一時はDRAMによって大きな利益を得ていたが、韓国、台湾勢の急伸によって赤字に転落、それで力を合わせて日の丸半導体を復活させようとの目的で設立された。幸いエルピーダは奇跡的な成長を遂げ株式を公開するまでになったが、日立はその「孝行息子」の株を手放そうというのである。そうなると、日立はDRAM事業と完全に切れることになる。

 闇雲と言っていいほどの事業からの撤退、そして整理である。

 古川社長はコミットメントとして2010年3月期、すなわち創業100周年を迎える年に営業利益率5%を掲げている。前3月期の予想に基づけば現段階では3%未満。これを2年間で5%にまで上げていくには、なりふりなどかまっていられないというのが本音だろう。

 読者の中には、東芝の西田社長がHD DVDの撤退で名を上げたというのであれば、古川社長も同じではないかと考える人もいるかもしれない。同じように事業の再編をやっているのなら、古川氏を評価してもいいではないかと。

 しかし西田氏の場合、HD DVDの撤退を発表すると同時に、フラッシュメモリに1兆円を超える投資を行うことを表明している。また一昨年には、原子力発電大手の米ウエスチングハウスを42億ドルで買収してもいる。この時は東芝は高値づかみをしたと批判されたものだが、この2ヵ月の間だけでも原子炉6基を受注、いまでは先見の明があったと180度違う評価となっている。

 それに引き換え古川氏の場合、撤退や再編の意思は十分に伝わってくるものの、では何をもって日立を牽引していくのかが、いまひとつ見えてこない。

 この4月1日、入社式で新入社員たちに向かってこう挨拶している。

 「日立の持つ原子力発電や高効率な石炭火力発電など、環境負荷の少ない発電技術は世界中に受け入れられています。また、日立の鉄道技術はヨーロッパでも高く評価され、鉄道の本家本元であるイギリスに、ドーバー海峡トンネル連絡線の高速鉄道車両を納入しています」

 確かに日立の鉄道事業などは高く評価されているし、環境問題が大きくなればなるほど、こうした技術が一段と脚光を集めるのは容易に想像がつく。しかし、それで日立が再び栄光を取り戻すかというとそうは思えない。だからこそ、古川氏がさまざまな手を打ってきたにもかかわらず、この1年で株価が3分の2に下落しているのだ。
「選択と集中」という言葉は、1990年代に入って間もなく東芝が使い始めたもの。事業を選択し、競争力ある事業に経営資源を集中するというものだ。その本家本元の東芝でさえ、それが本物になるには10年以上の時間と西田氏の登場を待たなければならなかった。

 ライバルとはいえ、日立と東芝はまるで性格の違う会社。同じことをやる必要はないかもしれない。しかし創業100年まであと2年と迫ったいま、成果を上げるとすれば、もっと思い切った決断が必要だろう。ライバルに学ぶことは多いはずだ。

(月刊BOSS特別取材班)

809千葉9区:2009/04/22(水) 23:26:33
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090422ddm002020040000c.html
パイオニア:公的資金検討 資本増強へ数百億円規模
 パイオニアが、公的資金を使って一般企業の資本増強を支援する産業活力再生特別措置法(産活法)を活用し、日本政策投資銀行に数百億円規模の出資を要請する方向で最終調整していることが21日、明らかになった。

 同社は世界的な消費不況の深刻化によるデジタル家電の販売不振で業績が大きく悪化し、自己資本比率が急速に低下。薄型テレビ事業など不採算部門からの撤退と、主力のカーナビゲーション事業への特化などで再建を目指しているが、市場の信認維持を図るには資本増強が不可欠と判断。公的資金を使った新制度を活用することにした。

 産活法活用に合わせて、国内外の金融機関や投資ファンドなどにも増資を要請する見通し。また、国内外の電機メーカーなどとの提携も検討すると見られ、電機業界の再編を加速させる可能性がある。

 パイオニアは09年3月期の連結最終(当期)赤字が過去最大の1300億円に膨らむ見通し。世界不況の長期化でカーナビ事業の急回復も見込めない中、財務悪化で市場の信認が低下していた。

 電機業界では半導体大手の「エルピーダメモリ」が産活法による公的資金投入を申請する方針を表明しているほか、最大手の日立製作所もグループの半導体事業の立て直しなどで公的資金による資本増強を検討している。【坂井隆之、和田憲二】

810千葉9区:2009/05/09(土) 10:49:14
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200905090116a.nwc
格安攻勢 ハイアール本腰 都内に総合拠点、テレビCMも
2009/5/9

 中国最大の家電メーカー、ハイアール(海爾集団、山東省)は8日、今夏にも東京都内に営業やマーケティング、商品開発などの機能をもつ総合的な拠点を開設する方針を明らかにした。景気悪化を背景に、家電製品も低価格品へのニーズが強まっており、低価格ながら一定の品質と機能を持つ「格安家電」需要を取り込めるとの判断だ。

 ハイアールは2002年1月、大阪市に販売会社、ハイアールジャパンセールス(大阪市中央区)を設立。併せて同年2月には、三洋電機とハイアール製品を販売する合弁会社「三洋ハイアール」を設立し、日本国内で低価格を売り物にする家電の販売に取り組んだ経緯がある。しかし、品質を重視する日本には結果的に根付かず、07年に三洋との合弁事業を解消している。

 今回、日本市場開拓の司令塔とも言える拠点を改めて開設するのは、同社製品の知名度と品質が上がったのに加え、日本でも格安家電市場が創出されつつあると判断できるためだ。また、日本の大手メーカーも第2ブランドなどを設けて、格安家電に参入したものの、全社が撤退して競争相手が存在しないという事情もある。

 「東京支店」として開設する拠点は、日本市場の調査にあたる研究チーム、商品開発チーム、販売を担当する営業チームなどを置く。営業要員は状況に応じ順次、増強するほか、中国本社から開発要員を呼んで、日本向け商品開発なども行う。

 ハイアールが日本でこれまで販売してきたのは、独身者向けの小型冷蔵庫や洗濯機、エアコン、電子レンジ、DVDプレーヤーなど。これに対し、今後は洗濯容量が2〜3倍の日本最大級の二層式洗濯機を7月に6万5000円前後で売り出すのをはじめ、容量200リットル以下のラインアップだった冷蔵庫も200〜400リットルクラスも投入するなど、白物を中心に商品数を充実。これに合わせて年内には初のテレビCMも放映する。

 さらに、10年には日本メーカーが主力とする高価格帯市場にも打って出る方針だ。これにより売上高を08年度の76億円から09年度は、32%増にあたる100億円に拡大する計画だ。

 ハイアールは1984年、冷蔵庫メーカーとしてスタート。調査会社の富士キメラ総研(東京都中央区)などによると、洗濯機と冷蔵庫の世界出荷台数はそれぞれ約1000万台と世界一の実績を誇る。08年度売上高は1220億元(約1兆8300億円)。

811とはずがたり:2009/05/09(土) 13:38:26
>>810
前回が
本部大阪・三洋との合弁・格安・TVCM無し
と半身だったのに対して
本部東京・単独・高級品も・TVCM有り
と今回は本気ですな〜。

日立とかそろそろ白物家電撤退の英断のし時じゃなかろーか。。

812とはずがたり:2009/05/09(土) 14:49:58
純損失631億円と過去最大 TDK3月期連結決算
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090509h

 電子部品大手のTDK(東京、上釜健宏社長)は8日、2009年3月期の連結決算を発表した。世界同時不況の影響による大幅な受注減などで、純損失は631億円と過去最大となった。赤字転落は02年3月期以来7年ぶり。

 売上高は前期比16%減の7274億円に落ち込み、営業損益は前期の黒字(871億円)から543億円の赤字に転落した。
(2009/05/09 10:40 更新)

813とはずがたり:2009/05/22(金) 00:59:46
三菱電機「今期は非常事態」 コスト400億円追加削減
http://www.asahi.com/business/update/0521/TKY200905210350.html
2009年5月21日22時5分

 三菱電機の下村節宏社長は21日の経営戦略説明会で、09年度に人件費などの固定費や原価の低減で約400億円のコストを追加削減する方針を示した。10年3月期は7年ぶりの純損失を見込んでおり、「09年度は非常事態。緊急施策で成長路線に戻す」と述べて、経営の効率化を急ぐ考えを強調した。

 追加削減の内訳については、「経費、人件費、設備償却など、多方面にわたって具体策を進め、その合計になる」と述べるにとどめた。

 三菱電機は09年3月期の連結純利益が121億円で、電機大手では唯一の黒字だった。価格変動の激しいデジタル製品の比重を下げ、需要の堅調なインフラ事業の比重を上げて、収益力を高めた。

 今期、赤字に転落する主因は、自動車と工作機械に使う産業機器の不振と、45%出資する半導体大手ルネサステクノロジの業績の悪化だ。

 自動車事業では、シェアの高い電装部品の強化や、カーナビゲーションの納入先の新規開拓を進め、「リストラは必要ではない」とした。

 5月末に米政府への新経営再建計画の提出期限を迎える米自動車最大手ゼネラル・モーターズとの取引については「生産の減少にあわせ在庫を減らし、想定されるリスクに対応して09年3月期で引き当て済み」と説明。影響は限定的としている。

 一方、ルネサスは今期の構造改革を経ても赤字が続き、三菱本体の業績の重荷になっている。来春のルネサスとNECエレクトロニクスとの統合に関連して「半導体は必要だと思うが、どう継続するかは考える」と述べ、ルネサスへの出資比率の引き下げを含めて検討する考えを示した。

 ただ、中国の家電需要の持ち直しもあって「4月は制御用の半導体の受注は過去最高の水準にある」と、一部で明るい兆しが出ているとの認識を示した。(澄川卓也)

815とはずがたり:2009/05/26(火) 00:28:38
一ヶ月前のニュースだが。

民生機器出荷7年ぶり減 デジタル家電ブーム終息
2009.4.22 22:34
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222234017-n1.htm

 電子情報技術産業協会(JEITA)が22日発表した薄型テレビなど民生用電子機器の平成20年度の国内出荷実績は、前年度比3・0%減の2兆8723億円となり、13年度以来、7年ぶりに減少した。

 世界同時不況で自動車に搭載する音響・映像機器などの需要が落ち込んだことが要因。景気拡大の牽引(けんいん)役を果たしたデジタル家電ブームが終わりを迎えたことを鮮明に示した。同協会は21年度の見通しについて「経済環境は依然として厳しいが、政府の経済対策による需要増に期待したい」と話している。

 映像機器は2・1%増の1兆9940億円で、プラズマテレビや液晶テレビの台数が伸びた。一方、自動車向け音響・映像機器は14・5%減の6740億円。高速道路料金の値下げで料金自動収受システム(ETC)車載機器など一部品目は好調だったが、カーナビなど大半の品目が落ち込んだ。

 20年度の出荷実績は前半にプラス成長を続けていたが、金融危機が深刻化した昨年10月以降、急激に落ち込んだ。今年3月は前年同月比14・8%減の2418億円で、6カ月連続で減少した。

816とはずがたり:2009/05/26(火) 19:04:30
撤退決めたら人気急上昇!? パイオニアのプラズマテレビ
2009.4.9 14:49
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090409/biz0904091452016-n1.htm

撤退を惜しむファンに人気のパイオニアの薄型テレビ売り場=東京・秋葉原のヨドバシカメラマルチメディアAkiba

 パイオニアの高画質プラズマテレビ「KURO」の人気が急上昇し、家電量販店の店頭で品定めするファンが増えている。今年2月に薄型テレビ事業からの撤退を決めたことで、パイオニアブランドのテレビは、今後、供給されなくなるためだ。ただ、小売店で購入しても自宅に届くまでには、約1カ月かかる。3月下旬にはホームページ上で店頭で陳列している販売店を告知するなど、同社は対応に大わらわだ。

 「一部ファンが今のうちに入手しようと、店舗を訪れるケースが増えている」

 大手家電量販店のヨドバシカメラマルチメディアAkibaの鈴木健一リーダーは、こう話す。家電製品はメーカーが撤退を発表すると、アフターサービスに支障を来すと敬遠され、一般的には消費者が購入を手控え、価格も値下がりする。ところがパイオニアの「KURO」は、異例の展開をみせた。2月の販売台数は、需要期である昨年12月よりも20%増え、3月も前年同月実績を30%以上も上回る販売台数になったと推定している。

 調査会社のBCN(東京都文京区)の調べによると、それまで40万円を切っていた同製品の店頭価格は、3月に平均約42万円まで上がった。価格下落が目立つなか、競合製品に比べると約2倍の価格だ。BCNの道越一郎アナリストは「優れた音響などが改めて評価されているため」と、この要因を分析する。

 同社は1997年に世界で初めて民生用プラズマテレビを発売。一時は国内で5割超のシェアを誇った。最後のパイオニア製テレビの入手騒動はまだ続きそうだが、同社によると、今の販売状況が続くと、8月中には在庫がなくなるという。(佐藤克史)

817とはずがたり:2009/05/26(火) 20:19:27
1年前の記事
幹部は「プラズマテレビからの撤退はない」と云っているがこらえられなかったようで。。袋井の工場で造ってたのか。

パイオニアがプラズマパネル撤退へ プラズマテレビ苦境続く
2008.3.4 20:17
このニュースのトピックス:AV機器
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080304/biz0803042026012-n1.htm

パイオニアが家電量販店に設けた自社テレビの専用売り場。高級路線を打ち出したが、販売低迷からは脱し切れなかった=4日、東京都千代田区(塩原永久撮影)

 パイオニアがプラズマテレビ用パネルの生産から撤退する方針を固めたことが4日、分かった。3工場すべてのパネル生産を停止し、他社からの調達に切り替えて事業を継続する。プラズマは得意とする大画面テレビの市場を液晶に浸食され、下位メーカーが苦戦が続く。このままでは薄型テレビ市場でプラズマが占める割合はさらに低下することが避けられない。(塩原永久)

 パイオニアはプラズマパネルを鹿児島工場(鹿児島県出水市)、山梨工場(山梨県中央市)、静岡工場(静岡県袋井市)の3工場で生産しており、年内にも生産中止に踏み切る考えだ。

 「プラズマテレビからの撤退はない」。1月末に開いた平成19年10〜12月期の決算会見で、パイオニア幹部は明言していたが、20年3月期の業績予想は、家電部門の営業赤字175億円の大半をテレビ事業が占めるとみられている。

 当初72万台とした年間出荷目標も48万台に下方修正した。こうした販売低迷が収益悪化の要因だが、背景にはプラズマが優位とみられていた40型以上の大画面テレビで、大型化の製造技術を高めた液晶テレビが販売を伸ばしたことがある。

 ソニーやシャープ、韓国サムスン電子などが、大画面でも高精細な液晶テレビの機種を拡充し、店頭で液晶の売り場が優勢になっている。大型の販売が伸びると見込まれた北米の景気減速も、商品構成を42、50、60型の大型モデルに絞っているパイオニアを直撃した。

 電子情報技術産業協会(JEITA)が発表した24年(2012年)の世界市場予測では、液晶の1億5500万台に対し、プラズマは2500万台にとどまる。

 プラズマ勢への厳しい現実を前に、日立製作所も22年度の出荷目標を250万台から160万台に引き下げた。「独り勝ち」の松下電器産業も、液晶パネル新工場に約3000億円を投資する計画をぶち上げ、薄型テレビ事業で液晶にも軸足を置く姿勢を鮮明にした。

 パイオニアの生産撤退により、プラズマパネルのメーカーは、国内は松下と日立に絞られ、海外を含めてもサムスン系と韓国LG電子をあわせた4社となる。

 押され気味のプラズマだが、40型以上の大画面テレビの平均価格帯を液晶より低く抑えられる利点は変わらない。また、大画面で動きの速い映像の表示も得意としているため、「こだわりを持つ利用者の根強い支持がある」(家電量販店)とみられている。

 プラズマ陣営の主要メーカーは、「大画面はプラズマが依然として主軸」と位置づけている。ただ、これから世界的に本格普及期に入る薄型テレビ市場でプラズマが盛り返すシナリオは見いだせていない。中・下位メーカーを中心に事業撤退や生産再編・淘汰(とうた)が進む可能性は否定できない。

819とはずがたり:2009/05/26(火) 20:30:36

産業活力再生法を申請するパイオニア 遅きに逸したテレビ事業からの撤退(上)
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5643.html
[東京レポート]
2009年05月25日 08:00 更新

名門企業の失速が相次ぐ。パイオニア(東京・目黒区、小谷進社長)も、その1社だ。2009年3月期の連結当期損益は1,305億円と過去最大の赤字。2010年3月期も830億円の赤字予想で、当期赤字は6年連続となる。産業活力再生法による公的資金を活用する意向を明らかにしており、まさに底が抜けた状態だ。

テレビ事業から完全撤退

 パイオニアは、プラズマテレビで1兆円企業になる青写真を描いていたが、液晶テレビはシャープ、プラズマテレビはパナソニックが圧勝。パイオニアは薄型テレビ戦争に大敗し、業績不振が続く最大の原因を作ってしまったかたちだ。
 パイオニアが完敗したのは、創業家が阻害要因になったというのが、経営陣のコンセンサスになっていた。パイオニアが創業家の桎梏を断ち切るのは昨年11月。須藤民彦社長が業績不振の責任を取って社長を退き、小谷進常務取締役が社長に昇格した。小谷氏は常務執行役員から6月に常務に昇進したばかり。創業家一族で元社長の伊藤周男氏も業績不振を理由に06年に辞任しており、2代続けての引責辞任という異常な事態だ。
 社長に就任した小谷氏の決断は、経営の柱だったテレビ事業からの撤退。今年2月に、創業家に気兼ねして、経営陣が口に出せなかったテレビからの全面撤退を発表した。パイオニアの最大の懸案に決着をつけたのだ。
 「市場変化は想定をはるかに上回っていた」というのが撤退の弁。今後は、カーナビゲーション、カーオーディオなど車載用品専業メーカーになるという。

オーディオ御三家

 創業者は松本望氏(社長在任1938〜71年)。牧師の次男として神戸市に生まれた。アメリカ製のダイナミックススピーカーに聴き惚れて、自分の手で作りたいと一念発起。38(昭和13)年に東京の文京区音羽町で福音商会電機製作所を設立。親譲りの敬虔なクリスチャンだった松本氏は社名に「福音」をつけ、スピーカーの商標を「パイオニア」にした。
 パイオニアが音響メーカーとして認知されるようになるのは62(昭和37)年に世界初のセパレート型のステレオを発売してから。オーディオブーム全盛時代には、山水電気、トリオ(現・ケンウッド)と並び「オーディオ御三家」と呼ばれた。
 中興の祖は2代目社長の石塚庸三氏(71〜82年)。パイオニアは中途採用組を活用してきたが、松本氏がスカウトした第1号が東芝出身の石塚氏だった。石塚氏が社長時代にパイオニアは急成長。創業者の松本氏ら社内の反対派を押し切り、レーザーディスク事業を立ち上げたことは「石塚神話」のハイライトだ。
 石塚氏がスター経営者としてマスコミの寵児になるにつれ、創業者との確執は深刻化していった。松本は虚像になることを嫌い一貫してマスコミを避けてきたからだ。パイオニアがソニーの株価を抜いてオーディオのトップメーカーになった時、松本氏は石塚氏に「君が社長でなかったら、もっと会社が良くなっていたかもしれぬ。マスコミに出るのはよいが、常に社員の代表であることを忘れぬよう」と釘を刺したという逸話が残る。
 松本氏は自分がオーナーであることを見せつけたのである。創業家一族に、アンチ石塚の気運が高まったのは、「石塚社長の長期政権になったら息子たちの出番がなくなる」という不安だった。社内抗争の心労から、石塚氏は82(昭和57)年出張先のソウルで急逝した。以後、パイオニアの社内で、石塚氏の名を口にすることはタブーになった。

820とはずがたり:2009/05/26(火) 20:30:52
>>819-820

産業活力再生法を申請するパイオニア 遅きに逸したテレビ事業からの撤退(下)
http://www.data-max.co.jp/2009/05/post_5643.html
[東京レポート]
2009年05月25日 08:00 更新

薄型テレビの開拓者

中途採用組の石塚氏があまりに突出したため、長男の誠也氏(当時、副社長)や二男の冠也氏(当時、専務)の影は薄かった。石塚氏の死後、創業者の望氏は、世襲・同族経営へと軌道修正をはかる。
 3代目社長は創業者の長男で14年間社長を務めた松本誠也氏(82〜96年)。4代目は創業者がスカウトしてきた伊藤周男氏(96〜2006年)。創業者の夫人の姪と結婚して姻戚関係にあたる。創業家の一族だ。将来は、誠也氏の長男の智氏(パイオニア常務)への大政奉還が考えられていた。
 伊藤社長時代の1997(平成9)年12月、パイオニアは世界で初めて50型プラズマテレビを発売した。パネルを自社生産できる数少ない国内メーカーの1つで、お家芸であるオーディオを搭載した高品質は高い評価をうけた。2000年に国内プラズマ市場のシェアは首位になった。
 しかし、今世紀に入ると、液晶、プラズマによる薄型テレビ市場の低価格競争は激化。パイオニアは、ブランド力を過信し、低価格競争とは一線を画して価格を高めに設定した戦略が裏目に出てシェアは急落、テレビ事業は04年から赤字に陥った。

中興の祖の遺言

 2006年1月、業績不振の責任を取り、創業者の二男の松本冠也会長と伊藤周男社長が引責辞任。創業家から再建を託されたのが、後任社長の須藤民彦氏(06〜08年)。勝負がついたテレビ事業からの撤退という英断が期待されたが、そうはしなかった。
 須藤社長が採った策は、プラズマパネルの自社生産から撤退するが、小型液晶に転換して薄型テレビを続けるというもの。プラズマから液晶に切り替えるという小手先で、危機を乗り切れるわけがなかった。大赤字のテレビ事業から撤退しなかったのは、プラズマテレビに社運を賭けた創業家一族の意志に呪縛されていたためだ。
 パイオニアがテレビ事業から全面撤退するのは、小谷氏が新社長になってから。振り返れば、創業家一族が引責辞任したときが、撤退のチャンスだった。決断が3年遅すぎた。その代償が6年連続の当期赤字だ。
 中興の祖である石塚庸三氏は「ウチのような企業体力のないところが、(金喰い虫の)テレビに進出したら、間違いなく失敗して会社がなくなる」と明言していた。
 パイオニアはプラズマの薄型テレビで失敗して遺言通りになった。
(了)

【日下淳】

821とはずがたり:2009/05/26(火) 20:32:49
>>816-821
パイオニアとプラズマテレビ。

>撤退決めたら人気急上昇!? パイオニアのプラズマテレビ
廃止が決まると大挙してマニアが訪れる赤字ローカル線みたいだが,だからといって黒字化の見通しが付いて赤字ローカル線廃止がひっくり返ったりするわけじゃあないしね。。

822とはずがたり:2009/05/26(火) 23:08:56
ニコンが宮城、茨城の2工場を閉鎖へ 非正規など1000人を削減
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905260127a.nwc
2009/5/26

 精密機械大手ニコンは26日、宮城、茨城県にある生産子会社の工場を閉鎖することなどで、来年3月末までに非正規従業員を中心に国内外で約1000人を削減する、と発表した。
 世界同時不況を受けたコスト削減の一環。市況の大幅な回復は期待できず、取引先の設備投資も期待しにくいと判断した。
 半導体や液晶の製造装置をつくる国内子会社4社を今年10月1日付で、2社に統廃合する。これに伴い、宮城県名取市と茨城県那珂市にある工場を閉鎖、派遣社員など非正規従業員の契約更新を見送り、1000人のうち約800人を減らす。ただ、2社の正社員の雇用については、配置転換をして維持する。

823とはずがたり:2009/06/05(金) 01:00:48

社名は「TDK?EPC」 TDKの分割新会社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090528b

 電子部品大手のTDK(東京)は27日、取締役会を開き、本県に集積させているコンデンサーなどの電子部品事業を本体から分割して10月1日付で設立する新会社の名称を「TDK?EPC」(本社東京)と決めた。代表取締役社長にはTDKの上釜健宏代表取締役社長が就任する。従業員数は2280人。6月26日開催予定の株主総会で正式に決定する。

 新会社に移管されるのは▽コンデンサビジネス▽マグネティクスビジネス▽ネットワークデバイスビジネス?などの各部門。TDK本体の2009年3月期の売上高の79・2%(2013億円)を占めている。会社分割後のTDK本体には本社機能のほか、磁気ヘッドや磁性製品製造などの機能を残す。

 新会社は資本金20億円。発行株式数は100株で、すべてをTDKが保有する。取締役には本社取締役に内定している秋田地区担当の荒谷真一常務執行役員コンデンサビジネスグループゼネラルマネージャーらが就任する。

 TDK広報部によると、県内のTDK本体の従業員約1900人のうち、1400人はTDK?EPC社員に転籍となり、約500人はTDK本体に残る。県内約2500人の子会社の従業員は、TDK?EPCの子会社従業員となる。
(2009/05/28 08:54 更新)

824松 山 赤○○ 病員 清 掃 商 事:2009/06/05(金) 03:10:06
インフルエンザで仕事は辛い かんじゃサンにうつる
職場のパワハラで再発した鬱が原因で自殺
愛姫

825とはずがたり:2009/06/12(金) 17:10:03
薄型TV:5月の販売台数4割増 エコポイント効果
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090611k0000m020141000c.html
 民間調査会社BCNが全国の家電量販店2313店を対象に実施した調査結果によると、5月の薄型テレビの販売台数は前年同月比約43%増と過去3年間で最高の伸び率となった。政府が追加経済対策の一環として導入した省エネ家電対象のエコポイント制度で消費者の購買意欲が高まったとみられ、ブルーレイ録画機も波及効果で約20%増となった。

 BCNは「家庭の地上デジタル化率は5割以下で、買い替え需要は依然強い」と分析。6〜7月のボーナス商戦でも薄型テレビ人気は継続し、販売台数は前年同期比2〜3割アップすると予想している。

 ただ、世界的な不況による企業の業績不振で夏のボーナスが大幅に減額されることが響き、デジタルカメラやパソコンなどエコポイントの特典が付かないデジタル家電は売れ行きが低迷すると予測。ボーナス商戦でのデジタル家電全体の売れ行きは「前年並みの水準が精いっぱい」と見ている。【高橋昌紀】
毎日新聞 2009年6月10日 23時14分(最終更新 6月10日 23時49分)

826とはずがたり:2009/06/13(土) 20:34:15
去年・一昨年辺りからの懸案だった除湿冷風機であるが,石丸電機で下見して一番安かったRAD-C80DEX-W 店頭表示で\32,800-がマツヤデンキのネット通販で\24,800-であった。
http://shop.matsuyadenki.jp/item/ItemDetail.aspx?sCode=0391854015
ここ数日で3千円ほど安くなってる模様なので思い切って購入♪

熱風が吹き出すから全然涼しくならないとかあとちょっと出してクーラーがお得とか何処でも散々な云われようの冷風機だけど,宿舎の湿気が酷いのと,冷房の冷気がそれ程好きではない俺には合ってると期待して見るがどうなる事やら。。

828とはずがたり:2009/06/18(木) 03:42:07
>>826
佐川急便で東大阪店からつくばへ配送するみたいだ。
大阪経済に寄与出来て嬉しい限りであるけど輸送のCO2もバカに成らんしちょっと複雑。
あ,でもスーパーレールカーゴで運んでたりするかも♪

829とはずがたり:2009/06/18(木) 17:18:38
>>828
まだ届かねぇー。おせーおせーヽ(`Д´)ノヽ(`Д´)ノ

830とはずがたり:2009/06/19(金) 16:38:57

鹿児島人はいい加減自民に頼ってては地域経済が死ぬばかりだと云う事に気付けよな。

秋田工場は100人超退職へ NEC子会社
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090619d

 電機大手のNEC(東京)は18日、産業用液晶パネル製造を手掛ける子会社・NEC液晶テクノロジー(川崎市)が募集していた早期優遇退職に、520人が応募したと発表した。関係者によると、このうち秋田工場(秋田市)での早期退職者は100人超とみられる。

 同社は3月、景気悪化の影響で液晶テクノロジー鹿児島工場(鹿児島県出水市)の閉鎖を発表。さらに本社と秋田、鹿児島の両工場で希望退職を募り、約1200人いる社員を来年3月末まで半減する方針を示していた。

 同社によると、現在の秋田工場の社員は490人。鹿児島工場では360人のうち330人が退職を希望し、30人が秋田工場に順次、配置転換する。鹿児島工場の閉鎖に伴い、生産拠点を秋田工場に集約し、本社機能の一部も移転する方針。
(2009/06/19 09:22 更新)

831とはずがたり:2009/06/20(土) 01:48:49
折角入手したのに注文して以来ここんとこ涼しい日が続いてなかなか本領発揮といかぬ(´・ω・`)

今日は熱い風呂に入ってリラックス。
風呂上がりに冷風機+扇風機と洒落込んでみる。
涼しくて(・∀・)イイ!!
夏場にどれくらい役立つのかは未知数だが(´・ω・`)

832とはずがたり:2009/06/22(月) 03:09:53
雨がちな日が続いて本領発揮。面白いように水が堪る。

ただ部屋を締め切ると廃熱がこもるので窓を開けると湿気が元に戻ってしまう。
まあ事前に了解してたことだしいいんだけど。

835とはずがたり:2009/06/23(火) 02:59:20
除湿冷風機やっぱそれなりに五月蠅いなー(´・ω・`)
これも云われてた事ではあるんだけど。

836荷主研究者:2009/06/28(日) 21:23:12

http://kumanichi.com/news/local/main/20090528002.shtml
2009年05月28日 熊本日日新聞
半導体開発を熊本に集約 ソニー本社の技術者移管

ソニー本社の工程開発部門の一部を集約するソニーセミコンダクタ九州熊本テクノロジーセンター=菊陽町

 半導体製造のソニーセミコンダクタ九州(福岡市、セミコン九州)は二十七日、親会社のソニーから熊本テクノロジーセンター(菊陽町、熊本TEC)に工程開発部門の技術者と研究機能の一部移管を進めていることを明らかにした。六月までに終える。

 熊本TECはソニーの映像関連部品の主力工場でCCDやCMOSといった画像センサーを軸に生産。ライン新設の際は半導体設計、基礎研究などを手掛けるソニー本体の厚木テクノロジーセンター(神奈川県厚木市)の技術者が出張で生産条件の調整など工程の構築作業に当たっていた。

 移管は工程開発の迅速化で商品の市場投入までの期間短縮と、経費削減など業務効率化を図るのが狙い。

 厚木の工程開発専門の技術者約二百人が熊本TECに出向する。うち約百人は異動を済ませており一部業務を始めた。半導体検査や解析機器といった研究に必要な機材の移設も進め、今後、生産設備を使った研究や次世代画像センサー開発の一部も担う。

 セミコン九州は、熊本、鹿児島、大分、長崎の四拠点でデジタルカメラやゲーム機などの半導体を生産。熊本TECの従業員は約三千人。(松本敦)

837とはずがたり:2009/07/03(金) 19:56:50
’09迫る:知事選 現場を歩く/5 液晶パネル工場の姫路誘致 /兵庫
 ◇巨額補助金効果説明を
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090703ddlk28010307000c.html

 姫路市臨海部で突貫工事で作業が進むパナソニックの子会社「IPSアルファテクノロジ」の液晶パネル拠点工場。投資額は関連工場を含めると約6000億円(昨年2月現在)と、シャープ堺工場群(堺市)に次いで世界第2位の液晶コンビナートが来年7月、稼働する。

 パ社は既に、尼崎市に「プラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)」の世界的生産拠点となる第3、第4工場を05年、07年に相次いで稼働。さらに、同市にPDP第5工場を建設中で、姫路市の液晶パネル工場も合わせると4工場で投資額は約7200億円に及ぶ。民間シンクタンク「関西社会経済研究所」の試算では、4工場がもたらす経済波及効果は、初期投資時とフル稼働時を合わせると単年度の県税収(6000億円)の1・5倍に当たる9200億円。姫路市では、数千人の工事関係者が宿泊や飲食、輸送などで地元を潤す。

    ◇

 しかし、昨秋以降の世界的な景気悪化で状況は暗転。パ社は今年1月、姫路工場の投資額を3000億円から2350億円に、尼崎工場も2800億円から2100億円に減額すると発表。2月には稼働開始をそれぞれ半年延期し、来年7月と今年11月とした。

 姫路市の財界は「工場ができることは変わりない」とするが、同市商工観光局は「操業開始が半年延びれば、新卒の雇用が先延ばしになる可能性がある」と懸念。約100人が見込まれた地元採用枠についても、IPS側は「工業高校などの卒業生になるだろう」とするが、県立姫路工業高の内海常明教頭は「採用の期待は高まるが、具体的な求人はない」と不安を漏らす。

 企業誘致に県が支払う巨額の補助金にも疑問が付きまとう。県が過去4年間につぎ込んだ工場誘致額(企業補助金)は約50億円。こうした“血税”の波及効果について、内閣府は「製造業で寄与が小さく、非製造業で大きくなる。補助金の効果が明確に表れているとは言い切れない」。特に、液晶パネルやPDP工場は機械化が進んでいるため、自動車工場よりも雇用は見込めない。

 また、日本政策投資銀行は「中小企業への波及も弱くなってきている。生産と就業者数の同調性もなくなってきていると推察される」と報告。実際、播磨地方の電気工事業者には業界団体を通じて工事の打診があったが、1次や2次の下請けは大阪や京阪神などの企業ばかり。地元業者は孫請け以下で、単価が低く過酷な仕事ばかりが割り振られた。打診を断った電気工事会社社長は「全国注目の大事業だが、知名度や実績が上がって得をするのは大手だけ」。尼崎商工会議所の幹部は「企業が元々囲い込んでいる技術力を持った下請けに仕事が回り、地元中小企業は受注しづらい」と現実を話す。

    ◇

 1000平方メートル以上の土地の取得を伴う工場立地件数で県は、06年が115件で1位。07年が4位、08年は2位と健闘。今後、県に求められるのは、巨額の補助金を一企業に支払う効果の説明責任を果たすこと。さらに、技術力を持つ企業の育成など、地元や経済界が求めるきめ細かなフォローアップを行うことだ。【久野洋、近藤諭】=つづく

〔神戸版〕
毎日新聞 2009年7月3日 地方版

838とはずがたり:2009/07/06(月) 18:14:37

製造後30年以上の火災42件 扇風機で、経産省集計
07/03 19:54
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009070301000766.htm

 経済産業省は3日、扇風機が原因で発生した火災事故の報告が2007年5月から今年7月1日までに計61件あり、このうち製造から30年以上たっている製品によるものが計42件に上った、と発表した。
 長年使ううちに、熱や湿気、ほこりなどで扇風機内部の部品が劣化し、発煙や発火につながる恐れがある。経産省は(1)スイッチを入れてもファンが回らない(2)ファンの回転が遅かったり不規則だったりする―などの異常がある場合は使用をすぐにやめ、メーカーなどに連絡するよう呼び掛けている。
 製造後30年以上の扇風機による火災は今年がこれまでに2件、08年が16件、07年が24件、それぞれ報告があった。このうち死亡事故は07年に東京都内で起きた1件で、夫婦が亡くなった。
 老朽化した製品による火災は家庭だけでなく、会社の事務所や学校などで起きているケースも多いという。事故を防ぐためには、電源コードが折れ曲がったり、破損していたりする場合も、扇風機の使用を中止する必要がある。

839とはずがたり:2009/07/15(水) 17:43:19

「除湿」か「冷房」か 夏場エアコンの効率利用法 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_electric__20090715_3/story/20090714jcast2009245216/

夏場のジメジメした湿気を快適に過ごすため、ついつい押してしまうエアコンの「除湿」ボタン。ただ、「除湿」といってもいろいろな方法があり、場合によっては「弱冷房」を選択した方が、除湿もできて、電気代が安く済むこともあるそうだ。どういう使い方が一番賢いのだろうか。
除湿量は「除湿」よりも「冷房」の方が上

東京電力は 2009年7月9日、「エアコンの冷房と除湿の上手な使い方」を発表した。首都圏の主婦約300人を対象にインターネットで調査を実施。それによると梅雨時や夏場などジメジメするときに、エアコンの除湿モードを使うという人は65%。その理由として、「除湿の方が湿気がとれると思うから」と回答したのが最も多い70%で、「電気代が安いと思うから」と回答した人も19%いた。除湿モードの方が冷房モードより効果的に除湿でき、家計にもいいと考えられているようだ。

だが、東京電力によると、こうした除湿モードの理解の仕方は正しくないという。一体どういう事なのか。

エアコンの「除湿」は、冷たい水の入ったコップに空気中の水分が結露するのと同じ原理。空気を冷やして部屋中の湿気をとっているという意味では冷房も除湿も同じだ。空気を強く冷やして部屋中の温度を下げることに主眼を置いたのが冷房モードで、空気を少し冷やし、温度をできるだけ下げずに湿度を下げるのが除湿モードとなる。空気の冷やし方は除湿の方が弱いため、除湿量では冷房よりも劣る。

また、除湿の方が「電気代が安い」という認識も正確には正しくないという。確かに、設定24度で1時間あたりの電気料金をみると、冷房が11 円なのに対して、除湿は約4円と3倍近く開きがある。だがこれは除湿モードが昔からある「弱冷房除湿」だった場合。最近のエアコンでは、機種によっては「再熱除湿」という仕組みを採用していることがあり、その場合の電気料金は約15円と、冷房よりも高くつくのだという。
「再熱除湿」は電気を消費する

再熱除湿とは、空気を強く冷やして除湿量を増やす一方、冷やした空気を吹き出す際に再度ヒーターで暖め治すというもの。10年ほど前から現れた方式で、現在ではパナソニック、三菱電機、東芝、シャープ主要メーカー全ての上位機種に採用されている。冷房モードほどではないが、「弱冷房除湿」よりも多くの湿気をとることができ、温度の低下も抑えることができるので「秋の長雨など、肌寒い日に湿度だけ下げるのに適しています」(パナソニック)とのこと。だが、ヒーターで暖める分、電気を多く消費する。

東京電力の担当者は、「まず、エアコンを買う際に、その機種の『除湿』が『弱冷房除湿』なのか『再熱除湿』なのか確認することが大事」とした上で、各モードの特性を理解して使い分けることを推奨する。短時間で温度も湿度を大きく下げたいときには「冷房」、少ないエネルギーで長時間使用したいときは「弱冷房除湿」、就寝時などには「再熱除湿」を使うといった具合で「何に重きを置くかですね」と話している。

だが、機種によっては「除湿」の際に「再熱除湿」と「弱冷房除湿」の切り替えができないものもある。そうした場合は「冷房モードで温度を高めにすれば『弱冷房』になります」(電機メーカー)とのことだ。

東京電力では扇風機をエアコンと併用することも勧めている。設定温度を2度上げて扇風機を使用した場合、消費電力が22%削減できるという。また、室外機の通風口が植木やゴミで塞がれていると冷房効率がダウンする。「室外機の置き方にも注意しましょう」と呼びかけている。

[ 2009年7月14日18時38分 ]

841とはずがたり:2009/08/07(金) 05:19:02

東芝:原発、電池などインフラ分野強化へ 中期経営計画
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090806k0000m020087000c.html

2009年度の経営方針を説明する東芝の佐々木則夫社長=東京都内のホテルで2009年8月5日午後4時55分、馬場理沙撮影

 東芝は5日、11年度に売上高を08年度比約2割増の8兆円、営業損益を3500億円の黒字にする中期経営計画を発表した。海外で受注が好調な原子力発電や成長が期待できるリチウムイオン電池事業など社会インフラ分野の売上高を08年度比約3割増の3兆600億円に拡大。09〜11年度の設備投資を06〜08年度比5400億円減らすなどして、収益の抜本的な改善を図る。

 佐々木則夫社長は5日の記者会見で「コスト競争力向上とグローバル展開の加速で、景気や市況の変動に左右されにくい収益体質にする」と表明。6月末の公募増資など5000億円の資本増強で約15%に回復した自己資本比率を、11年度には20%に引き上げる考えも示した。

 新中期計画の柱に位置付けた原発事業は、15年度までに米国や中国などを中心に計39基の原発受注を見込む。06年に買収した米原子力大手、ウェスチングハウス(WH)と連携を強め、新興国などで受注拡大を目指す方針も示した。

 一方、08年度連結決算が3400億円の最終赤字に陥った主因である半導体など電子デバイス事業も改革を推進。生産拠点の集約を進め、主力のフラッシュメモリーなどに経営資源を集中して収益回復を図る。デジタル家電はインターネット接続機能に特化したネットブック型パソコンなど低価格商品を充実。中国など新興国でシェア拡大を図る。【高橋昌紀】

毎日新聞 2009年8月5日 21時05分(最終更新 8月5日 21時40分)

842荷主研究者:2009/08/09(日) 22:51:06

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/07/20090717t72034.htm
2009年07月17日金曜日 河北新報
リチウムイオン電池の試作開始 NECグループと日産

 NECトーキン(仙台市)などNECグループと日産自動車が共同出資し、ハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)向け電池を生産するオートモーティブ・エナジー・サプライ(AESC、神奈川県座間市)は16日、リチウムイオン電池の試作を始めたと発表した。

 AESCに資本参加しているNEC子会社のNECトーキンは、中核部品となるマンガン電極の生産を担っている。同社は電池の量産開始を見据え、今年末から来年初めにかけて、神奈川県相模原市の製造ラインで電極の量産を始める方針だ。

 試作された電池は、従来のニッケル水素電池と比べ、約2倍の蓄電量がある。マンガン電極を使うことで、リチウムの結晶が崩壊しにくくなり、高温になっても高い安全性を実現したという。

 AESCのリチウムイオン電池は、日産が2010年度に投入予定のEVや、HVに搭載される見通し。生産は年間約1万3000台分の態勢でスタートし、11年度に6万5000台分まで引き上げる計画。

 NECトーキンは債務超過で8月1日、NECの完全子会社になる予定。同社は「リチウムイオン電池は会社再建の重要な要素。製造ラインの整備、試作品作りと進んで計画が形となり、社員の大きな励みになる」(広報担当)と話している。

 リチウムイオン電池をめぐっては、日立製作所などの電機メーカー、三菱重工、トヨタ自動車やホンダなどの自動車メーカーが生産事業に乗り出しており、競争の激化が見込まれている。

843荷主研究者:2009/08/09(日) 22:54:17

http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=2615
2009年7月17日 新潟日報
コロナが長岡工場増設へ

 コロナ(三条市)は、電気給湯器「エコキュート」の市場拡大を見込み、長岡市の長岡工場を増設する。8月中旬に着工、来年1月の稼働開始を予定。タンクのふたを加工する専用の大型プレス機を導入し、ふたの年間生産能力を2倍に上げる。これまで敷地内の別棟で加工していたが、一貫生産することで、効率化や運搬コストの削減を狙う。

 同工場は、三条工場(三条市)と並びエコキュートの主力生産拠点。増設部分は、平屋建て約1300平方メートル。エコキュートの貯湯ユニット内にある筒状タンクの上下のふた「缶体鏡」のプレス工程に充てる。投資額は約3億円。

 同工程では、別棟に設置されたプレス機を、大型ストーブ生産と兼用してきた。新設備はエコキュート専用にして品質向上を図る。年間約30万台分を生産できる。

 エコキュートは、空気中の熱を吸収した二酸化炭素をコンプレッサーで圧縮して高温にし、熱を水に伝えることで湯を沸かす電気給湯器。給湯効率が良いことや、家庭での導入に補助金が出ることなどから、オール電化住宅の普及に伴って市場が広がっている。

 同社によると、エコキュート市場での同社のシェアは約20%。2009年3月期は約9万台を販売し、10年3月期は約10万台を目標にしている。

 同社広報室は「住宅着工件数は減少しているが、リフォーム需要が期待できる。エネルギー効率が悪い電気温水器が使われている低層アパートでの取り換え需要も見込める」としている。

844チバQ:2009/09/05(土) 10:26:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090904-00000022-zdn_n-sci
「make.believe」 ソニーが新ブランドメッセージ
9月4日10時56分配信 ITmedia News

 ソニーは9月3日、同社の企業姿勢をアピールする統一ブランドメッセージ「make.believe」(メイク・ドット・ビリーブ)を全世界で導入すると発表した。

 エレクトロニクスや映画など、幅広い事業領域で1つのブランドメッセージを使うのは同社としては初めて。今後、世界各地の広告や製品パッケージなどで段階的に使用し、ブランド力強化を図っていく。

 「make」は思いや着想を実際の商品や体験として形にする同社の行動を、「believe」はアイディアや理想像など同社の精神を表し、「.」が精神と行動をつなぎ、想像を現実へと結び付ける同社の役割を象徴しているという。 最終更新:9月4日10時56分

845荷主研究者:2009/09/06(日) 21:41:39

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200909050035.html
'09/9/5 中国新聞
パナが蛍光灯工場撤退 岡山
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 パナソニック(大阪府門真市)は、蛍光灯を製造する備前市の「ライティング社岡山工場」を来年2月末で閉鎖する。需要低迷を受け、生産拠点を高槻工場(高槻市)に集約する。ライティング社岡山工場の従業員約300人は高槻工場に移す。

 パナソニックによると、国内の蛍光灯市場は1996年をピークに縮小傾向が続いている。今後も縮小が見込まれ、「1拠点での生産で資産を効率的に活用する」としている。

 従業員約300人に対しては、増強する高槻工場の蛍光灯生産ラインへの転勤を提案するという。

 ライティング社岡山工場は、丸形の蛍光灯とコンパクト型のツイン蛍光灯を製造しており、年間生産量は丸形3千万本、ツイン1千万本。高槻工場を合わせ、同社の蛍光灯市場の国内シェアは約4割を占めるという。

 岡山県では、ライティング社と同じ敷地で半導体を製造する「セミコンダクター社岡山工場」と、主にビデオカメラを生産する岡山市の「AVCネットワークス社岡山工場」はそのまま残す。

847とはずがたり:2009/09/15(火) 06:56:08
「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由
http://mainichi.jp/life/electronics/cnet/archive/2009/09/14/20399980.html

 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社が、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合することに合意した。NECの携帯電話事業と、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを統合し、新会社「NECカシオ モバイルコミュニケーションズ」を2010年4月に設立する。9月14日に東京都内で開かれた記者発表会では、それぞれの思惑が語られた。

 3社が事業統合に至った最大の要因は、国内携帯電話市場の急速な縮小だ。MM総研によれば、2007年度に5076万台だった市場規模が2008年度には3589万台へと約30%縮小した。契約者数が1億件を突破し、市場が飽和したのに加えて、携帯電話端末の割賦払いによる長期契約や、通信料金と端末代金の分離プランにより端末の価格が上がったことなどにより、買い換え需要が減っていることが主な要因だ。

 NECでは今後も国内市場は年3000万台程度にとどまると見ており、「(携帯電話メーカー)8社が生きられるスペースはもうない。良い関係のもの同士が早めに手を組んで、海外市場への基盤を作ったほうが、会社が成長するチャンスがある」(NEC取締役執行役員専務の大武章人氏)と判断したためだという。

 NECはW-CDMAという規格を採用し、NTTドコモとソフトバンクモバイルに端末を納入している。また、第3.9世代携帯電話と呼ばれる次世代の規格「Long Term Evolution(LTE)」では通信プラットフォーム技術を開発し、NTTドコモとKDDIに基地局を納品することが決まっている。

 一方、カシオ日立はCDMA2000という規格を採用し、主にKDDIに端末を提供している。また、海外にも進出しており、米Verizon Wirelessや韓国LG Telecomに端末を納入している。特にVerizon Wireless向けの防水、耐衝撃性を持つ端末が好調といい、2006年の米国参入以来、2年間で米国での端末出荷台数は3倍になったとのことだ。

 今回の提携は、海外市場への足がかりを作りたいNECと、2010年以降に始まるLTEの技術を持ちたいカシオ日立の思惑が一致した形だ。

 「LTE時代になっても、一度にLTEに(市場が)移行するわけではなく、GSMやW-CDMA、CDMA2000とLTEのハイブリッドになる。事業統合により、すべての市場に通用する通信技術が得られ、シナジー効果が出せる。(3社の統合は)最適解だと考えている」(カシオ日立の代表取締役社長、大石健樹氏)
ブランド名は継続、シェア1位目指す

 NECの携帯電話事業の売上高は2008年度で2314億円、出荷台数は510万台。カシオ日立は同1570億円、380万台。大武氏によると、両社が一緒になることで国内シェアは19%となり、シャープに次いで第2位に躍り出る。

 今後は国内シェア1位を目指すとともに、海外市場の拡大を図る考えだ。2012年度には国内出荷700万台、シェア23%となることを目指す。同時に、海外では米国を中心に500万台出荷したい考えだ。メーカーブランドで出すのではなく、Verizon Wirelessのようにキャリアブランドで端末を販売する計画。営業利益率では5%を目指すとしている。

 なお、現在携帯電話で使っているNEC、CASIO、HITACHIのブランドは、当面の間残す考え。「新会社の立ち上げをスムーズにするという意味でも、3社のブランドをうまく活用するのが大事だ」(大武氏)。通信キャリア別の出し分けについては、「基本的は棲み分けたいと思っている。ただ、キャリアからの要望があり、たとえば『NTTドコモでカシオブランドが受ける』と言われて、新会社としてメリットが出るのであればやりたい。でも、現実にはあまり起こりえないのではないかと思う」(大武氏)とした。

848とはずがたり:2009/09/15(火) 06:56:39
>>847-848
 生産拠点については、新会社のグループ会社となる埼玉日本電気が中心になる。カシオ日立が現在携帯電話を製造している山形カシオ、日立系の東海テックについても、当面は製造を続けるという。「すでに決まっている(携帯電話の)ロードマップがあるので、生産地点を急遽変更するといったことはできない。ただ、統合効果を出すためにはいずれ、最適な生産地を検討しないといけない」と大武氏は話した。

 新社名には日立の名前が入っていない。この点について、日立のコンシューマ業務本部長の渡邊修徳氏は「少数株主であり、経営陣を送り込まないということで、経営にはタッチしないため」と説明。新会社への出資比率はNECが70.74%、カシオが20.00%、日立製作所が9.26%となる。また、経営陣はNEC出身者が6名、カシオ出身者が2名となる予定だ。

 NECはこれまで、携帯電話のプラットフォーム開発などでパナソニック モバイルコミュニケーションズと協力体制にあった。今回、パナソニックの名前がないことについて、大武氏は「パナソニックとの合弁で作った(通信プラットフォームを開発、販売する)アドコアテックは従来と変わらず、成果をNECとパナソニックに提供する。『なぜこの場にパナソニックがいないのか』と聞かれても難しいのだが、お互いが携帯電話をまだコア事業だと考えており、自分ががんばるという意識が強く、一緒になりにくい環境があったのかもしれない。今回、(事業統合するというような)特別な話はなかった」と話すにとどめた。

2009年09月14日 20時54分

NEC、カシオ日立との携帯電話事業統合を正式発表--合弁会社に70%出資
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20399940,00.htm
永井美智子(編集部)
2009/09/14 15:48

 NEC、カシオ計算機、日立製作所の3社は9月14日、2010年4月に各社の携帯電話端末事業を統合し、合弁事業として運営することに合意したと発表した。新会社はNECが70%出資し、連結子会社とする。

 新会社の社名はNECカシオ モバイルコミュニケーションズ。NECが携帯電話端末事業部門であるモバイルターミナル事業本部を切り出して新会社を設立した後、カシオ計算機と日立製作所の合弁会社であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズを2010年4月に吸収合併する。本店所在地はNEC玉川事業場内となる。

 資本金は設立当初10億円(出資比率はNECが66.00%、カシオ計算機が17.34%、日立製作所が16.66%)だが、2010年6月までに50億円へと増資し、出資比率をNECが70.74%、カシオ計算機が20.00%、日立製作所が9.26%とする。

 役員はNECから6名、カシオ計算機から2名の計8名で、代表取締役はNEC出身者となる見込み。従業員数は約1300名で、埼玉日本電気などの連結会社を合わせると約2200名となる。

 2009年3月期におけるNECのモバイルターミナル事業の業績は、売上高が3481億円、営業損失が50億円の赤字になっていた。また、カシオ日立モバイルコミュニケーションズは売上高1568億円、営業利益は10億円。

 なお、NECら4社は今回の件について、東京都内で会見した。その模様は記事「「国内市場に8社も生きられるスペースはない」--NEC携帯電話事業統合の理由」にて紹介している。

849島津克彦:2009/09/17(木) 02:22:40
今から不良を山に捨てに行くんだな

850荷主研究者:2009/10/18(日) 02:59:12

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910140012a.nwc
2009/10/14 Fuji Sankei Business i.
TDKのフェライト、IEEEから認定 発明から80年後も「最新技術」

IEEEの役員から記念銘板を受け取るTDKの上釜健宏社長(左)=13日、東京都目黒区の東京工業大学

 電子部品大手TDKのフェライト技術が電気・電子技術者の世界的な学会「IEEE」から歴史的技術として認定を受け、東京都目黒区の東京工業大学で13日、記念銘板の贈呈式が行われた。日本の工業分野ではシャープの電卓や日本ビクターのVHSビデオなどが認定を受けており、TDKのフェライト技術が10件目の認定となった。

 フェライトは、鉄のように磁石にくっつく磁性体。周波数が異なる電波の分離や電磁波の漏れを抑制するといった特性があり、多くの電子機器の部品として使用されている。1930年に東京工業大学の加藤与五郎博士と武井武博士によって発明され、35年にフェライトを事業化するために東京電気化学工業(現・TDK)が設立されていることから、現在もTDKが強みを持っている。

 IEEEは、米国に本部を置く電気・電子技術者の学会組織で、世界160以上の国と地域に37万5000人の会員がいる。IEEEでは、コンピューターや電子、バイオなどの分野で25年以上に渡って社会や産業に影響を与えた業績を「IEEEマイルストーン」として認定しており、今回はTDKと東京工業大学が「フェライトの発明とその工業化」で認定を受けた。

 贈呈式であいさつにたったTDKの上釜健宏社長は「フェライトは発明から80年たっても最新の電子機器で使われており、今後も技術開発を進めることでエレクトロニクス分野の進歩に貢献したい」と述べた。

                  ◇
【予報図】

 ■エネ効率向上、環境にも貢献

 IEEEによって歴史的な成果が認められたTDKのフェライト技術は、現在も先端エレクトロニクス分野で鍵となる電子部品だ。かつてはラジオや無線機器などの基幹部品として用いられたが、現在も携帯電話や薄型テレビ、ハイブリッド車(HV)などで大きな役割を果たしている。

 今後、フェライトに期待されるのは、環境関連技術としての機能だ。フェライトは、電圧変換や電気回路の電磁波抑制などエネルギー効率に深くかかわっているため、電子機器自体のエネルギー効率の向上など環境性能に大きく影響する。電子部品業界では、世界同時不況による需要減で深刻な業績悪化に直面しているが、この日あいさつにたったTDKの上釜社長は「環境に配慮する技術は国内外で着実に成長が見込まれる。フェライト技術の向上で、しっかりと需要を取り込んでいきたい」と今後に期待を込めた。

851荷主研究者:2009/10/18(日) 03:07:35

http://www.shinmai.co.jp/news/20090930/KT090929BSI090012000022.htm
2009年9月30日(水)信濃毎日新聞
富士電機HD、大町富士の閉鎖撤回 半導体需要が拡大

 富士電機ホールディングス(HD)は29日、2月に明らかにした半導体事業の生産拠点の再編計画を見直し、生産子会社の大町富士(大町市常盤)を2010年3月末までに閉鎖する方針を撤回すると発表した。ハイブリッド車など環境対応車向けの半導体需要が急拡大し、電気自動車向けにも今後の市場拡大が見込めるため。人員配置については「今後の市場動向を見ながら再検討する」(富士電機HD広報)としている。

 富士電機HDによると、同社の半導体の国内生産拠点は大町富士のほか、富士電機デバイステクノロジー松本事業所(松本市)、飯山富士(飯山市)、北陸富士(富山県滑川市)の計4カ所。2月の発表では大町富士と北陸富士を10年3月までに閉鎖し、フィリピンとマレーシアにある拠点へ生産をシフトして効率化を図るとしていた。

 新たな再編計画では、北陸富士の閉鎖方針も撤回。成長が見込める自動車分野向け半導体は国内4拠点で量産し、大町富士と富士電機デバイステクノロジー松本事業所は、生産技術の向上や次世代製品の開発を担う「マザー工場」にも位置付ける。家電や産業機器向け半導体の量産は、当初の再編計画通り、海外に生産をシフトする。

 富士電機HDによると、半導体を含む電子デバイス事業の09年3月期の連結営業損益は、昨秋以降の世界不況の影響で310億円の大幅赤字に転落(08年3月期は81億円の黒字)した。ただ、その後の市況回復を受け、09年9月中間期は売上高、営業損益ともに計画を上回る見通しだ。

 富士電機HDが生産している半導体は、電力を制御する「パワー半導体」。電流を整えることで省エネ効果を生み出す。富士電機HD広報は「本年度に入り、自動車は環境対応車への流れがはっきりしてきた。環境を重視する動きに対応するため、マザー工場となる大町と松本は中核的な役割を期待している」としている。

853とはずがたり:2009/10/24(土) 02:31:57
これ買ってみた。ネットで5年間補償つけて16000円ぐらい。
寝室はエアコンで湿度が足りなくなるし,アレルギー対策やウイルス対策にも成りそうなので威力楽しみなり

インテリア加湿機 HV-301-W ホワイト系
http://www.sharp.co.jp/products/living/humidifier/prod01/hv301w/index.html

854とはずがたり:2009/10/27(火) 23:43:41

東芝、2年ぶり営業黒字20億円 中間期、大規模リストラで
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102701000679.html

 東芝は27日、2009年9月中間連結決算の業績予想を上方修正し、営業損益が従来の300億円の赤字から20億円の黒字に転換する見通しになったと発表した。中間期の営業黒字は2年ぶり。純損失は800億円から580億円に縮小する。

 世界的な不況や円高により、売上高は従来予想より1950億円少ない2兆9550億円。ただ、生産拠点の再編など大規模なリストラで固定費を大幅に削減し、半導体や液晶テレビなどのデジタル家電、原子力発電事業の損益が見通しを上回ったことが、営業損益の黒字転換に寄与した。前年同期は235億円の赤字だった。

 10年3月期については「世界経済の先行きは依然不透明だ」として、売上高6兆8千億円、純損失500億円の従来予想を据え置いた。
2009/10/27 18:23 【共同通信】

855とはずがたり:2009/10/30(金) 19:28:51
日電産 増益転換、純利益23%増
10年3月期見通し PC向け急回復
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009102700056&amp;genre=B1&amp;area=K00

 日本電産は26日、2010年3月期連結決算(米国会計基準)の営業利益が前期比11・5%増の580億円、純利益が同23・4%増の350億円になるとの見通しを発表した。パソコン向けなどの精密小型モーターの受注が急回復し、従来の減益予想から今期中の増益転換を見込む。

 売上高の7割を占めるハードディスク駆動装置(HDD)用の精密小型モーターが、ネットブックなど低価格パソコン向けに需要が拡大。中国・蘇州の新工場でも量産を始め、通期の出荷数量は同28%増を予想する。売上高は7月予想から200億円上積みして5700億円(前期比6・7%減)にまで回復する見込み。

 生産ライン見直しによる効率化や部品の内製化で収益性を高めたのに加え、人件費などの削減も寄与して営業利益段階から増益に転換する。税引き前利益も7月予想の470億円から550億円(同16・4%増)に上方修正した。
 同日発表した09年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比26・0%減の2687億円、営業利益は同30・5%減の283億円。純利益は中間で2年ぶりに減益となった。

856荷主研究者:2009/10/31(土) 17:06:55

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091029t52033.htm
2009年10月29日木曜日 河北新報
NECエレ 滋賀の一部生産ライン 鶴岡東工場へ移管

 半導体大手のNECエレクトロニクス(川崎市)は28日、子会社NECセミコンダクターズ関西滋賀工場(大津市)の生産ラインの一部を2012年3月までに閉鎖すると発表した。一部製品の生産はNECセミコンダクターズ山形鶴岡東工場(鶴岡市)などに移管する。

 NECエレの5インチウエハー(基板)生産ラインは滋賀と鶴岡東の2ラインで、鶴岡東のラインだけを残す。滋賀のラインで生産していた製品は鶴岡東のほか、滋賀の6インチラインでも生産する。移管に伴う従業員の異動はない。

 半導体需要の落ち込みでNECエレは業績が悪化。経営再建に向けて10年4月にルネサステクノロジ(東京)と合併することを決めており、生産設備の統廃合を進める。

 NECエレは今年4月、12インチウエハーを使った高密度集積回路(LSI)の技術者を相模原事業所(神奈川県相模原市)から鶴岡東に隣接する鶴岡工場に移し、開発から量産までを集約した「山形開発センター」を設立。生産と研究スタッフの鶴岡集約を進めている。

859荷主研究者:2009/11/03(火) 03:10:31
>>857
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091029bjan.html
2009年10月29日 日刊工業新聞
三洋電、ニッケル水素電池事業をFDKに売却

 三洋電機は28日、ニッケル水素電池事業などを富士通子会社のFDKに売却すると発表した。パナソニックによる株式公開買い付け(TOB)について、独占禁止法に基づく審査が米国、欧州、中国で残っており、両社で高いシェアを持つ同事業などを三洋が手放すことで承認を目指す。ただ市場が拡大中の車載用やリチウムイオン電池事業は継続するため、業績に与える影響は限定的だ。

 売却対象は子会社の三洋エナジートワイセル(群馬県高崎市)が生産する電動工具向けや民生用のニッケル水素電池と、三洋エナジー鳥取(鳥取県岩美町)が手がける火災警報器向けなどの円筒形リチウム一次電池など。売却額は64億円。車載用を除いた三洋の二次電池事業の売上高は2008年度に約3428億円。うちニッケル水素電池は約360億円と10%を占め、世界シェアは1位の約35%。

860とはずがたり:2009/11/11(水) 19:01:40
ダイキン
MCZ65K-W 空気清浄 H576×W395×D230
http://www.daikinaircon.com/ca/hikari/index.html?ID=ca_uruoi_top
光クリエール
バイオ交代フィルター(別売)
http://www.daikinaircon.com/ca/bio/index.html?ID=ca_hikari_top

シャープ
FU-Y43CX 空気清浄 H510×W356×D180
http://www.sharp.co.jp/kuusei/product/fuy43cx/
プラズマクラスター搭載
浮遊ウイルスのスパイク状の突起タンパク質を分解、約10分で作用を低減します。
ダニのふん・死がいなどの浮遊アレル物質のタンパク質を切断して除去、作用を低減
浮遊カビ菌表面の細胞膜のタンパク質を切断して分解、活動を抑制

Panasonic
F-PJD35 空気清浄 H495×W290×D185mm 
http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&amp;hb=F-PJD35
ナノイー技術はウイルスを無力化・スギ花粉・カビ菌など
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861無料動画:2009/11/13(金) 01:10:29
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862荷主研究者:2009/11/14(土) 15:36:20

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc
2009/11/14 Fuji Sankei Business i.
三洋電機、大容量リチウムイオン電池販売へ 動力、蓄電…市場拡大にらむ

三洋電機が来年3月から量産化する小型動力用の大容量リチウムイオン電池=13日、東京都台東区の三洋電機東京ビル

 三洋電機は13日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置2種を開発し、2010年3月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。

 ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げはほとんどないが、今回の量産化を弾みに、2015年度に約800億円の売り上げを目指す。

 新たに開発した動力用の「EVB−101」は、直径が18ミリメートル、高さが65ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を84本搭載でき、重さは約7キログラム。

 これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を20本程度搭載する電動自転車用にとどまっていた。だが、約4倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。

 サンプル用として1台15万〜20万円で販売し、当初月間500台の生産を計画する。

 一方、蓄電用の「DCB−101」は円筒形リチウムイオン電池を312本組み込む。電力量はEVB−101の約3倍の1613ワットアワーで、重さは約19キログラムある。主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。

 太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。

 サンプル用に1台40万〜50万円で売り出し、当初月間500台の生産を目指す。

 三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。

 小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、2014年度には08年度の約6.5倍の946億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。(佐藤克史)

863荷主研究者:2009/11/15(日) 22:56:54

http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091114t12016.htm
2009年11月14日土曜日 河北新報
ソニーCID 栗原工場、2月閉鎖 早期退職250人募集へ

 ソニー子会社で電子部品製造業、ソニーケミカル&インフォメーションデバイス(ソニーCID、東京)は13日、同社なかだ事業所(宮城県登米市中田町)が管轄する磁気ヘッド製造のくりこまファクトリー(宮城県栗原市鶯沢)を、2010年2月に閉鎖すると発表した。ファクトリーを含む事業所全体で同年1月までに、250人規模の早期退職を募る。

 放送機器などに用いる磁気ヘッドの需要が減少しているため、正規従業員が約80人いるくりこまファクトリーを閉鎖、磁気ヘッド事業をなかだ事業所に集約する。

 なかだ事業所が担うタッチパネル生産についても、国際的な価格競争に対応するため中国・蘇州市の子会社に事業を移管し、10年3月で製造を終える。

 なかだ事業所の正規従業員は、くりこまファクトリーを含めて約560人。早期退職を募るほか、多賀城事業所(多賀城市)や鹿沼事業所(栃木県鹿沼市)などへの異動を進め、約300人に縮小する。

 さらに10年1月には、なかだ事業所と豊里事業所(登米市豊里町、正規従業員約490人)を統合し、登米事業所として一体的に運営する。

 なかだ、豊里の両事業所はそれぞれなかだサイト、豊里サイトとして運営を続ける。

 ソニーCIDの08年度の売上高は1427億3000万円。登米市内2カ所のほか、多賀城、鹿沼、石川県能美の各市に事業所があり、従業員は計約3330人。

 登米市の布施孝尚市長は「事業所の規模が縮小されるのは非常に残念だ。早急に実態を調査し、離職者への支援を検討したい」と語った。

864荷主研究者:2009/11/22(日) 20:35:36

http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911110018a.nwc
2009/11/11 Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」構え万全 PHV向け 11年めど量産

 日立製作所は10日、家庭用のコンセントで充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)向けの高性能リチウムイオン電池の生産ラインを新設し、量産に踏み切る方針を明らかにした。時期や規模は固まっていないが、総投資額は50億〜100億円規模とみられ、2011年ごろをめどに量産化に入る見通し。電機各社や電池メーカーは成長分野として期待の高い自動車用リチウムイオン電池の量産を計画しており、国内外で競争が激しさを増しつつある。日立は量産体制を早期に整え、自動車メーカーに技術優位性を訴えることで市場をリードしたい考えだ。

 ≪生産ライン新設≫

 生産は子会社の日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)が手掛ける。同社の本社工場に生産ラインを設け、需要動向をにらみながら順次拡張していく計画を立てている。

 PHVは家庭以外でも、街の充電スタンドなどでプラグをさせば充電できるハイブリッド車(HV)。通常のHVは外部電源からは充電せず、電気モーターはエンジンの動力を補助する役割を主に担う。しかし、PHVは電気自動車(EV)並みに電気モーターを使った走行が可能で、低燃費で静粛性に優れるとされる。

 トヨタは今年12月、日米欧で官庁や企業向けにPHVのリース販売を始める予定で、一般向けの投入も視野に入れている。ホンダなども参入を検討しており、普及が有望視されているエコカーのひとつだ。

 一方、現在の主力製品となるHV用として、日立製作所は「第3世代」と呼ばれる最新のリチウムイオン電池を米自動車大手、ゼネラル・モーターズ(GM)向けに10年末に量産化に乗り出す。GM以外の国内メーカーにも採用を働きかけ、事業の拡大を目指す方針だ。

 第3世代は現在主流の「第2世代」に比べ出力が15%程度高く低燃費化に貢献する。10年末までに本格稼働させる新ラインの生産能力は月産30万個で、既存ラインと合わせると34万個となり、年間10万台以上のHVに電池を供給できるという。

 ≪1000億円目指す≫

 市場調査会社の富士キメラ総研によると、自動車用リチウムイオン電池の世界市場は現状ではゼロに近いが、15年には3379億円に拡大すると予測。日立は15年度に1000億円の売り上げを目指しており、市場の3分の1弱を握りたい考えだ。

 自動車用電池市場をめぐっては、NECと日産自動車、ジーエス・ユアサコーポレーションとホンダ、パナソニックとトヨタ自動車がそれぞれ共同出資会社を設立し、力を入れている。

 日立は、生産規模の拡大でコストダウンを図り、技術面に加えて価格面でも優位に立つ戦略を描く。車載電池の供給先を特定メーカーに限定せず「独立性を貫く」(幹部)ことで、圧倒的なシェアの獲得を実現させる構えだ。(佐藤克史)

                   ◇
 ■あらゆるメーカー 対応可能に

川本秀隆社長

 日立ビークルエナジーの川本秀隆社長 残された石油資源のことを考えると、自動車はハイブリッド型にならざるを得ず、その一翼を担う蓄電池が非常に重要な事業になる。こうした中で、われわれは、これまで80万個の自動車用リチウムイオン電池を作ってきた。産業用電池のノウハウを持つ新神戸電機、民生用電池に強い日立マクセルなどグループ内にある電池技術を結集させただけでなく、人材面でも電池業界のエキスパートを多数集めた。最も重要な安全性の確保についても徹底的な検証体制を敷き、あらゆる自動車メーカーからの受注に対応できるよう万全な体制を構築した。

 目下、米ゼネラル・モーターズ(GM)向けに供給する「第3世代」と呼ぶ最新のリチウムイオン電池の量産化を目指しているが、これと同時に第3世代に比べて1.5倍の出力が可能な「第4世代」のリチウムイオン電池の開発にも着手した。世界トップの性能を持つ新型電池を投入し、存在感を高めるつもりだ。モノづくりは雇用の創出にもつながると考えている。

865荷主研究者:2009/11/22(日) 21:37:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091116aaab.html
2009年11月16日 日刊工業新聞
三洋電、家庭用エアコンを富士通ゼネからOEM調達−来月から順次販売

 三洋電機は国内向けの家庭用エアコンを富士通ゼネラルからOEM(相手先ブランド)調達することに決めた。12月から2010年モデルとして順次販売を開始する。現行モデルは中国や東南アジアで自ら生産していたが、構造改革の一環で国内モデルの自社生産からは撤退すると表明していた。ただ年内にはパナソニックの子会社となるため、11年モデル以降の調達先については、改めて検討することになる。

 12月から現行モデルの「EXシリーズ」「Eシリーズ」の後継機種、10年1月からはフィルター自動掃除機能を搭載した「Sシリーズ」、基本モデルの「Wシリーズ」を10年モデルとして順次発売する。これらは富士通ゼネラルから供給を受けるもので、全国で約2700カ所ある系列店で販売する。年間で十数万台に達する模様だ。

866とはずがたり:2009/12/05(土) 17:09:09
知らんなぁ。。
>大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセ

キヤノン、オランダのオセを980億円で買収
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12487220091116
2009年 11月 16日 17:00 JST

 [東京 16日 ロイター] キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)は16日、プリンター欧州大手のオランダ・オセ(OCEN.AS: 株価, 企業情報, レポート)社を公開買い付け(TOB)で買収し、連結子会社化すると発表した。買収額は7億3000万ユーロ(約980億円)。キヤノンのM&A(合併・買収)では過去最大。

 大型印刷機の分野において欧米で高いシェアを持つオセを傘下に収め、プリンターの世界最大手を目指す。

 買収について、オセの経営陣からは全会一致で賛同を得ている。TOB価格は1株あたり8.6ユーロ。7億3000万ユーロで全株の取得を目指す。これとは別にオセの優先株式にかかわる預託償還を6500万ユーロ(約87億円)で取得し、必要に応じてオセの有利子負債のリファイナンスを実施する。各国の独占禁止法当局による認可を条件に来年1─3月に公開買い付けを開始する予定。

 オセは、売り上げの4割を占める米国のほか、ドイツ、イギリス、フランス、オランダなどで世界100カ国以上で事業展開し、30以上の国で販売・サービス網を持つ。カタログやダイレクトメール用のデジタル印刷機や屋外の広告用大判プリンタに強みがある。買収後もオセは、オランダ・フェンロー市に本社を置いて事業を継続する。キヤノンは、日米欧の三極の研究開発体制を整える。

Thomson Reuters 2009 All rights reserved.

867荷主研究者:2009/12/10(木) 23:46:31

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20091203/243448
2009年12月3日 05:00 下野新聞
普及型エアコン室内機 来秋、中国から生産移管 日立アプライアンス栃木事業所

 家電と空調製品の開発、生産を手掛ける日立アプライアンス(東京都港区)は来年秋をめどに、中国の子会社で製造する普及型エアコン室内機の国内向け生産を、栃木事業所(大平町富田、稲場恒一栃木空調本部長)に移管する。同日、同事業所で開かれた報道関係者向けの工場見学会で明らかにした。

 冷蔵庫やエアコンの開発・生産拠点の同事業所では、室外機については昨年10月に移管を受けており、稲場本部長は「中国の工場では75万〜80万台の生産能力があり、中国販売やヨーロッパへ輸出している。その中で日本に持ち帰ってきた製品があったが、今後は20万台程度だが、国内生産でほとんどを賄いたい」としている。

 同事業所の生産能力は、エアコンは1日当たり室内機1500台、室外機4千台で、冷蔵庫はピーク時で月産6万台、エコキュート用ヒートポンプユニット月産6千台。10月時点で従業員は2千人(うち700人が派遣社員)だが、移管に伴い増員の可能性もある。

 移管の理由については「エアコンは季節性の高い商品で、在庫をためられない。海外から持ってくる場合は、部品手配から3カ月かかる。在庫縮小と輸送期間短縮し、地産地消という形で、栃木でやりたい」と説明した。

 また栃木事業所の位置付けについて家電事業部長の石井吉太郎常務は「白物家電の国内の中核工場。日本で白物家電をきちんと作り、日本の消費者に喜ばれる物を届けていく。当地での雇用も守っていきたい」と説明。今後の展開では「エコキュートはオール電化の大きな柱となる製品。シェアは低いが、冷蔵庫やエアコンで培った冷暖房技術を生かし、今後伸ばしたい」としている。

868荷主研究者:2009/12/10(木) 23:58:40

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002559064.shtml
2009/12/04 10:45 神戸新聞
水処理装置の受注好調 三菱電機神戸製作所

 三菱電機神戸製作所(神戸市兵庫区)が、上下水道の水処理装置「オゾナイザ」の受注を伸ばしている。背景には中国などで水処理施設の新増設需要の拡大がある。同製作所は今後5〜10年間で、同装置と関連システムの売上高を現在の2倍にあたる40億円へと引き上げたい考え。(段 貴則)

 同装置は、放電によって酸化力の強い気体「オゾン」を生成し、水中の有機物を分解。活性炭や塩素を使う方式と比べ、脱色・脱臭、消毒効果が高い上、自己分解で酸素に戻るため、残留性がないのが特徴という。

 同社は1968年に国内販売を開始。同社製は小型で消費電力が少なく、高濃度のオゾン生成が可能なためカビ臭などの脱臭効果が高く、阪神地域など関西を中心に納入実績を伸ばした。国内シェアは54・4%を占める。

 同社によると、水のオゾン処理の世界市場は数百億円規模。今後、国内では更新需要が見込まれるほか、水資源に乏しく都市化が急速に進んでいる中国での需要が特に拡大しており、今後も世界市場の成長率は2けた成長が続くという。

 中国向けは2004年以降、計6件の受注実績があるが、今年11月には3件、総額約5億円の受注を獲得。同社は製作所内で試験設備を拡充しており、松田春紀所長は「中国は価格競争が激しく、システム全体のコスト削減も必要。日本や中国に加え、北米市場でも受注拡大を目指す」と話している。

869とはずがたり@掛川:2009/12/11(金) 01:08:36
遠くの方で暴走族かとおぼしき凄い爆音が響いて国一でも走っでるだかやぁ,これだから田舎は…,と思ったら冷蔵庫だった。

たまに冷えなく成るらしいし,買い替え時やね,流石に。。印象としてはこの前買い換えたばかりで老婆が一人で使ってるだけなのになんか悪くなるの早い気がするが,実際は軽く10年とか経ってたりするからな。。

>>867読んで新鮮なぐらいだから白物家電はもうあんま日本じゃ作ってないけどまあ少しは需要の下支えにはなるか。買い換え奨めなくては。

870荷主研究者:2009/12/15(火) 00:36:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320091210bjan.html
2009年12月10日 日刊工業新聞
三菱電、赤色レーザーから撤退−「青紫」も事業化見送り

 三菱電機は赤色半導体レーザー事業から撤退する。搭載製品の値崩れや競争激化での単価下落から採算ラインを割り込んでいた。月産1000万個以上の生産能力を持ち、一時は記録型DVD用でトップシェアを握っていた。同社は光ディスク向け青紫色半導体レーザーの事業化も見送る。光・高周波半導体については光通信用や携帯電話用パワーアンプなどに集中する。赤色半導体レーザーをめぐっては三洋電機も販売を打ち切っており、事業見直し機運が高まっている。

 三菱電機は高周波光デバイス製作所(兵庫県伊丹市)で赤色半導体レーザーを生産している。終了時期については顧客と個別に交渉を進めるが、早期撤退を検討する。

871とはずがたり:2009/12/15(火) 00:44:21

加湿器で出火事故4件 森田電工製、6万2千台販売
2009年12月9日(水)19:02
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2009120903410.html

 森田電工(本社・大阪市)の加湿器(ML―550MF)から火が出る事故が4件起きていることが消費者庁の調べでわかった。商品は中国製で、1999〜01年に全国のホームセンターや家電量販店で約6万2千台売られた。出火原因がわかっておらず、リコールには至ってないが、同庁は使用者に注意を呼びかけている。同庁によると、4件の事故はいずれも製品以外には燃え広がっておらず、けが人は出ていないという。

873荷主研究者:2009/12/30(水) 18:50:16

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002597417.shtml
2009/12/22 12:31 神戸新聞
パナソニック プラズマパネルの尼崎新工場完成 

基板を移動するロボットアーム=尼崎市扇町(撮影・内田世紀)

パナソニックのプラズマテレビ向けパネルを製造する尼崎第3工場(手前)。奥は既存の工場=尼崎市

 パナソニックは22日、尼崎市の臨海部に新しく建設したプラズマテレビ用パネル(PDP)第3工場の完成式を開いた。不況で稼働時期を半年間延期していたが、来年1月からの量産開始で、隣接する二つの工場と合わせた生産能力は月産106万台(42型換算)。同社は世界最大規模の生産体制で、薄型テレビ事業の拡大を図る。

 新工場は延べ床面積27万7千平方メートル。今年5月の稼働予定を、姫路市の液晶パネル工場とともに半年間遅らせていた。11月から試験生産を始め、来年1月からの月産12万台規模の量産開始に向けて準備を進めている。

 世界最大の150型PDP(幅約330センチ、高さ約190センチ)や、従来品に比べて消費電力が大幅に少なく、3次元立体(3D)映像にも対応したPDPを製造する。

 省エネ家電の購入を促す政府のエコポイント制度などを追い風に、尼崎市の既存2工場は5月以降、月産94万台規模でフル稼働。同社は事業拡大に向けて2012年度までに累計4450億円の投資を見込み、うち2100億円を尼崎新工場、残りは姫路工場(来年7月稼働予定)に充てるとしている。

 パナソニックプラズマディスプレイの長野寛之社長は「新工場をプラズマの中核と位置づけ、来年さらなる飛躍をするための原動力にしたい」と話した。

(段 貴則)

874チバQ:2010/01/01(金) 15:28:15
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000521-san-bus_all
“ガラパゴス”から脱却? 海外で脚光を浴び始めた日本製ケータイ
12月30日13時3分配信 産経新聞


 日本製の携帯電話が海外でヒットの兆しを見せ始めている。経済成長とともにケータイが急速に普及している中国を中心に、人気上昇中だ。2000年代初め、日本メーカーは続々と海外参入を図ったが、国内で人気の源泉だった高機能が仇(あだ)となり、撤退を余儀なくされた苦い過去がある。過去を乗り越え、海外開拓を目指した新たな挑戦が始まっている。

 「液晶がきれい」。2009年7月、中国・北京のホテルで開かれたシャープのケータイ新製品発表会。映画「レッド・クリフ」の主題歌を歌った人気歌手アランさんが壇上でシャープ製ケータイの魅力を語った。

 シャープは08年夏に中国市場に初参入。日本でヒットした「アクオスケータイ」を持ち込んだ。4千元(約5万5千円)以上と高価格ながら同価格帯での販売ランキングで、09年3月から11月まで34週連続トップ2にランクインした。

 人気の要因はその高機能だ。「亀山モデル」で中国でもブランド認知度が高い高精細な液晶を搭載。画面が90度回転し、横向きになる独自のスタイルも受けている。

 ヒットの予感はあった。参入前からインターネット上では日本でシェア1位のシャープのケータイが話題になっていた。市場調査したところ、ケータイに興味がある層はネットを駆使する層と合致した。

 中国ではネットから人気に火がつくことが多い。特に「アフター80世代」と呼ばれる、80年代以降に生まれた裕福なネット世代が人気を牽引(けんいん)する。「日本で人気の商品を早く知りたいという傾向が強い」(シャープ)。市場は“日本標準”を欲していると読んだ。

 「iモード」をはじめとしたネットサービス、高精細なカメラ…。日本のケータイは「世界の先端を走ってきた」とは、業界の共通認識だ。しかし、世界市場では、通話とショートメールのみの低価格機種が主流。日本製ケータイは異端の存在だった。

 だが、今後は中国などアジア地域でも大容量のデータをやりとりできる「第3世代」の通信方式が始まる。携帯電話の普及が一巡すれば、次に求められるのは「機能」であり、これが日本製にスポットが当たり始めた背景だ。

 「徹底的に最先端、高品質にこだわったことを中国の消費者にお伝えする」。昨年7月の北京での発表会で、シャープの担当者は力を込めた。固有の動植物が生息する太平洋上の島になぞらえ「ガラパゴスケータイ」と揶揄(やゆ)されてきた日本のケータイ。島の外に生息の場を求め始めた。

875チバQ:2010/01/01(金) 15:29:28
http://www.asahi.com/business/update/1228/TKY200912280476.html
ウィルコム支援にソフトバンク名乗り PHS基盤活用か2009年12月29日22時7分


 経営再建中のPHS大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが28日、わかった。ウィルコムの約445万人の顧客基盤を取り込むほか、PHSの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、PHSを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

 ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

 国内唯一のPHS事業者のウィルコムは9月、黒字経営ながら、私的整理の手法の一つである事業再生ADRの手続きを申請した。高速な通信ができる次世代サービス「XGP」の本格展開に向けて、過去の設備投資に伴う有利子負担を軽減するのが狙いだった。

 約1千億円の債務の元本の残高維持と返済延期を求められた、三菱東京UFJ銀行やみずほコーポレート銀行などの取引銀行は「携帯電話との競争が激化しており、経営の先行きが不透明」などと要請に難色を示し、私的整理の成立に必要な全債権者の合意は先延ばしとなっている。

 その間も、ウィルコムの顧客離れは進んでおり、経営再建の後ろ盾となるスポンサー探しが急務となっている。携帯大手のソフトバンクがスポンサーになれば、事業の相乗効果も見込めるが、支援の条件として、取引銀行による債権の一部放棄などを挙げている模様で、銀行団がすんなり賛同するかどうかは不透明だ。外資系投資ファンドや携帯電話の競合他社が、新たにスポンサーに名乗りをあげる可能性も残っている。

876チバQ:2010/01/02(土) 21:07:01
http://diamond.jp/series/inside_e/09_12_26_001/
ホンネはKDDIに戻りたい?
SB買収の噂に悩むウィルコム

 9月下旬に、ウィルコムが「事業再生ADR」(裁判外紛争処理手続き)を申請して以来、「ソフトバンク(SB)に買収されるのでは?」という“噂”が絶えない。

 無理もない。起死回生の一発として準備していた「次世代PHS」を始めるための50億円の増資話は頓挫し、6月には精神的支柱だった古参の幹部が立て続けに更迭された。それが原因で、社内のタガが緩み、契約者数の純減傾向に歯止めがかからないのだ。

 そこに追い打ちをかけたのが、SBによるウィルコム買収説だ。SBの2084万契約にウィルコムの440万契約を単純合算すれば、2524万契約。SBにすれば、業界2位のKDDI(3095万契約)との差は「571万契約」に迫り、逆転も射程内に入るだけに買収のメリットはある。

 一方、ウィルコムの社内からは、「『親会社だったKDDIの都合に振り回されない会社をつくる』と頑張ってきたが、戻れるものなら戻りたいと考えてしまう」との声が聞こえてくる。だが、KDDIは再びPHSを手がける気がない。

 では、次に可能性がありそうなNTTドコモ。かつて自らのPHS事業撤退に当たり、携帯電話に置き換えられなかった不採算地域をPHS専業のウィルコムに頼んで引き取ってもらった経緯がある。だが、すでに本体(持ち株会社)は、水面下で正式にウィルコム救済の話を断っている。

 その意味で、噂の段階とはいえ、最も有力なのがSBなのである。もっとも、多くのウィルコム社員は、「そもそも『次世代PHS』のために取得した2.5ギガヘルツ帯の電波を生かせず、SBにのまれてPHS事業が解体されるのだけは避けたい」と事業継続性の観点から懸念を抱く。

 だが、ウィルコムのADRは、年内に結論が出ず、迷走中である。低電磁波ゆえに、全国各地の病院や工場などで重宝されてきたPHSだが、当面は“受難の道”が続きそうである。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 池冨 仁)

877荷主研究者:2010/01/18(月) 22:33:28

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100113bjau.html
2010年01月13日 日刊工業新聞
パナソニック、東芝から薄型テレビ用の中核半導体を調達

 パナソニックは薄型テレビ用の中核半導体を東芝から調達する。春に発売する低価格モデルの一部機種から本格採用する見通し。同中核半導体を外部調達するのは初めて。パナソニックはこれまでデジタル家電とその機能を左右する半導体を内製化、垂直統合モデルにこだわってきた。新興国などのボリュームゾーン攻略のため、自前主義を軌道修正する。

 調達するのはデジタル信号処理を復調するLSI。東芝は大分工場(大分市)の65ナノメートルプロセスで生産するとみられる。パナソニックは今後も主要のテレビ用LSIは、魚津工場(富山県)の300ミリメートルウエハーラインで生産していくが、低価格モデルの比率が高まれば外部委託の数量が増える可能性が高い。

878とはずがたり:2010/01/23(土) 12:18:46
>>720

日本ポラロイドの社名が「フロントランナー」に変更
−ポラロイドカメラやフォトフレームは取扱い終了
http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20091202_332945.html
12月1日発表

 日本ポラロイド株式会社は、2010年1月1日付けで社名を株式会社フロントランナーに変更すると発表。これまで販売してきたポラロイドカメラやデジタルフォトフレームなどの取扱いを終了し、販売製品の転換を図る。

 同社は、9月にMBO(経営陣の株式取得による事業経営承継)を行ない、'08年に連邦破産申請法第11条を申請していた米Polaroidから独立。「ポラロイド」の商標権を持つPLR IP Holdingsから、同ブランドの家電製品のライセンス供与による販売継続を計画している。

 一方、これまで取り扱ってきたポラロイドカメラやフィルム、モバイルプリンタ、その他ポラロイドブランドのデジタルカメラ、デジタルフォトフレームについては、取扱いを終了。アフターサービスについては今後も継続するとしている。社名変更後も、代表取締役社長は現職の伊藤裕太氏が務める。

 同社の創業は1960年で、50年間に渡り米Polaroidのインスタントカメラやフィルム、デジタル家電などを販売してきた。社名の変更に合わせ、それまでの米Polaroidの日本国内販売会社としての位置付けを脱し、ネットワーク時代やグローバル化の進展に合わせて事業ポートフォリオの入れ替えを推進するとしている。


□日本ポラロイドのホームページ
http://www.polaroid.co.jp/
□ニュースリリース
http://www.polaroid.co.jp/aboutpola/press/091201.html
□関連記事
【2008年12月22日】米Polaroidが連邦破産法チャプター11を申請。経営再建へ
−日本法人「直接の影響は無く、業務を継続」
http://av.watch.impress.co.jp/docs/20081222/polaroid.htm

(2009年 12月 2日)

[ AV Watch編集部 中林暁]

879荷主研究者:2010/01/24(日) 15:50:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/01/20100120t52024.htm
2010年01月20日水曜日 河北新報
照明用有機EL出荷へ 年産4万枚目指す 米沢ルミオテック

ルミオテックが2月に出荷を始める照明用有機ELパネルとコントローラー(中央)、アダプターのセット

 照明用有機エレクトロルミネッセンス(EL)パネルの事業性検証会社ルミオテック(山形県米沢市)は19日、サンプルパネルの出荷を2月に開始すると発表した。今年7月、年間4万枚規模の生産に踏み切り、2013年度中にも商業ベースの量産出荷を目指す。

 同社のパネルは、直接照明用としては世界で最も実用化に近いといわれる。同社は今後、需要の実態や商品開発の可能性を探りながら、事業性検証会社から、製造・販売を行う事業会社へ発展させる方針。
 03年度から7年間、有機ELの産業集積や研究開発支援に50億円近い補助金などを投入した山形県は「地域の産官学連携の成果として、パネル出荷の意義は大きい。今後は県内での量産化に結びつけたい」(工業振興課)と期待している。

 出荷するパネルは1枚あたり縦横145ミリ、厚さ4.5ミリ。明るさを調整するコントローラなどを合わせ1セット8万円で販売する。1000セットを準備し、2月15日から購入を受け付ける。
 有機ELパネルは極薄・軽量で、自然光に近い面発光が特長。これまで両立が難しかった高輝度化と長寿命化(7000時間)を実現した。住まいや展示用照明、建材組み込みなどの用途が期待される。国内外の照明デザイナーや照明器具設計者からの需要が見込まれるという。

 同社は、米沢市の生産工場に量産ラインを持ち、昼間稼働だけで年間6万枚の生産能力がある。今後、白熱電球や蛍光灯など既存光源の代替にとどまらず、用途の幅を広げながら、量産化に結びつけたい考え。
 同社東京事務所の森田好彦マーケティング部長は「サンプル供給を通して照明用パネルの事業性を見極め、早期の本格的な量産・販売体制の構築につなげたい」と話した。

 県は県内企業を中心とした有機EL事業への参加を促すため、本年度中に照明器具の製造委託事業を始める。委託費は1台当たり120万円で、5台を発注する予定。

[ルミオテック] 三菱重工業、半導体製造のローム、凸版印刷、三井物産と山形大の城戸淳二教授が出資し、2008年5月に設立した世界初の照明用有機EL専業会社。山形県などが設立した「有機エレクトロニクス研究所」との共同研究の成果や各社の保有技術を結集、有機EL照明事業化を目指す。

880荷主研究者:2010/01/24(日) 16:24:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100120eaab.html
2010年01月20日 日刊工業新聞
東北大、電極に有機物利用した酸化物半導体のFET作製

 東北大学の川崎雅司教授らは、電極に有機物を使った酸化物半導体の電界効果トランジスタ(FET)を作製した。酸化物と有機物という異なる物質の界面(接点)が、FETの動作に寄与することを初めて示した。量産可能な有機物と、透明な酸化物を利用した安価なFETで、ディスプレーや電子ペーパー、太陽電池などに応用を目指す。科学技術振興機構(JST)のプロジェクトの一環で開発した。

 有機エレクトロルミネッセンス(EL)ディスプレーなどに使う、導電性高分子をゲート電極に採用した酸化亜鉛製のFETを作製した。電圧をかけることで、酸化亜鉛の界面の電気伝導特性を制御することに成功、FETのスイッチング動作を確認した。酸化亜鉛以外の酸化物半導体の適用も可能という。

 FETの性能指標となる移動度は、導電性高分子を使わない場合と同等の高速性を確保した。

881とはずがたり:2010/01/30(土) 01:45:48

船井電機:液晶テレビ、北米で2位
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100123k0000m020134000c.html

 船井電機の北米での液晶テレビの出荷台数が、09年7〜9月に並み居る日韓メーカーを押しのけ、1位のサムスン(韓国)にシェア0.6ポイント差の2位に浮上した。船井によると、10〜12月のクリスマス商戦もシェアを落としていない模様だ。オランダのフィリップスから北米事業を譲り受けたことに加え、金融危機後の消費不振の中で、得意の低価格製品が人気を集めている。

 米ディスプレイサーチの調査によると、船井の北米での液晶テレビの09年7〜9月の出荷台数シェアは16.0%で、1位のサムスン(16.6%)に迫った。08年は7.5%で7位だったので大躍進だ。08年8月に始まった知名度の高いフィリップスブランドの販売が軌道に乗り、高い販売力を誇る米小売り最大手ウォルマート・ストアーズを通じて格安商品が浸透した。

 船井のテレビ事業は売上高の8割超を北米で占め、残り2割が欧州、日本などという構成。液晶パネルは主に台湾メーカーから仕入れ、中国広東省の生産委託先工場にトヨタ自動車の「カイゼン」方式を模した生産性を高めるノウハウを持ち込み、格安商品を生み出している。米国で販売する32型液晶テレビは安いもので4万円を切る水準で、ソニーなどより3割ほど安いという。販売増もあり、08年度まで赤字だったテレビ事業は09年度に黒字転換する見通し。

 一方、09年度の販売台数は世界計540万台の見込み。今後は中国の工場の生産能力を増強し10年度に800万台、11年度に1000万台を目指す。供給過剰懸念も残る中、数を追う戦略でどこまで勝ち抜けるかが問われることにもなりそうだ。【岩崎誠】

毎日新聞 2010年1月23日 1時22分

882荷主研究者:2010/01/31(日) 14:14:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100128/bsb1001281507008-n1.htm
2010.1.28 15:11 Fuji Sankei Business i.
世界最高速のエレベーター実験 日立、高さ世界一の研究塔を建設

 日立製作所は28日、茨城県ひたちなか市のエレベーター(昇降機)生産拠点で建設している研究塔「G1TOWER(ジーワンタワー)」が4月に完成する、と発表した。高さ213メートルで、韓国メーカーの研究塔(205メートル)を抜いて世界一になる。総投資額は約60億円。

 新研究塔では、分速1080メートルの世界最高速のエレベーターや、約70人が乗れる積載質量5トンの世界最大級のエレベーターなどの実験を進める。

 新研究塔と同じ敷地内には、1967年に建設した高さ90メートルの研究塔があるが、老朽化に加え建築物の高層化・大規模化の進展に対応できなくなってきたことから、新塔を建設する。現在の研究棟も残す。新研究塔の名称は世界一(グローバルナンバーワン=G1)に由来する。

 国内エレベーター市場シェア(台数)では、日立は首位の三菱電機に次いで2位。三菱との差はわずか2%程度で、高速・大容量化で首位を奪取したい考えだ。

885荷主研究者:2010/02/01(月) 23:24:40

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100126/CK2010012602000189.html
2010年1月26日 中日新聞
パナ電工岐阜5月閉鎖へ 愛知・幸田工場に生産移管

5月閉鎖が伝えられたパナソニック電工岐阜の工場=美濃加茂市牧野で

 パナソニック電工(大阪府門真市)は25日、住宅用階段の製造・販売を手掛ける子会社、パナソニック電工岐阜の岐阜工場(岐阜県美濃加茂市)を5月に閉鎖すると発表した。パナソニック電工北関東(栃木県真岡市)の幸田工場(愛知県幸田町)へ生産を移管する。

 生産拠点の集約化を進め、コスト削減を図るのが狙い。従業員45人は幸田工場へ配置転換する。

 パナ電工岐阜は1995年設立で、2009年3月期の売上高は約23億9000万円。閉鎖に伴い同社は9月に解散する。幸田工場では現在、住宅用のトイレや洗面台を製造している。

◆「唐突」社員に動揺
 パナソニック電工(大阪)の子会社で、木質建材製造の「パナソニック電工岐阜」(美濃加茂市牧野)が25日、解散を決めたのを受け、今年5月の工場閉鎖を伝えられた従業員の間に動揺が広がった。

 この日夕、工場内のホールに全従業員が集まり、本社の住宅建材部門担当者から、工場閉鎖を伝えられた。本社側からは製造機能を移す愛知県幸田町の工場に全員移るよう説明があったが、担当者は「諸事情で行けない場合は支援したい」と話したという。

 男性従業員は「唐突な話で、困惑しているのが正直な気持ち。1年前、別の工場の閉鎖が決まった時に『うちは大丈夫か』と話していた」と複雑な表情。別の従業員は「会社の指示に沿って皆で頑張っていくだけ」と言葉少なだった。

 本社や従業員らによると、パナソニック電工岐阜は1995年に設立。従業員45人の大半は現地の採用で、住宅用階段の木質部材の供給加工が主という。

886とはずがたり:2010/02/03(水) 17:41:46
三菱化学、経営再建中のパイオニアに出資検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100203-OYT1T00517.htm

 三菱化学が、経営再建中の音響・映像機器大手パイオニアへの出資を検討していることが3日、分かった。

 パイオニアが近く実施する第三者割当増資を引き受ける方向で、出資額は10億円規模、出資比率は1〜2%になる見通しだ。

 両社は、省エネルギー型の有機エレクトロ・ルミネッセンス(有機EL)照明の共同開発などの業務提携も検討する。三菱化学は有機ELパネルの技術を持つパイオニアと連携し、照明事業を強化したい考えだ。

 パイオニアは公的資金を活用した資本増強を見送り、公募増資で200億円規模を資金調達する方針。カーナビゲーションシステムを納入しているホンダを引受先とする約25億円の第三者割当増資も行う予定だ。
(2010年2月3日12時13分 読売新聞)

887チバQ:2010/02/04(木) 22:33:07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100204-00000549-san-bus_all
日立、1年足らずで社長交代 中西副社長が昇格、川村社長は会長に
2月4日16時1分配信 産経新聞


 日立製作所は4日、中西宏明副社長(63)が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。川村隆・会長兼社長は会長(70)に専念する。川村氏は昨年4月にグループの日立マクセル会長から社長に就いたばかりで、わずか1年での異例のトップ交代となる。中西氏は6月下旬の株主総会を経て取締役に就任する予定。

 日立は2009年3月期の連結最終損益で7873億円の巨額赤字を出し、日立本体の副社長からグループ会社に転出していた川村氏が返り咲く異例の人事を断行。経営の立て直しを進めてきた。

 10年3月期も最終損益で2100億円の赤字を見込んでいるが、事業構造改革により、業績回復への道筋をつけたことに加え、「今後は攻めの経営に転じる」(川村社長)として、早期交代と若返りを図ることになった。

 ■中西宏明氏(なかにし・ひろあき)東大工卒。昭和45年日立製作所入社。平成10年日立ヨーロッパ社社長、15年執行役常務を経て18年に執行役副社長に就任。63歳。神奈川県出身。

889荷主研究者:2010/02/07(日) 02:04:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100203baab.html
2010年02月03日 日刊工業新聞
ノリタケ、リチウム電池製造向け真空乾燥炉を開発

 【名古屋】ノリタケカンパニーリミテドはリチウムイオン電池関連の製造装置事業を強化する。電極材料向けの焼成炉に加え、新たに電極製造の乾燥工程で使う高性能真空乾燥炉を開発し、受注を始めた。年内には、営業担当者を現在の40人から60人にする。環境対応車に搭載されるリチウムイオン電池の需要増に対応する。同事業の2010年度売上高見込みは30億円だが、12年度に100億円まで引き上げる。

 真空乾燥炉は市販されている製品に比べ、昇温時間を4分の1に、冷却時間を6分の1以下と大幅に短縮した。これにより生産能力が従来比で4倍以上と量産に対応できる。価格は800万―1200万円。

 遠赤外線セラミックスヒーターを採用し、昇温時に炉内を真空にする際、熱せられた空気が炉内を対流する構造とした。一方、冷却時は炉内を水が循環する水冷方式とし、昇温と冷却の速度を大幅に上げた。

890荷主研究者:2010/02/07(日) 02:05:31

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100204aaad.html
2010年02月04日 日刊工業新聞
パナソニック・日立出資の研究会社、次世代PDPの実用化めど

 パナソニックと日立製作所が出資する研究会社の次世代PDP開発センター(APDC、東京都文京区、佐藤陽一社長、03・5225・6436)は、発光効率を高めたプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)技術の実用化にめどをつけた。これに伴い富士通明石工場(兵庫県明石市)にあった集中研究所を、パナソニックの茨木工場(大阪府茨木市)に移転。今年度中に試作ラインを稼働させ、2011年以降の商品化を目指す。

 今回のPDP新技術は新たな材料開発により、現行方式よりも大幅に発光効率を向上させることができるという。発光効率が高まると、消費電力の削減や高精細化、本体の薄型化などにつながる。集中研究所の設備は、08年末までPDPを生産していた、茨木工場の第2工場内に移管した。3月にも新技術の試作ラインとして稼働。パナソニックが自ら試作ラインを設置する第1工場とともにPDPの開発拠点と位置づける。

893とはずがたり:2010/02/09(火) 00:11:21

シャープ、サムスンと和解 液晶特許の訴訟合戦に幕
2010.2.8 17:58
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100208/biz1002081800017-n1.htm

 シャープは8日、液晶ディスプレー関連の特許をめぐり各国で訴訟合戦を続けていた韓国のサムスン電子と和解し、係争中の訴訟を互いに取り下げると発表した。和解金など具体的な条件は公表していないが、シャープは「当社に有利な条件で和解できた」と説明している。

 和解契約は今月5日付で結んだ。シャープは「訴訟コストや契約内容などを踏まえ、和解を決めた」という。訴訟で争っていた特許については、両社が相互に利用できるようになり、シャープは「さらに高性能な液晶ディスプレーを創出していく」としている。

 シャープによると、両社は液晶表示技術の向上に関連する特許をめぐり、2007年から米国、日本、韓国、ドイツ、オランダの5カ国で約20件の訴訟を互いに起こしたが、同時に和解に向けた話し合いも継続していた。

894とはずがたり:2010/02/09(火) 00:11:53

シャープ、85億円の最終赤字 電子部品伸び悩む 4〜12月期連結決算
2010.2.3 17:48
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100203/biz1002031750028-n1.htm

 シャープが3日発表した2009年4〜12月期連結決算は、最終損益が85億円の赤字(前年同期は378億円の赤字)だった。人件費などの経費削減を進めたが、売上高の減少を吸収できなかった。売上高は前年同期比11.9%減の2兆240億円、営業利益は35.3%減の225億円だった。

 部門別の営業利益は、液晶テレビやブルーレイディスク(BD)録画再生機など、エレクトロニクス機器部門がエコポイント効果などで前年同期の約28倍に相当する180億円となった。一方で、液晶パネルの大幅な価格下落が響いた電子部品部門が同86.3%減の46億円と伸び悩んだ。 

 10〜12月期でみると、営業損益は210億円の黒字で、2四半期連続で利益を確保した。省エネ家電の購入を後押しする政府の「エコポイント制度」の効果で、年末商戦でもテレビの販売が増加し、販売台数が304万台と四半期ベースで過去最高となったことに加え、新型インフルエンザウイルスの感染拡大懸念から空気清浄機の売り上げが伸びたことが貢献した。

 10年3月期通期の業績予想は、売上高が前期比3.4%減の2兆7500億円、最終損益が30億円の黒字(前期は1258億円の赤字)と2年ぶりに黒字転換する見通しを据え置いた。経理担当の大西徹夫取締役は同日の会見で、「10〜12月期の実績は全体としてほぼ計画通りとなったが、経済環境は先行き不透明だ」と説明した。

895とはずがたり:2010/02/09(火) 04:29:43

日本ビクター、海外事業で不適切会計
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100209-OYT1T00069.htm

 東証1部上場の音響機器メーカー「JVC・ケンウッド・ホールディングス」(横浜市)は8日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、2005年3月期以降の5年間について、JVC・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。

 訂正される損失額は約170億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。

 JVC・ケンウッドは09年9月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、76億円を計上した。しかし、監視委が昨年12月、同社への調査に着手すると、同社は1月4日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。JVC・ケンウッドは76億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計170億円に上るという。同社の河原春郎会長は8日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

 JVC・ケンウッド・ホールディングスは08年10月に、日本ビクターとケンウッドが統合して設立した持ち株会社。
(2010年2月9日03時10分 読売新聞)

896荷主研究者:2010/02/10(水) 00:13:17

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2009_123180698303.html
2009年01月13日 09:35 大分合同新聞
一眼レフの累計生産台数 5千万台を突破

キヤノンの一眼レフカメラ。初代の「キヤノンフレックス」(右)と「EOS―1Ds Mark[3]」

 キヤノン(本社・東京)の一眼レフカメラ(デジタルカメラ含む)の累計生産台数が、五千万台を超えた。初めて発売した一九五九年以来、五十年目の達成。一眼レフの生産は二〇〇五年上期に、大分キヤノン(本社・国東市)に全量を集約しており、同社の技術の粋を集めたカメラ製品が大分から国内外に出荷されている。

 キヤノンによると、〇八年十二月末までの一眼レフ生産台数は、累計で五千三百六十八万台に達した。内訳は、フィルム時代の銀塩方式が約三千九百万台、デジタルが約千四百万台。

 五九年に誕生した初代は「キヤノンフレックス」。七六年発売の「AE―1」は世界で初めてCPU(中央演算処理装置)を搭載。自動焦点機能を実現し、最大のヒット作に。「EOS D30」が出た〇〇年以降、デジタル化が加速した。

 八七年からの「EOS」シリーズは、〇七年十二月に三千万台を突破。近年ははそのすべてを大分キヤノンが生産している。

 一九八二年に操業を始めた大分キヤノンは、国東市の安岐事業所、大分市の大分事業所の二工場がある。キヤノングループでデジカメなどを生産する最大の生産拠点。本社開発部門との協力で開発のスピードを速めており、マザー工場の位置を確立している。

 キヤノンの〇八年十二月期は、一眼レフの生産が計画通りの四百四十万台。ただ、「世界的な景気の後退は、一眼レフ販売にも影響を及ぼし始めている」(同社)という。

897荷主研究者:2010/02/11(木) 01:06:50

http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_126256417672.html
2010年01月04日 09:14 大分合同新聞
進む機能強化 東芝大分工場

研究開発技術者を配置し“頭脳”を持つ工場として競争力強化を図る東芝大分

 システムLSI(大規模集積回路)の生産拠点、東芝大分工場(衣川正明工場長)の機能強化が進んでいる。北九州工場からの生産移管に加え、横浜市の研究開発部門から技術者約100人を配置転換した。最先端の技術を適用した高画質センサーの量産化も7月以降に始まる予定で、“頭脳”を持つ工場として競争力強化を図る。

 東芝がリーマン・ショック後に打ち出した構造改革の一環。一連の強化策は、大分工場のシステムLSI工場としての位置付けを一層明確化させている。

 技術者の配置転換は、同社アドバンストマイクロエレクトロニクスセンター(横浜市)から。性能が良く、歩留まりのいい半導体製品を製造する工程を、現地工場で検討できる体制を構築する。製品の開発時点から、工場で量産体制を整えるまでの時間を短縮させるのが狙い。

 新投入の高画質センサーは、デジタルカメラや動画対応の携帯電話向け製品で、当初は月産50万個で量産を始める。量産化では最先端となる線幅65ナノメートル(ナノは10億分の1)の微細加工技術を生かす。さらに「次世代の40ナノメートルでも量産化できる製造プロセス(工程)を固めていく」(同社)という。

 2009年1月に発表した北九州工場からの生産移管と併せて、生産効率アップによる「低コスト化」と、一層の微細化技術による「小型・低消費電力化」の両立を目指す。

 東芝は本年度経営方針で「(自社で生産設備を持たない)ファブレス化を含めたモデル展開」を強調。システムLSIの後工程(組み立て・検査)を、臼杵市のジェイデバイス(旧・仲谷マイクロデバイス)に事業譲渡した。

 衣川工場長は「リーマン・ショック後の(大減産の)教訓から、需要変動に対応できるコスト構造に変革したい」と話している。

898とはずがたり:2010/02/11(木) 19:43:08

三洋電機が物流子会社売却 パナ傘下で初の合理化策
http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021101000448.html

 三洋電機がジャスダック証券取引所上場の物流子会社、三洋電機ロジスティクス(大阪府枚方市)を売却する方針を固めたことが11日、分かった。売却先の選定に入っており、3月中にも決定する見通し。昨年12月にパナソニックグループ入りした三洋の具体的な合理化策が明らかになるのは初めて。半導体などグループの重複事業再編が加速しそうだ。

 三洋ロジは三洋製品の運送、保管などの業務を手掛けているものの、売上高に占める三洋グループ向けは約4割にとどまる。最近は大手家電量販店の物流の受託などで経営基盤の強化に取り組み、ヤマダ電機向けの売り上げが全体の2割弱を占めている。

 三洋ロジがグループ外にも事業基盤を拡大している上、パナソニックは物流子会社を持っており、グループにとどめておく必要性は小さいと判断したとみられる。三洋電機が保有する株式の簿価が低く、売却益が見込めることも一因。

 三洋電機は三洋ロジの発行済み株式の57・67%を保有する筆頭株主。大株主には近鉄エクスプレスや商船三井、大手銀行などが名を連ねる。
2010/02/11 18:04 【共同通信】

900荷主研究者:2010/02/13(土) 17:20:44

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t52003.htm
2010年02月11日木曜日 河北新報
米沢の有機EL研究所、本年度終了 成果傑出、事業化期待

 山形県が7年間で総額43億円を支出し、照明用有機エレクトロルミネッセンス(EL)の実用化研究を行ってきた「有機エレクトロニクス研究所」(米沢市、所長・城戸淳二山形大教授)が本年度で活動を終えることを受け、研究所を運営する県産業技術振興機構は10日、山形市内で、研究成果の外部評価会(委員長・中西八郎東北大名誉教授)を開いた。

 中西委員長は、一部非公開で行われた会合後の取材に対し「世界でも傑出した成果を挙げた。有機EL分野は米国や中国も追い掛けている。着実に事業化へ進んでほしい」と高く評価した。

 評価会で、城戸所長は2003年度の研究所開設以来の成果を発表した。実用化にこぎ着けた照明用パネルについて「蛍光灯並みの明るさを実現し、世界の最先端を走っている」と強調する一方、「次の5年間で高効率化や低コスト化に取り組む段階だった。(研究が)終わるのは残念だ」と話した。

 本年度で研究所への支援を打ち切る県は、佐藤和志商工労働観光部長が成果を報告をした。今後の支援方針として、佐藤部長は「県や大学など関係者が一体となり、有機EL産業の県内集積に向けた推進体制を構築する」と述べた。

901荷主研究者:2010/02/13(土) 17:21:53

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100211t72004.htm
2010年02月11日木曜日 河北新報
NECトーキン 2次電池事業を分社化 自動車向け強化

 NECとNECトーキンは10日、電気自動車(EV)向けなどの大容量リチウムイオン電池事業をNECトーキンから分離し、事業を専門に担う新会社「NECエナジーデバイス」を4月1日に設立すると発表した。日産自動車との共同出資会社が生産する車載電池の市場拡大を見据え、車載電池向けに中核部品の電極などを供給する電池事業について、グループ一体で推進体制を強化する。

 NECなどによると、新会社はNECの全額出資会社。NECトーキンが今春の量産開始に向けて電極の製造ラインを整備している神奈川県相模原市に設置する。社員は約300人で、大部分はNECトーキン(社員約1万人)からの移籍となる見通し。

 NECトーキンからは、電動アシスト自転車用などの電池生産も含め、リチウムイオン2次電池事業全体が分社化される。同社は今後、キャパシタ(蓄電部品)や電磁ノイズ対策部品などの電子部品生産に経営資源を集中し、独自素材を活用した高性能製品の展開などに注力する方針。

 NECグループは日産と共同でオートモーティブ・エナジー・サプライ(AESC、神奈川県)を設立し、日産が市販を予定しているEV向けなどのリチウムイオン電池を生産する。供給する電極の生産事業には、高水準の品質管理体制や継続的な研究開発投資などが求められ、NECグループとして運営体制を拡充する必要があると判断した。

903荷主研究者:2010/02/15(月) 01:14:00

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/10/news10.htm
2010年2月10日(水)AM 07:11 上毛新聞
●三菱電機・群馬製作所 エコキュート生産2割増

三菱電機が5月に発売するエコキュートの新シリーズ

 三菱電機(東京都)は9日、主要な部分を群馬製作所(太田市岩松町)で生産する省エネ型給湯機「エコキュート」について、主力機種の刷新に伴い、同製作所の生産規模を約2割増の年間15万基に拡大すると発表した。上位機種では給湯圧力をガス給湯機並みに高める。住宅のオール電化が進む中、機能面の改善点をアピール、需要の掘り起こしを図る。

 刷新するのは「HPシリーズ」で、給湯圧力が170キロパスカルで比較的廉価な「高圧力型」47機種と、同280キロパスカルの「ハイパワー給湯タイプ」の13機種をラインアップ、5月から販売する。

 「ハイパワー給湯タイプ」は給湯能力を従来比14%増の毎分16㍑に向上。ガスや石油の給湯機並みの圧力を確保し、マッサージシャワーなどの大型シャワーヘッドを使えるようにした。

 同社のエコキュートは、極小の水泡で配管を自動洗浄する独自機能「バブルおそうじ」で他社と差別化。従来は「高圧力型」にのみ搭載したが、新型では顧客要望に沿って上位機種の「ハイパワー給湯タイプ」にも搭載。自動洗浄に使う水量は3割削減した。

 毎日の使用量を集計して適正な湯量を自動設定する「おすすめ設定」の機能も設け、ディスプレーで二酸化炭素(CO2)の削減量を確認できるようにした。

 エコキュートは空気中の熱を取り込んで湯を沸かすヒートポンプ給湯システム。安価な深夜電力を活用し、大幅な省エネが可能になる。太陽光発電パネルやIHクッキングヒーターなどとエコキュートを併用するオール電化住宅の普及に伴い、需要は拡大している。同社はエコキュートの全国販売数約50万基のうち、シェア約25%で業界2位。

 価格は「ハイパワー給湯タイプ」(370㍑〜550㍑)が79万2750円〜101万3250円、「高圧力型」(300㍑〜550㍑)が63万円〜100万2750円。

 同社は「新設住宅の着工戸数は低迷しているが、機能を充実した新シリーズの投入で既設住宅向けの需要を掘り起こしたい」と話している。

904荷主研究者:2010/02/20(土) 18:38:08
>>900
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100216t52007.htm
2010年02月16日火曜日 河北新報
前進?後退?有機EL研究 山形県、支援を大幅縮小

 山形県は新年度、主導的な役割を担ってきた照明用有機エレクトロルミネッセンス(EL)の研究開発支援を大幅に縮小する。過去7年間、総額43億円を支出した県は「新たな段階に踏み出す」と前向きな姿勢を強調するが、研究者側は「支援が終われば過去の努力が水の泡だ」と猛反発する。「有機ELの山形」は前進するのか。後退するのか。両者の隔たりは広がっている。
(山形総局・今里直樹)

<世界最高の水準>
 「種をまいたリンゴの木が育ち、やっと1個の実が取れた。これから多くの果実を取ろうというときに、栽培をやめるようなものだ」
 有機EL研究の第一人者で、県が2003年に開設した有機エレクトロニクス研究所(エレ研)所長の城戸淳二山形大教授は、県の姿勢を批判する。

 城戸教授は、有機EL産業の集積を目指す県の「有機エレクトロニクスバレー構想」(03〜09年度)の中心人物として、県の委託を受けて所長に就任した。
 これまで「世界の科学者が奇跡と言った」(城戸教授)という30センチ四方の発光パネル開発に成功。有機ELパネルの低コスト量産化技術を確立した。パネル専業会社も設立し、今月15日、サンプルパネル出荷にこぎ着けた。

 城戸教授によると、エレ研が開発した有機ELパネルの光利用効率は蛍光灯の約3倍。消費電力は、今後3〜5年の研究で、蛍光灯の3分の1から4分の1程度まで低減するという。
 民間企業の技術者が加わり、世界最高水準の成果を生み出したエレ研だが、県の支援縮小に伴い、本年度で廃止される。城戸教授は「実用化技術の研究は大学では難しく、民間の力がないとできない。(エレ研廃止で、有機EL産業における)山形の魅力がなくなる」と肩を落とす。

<今後は調整役に>
 県は新年度、エレ研を衣替えする形で「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」を設立。有機EL産業集積に向けた新たな体制を構築する。国の事業として山形大が開設する「有機エレクトロニクス研究センター」への人件費支援や大学と民間企業の橋渡しなど、調整役に徹する。
 佐藤和志商工労働観光部長は「7年間の成果として、量産体制の道筋ができた。これまで巨額な税金を投じた事業は、今後さらに発展させる。支援が弱まるという批判は当たらない」と強気な姿勢を崩さない。

 県内部には、事業化が見えた段階で「後は民間に任せるべきだ」との意見があり、一方で城戸教授は「研究はまだこれからだ」と言う。今回の事例は、先端科学技術分野で行政と民間の役割分担をどうすべきかという難問にもつながる。
 有機エレクトロニクスバレー構想は、自治体が次世代産業の研究開発から実用化まで主導的な役割を担う全国でも珍しいケースだった。画期的な事業が最終盤を迎えた今、関係者に後味の悪さが広がっている。

905荷主研究者:2010/02/20(土) 19:10:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100217/bsc1002170506003-n1.htm
2010.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
ソニー、有機EL国内出荷終了 開発遅れ大画面製品できず

 ソニーは16日、超薄型の「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の国内出荷を3月末で終える方針を明らかにした。

 普及が進む液晶テレビに比べて割高な上、技術開発の遅れで大型画面サイズの製品化ができず、販売不振が続いていた。高画質の映像が楽しめることから発売当初は話題を集めたが、わずか2年あまりで国内市場から消えることになる。

 有機ELテレビはパネル自体が発光する構造で、画面の最も薄い部分の厚みが約3ミリと超薄型ながら、鮮やかな映像を実現し、液晶をしのぐ次世代薄型テレビと期待された。

 ソニーは世界に先駆けて、2007年12月に11型の「XEL−1」を発売したが、約20万円と価格が高く、期待ほどには売れなかった。ライバル各社がLED(発光ダイオード)バックライトを搭載し、明るく高画質な映像が楽しめる大画面の液晶テレビを投入したことも影響した。

 ソニーは「引き続き海外では販売するほか、大型化に向けた研究開発も継続する」(広報センター)と説明している。

 ソニーは、今年半ばには3次元(3D)対応モデルの発売を予定するなど商品力を強化し、薄型テレビで10年度に2000万台超の販売を目指しており、国内では液晶テレビの販売に注力する。

906荷主研究者:2010/02/20(土) 19:52:33

http://www.kyoto-np.co.jp/info/keizaitokusyu/monodukuri/080127.html
2008年1月27日 京都新聞
三菱電機京都製作所(長岡京市馬場)
液晶TV開発に独自力 販売戦略に「京都」を活用

三菱電機京都製作所が生産している液晶テレビ「REAL」の52型(=写真上=)
2人1組で大型の液晶テレビを組み立てる従業員。納期短縮を目指して手早く部品を取りつけていく(長岡京市・三菱電機京都製作所)

 かつて三菱電機のブラウン管テレビには「桂」や「高雄」といった京都の地名を冠した商品があった。生産地が京都製作所であることにちなんだネーミングだ。ブラウン管がテレビの主役の座を降りた現在も、京都製作所は映像機器の中核工場として液晶テレビやプロジェクターなどの主力製品を送り出している。

 液晶テレビは「REAL(リアル)」のブランドで販売している。パネルは外注だが、少ない残像で動画をスムーズに映す画像エンジンやスリムな外枠デザインなど、同社ならではの開発力で特長を打ち出している。市場シェアはシャープやソニーなどに譲るものの、重里英夫所長は「ブラウン管時代から培った映像づくりの技術は他社に負けない」と自負する。

 製品の特長を出すうえで重要なのが電子回路基板の工程だ。開発陣が描いた設計に沿い、自動実装装置が電子部品を次々と基板に取りつけていく。部品数は1台約2000点と膨大だが、1つとして不具合は許されない。特にクリーム状のはんだで部品と基板を接合する工程は、はんだの粘度や温度の変化に細心の注意を払う必要がある。製造管理部の山根利司部長は「この工程がテレビの品質を決めるといっても過言ではない」と言い切る。

 液晶テレビは競合メーカーが多く、値下がりが著しい商品でもある。利益を出すには徹底したコスト削減が必要になる。京都製作所は昨年7月に生産工程を改革するキャンペーン「KPIC(ケイピック)2007」をスタートさせた。部材の管理や作業の動線、組み立て方法などを見直し、一年間で生産性の30%向上や工程内仕掛かり在庫の20%削減などを目標に掲げる。

 たとえば、画面サイズが46型以上の高級商品は、1人での組み立てから2人による作業に変更した。課題だった作業効率のムラがなくせ、互いに工程を点検できるなどのメリットも生まれた。部材管理の見直しでは作業面積の削減が図れ、新たな製品をつくるためのスペースもできた。山根部長は「国内のものづくり産業が海外と対抗するためには、品質向上と納期短縮に挑戦し続けるしかない」と強調する。

 販売面では、京都で生産しているという特徴を生かしたPRに力を入れている。国内外で販売する高級テレビやプロジェクターのカタログに「京都」の文字を入れたり、製品紹介では京都の風景を画面に映し出すなどして、京都の洗練された美しさや国産ならではの高品質を顧客に印象づけるようにしている。

 重里所長は「欧州では特に京都が持つブランドイメージが好意的に受け止められている。これからも京都にふさわしい高品質の製品をつくり、市場にアピールしていきたい」と意気込みを語る。

三菱電機京都製作所
 1962年にテレビ部品工場として発足した。敷地面積約16万2500平方メートル、従業員約2千人。液晶テレビやプロジェクター、大型映像システム、セキュリティー用デジタルレコーダー、デジタルカラープリンターなどの映像機器を生産している。年間売上高は約750億円で、民生用途と業務用途が半分ずつを占める。

909荷主研究者:2010/02/27(土) 15:33:40

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/02/20100224t32013.htm
2010年02月24日水曜日 河北新報
東京電波、盛岡を開発拠点に 4月移転、人工水晶部門

 人工水晶を使った電子部品製造大手の東京電波(東京)は23日、本社にある開発技術本部を4月から子会社の盛岡東京電波(盛岡市)に移し、同社盛岡工場を開発拠点とする方針を明らかにした。

 東京電波によると、盛岡工場内に移すのは開発技術本部と品質環境部、生産技術部。いずれも本社組織のままの位置付けで、計約30人の社員が盛岡勤務に変わる。

 盛岡工場では現在、人工水晶を使った携帯電話など通信、電子機器用の高性能電子部品を製造。移ってくる開発技術本部は人工水晶部門の開発を担当する。

 発光ダイオード(LED)への利用が見込まれる酸化亜鉛を電子部品に生かす研究を行う新素材事業部は2年前から、盛岡東京電波一戸工場(一戸町)への移行を進めており、岩手県内の2工場が大半の開発機能を担う。

 岩手県内には盛岡東京電波久慈工場(久慈市)もあり、東京電波は開発拠点を移すことで開発から生産までの効率化と迅速化が図れると判断した。

 同社は岩手県工業技術センターや岩手大との共同研究も進めており、「岩手県内の大学と連携し、優秀な技術者確保にもつなげたい」(総務部)と話す。

910荷主研究者:2010/02/27(土) 15:39:44

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100224302.htm
2010年2月24日03時10分 北國新聞
リチウム電池事業に参入 澁谷工業 ドイツのメーカーと提携

 澁谷工業(金沢市)は、電気自動車などの動力源に使われるリチウムイオン電池の関連事業に参入する。同社と子会社シブヤマシナリー(同市)は23日までに、ドイツのメーカーと業務提携し、同電池に必要な電極材を製造するシステムを開発した。リチウムイオン電池は電気自動車などの普及に伴って市場拡大が見込まれており、澁谷工業は2、3年後に同事業で売上高100億円規模を目指す。

 同日、澁谷弘利社長が金沢市内で会見した。提携先は南ドイツのIKA−WERKE(イカ・ヴェルケ)社。従業員はグループ会社を含め約600人。ドリンク剤、医薬品などの原料である粉末や液体の分散・混合用機器を製造販売している。

 開発したのは、リチウム酸化化合物や溶剤などの原料を混合、分散し、「電極材をマヨネーズのようにどろどろの状態にする」(シブヤマシナリーの担当者)システム。電極材は電極板への塗り付けや裁断、組み立てなどを経てリチウムイオン電池になる。

 同システムには澁谷工業が持つ薬品などの調合技術とIKA社の分散、混合技術を導入。連続して作業を行うシステムに変更し、従来、5〜8時間掛かっていた作業時間を約4分の1に短縮する能力を持つ。原料が均等に混ざることから品質も高くなるという。

 IKA社の日本法人IKAジャパン(奈良県大和郡山市)と協力し、澁谷工業が販売を担当、シブヤマシナリーが同社の津幡工場で製造する。価格は2〜4億円を予定し、化学会社や電気メーカー、自動車メーカーなどへ売り込む。3月3日に東京で開かれる国際二次電池展でシステムを出品し、初年度の売上高目標は20億円とする。

 同社によると、リチウムイオン電池の市場は2009年に約9千億円で、15年には2兆6千億円に拡大するという。澁谷社長は「電気自動車向けで需要が確実に伸びる。世界最先端のシステムで、国内シェア50%を目指したい」と話した。

911荷主研究者:2010/02/27(土) 15:55:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100224/bsb1002240507002-n1.htm
2010.2.24 05:00 Fuji Sankei Business i.
ソニー3位後退 韓国勢躍進 09年世界テレビ売上高

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1002240507002-p1.jpg

 米調査会社ディスプレイサーチが22日、2009年の全世界テレビ出荷台数実績を発表した。それによると、メーカー別の売上高シェアでソニーが前年比約1.8ポイント減の11.5%にとどまり、昨年の2位から3位へと後退した。トップは同 0.8%ポイント増の22.6%となった韓国のサムスン電子、2位は同 2.0ポイント増の13.2%の同LG電子で、韓国勢が1、2位を占めた。為替相場でのウォン安と商品力を武器に積極的な拡販策を展開する韓国メーカーの強さが改めて浮き彫りとなった。

 韓国勢2社は液晶テレビのバックライトに発光ダイオード(LED)を用いたLEDテレビを普及価格帯の機種にも搭載し、全世界で販売し、順調にシェアを伸ばした。両社の拡販でLEDテレビの全体に占める割合は11%以上に増加した。

 サムスンは四半期ベースで3年以上にわたり、トップシェアを維持。LGも、09年1〜3月期には売上高ベースでソニーを追い抜いており、1年を通して1、2位態勢を堅持した。

 一方、日本勢はLEDに出遅れたほか、ソニーも09年度、社内の構造改革を優先したことが影響した。

 全体のテレビ出荷台数は前年比2%増の2億1100万台。特に液晶やプラズマの薄型テレビの出荷台数が同37%増と大きく伸び、テレビ全体の4分の3を占めた。売上高ベースでは全体の90%を始めた超えたという。

                   ◇
【予報図】

 ■LEDの遅れ 3Dで巻き返し

 世界のテレビ市場で、韓国のサムスンとLGがシェアを伸ばし続ける背景には、ウォン安を追い風にした積極的な輸出策だけでなく、先端技術を搭載した商品を世界各地での販売に結びつける綿密なマーケティング戦略がある。

 サムスンは世界同時不況のさなかの09年3月、LEDテレビを発売し、年末までに 260万台を売った。日本メーカーがLEDテレビを高級機種と位置づけるなか、サムスンは需要をいち早く喚起し、大量投入で圧倒的にリードした。

 LGも、LEDテレビを展開するほか、各国で地域の消費者の特徴に応じた独自のテレビを販売し、着実にシェアを伸ばしている。

 一方、日本メーカーは不況への対応から商品展開で守勢に回り、LEDテレビも約1年遅れの発売となった。このため、巻き返しの一手として期待をかけるのが「3D(3次元)テレビ」だ。ソニーとパナソニックは、コンテンツ制作にも乗り出す方針で、3D事業で韓国勢を引き離す構えだ。(森川潤)

914チバQ:2010/03/05(金) 22:15:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000508-san-bus_all
富士通前社長、辞任取り消し要求 「病気療養」の説明は事実無根
3月5日10時9分配信 産経新聞


 昨年9月に富士通の社長を辞任した野副(のぞえ)州旦(くにあき)氏が、同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出したことが5日、分かった。富士通は野副氏の辞任を「病気療養のため」と説明していたが、野副氏は辞任を迫られたことによる事実上の解任で、説明は事実と異なると主張しているもようだ。

 富士通は昨年9月25日に野副氏が退任して間塚道義会長が兼任する人事を発表。社長辞任について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」と説明していた。

 これに対し、野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、富士通側の説明を否定しているという。

 富士通は5日までに野副氏から代理人の弁護士を通じて文書を受け取った。同社では「文書を受け取ったのは事実だが、内容や今後の対応についてはコメントできない」(広報IR室)としている。

915チバQ:2010/03/05(金) 22:16:00
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000126-mai-bus_all
<富士通>野副氏の社長辞任取り消し文書 不協和音が表面化
3月5日21時22分配信 毎日新聞

 昨年9月、病気を理由に富士通社長を辞任したと発表された野副州旦(のぞえ・くにあき)氏(62)が、社長辞任の取り消しを求める文書を同社に提出したことが5日明らかになり、経営陣の不協和音が表面化した。関係筋によると、野副氏は文書で「辞任は秋草直之取締役相談役(71)らから、虚偽の理由で迫られたもの」と訴えている模様だ。富士通は「内容はコメントできない」(広報IR室)とするが不透明なトップ交代劇に市場や顧客の不信が高まりそうだ。

 富士通は昨年9月25日、野副氏が病気療養を理由に社長辞任を申し出たとして、間塚道義会長(66)が社長職を兼務する人事を発表した。野副氏は08年6月に社長に就任したばかり。投資家らに対し、11年度に過去最高の営業利益を達成すると公約した直後の唐突な辞任だった。

 このため市場では、「野副氏の急進的なリストラ路線が、富士通の最高実力者である秋草相談役の反発を買い、解任されたのでは」(アナリスト)との見方も出た。しかし、富士通側は「病気が理由。詳細はプライバシーにかかわるので、申し上げられない」と説明していた。

 秋草相談役は98年から社長を5年間、03年からは会長を5年間務めた。08年6月のトップ人事で相談役に退いたものの、取締役にとどまり、経営へ関与し続けてきた。

 富士通は今年1月22日、間塚氏が会長職に専念し、4月1日付で山本正己常務(56)が新社長となるトップ人事を内定したが、秋草氏が取締役にとどまるかどうかは「今後決める」という。社内では野副氏の訴えに対して「すでに新社長は決まっている」と取り合わないムードが強いが、野副氏の今後の行動次第では問題が泥沼化する可能性もあり、トップ交代の経緯について市場から明確な説明を求められそうだ。【和田憲二】

916チバQ:2010/03/06(土) 18:33:40
どろどろしてきましたねえ
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100306/biz1003061558009-n1.htm
富士通、前社長の野副相談役を解任「ふさわしくない企業と関係続けた」
2010.3.6 15:57
 富士通は6日、臨時取締役会を開き、前社長で社長辞任の取り消しを求めている野副(のぞえ)州旦(くにあき)相談役を解任したと発表した。富士通はまた、昨年9月に野副氏が辞任した理由について、「野副氏から病気療養のため辞任の申し出を受けた」ためとしていた当初の説明を改め、「当社が関係を持つことはふさわしくないと判断した企業と関係を続けたため」と訂正した。

 野副氏の辞任をめぐっては、昨年9月25日、富士通が野副氏が社長を辞任して間塚道義会長が社長を兼任する人事を発表したが、その後、野副氏が同社に自らの社長辞任の取り消しを求める文書を提出していた。

 野副氏は同日朝に取締役会に出席するため出社したところ、秋草直之取締役相談役らから社長としての不適格性を理由に辞任を迫られたとし、辞任理由を「病気療養のため」とした同社の当初の説明を否定しているという。

917チバQ:2010/03/06(土) 22:36:40
http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100306/cmp1003061304001-n2.htm
前社長が真相ブチまけた!富士通ドロドロ“お家騒動”の元凶 2010.03.06
 富士通名物のお家騒動がまたまた火を噴いた。一昨年にも当時の副社長の解任騒ぎがあったが、今度は昨年9月に社長を辞任した野副州旦(のぞえ・くにあき)氏(62)が、辞任の取り消しを求める文書を会社に提出したのだ。イザコザが絶えない同社には、「電機メーカーではなく、トラブルメーカーだ」(電機担当アナリスト)との声も。ドロドロ騒動の元凶とは−。

 2008年6月に社長に就任したばかりの野副氏が辞任したのは、昨年9月25日のこと。富士通は「病気療養のため」としたが、野副氏は今回、秋草直之取締役相談役(71)らに辞任を迫られたためと真相をブチまけた。

 秋草氏は1998〜03年まで社長、03〜08年まで会長を務め、富士通のドンと呼ばれている。同社で騒動が絶えないのは、「秋草相談役が院政を敷いてきたことが大きい」(電機担当アナリスト)とみられている。

 「院政の発端は03年の首脳人事です。業績不振の責任をとって秋草社長(当時)は辞任するとみられたが、会長、副社長は辞任したものの、秋草氏は会長兼最高経営責任者(CEO)となって最高実力者に上り詰めてしまった。以来、秋草氏が役員の人事権を握り、富士通のドンとして君臨してきました」(同)

 たとえば、08年6月の社長交代。経営執行役上席常務だった野副氏が社長に就任し、前任社長の黒川博昭氏(66)は相談役に退いた。ところが、会長の秋草氏は取締役相談役として役員にとどまったのだ。このときも「黒川外しのための内紛説」が飛び交った。

 「今回、真相をブチまけた野副さんはもともと秋草派。だから秋草さんが社長に起用した。2人は就任当初こそ蜜月関係だったが、野副さんは秋草さんに相談せずに、グループ再編をどんどん進めた。意見を聞いたのは、もっぱら社外のコンサルタント。これが秋草さんの神経を逆なでしたようです」と、業界関係者。

 野副氏は昨年冬、秋草相談役の肝いり事業といえるハードディスク事業からの撤退を断行。さらに2人は、子会社である富士通ビジネスシステム(FJB)の統合問題で大激突し、関係が完全に決裂したとされる。

 富士通は昨年5月、FJBを完全子会社化すると発表した。重複している営業機能とシステムエンジニアリング(SE)機能のうち、大手市場は富士通本体に、中堅法人市場はFJBに集約するというもので、野副社長(当時)が進めるグループ再編の目玉だった。

 「FJBは子会社とはいえ上場企業。富士通本体から大量に人が移れば、窓際に追いやられると反発した。一方、SE部門は富士通の本流というプライドが強く、子会社に移籍する人はおもしろくない。富士通は昨年8月にFJBを完全子会社化したものの、事業統合問題は双方の抵抗が強く、暗礁に乗り上げた」

 野副氏の独断専行を苦々しく思っていた秋草相談役が、この失態を見逃すはずがなかった。

 昨年9月25日、野副氏は取締役会が始まる前に、秋草相談役と間塚道義会長(66)=現在は会長兼社長=がいる部屋に呼び出され、秋草相談役から「辞めてもらいたい」と社長辞任の引導を渡された。このことは野副氏が今回ブチまけて明らかになった。

 富士通では08年4月にも、当時の副社長で、設立されたばかりの半導体子会社、富士通エレクトロニクス社長の小野敏彦氏(62)の解任騒動があった。小野氏が「偽装手形事件に巻き込まれた責任を追及されたうえでの解任」とブチまけ、こちらも天下に恥をさらした。

 年中行事のように繰り返される富士通のドタバタ劇。業界や市場関係者は「今度はドンである秋草相談役の退任騒動が起きるのではないか」と、冷ややかな視線を向けている。

918チバQ:2010/03/06(土) 22:41:37
秋草直之
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A7%8B%E8%8D%89%E7%9B%B4%E4%B9%8B
しかし、ITバブルが崩壊した事でソリューションビジネス中心のスタイルが裏目に出た上、社内でも1993年に導入した成果主義の弊害面が顕著に目立ち始め、その上、これら問題に対する対処が悉く後手に回ってしまい、社長在任期間に富士通を著しい凋落に陥らせた。

2001年、週刊東洋経済10月13日号上で、業績の下方修正に対する社長の責任を問われ、「業績が悪いのは従業員が働かないからだ。」という回答を行った。 このインタビューは各方面に大きな反響を呼び、一部では「経営の責任放棄」などと批判された。

2003年6月、業績悪化の責任から社長を退任したものの、なぜか代表取締役会長に昇進。富士通を迷走させたまま、同社の再建は後任社長の黒川博昭に託されることとなった。

2008年に代表取締役会長を退任した後も取締役相談役として取締役に留任し、取締役会を構成。2009年9月に野副州旦社長が辞任した際には、間塚道義会長らとともに、野副社長に対し「社長として適切ではない」と迫り辞任に追い込んだと野副は主張している[1]。社長を辞任した野副は引き続き富士通に留まり、非取締役の相談役を務めていたが、2010年2月代理人の弁護士に依頼し社長辞任の取消しを求める通知を送付した。同年3月、富士通は、信頼関係が失われたとして野副を相談役から解任した[2]。

919チバQ:2010/03/07(日) 15:02:47
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100307-OYT1T00187.htm
富士通・相談役解任…企業統治不全のドタバタ
 富士通の野副州旦(のぞえくにあき)相談役が、昨年9月の社長辞任の取り消しと名誉回復を求めた問題は、富士通が野副氏の相談役を解任する新たな展開を見せた。


 前社長が辞任の取り消しを求めたり、会社側が辞任の理由を半年近くたってから訂正したりするなど、通常の大企業では想定すらできないドタバタぶりを露呈した。

 問題の発端は、野副氏が「好ましくない風評があった」とされる企業と親交を結んだ点にあると、富士通は主張している。

 それが事実ならば、野副氏がその企業と親交があることを富士通が把握した後も半年以上、親交を続けていたなど、富士通の企業統治が十分に機能していなかったことも浮き彫りにする。また野副氏は、この企業と組んで、有力子会社でインターネット接続サービス大手のニフティを売却しようとしたとされる。

 富士通は、野副氏の辞任の理由を当初、「病気療養」として真相を公にしなかった事情について、「辞任の背景に触れると(風評のあった)企業の評価が取りざたされ、その企業に何らかの影響を及ぼす」と釈明した。だが、野副氏が辞任取り消しを求めなければ、実態は投資家らに知られないままだった可能性すらある。

 投資家らからの信頼回復に向け、実力者で現在も取締役にとどまる秋草直之相談役ら経営陣の責任は重いといえる。

(2010年3月7日13時32分 読売新聞)

920荷主研究者:2010/03/11(木) 23:44:54

http://www.shinmai.co.jp/news/20100302/KT100301BSI090011000022.htm
2010年3月2日(火)信濃毎日新聞
三菱電機、飯田工場で「単結晶シリコン型」セル生産へ

 三菱電機(東京)は1日、同社で唯一、太陽電池の基幹部品のセル(発電素子)を生産している中津川製作所飯田工場(飯田市)で、新たに「単結晶シリコン型」のセルの生産を始めると発表した。以前から生産している主流の「多結晶シリコン型」に比べて割高だが、発電効率が高いのが特徴。屋根の設置スペースに制約がある都市部の住宅向け太陽電池市場を開拓するには、より高効率の単結晶型の市場投入が不可欠と判断した。2010年度の下期に生産を始める。

 同工場敷地内に2月、太陽電池セルを生産する第2工場の建物が完成。最初に導入する製造設備を単結晶型の生産に充てる。これに伴い、飯田工場のセルの年間生産能力はこれまでの220メガワットから270メガワットに増加。セルをモジュール(複合部品)に組み立てている京都工場(京都府長岡京市)にも単結晶型の生産ラインを新設する。設備投資の総額は百数十億円の見通し。

 同社は第2工場の新設で、11年度以降の早期に飯田工場のセルの年間生産能力を600メガワットに引き上げる計画。第2工場に導入する残りの製造設備を、単結晶型と多結晶型のどちらに充てるかは、「市場のニーズを見極めながら決める」(太陽光発電システム部)としている。

 同社は飯田工場のセルの生産能力を600メガワットに引き上げる時期について、第2工場新設を発表した08年8月時点は「11年度」としていたが、08年秋のリーマン・ショック以降の不況を受け「11年度以降の早期」に見直した。ただ、昨年8月以降は急速に需要が回復し、現在は工場を24時間フル操業して対応しているという。

 同社の推計では、11年度の太陽光発電の世界需要は08年度比44%増の8千メガワットに拡大する見込み。太陽光発電システムの生産拠点は飯田工場を含む国内4カ所だけだが、都内で1日会見した太陽光発電システム事業部の永沢淳事業部長は「世界的な需要動向を見極めながら、海外の製造拠点も検討する」と述べた。

921荷主研究者:2010/03/14(日) 15:56:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100309/bsc1003090503004-n1.htm
2010.3.9 05:00 Fuji Sankei Business i.
リコー プロジェクター参入 自社製品扱い1500億円目標

 リコーは8日、プロジェクター事業に本格参入すると発表した。同社はプロジェクターの基幹部品であるレンズやミラーなどを完成品メーカーに供給してきたが、今後もプロジェクターの技術革新が進むとみて、自社製品の製造・販売、保守サービスに乗り出す。2010年度下期に国内外で販売を始め、15年度のプロジェクター関連の売り上げを08年度(約110億円)の14倍近い1500億円にしたい考えだ。

 当初生産する完成品は、机の上などに置いてスクリーンに映像を投射する普及タイプだが、その後は上位機種にも進出。スクリーンの近くに置くことで、机上をすっきりさせる超短焦点型や、スクリーン上で記載した文字などをパソコンに取り込むことができるタイプなども開発し、11年度以降の市場投入を目指す。完成品は、岩手県花巻市の工場の既存施設を一部改良して生産する。

 リコーは事務機で国内だけでなく、欧米にも販売網を持つ強みがあり、これまでも顧客からの要望で他社製品の販売を手がけてきた。今後は自社製品の販売だけでなく、保守サービスなどのソリューション事業も手がけ、売り上げ急増を目指す。プロジェクター事業の世界市場規模は約7000億円だが、同社ではソリューション事業も含めた市場規模が1兆9000億円あるとみて攻勢をかける。

922荷主研究者:2010/03/14(日) 17:04:32

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100308/292592
2010年3月9日 05:00 下野新聞
ソニーエナジー栃木事業所 リチウム電池の生産力増強

 リチウムイオンバッテリーなどを開発製造するソニーエナジー・デバイス(福島県郡山市)は、栃木事業所(下野市下坪山)の生産能力を強化する。ソニーは蓄電・自動車用電池への新規参入を打ち出し、数年間で1千億円を投資する考えを表明しており、今回の増強はその一環。8日に新棟(4号棟)の竣工式が行われた。最終工程に当たる充放電設備を拡充し、今年の10月ごろから稼働を始める。

 リチウムイオンバッテリーはパソコンや携帯電話などに使用される。工程は電極、セル、パックの三つに分かれ、このうち栃木事業所は、筒型の電池の形状に加工するセル製造を担当している。

 4号棟は鉄骨造り4階建て。建築面積は6726平方メートル、延べ床面積1万7673平方メートル。組み立てられた製品電池の充電・放電、検査を行う。設備投資額は130億円。当初は4分の1程度のスペースで稼働を始め、需要をみながら生産量を増やしていく。

 電極を作る本宮事業所(福島県)でも新棟を建設中。栃木、本宮の2事業所増強によって、現在の生産量(6500万セル)を2010年度末までに7400万セルに増やす計画。

 この日の竣工式で、種茂慎一社長は「4号棟のすべてのスペースに設備を入れ、早くフル稼働できるよう頑張る」とあいさつ。来賓あいさつで広瀬寿雄下野市長は「景気が厳しい時期に4号棟が完成し、地元にとって大きな力をいただいた」と期待した。

923荷主研究者:2010/03/20(土) 18:09:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100316/bsc1003160501005-n1.htm
2010.3.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
DOWAホールディングス 「深紫外LED」を実用化

 非鉄大手のDOWAホールディングスは15日、従来のLED(発光ダイオード)に比べて光の波長が短く、高い出力が出せる「深紫外LEDチップ」を実用化し、サンプル供給を始めたと発表した。深紫外LEDの実用化に成功したのは初めて。水を殺菌・浄化したり、樹脂を固めたりするなど、幅広い用途で環境への負荷が大きい水銀灯との置き換えが可能になる。同社は「現在は量産できるメーカーがなく市場は未成熟だが、将来的には年間数百億円規模の需要が期待できる」として、供給先の開拓を急ぐ構えだ。

 グループ会社のDOWAエレクトロニクス(東京都千代田区)が開発した深紫外LEDチップは、基盤材料に化合物を使う化合物半導体の一種だ。

 材料などを工夫し、一般的なLEDチップより短く、水銀灯と同じ効果が得られる320〜350ナノ(一ナノは10億分の1)メートルの波長帯に対応した。従来の倍以上の世界最高水準の出力が得られるほか、ばらつきやすい品質を均一化する技術も確立し、量産化のめどをつけた。

 同社はDOWAエレクトロクスの製造子会社であるDOWAセミコンダクター秋田(秋田県秋田市)で、量産に乗り出す。

924荷主研究者:2010/03/20(土) 18:14:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100320/bsc1003200509006-n1.htm
2010.3.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
電気機器の国内生産 3年ぶりプラス見通し 反動増「本格回復達せず」

 日本電機工業会は19日、白物家電と産業用の重電機器を合わせた電気機器の国内生産が2010年度は3年ぶりに増加に転じ、前年度比6 .4%増の4兆8948億円になるとの見通しを発表した。ただ、09年度の落ち込みに対する反動増の側面が強く、世界同時不況前の07年度と比べて9割弱の水準にとどまるため、同工業会の西田厚聡会長(東芝会長)は「まだまだ本格回復には達しない」と厳しい見方を示している。

 10年度見通しは、重電機器でモーターなどの汎用機器の輸出が中国を中心に回復し、国内外向けの電力用機器も伸びると見込まれる。国内外向けの電力用機器も堅調で、重電機器全体では前年度比10.7%増の3兆3451億円と想定する。

 これに対し、白物家電は1 .6%減の1兆5497億円と4年連続の前年割れを見込んでいる。ニーズに合った製品作りやコスト削減のため、海外で生産して現地で販売する戦略をメーカー各社が進めており、生産の海外シフトがさらに進むことで国内生産の減少が避けられないという。

 一方、09年度の電気機器全体は、前年度比13.8%減の4兆5986億円と2年連続で減少する見込みだ。

 内訳は、重電機器が16.4%減の3兆2 29億円、白物家電が8 .4%減の1兆5757億円。冷蔵庫は政府のエコポイント制度の効果で14.5%増の見込みだが、天候不順の影響や猛暑だった前年の反動でエアコンが不振で、白物家電全体では大幅減になるとしている。

 本格的な回復に向けた課題として、西田会長は「円高が進んだことで海外での競争力が落ちており、コストダウンでいかに競争力をつけていくかが鍵となる」と指摘した。

925荷主研究者:2010/03/20(土) 18:37:59

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100310baac.html
2010年03月10日 日刊工業新聞
セイコー、普及価格帯腕時計を拡充−12年度めど売上高900億円へ

 セイコーウオッチ(東京都港区、服部真二社長、03・6739・2111)は、5万円以下の普及価格帯腕時計を拡充し、2012年度までに腕時計の年間売上高で09年度見通し比38%増の900億円を目指す。同社は20万円以上の高価格帯に強いが、個人消費の低迷で腕時計販売で苦戦している。現在売上高の3割強を占める10万円以上する商品の売上比率を維持しつつ、5万円以下の商品を数量ベースで2割増やしながら、10年度に売り上げ拡大を狙う。

 セイコーウオッチの09年度の売上高見通しは650億円(08年度は935億円)。国内外とも高級腕時計の販売が厳しく、業績に打撃を与えている。だが、直近の秋・冬商戦では高価格帯の看板ブランド「グランドセイコー」の国内販売が好調に推移している。

926荷主研究者:2010/03/22(月) 13:04:25

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420100315beao.html
2010年03月15日 日刊工業新聞
日立、商用車用リチウムイオン二次電池を25%増産

 日立製作所は商用車用のリチウムイオン二次電池の生産を従来比約25%増の月5万個体制に引き上げた。中国需要を反映し、操業時間を拡大して生産量を上積みした。現在、フル生産状態にあるため今後、ラインの増設も検討する。同社は2010年に乗用車用の新型電池も量産する計画。成長が見込めるリチウムイオン二次電池市場への攻勢を強める。

 子会社の日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)の東海事業所(同)で、商用車用の電池の生産量を年明けから引き上げた。主に米部品大手のイートン向けに出荷している。イートンは同電池をハイブリッドシステムに搭載、販売している。同電池は06年に生産を開始し、09年に生産量を従来比約3倍の月4万個に引き上げたが、イートンの中国向け供給量が増えていることに応じる。車種によって搭載個数は異なるが台数ベースで年間数千台分になる。

927荷主研究者:2010/03/22(月) 13:08:33

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120100317baab.html
2010年03月17日 日刊工業新聞
JUKI、工業用ミシンの高級機種を増産−大田原工場で年8万台

 JUKIは工業用ミシンの需要増を受け、高級機種を製造する大田原工場(栃木県大田原市)の2010年度の生産台数を09年度比60%増の約8万台に引き上げる計画だ。

 現在、中国やベトナムの縫製需要の高まりを受けて低・中価格機だけでなく、高速稼働で生産効率の高い「輸出縫製」向け高級機種の引き合いも増えている。4月には派遣社員35人を採用し、合計で従業員は約600人とする。生産稼働率を120%まで引き上げ、増産体制に入る。

 JUKI大田原工場は中国、ベトナムの両工場で生産する低・中価格機種と異なり、高級機種を中心に生産する。ボタン穴を縫う「LBHシリーズ」は月産200台の見込みが現在1500台を生産。このほかの主力機種も当初見込みの2―3倍の生産状況にある。

928荷主研究者:2010/03/22(月) 13:09:04

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100317bbac.html
2010年03月17日 日刊工業新聞
三菱電、液晶テレビを効率生産−京都にパレット変量ライン増設

 三菱電機は液晶テレビの生産変動性を高める。京都製作所(京都府長岡京市)にパレット(荷台)を活用した組み立てラインを追加し、国内生産量を2008年度比で6倍弱に高めた。ディスプレーで組立作業を指示する「デジタル屋台」の採用も拡大する。さらに、汎用的な液晶テレビ用プリント基板の見込み生産でリードタイムを短縮し、需要動向に応じた変種変量生産を推進する。

 出荷量や生産量は非公表だが、三菱電機の液晶テレビの国内販売は09年に業界平均を上回り、倍増した。省エネ家電のエコポイント制度が12月末まで延長されたため、市場が成長すると判断。国内で高級機を中心とした効率的な生産体制を築く。

 車輪付きのパレット上でテレビを組み立て、パレット数の調整で生産量を変更できる「可変パレットライン」と呼ぶ設備を3本増設した。同ラインは生産機種切り替えや生産量の変動にパレットと人員数の調整で対応できる。

929荷主研究者:2010/03/22(月) 13:30:30

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20100317/296603
2010年3月17日 22:49 下野新聞
一般白熱電球の生産終了 120年の歴史に幕 鹿沼工場で製造中止式

 東芝グループの白熱電球製造大手、東芝ライテック(神奈川県横須賀市、恒川真一社長)は17日、鹿沼工場(鹿沼市さつき町)で一般白熱電球の製造中止式典を行った。東芝にとり白熱電球は日本で初めて製品化した創業事業の一つだ。日本人の暮らしを明るくしてきた120年の歴史。その終幕を照らすライトには、従業員らの寂しさも映し出されていた。

 「鹿沼工場に6本あった製造ラインは今、ここにある1本のみ。40年働いてくれたこのラインも停止する」

 恒川社長は式典でこう述べた上、「今日は終わりではない。新しい東芝の明かりの歴史をスタートさせる日だ」との決意を示した。

 2008年、当時の甘利明経済産業省が12年までに一般白熱電球の国内の製造・販売中止方針を表明。これを受け東芝は二酸化炭素(CO2)排出削減を図ろうと、国内大手メーカーとして初めて製造中止を決定した。

 ハロゲンランプなどの特殊電球は代替困難なため当面、長井工場(山形県)で生産するが、鹿沼工場の一般白熱電球103種は中止し、年間43万トンのCO2削減を図る。

 式典には東芝の佐々木則夫社長はじめ工場従業員ら70人が出席。最後の1個がラインの検品担当者から小田健治鹿沼工場長に手渡された後、点灯式を実施。続いてラインが止められ、出席者全員で一礼した。

 最後に登壇した佐々木社長は「日本初の電球を作った東芝だからこそ、どこよりも早く製造中止を決断、実行した。日本の全世帯で発光ダイオード(LED)電球に換えると年間1400万トンのCO2が減る。非常に大きなCO2削減への最初の一歩を、きょう記した」と強調した。

 最後の1個を渡した高橋佳代さん(29)は「ほんとうに終わりなんだ」、小田工場長は「感慨無量。北九州から来たラインで、大勢の人がかかわったのでOBの顔が思い浮かんだ」という。製造担当の渡辺則昭さん(40)は「入社20年ずっとこの仕事。時代の流れなので仕方ないのかな…。もう少しやっていたかった」と、少し声を震わせた。

931荷主研究者:2010/03/23(火) 23:09:08

http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/03/16/18.html
2010年03月16日(火)山梨日日新聞
日立電線子会社、希望退職180人募る 中央市 収益悪化、社員半数

希望退職を募集する日立電線フィルムデバイス=中央市一町畑

 電線製造大手の日立電線(東京)は15日、液晶用半導体のフィルムを製造している子会社「日立電線フィルムデバイス」(中央市一町畑)で、全社員のほぼ半分に当たる180人程度の希望退職を募集すると発表した。収益悪化を受けた措置で、同社グループが正社員の削減に踏み切るのは、2008年秋のリーマン・ショック後初めて。09年には甲府事業所を閉鎖するなど効率化を進めてきたが、収益の大幅な改善が見込めないと判断した。社員の約9割は地元採用で、地域の雇用や経済に影響が出るのは必至だ。

 日立電線によると、希望退職は、日立電線フィルムデバイスの正社員約380人を対象に、3月下旬から4月上旬にかけ募集。退職日は6月20日。退職者には特別加算金を加えた退職金を支給し、就職支援業者と提携しながら再就職を支援するという。同社は、希望退職の実施により年間約10億円の人件費削減を見込んでいる。

 同社によると、リーマン・ショック後の世界同時不況により業績が悪化。その後、薄型テレビ向けなどの需要が回復してきたが、韓国や台湾メーカーとの競争が激化し、製品価格が下落。2009年3月期には538億円の純損失を計上している。

 日立電線は、同社甲府事業所(甲斐市西八幡)を09年1月に閉鎖するなどし、全国に3カ所あったフィルムの生産機能を日立電線フィルムデバイスに集約。約200人いた同デバイスの非正規従業員も、契約の中途解除などでほぼ全員を削減。経営の効率化を図ってきた。

 日立電線は、人員削減に伴い設備投資を縮小し、フィルムの生産能力を現在の約75%に落とす方針。役員や管理職の月給10%カットも継続する。希望退職者が180人に達しなかった場合について、同社は「募集期間を延長する可能性もあるが、現時点では対応は未定」としている。

932チバQ:2010/03/26(金) 22:48:57
http://www.zakzak.co.jp/economy/company/news/20100325/cmp1003251555001-n2.htm
お家騒動に東証キレた!? 富士通の“ドン”退任の真相2010.03.25

 富士通の“ドン”こと秋草直之・取締役相談役(71)が6月の株主総会をへて取締役を退任することになった。同社は、本人から2月上旬に退任の申し出があったとしているが、「昨秋の社長交代のゴタゴタを収束させるためのいわば“引責辞任”」(関係者)との見方がもっぱら。引導を渡したのは、同社最大級のお客である東京証券取引所とみられている。

 秋草氏は1988年から20年以上、取締役に在任。98年から社長を5年間務め、会長となった。2008年に相談役に退いた後も人事や経営に強い影響力を持ち、富士通の“ドン”と呼ばれた。

 昨年9月には、野副州旦(のぞえ・くにあき)社長(62)が辞任したが、これを主導したのも秋草氏とされる。

 同社は当時、辞任の理由を「病気療養」のためとしていたが、実際は秋草氏らが野副氏を呼び出し、「取引などの関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続した」と辞任を迫っていたことが今月になって明らかになった。

 富士通はその後、野副氏の辞任理由を「ふさわしくない企業と関係を継続したため」と訂正。野副氏は「ウソの理由で辞任を強要された」として法廷で争う構えをみせている。

 社長交代の理由が突然変わるという前代未聞の事態に、東証の斉藤惇社長は今月23日の記者会見で、「上場企業の情報開示としてどうかと思う」と痛烈に批判した。

 富士通は東証に取引システムを納入しており、富士通にとって最大級のお客さま。その東証のトップが強い不快感を示した翌日の24日、秋草氏の退任がこれまた突然発表されたのである。

 富士通は退任理由について、「財界活動などの支援をするために取締役に残っていたという経緯があるが、その役割を終えたとして本人から退任の申し出があった」(広報IR室)と説明。申し出があった時期は2月上旬という。

 この説明を聞いた関係者は「そんな説明を真に受ける人はまずいない。最大のお客である東証から問題収拾の強いプレッシャーがかかり、社長交代問題を早く収束させるためにやむなく退任を決意したのだろう」と一笑に付した。

 そして、退任を申し出たとされる2月上旬という時期に意味があるとも指摘する。

 「社長交代を強要された野副氏が、富士通に対して臨時取締役会での辞任にまつわる説明と取締役への復帰を求めたのが2月下旬。秋草氏がこの問題とは関係なく退任するという体裁を整えるためには、それより前に退任の申し出が出ていなければいけないわけです」(関係者)

 人事に関する説明がこれだけ信用されないのは富士通の不徳の致すところなのか−。

933荷主研究者:2010/04/04(日) 00:51:50

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100326bjaf.html
2010年03月26日 日刊工業新聞
パナソニック、リチウム電池生産の大阪・住之江工場が完成

 パナソニックが建設を進めていたリチウムイオン二次電池生産の住之江工場(大阪市住之江区)が25日、完成した。2009年10月に主要部材の製造(源泉工程)は始めていたが、4月からは組立工程も稼働し、一貫生産体制が整う。まず月産1000万個でスタートし、需要動向を見ながら同2500万個まで順次拡大する。

 住之江工場は2期ラインとしてさらに同2500万個の工場を建設する計画で、最終的には同5000万個のリチウムイオン電池を生産する主力拠点となる。総投資額は約1000億円を計画。パナソニックの野口直人エナジー社社長は「蓄エネデバイスとして、リチウムイオン電池の需要は今後10年間で5倍強まで拡大する」と述べた。

 ただパソコン向けなど足元の需要が不透明として、当初11年10月の稼働としていた2期工事の着工時期は未定となり、1期ラインも段階的な稼働に抑えている。

934荷主研究者:2010/04/04(日) 01:06:11
>>933
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsc1003260501000-n1.htm
2010.3.26 05:00 Fuji Sankei Business i.
リチウム電池 首位固め パナソニック新工場 世界最大級

完成したパナソニックのリチウムイオン電池工場=大阪市住之江区

 パナソニックは25日、ノートパソコンなどに搭載するリチウムイオン電池を生産する住之江工場(大阪市住之江区)の完成式を行った。小型・高効率の同電池は用途が広く、需要が急拡大する見通し。ソニーや東芝なども新工場の稼働を急いでいるほか、韓国勢も力を入れ始めており、競争激化が予想される。パナソニックは昨年12月に子会社化した三洋電機と連携し、グループとして住宅や自動車向けにも展開。規模の拡大でコストを下げ、他メーカーを引き離したい考え。

 ≪EV向けも視野≫

 「電池は日本の“お家芸”。最近は韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」

 同日、完成式に出席したパナソニックの電池事業を統括する野口直人役員はこう述べ、新工場を主力拠点に位置づけ、三洋を含めたグループとして世界首位の座を強固なものにする考えを強調した。

 住之江工場はリチウムイオン電池の生産拠点として守口工場(大阪府守口市)などに続き4番目で、4月から稼働する。第1期分として月産1000万個の能力でスタートし、着工時期は未定としているが、2期分が完成すると月産能力が5000万個と世界最大級の同電池工場になる。総投資額は約1000億円。

 生産するのは、ノートパソコンなどに使われる円筒型(直径18ミリ、長さ65ミリ)や携帯電話用の角型充電池がメーン。将来、需要拡大が見込まれる住宅や電気自動車(EV)向けなどの供給も視野に入れている。

 パナソニックは2010年度からの次期中期経営計画で環境エネルギー分野に経営資源を集中する方針。三洋の太陽電池で発生させた電気をリチウムイオン電池に蓄え、パナソニック電工の施工技術で住宅内に供給するグループ戦略を推進。家やビルに丸ごとグループ製品を浸透させる考えで、同電池は中核の主力商品という位置づけだ。

 パナソニックは同電池市場が18年度には現在の約5倍の3兆円超に拡大すると見込んでおり、新工場完成で攻勢をかける。ただ、急成長が期待できる市場だけに、国内外のライバルメーカーも生産拠点の拡充を相次いで打ち出している。

 世界3位のソニーは栃木県内に新工場を完成し、10月に稼働させるほか、東芝も10月に新潟県内の新工場が完成、来年2月に生産を始める。2位のサムスンやLGグループなど韓国勢も市場拡大期をにらんだ集中投資に乗り出している。

 パナソニックグループが同電池市場で世界トップを維持するには、電池性能を上げると同時に、価格優位性を高めることも不可欠。このため、同電池で強みを持つ三洋との連携を深め、ライバルと差別化を図ることが急務だ。(佐藤克文)

935荷主研究者:2010/04/04(日) 13:58:10

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100326/bsa1003261809013-n1.htm
2010.3.26 18:08 Fuji Sankei Business i.
常滑にリチウム電池工場 自動車向けの拡大見込む

竣工式で報道陣に公開されたパナソニックのリチウムイオン電池工場=25日午前11時07分、大阪市住之江区(頼光和弘撮影)

 リチウムイオン電池製造のエナックス(東京)は26日、愛知県常滑市で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けの電池工場を新設すると発表した。2011年3月の稼働を目指す。

 EVやHVの生産、販売が増え、電池の需要も急拡大が見込まれるため、自動車産業が盛んな愛知県に進出することにした。自動車関連メーカーなどと協力することにより、電池の容量拡大など性能向上に向けた開発にも役立つという。

 新工場では、安全性が高く高出力な電池を製造。年間の生産能力は、電気自動車に換算すると数千台分とみられる。

 延べ床面積は約4600平方メートル。総工費は約9億3千万円で、低炭素型産業を支援する国の補助金も受ける。

 同社は1996年に、ソニーでリチウムイオン電池事業に携わった小沢和典氏が設立。青森県八戸市に工場があるほか、埼玉県朝霞市や山形県米沢市に研究所もある。

936荷主研究者:2010/04/10(土) 17:22:48

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100330bjap.html
2010年03月30日 日刊工業新聞
日立、15年度の鉄道事業売上高を3500億円に

 日立製作所は29日、鉄道事業説明会を開き海外事業拡大で鉄道事業の売上高を2015年度に3500億円と現在から倍増する計画を発表した。売上高の内訳は国内は横ばいの1400億円、海外は英国案件などで2100億円と大幅増を見込む。売上高営業利益率は現状1ケタ前半だが保守拡大で8%を目指す。

 08年度の売上高実績は1767億円で国内が75%、海外が25%。15年度の地域別海外売上高は英国が車両や保守を含め約1000億円、中国が電機品を中心に500億円、残りがブラジルのモノレールなどその他。

 総選挙の影響で契約が延期になった英国の複数幹線を更新するプロジェクト「インターシティー・エクスプレス・プログラム(IEP)」は、15年度に500億円程度の売り上げを計画。契約を結べない可能性は否定した。IEPは総事業費が1兆円といわれ、日立側の収入は「車両が約1000億円。

937荷主研究者:2010/04/17(土) 18:29:02

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060505002-n1.htm
2010.4.6 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立 産業用リチウム電池新技術 「マンガン」改良 寿命2倍10年

日立製作所が開発した産業用リチウムイオン電池の正極材料

 日立製作所は5日、安価で安全性の高い「マンガン」を部材に使った産業用リチウムイオン電池の寿命を2倍にする技術を開発したと発表した。正極材の材料の一部をマンガン系以外に置き換えたほか、耐酸性に優れた酸化物を混合することで劣化を防ぎ、寿命を延ばす。今後は太陽光や風力など再生可能エネルギーで発生させた電気をためる蓄電としての実用化を目指す。

 材料にほかの元素を加え、充放電時にマンガンが縮んだり、膨らんだりするのを防ぎ、容量の低下を改善した。また、独自に開発した複合酸化物を入れることで、マンガンの成分が電解液に溶け込む現象も抑制した。これらの技術により、従来品と比べ約2倍となる10年以上の電池寿命を実現できる見通し。

 電池の試作はグループの新神戸電機と共同で取り組んだ。今年度中に大型電池の試作も行い、早期の量産化に向け研究開発を加速させる。日立は、電気自動車(EV)用や電動式建設機械の電源用にも広げる考え。

                   ◇
【予報図】

 ■早期量産化で主導権確保

 リチウムイオン電池は、正極の主原料に希少金属の「コバルト」を使うのが一般的だ。しかし、コバルトは安定確保が難しいことに加え、高温になると発火の恐れもある。今後、需要が拡大するとみられるEV向けを含めた産業用には不向きといわれている。そこで、埋蔵量の豊富な「マンガン」を材料に使うリチウムイオン電池への関心が高まっている。日立製作所が、この電池の寿命を2倍にする技術を確立したことは、激しさを増すことが必至の産業用市場を生き残る上で、有力な武器を手に入れたといえそうだ。

 電池メーカーの間でもマンガン型リチウムイオン電池の開発が活発化している。家電用ではパナソニックグループが世界首位。それを韓国サムスングループやソニーが追う構図になっている。産業用でも現状ではパナソニックグループなどが有利とみられるが、市場が立ち上がったばかりだけに、主導権争いが本格化するのはこれから。

 日立は、グループの電池事業を束ね司令塔役となる電池事業統括推進本部を1日付で社内カンパニーに格上げ、態勢固めを技術開発と並行して急いでいる。自動車用も供給先メーカーを限定しない全方位戦略を取る。新技術を早期に生産ラインに取り入れることができれば、勢力図が塗り変わるかもしれない。(佐藤克史)

938荷主研究者:2010/04/17(土) 18:42:12

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002849379.shtml
2010/04/07 21:53 神戸新聞
ポーアイ2期に充電池材料工場 ベルギーのユミコア 

 神戸市は7日、リチウムイオン電池材料で世界2位のベルギー企業「ユミコア」が神戸・ポートアイランド2期に進出すると発表した。同社の日本法人が40億円を投じて工場を建設。電極に塗って電気が流れやすくするための粉体を生産する。今年9月に着工、2011年6月の稼働を目指す。

 進出先は、ポーアイ2期の南西にある製造工場用地で、敷地面積は約2ヘクタール。ポーアイ2期の生産拠点では最大となる。

 市と20年の定期借地権契約を結び、工場は3期に分けて建設する計画。第1期は研究機能を備えた工場とし、延べ床面積約8400平方メートル。従業員は40人で、うち37人を新規雇用する。2期以降の建設時期や規模などは未定。

 リチウムイオン電池は、電気自動車などの開発で世界的な需要拡大が見込まれており、関西には三洋電機やパナソニックなどの生産拠点が集積。ユミコアは各メーカーに粉体を供給するとみられる。ポーアイ2期では、10年度末までに「次世代スーパーコンピューター」が一部稼働する予定で、ユミコアは粉体の性能実験でスパコンを活用する計画だ。(西井由比子)

939荷主研究者:2010/04/17(土) 19:00:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100410cbac.html
2010年04月10日 日刊工業新聞
大阪チタニウムテクノ、リチウム電池向け負極材事業に参入

 大阪チタニウムテクノロジーズはリチウムイオン二次電池用の負極材事業に参入する。同社が持つシリコン電子材料向け高機能材料の技術開発力を応用し事業化に乗り出す。2014年度までに売上高数億円規模に育てる考え。主力のチタン事業に加えてシリコンの技術を生かした高機能材料事業で今後の成長事業分野の市場を開拓し、新たな事業の柱に育成する意向だ。

 大阪チタニウムテクノロジーズが事業化に乗り出すのは一酸化ケイ素(SiO)を材料とする負極材で、すでに製品化している半導体シリコン用高純度シリコンの開発段階で培った技術を応用する。

 SiOは太陽電池用バックシート封止材として製品化している。負極材に応用すると現在主流のカーボン系材料に比べて小型で、蓄電容量を高められるとして開発を進めている。すでに一部顧客の評価を受けており、反応を見ながらサンプル出荷、量産化を検討する。

940荷主研究者:2010/04/25(日) 03:05:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002869934.shtml
2010/04/13 10:17 神戸新聞
姫路の液晶パネル工場が量産開始 パナソニック

 パナソニックは12日、液晶テレビ用パネルを製造するIPSアルファテクノロジ姫路工場(姫路市)が同日から量産を始めたと発表した。世界同時不況の影響で、稼働時期を当初予定から半年延ばし今年7月を計画したが、急激な需要回復を受けて稼働を3カ月前倒しすることを表明していた。さらに2010度中には月間生産量を81万台(32型換算)に引き上げるという。

 尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場と合わせ、パナソニックが兵庫県内に巨費を投じた薄型テレビ事業の“両輪”が、ようやく動き出した。

 姫路工場は、子会社IPSアルファテクノロジ(千葉県)が運営。どの角度から見ても自然な画像を表示できる「IPS方式」の液晶パネルを、月産約41万台体制で稼働させた。主にパナソニック向けの32型と42型を5月から出荷する。

 12年度までの総投資額は2350億円。10年度中に千葉県茂原市の工場で生産する液晶パネルと合わせ、月産141万台体制とする。

 民間調査会社の調べでは、世界の薄型テレビ市場は11年に2億台を超える見通し。液晶分野は、これまで主流だった32型に加え、大型化へのニーズが高まっている42型需要の伸びも顕著という。パナソニックは従来、42型以上の大画面はプラズマテレビのみを展開してきたが、姫路工場製のパネルを使った42型液晶テレビも6月から発売する計画だ。

(段 貴則)

941荷主研究者:2010/04/27(火) 23:06:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503009-n1.htm
2010.4.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
パナソニック、兵庫・尼崎に三洋の新工場 太陽電池事業に統合効果

三洋電機の工場建設が検討されるパナソニック尼崎工場の敷地=兵庫県尼崎市

 パナソニックが太陽電池事業を強化するため兵庫県尼崎市に三洋電機の新工場を建設する方向で検討していることが21日、分かった。同市にある薄型テレビ用プラズマディスプレーパネル(PDP)工場の敷地内で調整している。早ければ2011年度の着工を目指す。

 パナソニックは昨年12月に子会社化した三洋による太陽電池増産に向け、15年度までに1000億円投資する方針を示している。新工場を統合効果の目玉にしたい考えだ。

 PDP工場の敷地内にある未利用地は10万平方メートルを超えるとみられ、土地を有効活用することで追加の投資負担を少なくする。また、PDPと太陽電池のパネルは、ガラス基盤など共通の部品が多く、工場を集約することでコスト削減を図る考え。

 三洋は太陽電池の基幹部品「セル」を、大阪府貝塚市と島根県雲南市の2拠点で生産。15年度には、生産能力を09年度の4倍以上となる150万キロワットに引き上げる計画。しかし、両拠点とも増設の余地が少なく、新工場用の土地確保が課題となっていた。

 太陽電池は発電する際に、二酸化炭素(CO2)が発生しないことから世界的に需要拡大が見込まれている。国内首位のシャープが大阪・堺の新工場を稼働させたほか、2位の京セラも滋賀県の新工場の建設を進めるなど、生産拡大が相次いでいる。

                 ◇
【予報図】

 ■経営の課題を早期決着

 「創業100周年の2018年に世界電機トップの環境革新企業になる」

 パナソニックの大坪文雄社長はこう述べ、三洋電機買収により電池などの環境・エネルギーを柱に据えると強調してきた。パナソニックの薄型テレビパネルの旗艦工場に、三洋の主力事業である太陽電池の新工場を建設することは、統合の象徴といえそうだ。

 パナソニックにとっては、相乗効果創出の第1弾を三洋の太陽電池とすることで、統合によるグループ求心力を高めたい思惑もある。

 しかし、大きな課題とされる三洋が経営危機に陥るきっかけとなった赤字体質の半導体については、売却などの最終判断は先送りされる公算が大きい。

 大きく水を空けられたライバルの韓国サムスン電子に追いつくためには、成長分野に経営資源を素早く集中投下していくことが不可欠だ。統合による本当の果実を得るためには、経営の難題に挑み早期決着を図ることが求められている。(佐藤克史)

942荷主研究者:2010/04/27(火) 23:12:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0220100419bfal.html
2010年04月19日 日刊工業新聞
日立、横浜にソフトや社会インフラ関連の開発拠点を集約

 日立製作所は情報・通信システム社のソフトウェア事業部の開発拠点を集約し、新拠点を横浜事業所(横浜市戸塚区)内に建設する。2011年3月に着工し、12年3月の完成を目指す。併せて、防衛・社会インフラ安全保障事業を担当するディフェンスシステム社の4カ所の設計・製造部門と、日立の完全子会社の日立アドバンストシステムズ(横浜市磯子区)も横浜事業所内に集約する。ソフトウェア事業部の集約と合わせた総工費は約230億円。

 日立は10年9月までに本体の情報通信システム分野の研究所を横浜事業所に集約する予定で、情報・通信システム社ソフトウェア事業部と情報通信システム分野の研究開発拠点が連携することで開発力強化につなげられるとみている。

 横浜事業所は日立の映像関連の工場だったが、現在は空き地になっている。ソフトウェア事業部は横浜市内2カ所の開発拠点のスタッフ約3500人を新拠点に集約し、開発効率を高める。

943荷主研究者:2010/04/27(火) 23:13:11

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100421aaad.html
2010年04月21日 日刊工業新聞
シャープ、年度内に白色LED量産−広島・福山の半導体ライン転換

 シャープは2010年度末にも白色発光ダイオード(LED)素子の量産を福山事業所(広島県福山市)で始める。福山事業所はイメージセンサーやシステムLSIなど半導体の生産拠点で、旧式のラインがある第2工場をLED生産用に切り替える。投資額は100億円を超えると見られる。

 白色LEDは液晶モジュールのバックライトや照明用に需要が増えている。シャープは福山事業所に量産設備を導入することで、現在ほとんどを外部から調達している白色LEDの内製率を3割程度に高める。

 シャープは09年に参入したLED照明事業を強化するとともに、テレビ用にLED搭載の液晶モジュールを大幅に増産する。化合物半導体の生産拠点である三原事業所(広島県三原市)で白色LEDを小規模に生産しているが、福山事業所のクリーンルームを活用して自社製品に搭載するための白色LEDの生産量を増やす。

 福山事業所の第2工場は89年に完成。

944荷主研究者:2010/04/27(火) 23:21:56

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002905672.shtml
2010/04/23 11:04 神戸新聞
リチウムイオン電池円筒缶の生産増強 石崎プレス工業 

円筒缶を高速自動で製造する設備が並ぶ石崎プレス工業北伊丹工場=伊丹市北伊丹9

 パソコン用リチウムイオン電池円筒缶で世界首位の石崎プレス工業(伊丹市)は、今秋をめどに生産能力を約2割引き上げる。急激な需要回復で今春からフル操業が続いており、今後もアジアを中心にノートパソコン向け電池の市場拡大が見込まれることから、事業規模を拡大する。(段 貴則)

 主力生産拠点の北伊丹工場(同)では、ノートパソコンや電動工具向けのリチウムイオン電池の部品であるステンレスの円筒缶を生産し、日韓の主要充電池メーカーに供給している。世界同時不況前は月産3千万個だったが、需要が拡大した今春には月産5千万個となり、ほぼフル稼働の状態という。

 協力工場分を含めると、同社は月7500万個を供給しているが、今後もリチウムイオン電池は多用途化が進み、中国など新興国でノートパソコン向けの需要が増加すると判断。生産効率を上げることで、北伊丹工場の生産能力を月6500万個へと高める。

 同社は1931年、国産初のスナップボタンメーカーとして創業。プレス加工の技術を生かして各種電池部品に参入し、3年前にリチウムイオン電池用缶の製造拠点として同工場を新設した。2010年5月期の売上高見込みは約85億円。

 充電池用以外も堅調で、水銀を使わないボタン形アルカリ電池の製造特許を持ち、補聴器や時計向け電池の海外需要も伸びているという。石崎隆造社長は「自動車用や産業用のリチウムイオン電池向けへの供給も検討中」と話している。

945荷主研究者:2010/04/27(火) 23:26:19

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004210009/
2010年4月21日 神奈川新聞
東芝が川崎に本社機能を移転、13年に堀川町工場跡/神奈川

 総合電機大手の東芝(東京都港区)が、本社機能を堀川町工場跡地(川崎市幸区)の一画に移転する方向で具体的検討を進めていることが20日、分かった。JR川崎駅西口の直近に2013年春完成する大規模ビルに入居する。川崎、横浜市内などに分散している拠点の集約も検討している。

 複数の関係者が明らかにした。業務系機能を集約するだけでなく、文化的施設を組み込むことも視野に入れている。最大1万人規模が働くことになる見込み。

 計画地はかつて堀川町工場(川崎事業所)があった敷地の一部に当たる。大型商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」やコンサート施設「ミューザ川崎シンフォニーホール」に隣接する約1万平方メートル。不動産会社が来春着工する15階建てビル(総床面積10万8千平方メートル)を一棟借りする形で計画している。オフィスビルとしては周辺で最大級になる。

 東京・浜松町駅近くの現本社ビルは築26年で老朽化が進行。川崎は都心部より安価な賃料で最新鋭のビルに入居できる。分散拠点の集約で固定費を削減、業務を効率化する狙いもある。

 新しいビルは現本社ビルより3割ほど小さくなる。管理部門など中枢機能の大半は川崎に移すものの、取引先が都内に多い営業部門などは残すことも含め調整している。

 東芝は2000年まで、登記簿上の本店所在地を川崎市幸区堀川町に置いていた。東芝が「川崎回帰」を検討していることについて阿部孝夫川崎市長は「何らかの機能を集約するという話は聞いている。本社機能が川崎に集約されるのであれば大歓迎だ。インパクトは大きい。正式に話が来れば積極的に誘致を進めていきたい」としている。

◆東芝 1904年設立。日立製作所、三菱電機と並び総合電機の一角。テレビや冷蔵庫、パソコンなどの電化製品のほか、半導体やフラッシュメモリなどの電気・電子部品や、原子力発電所など社会インフラ関連事業も柱。従業員約20万人、売上高6兆6545億円(09年3月期連結)。

947チバQ:2010/05/04(火) 10:30:14
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100501/dms1005011345004-n2.htm
名誉会長&女帝の追い落とし…セイコー“クーデター”の真相2010.05.01
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 「世界のSEIKO」で、社長解任劇が起きた。4月30日、東証1部上場のセイコーホールディングス(HD)は、村野晃一会長兼社長(72)を解任し、創業家の服部真二副社長(57)が同日付で社長に昇格したと発表した。一見、創業家復権のクーデターのようだが、実はグループの陰の最高権力者、服部礼次郎名誉会長(89)と「女帝」と呼ばれる役員の追い落としが解任劇の真相だ。

 30日開催のセイコーHD取締役会で、村野氏の緊急解任動議が発動され、役員の過半数が賛同し、解任が決まった。村野氏は取締役として残るが、6月の株主総会で退任。後任社長には服部副社長が昇格した。

 記者会見した服部新社長は「ここ数年、村野氏は名誉会長の服部礼次郎氏とその腹心にただただ服従している言動が続き、合理的な経営の判断に支障をきたした」と説明した。

 同社は、1881(明治14)年に、服部金太郎氏が創業した服部時計店がルーツ。1974年に社長に就任した服部礼次郎氏は、社長、会長退任後も名誉会長として、大きな影響力を持ってきた。総務畑出身の村野氏は、「名誉会長の番頭役ともいうべき役割」(業界ジャーナリスト)を果たしてきた。

 そして、服部新社長が会見で「礼次郎氏の腹心」と表現したのは、鵜浦典子取締役(53)だ。セイコーHD子会社で、銀座を象徴する、あの高級百貨店「和光」(東京・銀座)出身。和光の社長兼会長でもある礼次郎氏の秘書を務め、専務にまで上り詰め、その後、親会社のセイコーHDの取締役に就任。礼次郎氏からの寵愛によって「女帝」とも呼ばれる。

 現在、和光は債務超過に陥っているが、その原因が、和光の周辺にある銀座の一等地への過剰な不動産投資で、鵜浦氏が取り仕切った。この投資によって、セイコーHDの有利子負債が拡大し、2009年3月期決算で最終赤字に転落した。

 昨年6月の株主総会では、株主から一連の不動産取引に対する質問や、鵜浦氏への非難が集中し、紛糾する場面もあった。また、鵜浦氏に対してはパワーハラスメントなどで人権侵害したとして、セイコーが加盟する全日本金属情報機器労働組合が団体交渉を突きつけたこともある。

 今回の解任劇は、礼次郎氏のおいで、養子となっている服部真二新社長らが、礼次郎氏と鵜浦氏を追い落とす意味合いが強い。礼次郎氏はセイコーHDの名誉会長にとどまるが、和光の社長兼会長など、グループの一切の役職から退く。鵜浦氏も6月株主総会のタイミングでグループすべての職を解任されるもようだ。

 村野氏については「礼次郎氏と真二新社長との間で板挟みの状況になっていたが、結果的には、礼次郎一派と見なされ、解任された」(業界ジャーナリスト)というのが真相のようだ。

 今回、真二新社長らによる、クーデターは一応の成功をみせた。しかし、礼次郎氏は、個人名義で同社株式の10・8%を保有(09年10月1日現在)する大株主。このまま、経営再建が順調に進むには、障害は多そうだ。

948荷主研究者:2010/05/15(土) 15:20:23

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507304.htm
2010年5月7日03時34分 北國新聞
リチウム電池事業に参入 平松産業、繊維の電極材を製造

 平松産業(能美市)は来年度、エコカー向けのリチウムイオン電池事業に参入する。繊維事業で培った技術を生かし、電池の電極材となる繊維(不織布)の研究を進めている。電気自動車の普及を見越し、新工場の建設も視野に成長市場を開拓する。

 リチウムイオン電池は現在、主にエコカーや携帯電話、ノートパソコンに搭載されている。他の電池に比べて軽量で、高電圧を得られるのが特徴だ。

 平松産業は昨年春、信州大とリチウムイオン電池の部材研究に着手。開発しているのは電極材の負極材で、黒鉛ナノファイバーと呼ばれる極細の糸を重ねて布状に加工する。

 負極材にはアルミ箔(はく)などの金属が使われているが、繊維を代用することで軽量化できるという。現在、特許を申請している。来年度をめどに商品化し、売上高50億円を目指す。

 専用の新工場建設について、竹田忠彦社長は能美市内の工業団地などを用地候補に挙げ、「電池事業を繊維と並ぶ柱に育てたい」と意気込んでいる。

 研究は昨年度、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業に採択された。対象を絞った今年度も、継続事業に選ばれている。

949荷主研究者:2010/05/15(土) 15:23:35

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100507cbac.html
2010年05月07日 日刊工業新聞
三井造、リチウムイオン電池向け正極材を千葉で量産

 三井造船は千葉事業所(千葉県市原市)でリチウムイオン二次電池向け正極材料のリン酸鉄リチウムを量産する。これまで量産場所を決めていなかった。また、生産量も当初計画していた年産500トンを上方修正する方針で、市場動向や採算性を考慮して最大年1000トンを視野に入れて検討する。2010年度中に建設を始め、11年度中に出荷する計画に合わせて、生産規模を決め、投資額の詳細を詰める。

 リン酸鉄リチウムの引き合いが活発化し、本格採用の直前の段階に移ったプロジェクトが増えており、当初見込みより多い生産量が必要になりそうだという。特に、蓄電用途で用いるリチウム二次電池向けの引き合いが先行しているという。

 三井造船は、同正極材料の量産化に向け事業体制の強化を目的に、3月に事業開発本部内にLIB事業室を設立した。

950荷主研究者:2010/05/15(土) 15:29:03

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100509t13019.htm
2010年05月09日日曜日 河北新報
低価格LED実現へ前進 東北大グループが新基板開発

側面特性を生かした窒化ガリウムの結晶が作れる新基板

 東北大の八百隆文名誉教授(半導体工学)らのグループは、低価格で高輝度な発光ダイオード(LED)製作を実現するための新しい基板を開発した。この基板上で製作すれば従来とは異なる素材特性を生かすことができ、電子から光への変換効率が悪い緑色付近で発光効率の向上も期待されるという。

 照明などに使われるLEDは通常、基板上で窒化ガリウムの結晶を成長させて作る。窒化ガリウム結晶は六角柱の形で、従来の基板で作ると発光効率が悪くなったり、波長がずれて色が変わったりという問題があった。

 課題を解消するため、研究グループは六角柱結晶の側面の特性に着目。基板面の改良を通じ価格が50分の1以下の安価なサファイア基板で、この特性を出すことに成功した。作り出した窒化ガリウム結晶は非常に薄く、LED製作にも十分な品質レベルという。

 この窒化ガリウムは発光する波長が変わらない上、緑色付近の光の効率が開発段階で約3倍向上した。八百名誉教授は「今回の基板開発により、LED照明の効率向上や低価格化につながるだろう」と話している。

951荷主研究者:2010/05/15(土) 16:02:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100507/bsb1005072225009-n1.htm
2010.5.7 22:24 Fuji Sankei Business i.
パナソニック新中期計画 24年度売上高10兆円 太陽電池参入を発表

新中期計画を発表するパナソニック株式会社・大坪文雄代表取締役社長=7日午後5時16分、大阪市中央区のOBPパナソニックタワー(澤野貴信撮影)

 パナソニックは7日、平成24年度までの新中期計画を発表した。昨年末に三洋電機を子会社化して以降、初の経営計画。環境関連事業を成長の軸に位置づけ、三洋から世界最高水準の変換効率(光エネルギーを電力に変える効率)を持つ新しい「HIT太陽電池」の供給を受け、パナソニックブランドで7月に発売することを正式に表明した。兵庫県尼崎市のプラズマテレビ用パネル工場の活用も検討し、高性能・低コストの次世代型太陽電池の開発・生産を目指す。

 新中計は24年度にグループ全体の売上高10兆円、営業利益率5%以上の達成が目標。三洋との相乗効果で、両社を合わせた21年度の環境関連事業の売上高5400億円を24年度に8500億円まで引き上げる。

 新規参入が相次ぐ太陽電池では、価格競争力の強化が課題で次世代型製品の開発を急ぐ。三洋が目標に掲げる24年度の国内シェア1位、27年度の世界トップ3入り(20年のシェアは11位)を狙う。パソコンやエコカーに使われるリチウムイオン電池(両社で世界シェア約35%)では、共同開発・生産で、24年度の売上高5千億円を目指す。

 また、海外事業の拡大を計画の柱とし、アジアなど新興国の中間所得層を対象に3300億円の販売拡大を図り、24年度の海外売上高比率を55%(21年度は48%)まで高める。

 三洋との重複事業の再編について、大坪文雄社長は「白物家電は原則として事業基盤を一元化する」と述べ、両社の工場や開発拠点のパナソニック側への統合を示唆した。

952名無しさん:2010/05/15(土) 16:27:49

http://www.gazo.cc/up/10799.jpg

953荷主研究者:2010/05/15(土) 16:29:33

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/05/20100511t62018.htm
2010年05月11日火曜日 河北新報
東洋システム生産増強 新本社工場が稼働 いわき

移転新築し、操業を始めた東洋システム本社工場

 ハイブリッド車や携帯電話などで使う電池の検査機器で国内シェアトップの東洋システム(いわき市)は10日、同市常磐の銭田工業団地に移転新築した本社工場で操業を開始した。リチウムイオン電池やニッケル水素電池の市場が拡大する中で、生産体制を増強する。

 新工場は2階建てで、延べ床面積2150平方メートル。研究開発能力を強化するため、別棟の研究センター(床面積652平方メートル)を建設した。電池メーカーなどとの共同研究を進める。両施設合わせた規模は旧工場の約2.5倍で、建設費は約5億円。敷地約6600平方メートルは市から借りた。

 庄司秀樹社長は「車や携帯電話だけでなく、電子書籍に対応する端末機など、電池のニーズはますます拡大している。新施設を存分に使い、常に先手を打ちたい」と話している。

 東洋システムは1989年創業。主な取引先に電機、自動車の大手メーカーや、宮城県大和町に工場を設けた車載用電池製造のパナソニックEVエナジー(静岡県湖西市)がある。2009年10月期決算の売上高は約30億円。今期は35億円を見込む。

954荷主研究者:2010/05/20(木) 23:22:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100512/bsc1005120907009-n1.htm
2010.5.12 09:02 Fuji Sankei Business i.
三洋、稼ぎ頭エネ分野に集中 半導体赤字や白物重複で再編急務

半導体メーカー「エフオーアイ」本社の強制調査に入る、証券取引等監視委員会の職員=12日午前8時ごろ、相模原市中央区

 三洋電機がパナソニックによる子会社化を受けて11日発表した新中期計画は、太陽電池やリチウムイオン電池など、稼ぎ頭のエネルギー事業に重点投資する姿勢を鮮明にした。これらの事業は海外勢との価格競争が激化し、迅速な開発投資が急務だ。パナソニックと重複する白物家電や、赤字が続く半導体事業の再編も、ますます差し迫った課題になってきた。

 「多結晶(シリコン太陽電池)の価格が大幅に下がり、性能が上がっている」。三洋の佐野精一郎社長は同日の会見で、住宅用太陽電池市場でシャープ、京セラなど他社が扱う多結晶型が競争力を増している現状を指摘した。

 三洋の「HIT太陽電池」は単結晶シリコンと薄膜を組み合わせ、変換効率(光エネルギーを電力に変える効率)で勝る反面、割高な価格が足を引っ張り、5年後の世界シェア3位入りには大きな壁がある。

 パナソニックと共同開発する次世代型では、さらに性能向上とコスト削減を図る。佐野社長は「パナソニックの量産化技術を取り入れたい」と戦略を述べた。新日本石油と提携している薄膜型は生産投資を控え、開発に集中する。

 三洋が世界シェア1位のリチウムイオン電池では、韓国サムスングループが同日、大規模な投資計画を発表。単価下落の影響で三洋の充電池事業は平成21年度、売り上げを前年度比18・9%減らした。佐野社長は「サムスンに追いつかれないだけの電池の高容量化をいち早く進める」と話した。

 エネルギー分野の競争が激しいだけに、白物家電などの再編に残された時間は少ない。佐野社長はパナソニックとの事業一元化▽縮小・撤退▽M&A(企業の合併・買収)による強化−の3つの選択肢を挙げ、「赤字事業は今年度上期中に改革方針を決めたい」とした。

 21年度決算で71億円の赤字だった半導体事業は特に競争力と成長性に後れを取り、売却の可能性が高い。白物について佐野社長は「パナソニックと事業戦略を一元化するのは当然だが、ブランドを統一するかどうかは別問題」と述べ、収益性のある製品や拠点は維持する姿勢だ。

955荷主研究者:2010/05/20(木) 23:24:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100513/bsc1005132236015-n1.htm
2010.5.13 22:35 Fuji Sankei Business i.
三洋、スズキに電池供給

 三洋電機は13日、スズキが生産するプラグインハイブリッド車(PHV)にリチウムイオン電池を供給すると発表した。三洋は独フォルクスワーゲン(VW)グループのアウディと、ハイブリッド自動車(HV)用リチウムイオン電池の共同開発を行っているが、PHV向けの供給は今回が初めて。

 三洋は今年10月から兵庫県加西市の加西工場で始めるエネルギーシステムの実証実験でスズキのPHVを使用するなど、同社との連携を深める方針。

 HVに使用されるニッケル水素電池を含め、同社からの電池供給はホンダ、米フォード、VW、アウディ、仏プジョー・シトロエンに次ぐ6社目。このほか、トヨタにも供給するとみられている。

 リチウムイオン電池はニッケル水素電池よりも軽く高容量。三洋は「当面は電気自動車(EV)よりもHV、PHVの市場が拡大する」とみて、累計約800億円を投じ、平成27年に月産1千万個態勢を構築する。徳島工場(徳島県松茂町)と、建設中の加西の新工場で、今年度中にHV用電池の量産開始を予定。PHV用については、来年中の量産化を目指している。

956荷主研究者:2010/05/20(木) 23:46:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100512eaaf.html
2010年05月12日 日刊工業新聞
九大など、有機太陽電池開発へ−人工光合成技術を活用

 【福岡】九州大学は11日、研究開発ベンチャーのイーメックス(大阪府吹田市)などと共同で有機太陽電池の開発に着手したと発表した。

 厚さ数十から百ナノメートル(ナノは10億分の1)のイオン交換樹脂フィルムに電極や色素類などの電気エネルギー変換機構を組み込んだ太陽電池を開発する。九州先端科学技術研究所(ISIT、福岡市早良区)も参加する。

 今回の共同開発では、従来の色素増感型や有機薄膜型の太陽電池とは異なる製造原理による有機太陽電池の開発を目指す。同大の人工光合成技術や金属などの自由電子による集団的振動に関する技術を活用して開発する。電極を組み込んだイオン交換樹脂フィルムはイーメックスが既に開発して実用化されている。

957荷主研究者:2010/05/27(木) 22:45:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100515/bsc1005150841014-n1.htm
2010.5.15 08:41 Fuji Sankei Business i.
世界一のエレベーター研究塔公開 高さ213メートル 茨城・日立製作所

エレベーターの研究塔「G1TΟWER(ジーワンタワー)」=茨城県ひたちなか市(日立製作所提供)

 日立製作所は15日、茨城県ひたちなか市に建設したエレベーターの研究塔「G1TΟWER(ジーワンタワー)」を公開した。地上213・5メートル、地下15メートルで、エレベーターの研究施設としては世界一高い。

 日立によると、世界最速となる1分間に1080メートルの速さで動かした場合の乗り心地を試すほか、世界最大級のエレベーター(積載量5トン、定員約70人)を開発するのが目的。

 研究塔の名称には、世界一「グローバルナンバーワン(G1)」の技術と製品を生み出すという決意が込められている。9月ごろまでに稼働を始める予定。

 見学に訪れた、ひたちなか市議(50)は「地元のシンボルタワーができてうれしい。最先端技術には常に厳しい競争があるが、一番を目指してほしい」と期待を込めて話した。

958荷主研究者:2010/05/27(木) 22:56:37

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100518000155&amp;genre=B1&amp;area=K00
2010年05月18日(火)Kyoto Shimbun
接着新技術を東北大と共同開発
京セラ、水晶部品に応用

 接着剤を使わず原子拡散接合法で張り合わせた水晶ウエハー

 京セラは18日、光学機器などに使われる水晶部品で、有機系接着剤を使わずに数ナノメートル(ナノは10億分の1)の金属の薄膜で、基盤に接着させる技術を、東北大電気通信研究所の島津武仁准教授と共同開発したと発表した。

 部品の耐久性や光の透過性向上、機器の小型化につながる。水晶部品を製造する京セラ子会社、京セラキンセキ(東京都)がレーザー加工装置やプロジェクター向けに2010年度中の実用化を目指す。

 島津准教授が開発した原子拡散接合法を業界で初めて水晶デバイスに応用した。クロムやチタンなどの金属原子で接着面に薄膜を作り、基板やウエハーを張り合わせる。一般的な有機系接着剤を使った場合と比べ、接着面の膜の厚さが1万分の1以下となり、強度も維持できるという。

 新技術によって、プロジェクター用の波長板で従来、接着剤の劣化で発生した色あせや色むらを防げる。レーザー加工装置用部品では、紫外線から赤外線まで幅広い波長域で水晶の透過性を引き出せるという。

959荷主研究者:2010/05/27(木) 23:17:01

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100522000030&amp;genre=B1&amp;area=K00
2010年05月22日(土)Kyoto Shimbun
リチウムイオン電池、生産強化
GSユアサ、500億円投資

 GSユアサの大型リチウムイオン電池。電気自動車から産業機器、鉄道、人工衛星まで用途は幅広い

 GSユアサが、リチウムイオン電池事業を強化している。電気自動車(FV)やハイブリッド車(HV)などのエコカーだけでなく、航空・宇宙産業や鉄道など向けにも市場が広がる見通しのためだ。2010年度から12年度までに500億円の設備投資を計画し、成長戦略を加速する。

 ■12年度までに、航空・宇宙にも販路

 同社は、1999年から産業機器の電源用で他社に先駆けて同電池の生産を始めた。小型でも高出力を発揮できる特長を生かし、人工衛星やロケット、潜水艇のほか、無人搬送車や路面電車などへの用途開発に注力している。とりわけ産業用大型電池では先行メリットが大きく、世界市場で優位に立っている。

 09年度には、JR東日本が開発中の「蓄電池駆動車」の試験車両や国際宇宙ステーションへの物資輸送を担った日本初の無人補給機「HTV」などに供給した。本年度は米航空機大手、ボーイングの新型旅客機向け生産も本格化する。

 海外では航空や宇宙、鉄道向けで成長が期待できる北米市場を狙う。電池の組立工場を米国・アトランタ市に新設し、2月に操業を始めた。スマートグリッド(次世代送電網)など新エネルギー関連の製品化も視野に入れる。

 一方、本命のエコカー向けでは、三菱自動車やホンダと連携し、それぞれ合弁会社を設立している。EV用は栗東市に新工場を12年4月から稼働させる。草津市と京都市の3拠点体制となり、12年度中に生産量を本年度計画の3・8倍に当たる6万7800台分に引き上げる。HV用は約250億円を投じて新設する福知山市の工場が今秋に稼働する。

 「経営資源を集中し、成長の核となる事業に育てる」(西田啓取締役リチウムイオン電池事業部長)ため、中期経営計画(10〜12年度)のスタートに合わせて4月に専門の事業部を設置した。技術者も増員して研究開発を含めた業務の機動性を高める。

 同計画では、事業売上高を09年度の70億円程度から12年度には400億円に増やすとしているが、車載用を中心に需要が高まっているため上方修正を検討している。

960チバQ:2010/06/13(日) 20:39:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100613-00000446-yom-bus_all
W杯で過熱の薄型TV商戦、ブラジルで日韓対決
6月13日17時31分配信 読売新聞


 ブラジルで、日韓メーカーの薄型テレビ販売競争が過熱している。

 11日に開幕したサッカー・ワールドカップ(W杯)を契機に、テレビの買い替え需要が急増しているからだ。ブラジルのテレビ市場では、韓国メーカーが日本メーカーを圧倒しているが、日本勢もW杯商戦を機に巻き返しを図っている。

 サンパウロ市内のソニー直営店は、午後8時の閉店時間まで、大勢の客でにぎわっている。特に人気が高いのが薄型テレビだ。獣医師のロベルト・メローさん(36)は「W杯のために、母のためにテレビを買い足そうかと考えている」と品定めしていた。

 ソニーはW杯商戦が本格化した4月に新製品を投入し、店頭ではスポンサー契約を結んだブラジル代表で人気の高いカカ選手の等身大ポスターを並べた。テレビCMではW杯公式スポンサーであることをアピールし、販売攻勢をかけている。

 サッカーはブラジルの国技で、絶大な人気を誇る。W杯商戦の成果で、ソニーのテレビ販売台数は4月から急増し、ブラジル国内の生産工場で液晶テレビのパネル在庫が底をついたほどだ。3月末から5月にかけ、赤字覚悟で日本や韓国から緊急空輸でパネルを取り寄せて対応している。

 ただ、ブラジル市場では韓国勢が圧倒している。

 2007年ごろは、サムスン電子、韓国LG電子のシェア(市場占有率、金額ベース)はともに25%前後、ソニーは約20%と競り合っていた。しかし、その後は韓国勢の強力な販売攻勢に押され、今年3月時点では、LGの30%、サムスンの25%に対し、ソニーは10%と大きくシェアを落とした。日本勢全体でも約15%程度で、韓国勢の3分の1以下だ。

 米調査会社ディスプレイサーチによると、ブラジルの薄型テレビ市場は09年は前年比約1・5倍の420万台、10年は710万台と予想し、13年には1000万台突破を見込んでいる。ブラジルでは14年にW杯ブラジル大会、16年にリオデジャネイロ五輪が控えており、テレビ需要が高まるのは確実と見られ、日本メーカーは巻き返しを狙う。

 ソニー・ブラジルの筒井隆司社長は「ブランドイメージはまだ我々が韓国勢を上回る。2012年度にはシェア1位を取り戻したい」と意気込む。テレビを現地生産するパナソニックや東芝も販売を強化する考えだ。

 一方、韓国勢も、サムスンが昨年、ブラジルの名門サッカーチーム、パルメイラスの公式スポンサーとなった。LGもブラジル屈指の人気チーム、サンパウロFCのスポンサーで、サッカーに絡んだ宣伝合戦を繰り広げており、日本メーカーの反撃を迎え撃つ構えだ。(サンパウロで、池松洋) .

961荷主研究者:2010/06/16(水) 22:35:37

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1005280002/
2010年5月28日 神奈川新聞
ビクター本社・横浜工場を佐川急便に年内売却/JVC・ケンウッド

 JVC・ケンウッド・ホールディングスが、日本ビクターの本社・横浜工場(横浜市神奈川区守屋町)を佐川急便のグループ会社に売却することで基本合意したことが27日、分かった。年内に引き渡す。売却金額は60億〜70億円とみられ、手元資金を確保して経営の立て直しを急ぐ。

 横須賀工場(横須賀市神明町)の態勢も見直し、ビデオカメラの生産は2010年度上期にも停止する。28日に河原春郎JVC・ケンウッド会長兼社長が会見し、中期経営計画を発表する。

 売却対象は本社・横浜工場の3万9千平方メートル。佐川急便の持ち株会社SGホールディングス傘下の不動産子会社SGリアルティ(京都市南区)に売却する。本社の移転先は決まっていない。

 横須賀工場で生産しているビデオカメラ「エブリオ」は、マレーシア工場に移管する。プロジェクターや業務用ビデオカメラなどの生産は継続する。人員の増減は未定という。CDやDVDディスクを生産する林間工場(大和市下鶴間)は残す。

 ビクターの本社・横浜工場は1930年開設で、事実上の創業地。ケンウッドと2008年10月に設立した共同持ち株会社JVC・ケンウッドの本社にもなっている。

 JVC・ケンウッドの10年3月期連結決算は、主力の音響・映像(AV)事業の不振などで売上高3986億円、営業損益は64億円の赤字だった。11年3月期は黒字化を目指している。

962荷主研究者:2010/06/16(水) 23:02:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100529/bsc1005290507009-n1.htm
2010.5.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立製作所、横断組織を設置 新興国照準 水市場で2000億円

 日立製作所は28日、グループ会社を含む上下水道施設向け機器など水関連事業の強化策を発表した。6月1日付で司令塔役として新たに横断組織を設置し、グループ各社に分散する企画立案・開発機能を集約する。主に経済成長が著しく水の需要が膨らんでいる新興国向け市場を開拓。現地の上下水道会社に資本参加するなど連携を深め事業拡大を図る。海外での受注案件を積み上げ、売上高を2015年度に09年度の1151億円から2倍近い2000億円に引き上げる。

 来月に社長直轄の「水環境ソリューション事業統括本部」を発足。20人態勢で、子会社の日立プラントテクノロジーの上田新次郎副社長が本部長に就任する。統括本部が中心となって、上下水道分野から工場用水など産業分野までの機器や制御技術などを幅広く提案できる“日本型水メジャー”を目指す。

 世界の取水量は25年に10年見込み比で20%弱増え、5235立方キロメートルに達するとみられている。このうちアジアが60%を占め市場を牽引(けんいん)し、市場規模も07年の36兆円から25年に86兆円に膨らむ見通し。日立は東南アジアをはじめ、中東、中国、インド、南米を対象に拡販していく。09年度の海外売上高は90億円、全体の売上高に占める割合は7.8%にとどまるが、グループ内の技術を活用することで海外売上高比率を35%に高める計画だ。

                  ◇
【予報図】

 ■大型受注に総合力不可欠

 日立が水事業で世界市場展開に本腰を入れるのは、国内市場は上下水道施設の老朽化に伴う更新需要などにとどまるためだ。水需要は人口増加や経済成長により、新興国で急速に高まっている。水道は電力、鉄道などと並ぶ重要な社会基盤のため、水事業は関連メーカーにとって大きな収益源になることが期待されている。

 国内市場では、上下水道用電気機器で東芝、三菱電機などとシェアを分け合い一定の規模を確保できたが、世界市場では仏ヴェオリア、スエズなどの国際水メジャーが立ちはだかり、その差は大きい。

 さらに上下水道処理制御システム分野だけをみると、米IBM、米GE、独シーメンスなどと競合する。

 日立がグループを挙げて水関連事業に取り組む姿勢を明確にしたものの、強敵に割って入るにはもう一段の工夫が不可欠。今後は、新設する統括組織が中心となって、大規模案件獲得に向け事業融資を行う投資ファンドなどを巻き込む力量も問われる。(佐藤克史)

963荷主研究者:2010/06/20(日) 14:29:13

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100601t72024.htm
2010年06月01日火曜日 河北新報
ラピアス電機が鹿角工場閉鎖 社員が新会社、事業継続

 電子部品製造のラピアス電機(岩手県八幡平市)は31日、光ケーブルなどを生産する鹿角工場(秋田県鹿角市)を閉鎖、事業継続を目指す従業員らは同日、新会社ジョイタムを設立したと発表した。工場の建物や生産設備をラピアス電機から買い取り、6月以降も操業を継続する。

 ジョイタムの田村功社長が31日、鹿角市役所で記者会見し、事業継続の方針を説明した。ラピアス電機が3月に鹿角工場閉鎖を発表した後、新会社を4月に法人登記し、準備を進めてきたという。工場の従業員約90人は31日で全員解雇となったが、新会社がうち85人を雇用する。

 工場長だった田村社長は「社員の働く場をなくしたくなかった。新たな気持ちで頑張り、長生きできる会社にしたい」と話した。管理部門のコスト削減などを図りながら、これまでと同様に鉄道車両や携帯電話基地向けの光ケーブルなどを製造し、年間3億円の売り上げを目指す。

 鹿角市は市企業立地促進条例に基づき、設備取得費の助成や雇用助成金の給付などで同社を支援する方針。商工振興課は「約80人もの雇用が守られることを評価し、条例を適用することを決めた」と話している。

964荷主研究者:2010/06/20(日) 14:46:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20090724/178847
2009年7月24日 05:00 下野新聞
パナソニックの半導体子会社 10年3月末、宇都宮の工場閉鎖

 パナソニック100%子会社のパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス(京都市、石黒永孝社長)は23日、汎用トランジスタやダイオードなどの半導体を製造する宇都宮事業場(宇都宮市清原工業団地)を2010年3月末で閉鎖する、と発表した。

 社員340人は京都府亀岡市や新潟県妙高市などの拠点に配置転換する。90人程度の非正規従業員は雇用契約を更新せず、雇い止めとなる。生産は中国、マレーシア、新潟の工場に移管する。

 同社は今回の決定について、「宇都宮事業所で生産するデバイスは中国や韓国、台湾で作ることができる。価格勝負になる製品のため、海外拠点などに移し競争力を強化する」と説明している。

 同事業所は85年11月に操業開始。敷地は約3万平方メートルで、跡地の利用方法は未定。

 県内では、パナソニックコミュニケーションズ(福岡市)の宇都宮事業場(宇都宮市平出工業団地)が先月閉鎖。社員約610人は、早期退職優遇制度で退職した一部を除き、九州に配置転換された。

 今後、パナソニックの県内生産拠点は、液晶テレビ生産のパナソニックAVCネットワークス社の宇都宮工場(平出工業団地)のみとなる。

 県内では昨年から、進出企業の事業所閉鎖・縮小の動きが相次ぐ。県産業労働観光部の野口明部長は「宇都宮市とも協議しながら、跡地利用や雇用面に対応していきたい。県内立地企業のフォローアップについても、さらに足を運ぶなどして定着へ力を入れていきたい」としている。

 宇都宮市経済部の手塚英和部長は「今までに市に貢献してもらったが、撤退というのは残念。従業員対策についてはしっかりやってほしい」としている。

965荷主研究者:2010/06/20(日) 14:51:40

http://www.ibaraki-np.co.jp/main/weekly44.htm
2010年05/29(土)茨城新聞
日立、竜ケ崎工場を廃止 白物・照明、多賀に統合

 日立製作所の白物家電子会社、日立アプライアンス(AP)が照明事業の日立ライティングを10月にも吸収合併することが28日、分かった。統合に伴い、日立ライティングの子会社で照明器具製造拠点の日立竜ケ崎工場(龍ケ崎市)を廃止し、日立AP多賀事業所内の日立多賀テクノロジー(日立市)に機能を移管する。

 統合により、日立APは白物家電から照明器具まで品ぞろえを拡充し、家庭や商業施設など向けに、省エネ・環境関連事業を強化する。

 日立竜ケ崎工場は、LEDなど照明器具の製造拠点として稼働。機能移管に伴い、従業員も日立多賀テクノロジーに移籍する。従業員数は明らかにされていない。日立は「詳細を詰めている段階」としている。また、同工場にある日立ライティング竜ケ崎事業所の機能を日立AP多賀事業所に移す。

 日立APは統合後、照明器具と白物家電、エコキュートなどと連携した商品企画や販売促進活動を進める。また、生産設備の共用化により、生産効率の改善、調達部門の統合によるコスト削減を目指す。

 2010年3月期の業績は、日立APが売上高4457億円で営業黒字を確保。日立ライティングは売上高188億円で営業赤字だった。

966荷主研究者:2010/06/26(土) 18:56:17

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100608bjad.html
2010年06月08日 日刊工業新聞
FDK、単3形アルカリ乾電池の生産能力5割増−単4形から需要シフト

 FDKは単3形アルカリ乾電池の生産能力を、2009年度比5割増の月2300万個に高める。7月にFDKエナジーの湖西工場(静岡県湖西市)を増強する。

 薄型テレビや周辺デジタル機器向け多機能リモコン、携帯用電子機器などの普及を受け、乾電池需要の中心は急増した単4形電池から容量の大きい単3形電池に戻りつつあるという。同社でも昨年以降に単3形アルカリ乾電池の受注が急伸。同社は工場の稼働時間を拡大するなどして対応してきたが、今後も成長が見込まれるためライン本体の増強が必要と判断した。

 FDKは08年秋に、外部メーカーの生産ラインを買収。今年の3月までは外部メーカー製品のOEM(相手先ブランド)専用ラインとして稼働していたが、これを改造し生産品目を増やす。7月以降は単3形アルカリ乾電池の全生産ラインで、富士通ブランドをはじめソニーや三菱電機ブランドの製品も生産できる体制が整う。

967荷主研究者:2010/06/26(土) 19:14:23
>>904
http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100616t52011.htm
2010年06月16日水曜日 河北新報
有機EL研究所閉鎖2ヵ月 設備休眠、産学イライラ 米沢

閉鎖された有機エレクトロニクス研究所。現在は管理人だけで研究員の出入りはほとんどない=米沢市

 次世代照明の有力な技術と目される有機エレクトロルミネッセンス(EL)をめぐり、山形県の産学官連携を先導してきた有機エレクトロニクス研究所(エレ研、米沢市)の閉鎖から2カ月が過ぎた。実験装置やノウハウなど権利関係の整理に時間がかかり、多いときで40人を超す所員がいた研究所はひっそり。県は近く企業支援に軸足を移した後継組織を発足させるが、産学サイドは悠長な“お役所仕事”に不満を募らせている。

 「得点圏に走者がいるのに、打者が闘志をなくして倒れてしまったような状況だ」。エレ研を取り巻く環境を野球に例えて語るのは、山形大の城戸淳二教授(有機デバイス工学)。2003年のエレ研発足に準備段階からかかわり、閉鎖まで所長を務めた。白色発光や省エネ、長寿命化といった課題を一つ一つクリアしてきた自負がにじむ。

◎「のんびりし過ぎ」
 5日、城戸教授をがっかりさせる出来事が起きた。土曜日に米沢市周辺で落雷があり、停電でエレ研の超精密機器が停止。週明けになって研究室へ復旧要請があった。

 エレ研は閉鎖後も機器の維持のため、空調を24時間動かしている。管理担当者は周辺企業から停電の知らせを受け、復旧に駆け付けた。ただ閉鎖で研究所員の多くが去り、機器に詳しい人材がおらず、大学へ救援を求めた。すぐに城戸教授らが駆け付けて復旧は成功し、実害はなかった。

 城戸教授は「設備の中には真空状態を保つべき場所もある。のんびりし過ぎだ」と憤慨。「県に新産業を興そうという気概がなく、業界のスピード感も分かっていない。閉鎖で散り散りになったスタッフも元通りには戻れない」と、失ったものの大きさを指摘する。

◎手続きの完了待ち
 県は発足から閉鎖までの7年間に48億円を出資した。本格的研究は04年度に始まり、06年度までの3年間で照明用に十分な明るさや長時間点灯時の放熱構造、量産技術の基本を確立した。

 続く09年度までの3年間は、製造コスト圧縮やデザイン公募など実用化に向けた研究に重点を移す。いずれも独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託で、後半の事業終了が区切りとなった。

 エレ研を統括する県産業技術振興機構は、後継組織の「産学官連携有機エレクトロニクス事業化推進センター」(仮称)を近く発足させる。

 研究目的のノウハウや補助金で導入した設備を、非営利とはいえ新たな企業などを交えた製品化支援に使うためには、関係者間の合意や手続きが必要。「早ければ6月にも山を越す」(機構の小松幸勇専務理事)と言うが、まだ確証はない。

 関係者には、そもそも製品化支援は「エレ研でもやっていた」(城戸教授)として、閉鎖による休眠状態自体が回避できたとの疑念さえくすぶる。小山清人山形大副学長は「研究者にとり装置は『体』だが、県職員には県民サービスとしか見えていないのだろう」と嘆く。

 エレ研の正式名称には「山形」の文字がない。それ自体が「有機ELの本家本元は山形」と主張する財産ともいえる。

 米沢市内の経済関係者は「地元企業には技術的ハードルがまだ高く、商売になるのかも見極めが難しい。県には国を巻き込むぐらいの積極姿勢を求めたい」と語り、エレ研のあった建物が再び活気づく日を待ち望む。

 広瀬渉県商工観光部長は14日、6月定例県議会の商工観光常任委員会で「できるだけ早く再開し、企業を支援したい」と述べ、理解を求めた。

968荷主研究者:2010/06/26(土) 19:15:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsc1006160502006-n1.htm
2010.6.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
三洋電機、太陽電池パネル生産2.1倍計画 性能「最高」世界トップ3狙い

三洋電機が国内で今秋発売する太陽電池パネルの新製品=15日、東京・上野の三洋電機東京ビル

 三洋電機は15日、太陽電池をパネルに組み立てる国内工場の生産能力を、2010年度末に09年度比約2.1倍の29万キロワットに引き上げると発表した。政府や自治体の補助金制度により、国内で需要が拡大することに対応する。世界最高水準の発電性能を持つ太陽電池を武器に得意の住宅用以外に企業向けや太陽光発電所向けを開拓する。三洋は、国内の生産態勢を増強し、国内シェア首位のシャープや2位の京セラなど上位メーカーを追い上げる。

 二色の浜工場(大阪府貝塚市)の生産能力を工程の改善などで3.5万キロワットから4万キロワットに増強する。滋賀工場(大津市)の生産能力は現在の10万キロワットから25万キロワットに引き上げる。滋賀工場は従来計画で10万キロワット増強する予定だったが、ライン設備を増設しさらに5万キロワット上乗せする。投資額は約4億円。

 パナソニックグループが15年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための戦略商品となる次世代太陽電池を13年度に商品化することも発表。太陽電池の基幹部品「セル(発電素子)」が光を電気に変える効率を量産ベースで従来品の約20%から23%以上に高める。発電効率は現在21%台の米サンパワーを抜いて世界最高になるという。セルの厚みも薄くし材料費も抑える。当初はパナソニックの兵庫県尼崎市のプラズマパネル工場内で生産する方針だ。 

                  ◇
【予報図】

 ■価格優位「結晶型」へ一本化も

 「製品の競争力を高めるため、生産態勢の強化とともに大幅なコストダウンも進める」。同日、都内で記者会見した前田哲宏執行役員兼ソーラー事業部長はこう述べ、パナソニックの設計手法などを取り入れて開発を行うことを強調した。

 三洋とパナソニックが強化する太陽電池は「結晶型」。次世代型も結晶型の従来品を基に開発を進める。結晶型は、国内シェア首位のシャープが注力する「薄膜型」に比べて原材料となるシリコンの使用量が多く、高コストなのが弱点とされた。三洋があえて結晶型で強化策を打ち出すのはシリコン価格の下落で薄膜型の優位性が薄れてきているためだ。薄膜型より発電効率が約2倍上回る結晶型で価格の優位性を引き出し、シェアを獲得する作戦だ。

 一方、三洋は新日本石油と折半出資会社を設立し薄膜型の研究開発も進めているが、生産・販売を11年度以降に延期する方針。市場で存在感を高めるためには結晶型への一本化が求められる局面も予想される。(佐藤克史)

969荷主研究者:2010/07/06(火) 22:39:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsc1006170502002-n1.htm
2010.6.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
デジカメ写真を手軽に合成 カシオ、独自機能搭載でシェア20%狙う

カシオのデジカメの機能を使って作成した犬と子供の合成写真(同社提供)

 カシオ計算機は、6月後半以降に国内外で発売するデジタルカメラ「EXILIM(エクシリム)」シリーズに、撮影した静止画や動画を合成する同社独自の機能「ダイナミックフォト」をバージョンアップさせて搭載することを決めた。今月18日からは動く動物キャラクターを同社ホームページからダウンロードできるようにして独自性を強調することで、国内のコンパクトデジカメ市場でシェア20%以上を目指す。

 ダイナミックフォトは、撮影した静止画や動画の一部を取り出して、別の静止画や動画に合成できる機能。子供の写真を犬の頭の上に乗せたり、積み木が倒れる動画にネコが走る動画を重ねたりできる。

 6月後半から発売する機種では、別の画像を重ねる動画の制限時間をこれまでの4秒から20秒に延長。合成できる画像やキャラクターの数も1つから4つに増やし、“おもしろ動画”の作成範囲を広げた。

 また、約300種類ある合成用キャラクターに、自転車に乗って動く犬など26種類のキャラクターを追加し、遊び心をくすぐる。同機能では、2月発売の機種から無地ノートに記した文字を撮影すれば文字だけを画像として取り出す機能も追加しており、文字入り写真も簡単に作成できるようになった。

 市場調査会社のGfKジャパンによると、カシオのコンパクトデジカメの国内シェアは2009年でキヤノンの22%に次ぐ19%。10倍の光学ズームや高速連写、一度充電すれば1000枚の写真を撮影できる電池寿命の長さなどが人気となり、08年の16%から3ポイント向上した。

 ダイナミックフォト機能の充実により、さらなるシェア拡大を目指す。

970荷主研究者:2010/07/06(火) 22:40:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100619/bsc1006190503008-n1.htm
2010.6.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
三菱電機 LED事業15年度目標 売上高500億円 「非住宅」開拓

 三菱電機は18日、長寿命で省エネ効果が高いLED(発光ダイオード)照明事業の売上高を、2015年度に09年度比で10倍の500億円に引き上げる計画を発表した。新設する「LED営業推進センター」が照明子会社と連携して大口の受注を目指すほか、開発力の向上も推進する。リビング照明など住宅分野に加え、性能の向上に伴い設置規模の大きい非住宅用でのLED化が進むことから、非住宅分野の品揃えを拡充する。同社は15年度に20%強の国内市場シェアを目指す。

 「グループ各社との連携を深め、総合力を発揮して非住宅用の市場を開拓していく」。この日、本社で開いた事業説明会で中村一幸副社長は、LED照明事業を全社的な取り組みとして展開する考えを強調した。

 7月1日に設置するLED営業推進センターは20人で構成する。子会社の三菱電機照明(神奈川県鎌倉市)と、独照明メーカー大手オスラムとの合弁会社、三菱電機オスラム(横浜市西区)と一体なって営業展開し、大型商業施設向けなどの需要を掘り起こす。

 製品面では、オフィスや工場など非住宅用を主に強化する。現在は380品目だが約3.5倍増やし15年度に1350品目まで拡充する。光の出力量も12年までに主力機種で現行品と比べ20%上げる。一方、電球などの住宅用は20品目から150品目に引き上げる計画だ。

                   ◇
【予報図】

 ■魅力的な製品投入 存在感

 三菱電機がLED照明事業を強化するのは、改正省エネルギー法の施行により企業の環境への意識が高まっていることに加え、LED電球は家電エコポイントの交換対象となっており、普及に拍車がかかっているからだ。特にLED電球では参入メーカーが増えたこともあり、店頭での平均価格が年初から2割程度下がり、割安感が薄れていることも追い風だ。

 国内のLED照明市場の規模は、15年度に09年度比約7倍の2200億円に膨らむ見通しで、今後は非住宅用の伸びも期待される。LED照明に占める割合が09年度の58%から15年度に65%に上昇するとみられ、市場を牽引する。

 ただ、成長市場だけに競争は激しい。国内市場シェアは首位のパナソニックグループと2位の東芝グループで過半数を超える。このため、NECなどと3位争いをしている三菱電機が一歩抜け出し、2強に迫るためには、人海戦術以外に開発力を強化し魅力的な製品を投入するなど存在感を高めることが急務だ。(佐藤克史)

971荷主研究者:2010/07/06(火) 22:41:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsb1006160500003-n1.htm
2010.6.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立、海外調達率5割に倍増 生産コスト減、中韓に対抗

 日立製作所は15日、2012年度に主要製品の生産コストを30〜40%低減させる目標に向け、部品などの海外調達率を09年度の25%から一気に50%に引き上げる方針を発表した。コスト競争力を高め、海外展開を強化する。

 30〜40%のコスト低減目標を掲げたのは、韓国や中国の企業が海外での原子力発電所建設や鉄道建設プロジェクトに参画し、強力な価格競争力を示し始めたためだ。

 江幡誠執行役常務は同日の調達戦略説明会で「これまではどれだけ下げられるかを考えてコスト削減目標を立てていたが、今回はグローバル競争に勝てる削減目標をまず立てた」と、大胆な目標となった理由を説明。原発や火力発電、鉄道車両でも「30%はコスト削減しないと競争に勝てない」と述べた。

 09年度は約9兆円の連結売上高のうち、生産材の調達高は4兆6000億円。うち25%の1兆1500億円が海外生産における現地での部品調達や工事発注、国内生産における海外からの部品調達分だった。

 このグローバル調達率を10年度に35%、12年度に50%に高める。調達額は10年度が1兆6000億円、12年度は3兆円に上る。

 海外の調達先で多いのは中国やアジア。10年度は中国が4600億円、アジアが3000億円になる見込みだが、これをさらに高める。3兆円ある日本国内での調達額は減少する一方、国内生産用に海外から調達する部品などは10年度の5700億円から増加する見込みだ。

 また、これまではグループ企業内でも別個に購入していた部品を集約して購入することや、部品の省資源化なども検討。省資源化に関しては国内の調達先の協力も得て進める。

972荷主研究者:2010/07/06(火) 22:42:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100618/bsb1006180502006-n1.htm
2010.6.18 05:00 Fuji Sankei Business i.
「電池の日立」産業用開拓 14年度売り上げ2500億円へ

日立製作所の車載用リチウムイオン電池の組み立てライン=茨城県ひたちなか市

 日立製作所は17日、世界的に需要が拡大しているリチウムイオン電池を中心とした電池事業の売上高を、2014年度に09年度比で75.9%増の2500億円に引き上げる計画を発表した。新設した社内カンパニー「電池システム社」がグループ各社の電池事業を統括し、意思決定を早めるとともに開発力の向上も推進。主に無停電電源装置やスマートグリッド(次世代送電網)向けなど産業用の需要を開拓する。

 「日立の総合力が発揮できる産業用を中心に経営資源を集約する」。この日、都内で開いた事業説明会で角田義人・執行役専務兼電池システム社社長は、“電池の日立”として存在感を高める考えを強調した。

 4月に立ち上げた電池システム社は日立本体にある事業統括本部と、携帯電話・パソコン向けなどの民生用を扱う日立マクセル(大阪府茨木市)、自動車向けの日立ビークルエナジー(茨城県ひたちなか市)で構成。建設機械や鉄道など産業機械向けを担当するグループの新神戸電機(東京都中央区)や研究所などと連携を深め、投資効率を高めていく。

 生産面の強化では、放熱性が高くて薄い「ラミネート型」と呼ばれるリチウムイオン電池の生産設備を、日立マクセルが富山工場(富山市)に約20億円をかけて導入する。主に電動二輪車など中小型産業用向けに、11年4月に生産を始める計画だ。

 日立ビークルエナジーは乗用車用に加え、商用バスやトラック向けの販売を強化する。供給先を特定メーカーに限定せず、規模の拡大でコストダウンを図る考えだ。また、事業統括部は別の社内カンパニーが持つ顧客からの受注獲得を目指す。

 リチウムイオン電池の世界市場は現在1兆円台だが、19年度には4兆円を突破する見通し。中でも09年度に約1000億円だった産業用は10年後には15倍前後に膨らみ、自動車用とともに市場を牽引(けんいん)するとみられている。

 ただ、有望市場だけに競争は激しさを増している。民生用で4割強のシェアを握り、世界首位のパナソニックグループは新工場を大阪市内で4月に稼働させ、2位のソニーも栃木県内の新工場を10月に稼働させる。3位のサムスングループやLGグループなど韓国勢も集中投資に乗り出している。

 下位の日立がシェア向上を果たすには、電池性能を上げるだけではなく、グループ全体での取り組みの強化が不可欠となる。(佐藤克史)

973荷主研究者:2010/07/06(火) 22:45:22

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006150028.html
'10/6/15 中国新聞
シャープ、福山に開発拠点
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 シャープ(大阪市)は、福山事業所(福山市)に研究開発拠点「福山技術センタービル」を新設する。携帯電話や液晶テレビといった電子機器の基幹部品を作る電子デバイス事業の研究開発をする。近く着工し、来年2月の完成を目指す。

 第1工場の南側に鉄骨5階建て延べ1万288平方メートルを建設する。大規模集積回路(LSI)や発光ダイオード(LED)など電子部品を組み込んだモジュールの開発力を強化する。

 同社は奈良県天理市、葛城市や三原市など各地に分散している技術者を新たなビルに集め、開発効率を高める。人員などの態勢は今後詰める。

 電子デバイス事業は、液晶テレビやブルーレイディスクレコーダー、携帯電話、LED照明などに用いる電子部品の製造を受け持つ。付加価値の高い電子部品の開発で、国際競争力の向上を図る。

 福山事業所は21万平方メートルの敷地に第1〜4工場があり、携帯電話用カメラ部品や液晶テレビ用駆動部品などを生産している。新たに液晶テレビのバックライトや照明の光源に使う青色LEDチップの量産も、年内に始める予定でいる。

【写真説明】シャープが電子デバイス事業の開発拠点を新設する福山事業所

974荷主研究者:2010/07/06(火) 23:21:05

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006030039/
2010年6月3日 神奈川新聞
富士ゼロックスがMM21地区に従業員8000人を集約、年内にも完了/横浜

 富士ゼロックスは3日、横浜・みなとみらい21(MM21)地区にグループで最大8千人規模の従業員を集約させると正式発表した。新拠点「R&Dスクエア」で計画する4500人に加え、新たに関連会社などから計3500人を周辺のビルに移す。10月から移転を始め、早ければ年内にも完了させる。

 集約するのは、ソフト開発の富士ゼロックス情報システム(東京都渋谷区)の本社部門、カラー高速印刷分野の営業施設「エピセンター」(同品川区)の全機能、各地に点在しているカスタマーサービス部門などを予定。狙いについて同社は「研究開発と営業拠点が近いと相乗効果が出しやすい。業務の効率化にもつながる」としている。

 横浜市によると、昨年末に都内で開かれた「企業誘致トップセミナー」に合わせて林文子市長が山本忠人社長を訪問し、トップセールスを行ったという。

 本社を移転する富士ゼロックス情報システムは同市の企業立地促進条例に基づく支援を申請する。

 富士ゼロックスはコピー機やプリンターの研究開発の中核拠点として「R&Dスクエア」を4月に完成させている。

975荷主研究者:2010/07/19(月) 21:14:30

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100625/CK2010062502000134.html
2010年6月25日 中日新聞
《経済》09年度の廃家電45.7%大幅増 各社メーカー、リサイクル施設の能力増強

テレビの解体をする従業員ら=浜松市北区の富士エコサイクルで

 特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づいて、量販店や小売店などにリサイクル品として持ち込まれる家電製品が、大幅な増加傾向にある。家電製品協会の調べでは、2009年度は前年比45・7%増の1878万台。10年度はさらに伸びることが予想され、家電メーカー各社はリサイクル施設の能力増強などで対応している。

 シャープ、ソニーや東芝など各社は2つのグループに分かれ、全国48カ所に廃家電のリサイクル工場を設置。作業員が、手作業で廃家電を解体した後、風や磁力などを利用してプラスチックや鉄などを回収している。

 鉄などは出荷されて原料として再利用。リサイクル工場では、オゾン層の破壊につながると言われるフロンも回収しており、地球環境の保全に貢献している。静岡県内では、富士通ゼネラルが55%出資する家電リサイクルの富士エコサイクル(浜松市北区)と中田屋富士工場(富士市)でリサイクル処理が行われている。

 富士エコサイクルは、増加する廃家電に対応し、26億円を投じて新工場を北区細江町中川の富士通ゼネラル浜松事業所内に建設。富士宮市にあった工場を移転させて4月から稼働。工場の処理能力は年間90万台。富士宮から2倍に増強した。

 廃家電が増えた背景には、家電のエコポイント制度と、来年7月からの地上デジタル放送の導入がある。地上デジタル放送を受信できるテレビを購入した消費者が、買い替えのため使用していたブラウン管テレビや旧型の液晶テレビを廃棄しているみられる。

 持ち込まれる家電の内訳を見ると、テレビは08年度が535万台だったが、09年度には1053万台。倍近くに増えた。地デジ導入前に10年度は、一段と買い替えが進むと予測される。

 富士通ゼネラルの村嶋純一・取締役経営執行役副社長は、現状について「(買い替えが多く)予想を上回る数がきている」とした上で、「分ければ資源、混ぜればごみだ。資源再生に一層取り組みたい」と意気込みを語った。

 家電リサイクル法 廃家電の減量を目的に2001年に施行。政令で指定する家電品のリサイクルを義務づけた。テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機などが対象。メーカーが再商品化、小売店が引き取りと運搬の義務を負い、消費者が費用を負担。回収品は全国のリサイクル工場で解体処理される。

976荷主研究者:2010/07/19(月) 21:36:17

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100702t13016.htm
2010年07月02日金曜日 河北新報
東北大グループ開発 LEDもっと安く明るく 応用期待

 化学薬品の酸化亜鉛を使い、従来よりもエネルギーの強い紫外線を出す紫外発光ダイオード(LED)を開発することに東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授(酸化物エレクトロニクス)らのグループが成功した。この技術を応用すれば、現在よりも低コストで色のバランスに優れた照明用の白色LEDの実現に結び付く可能性があるという。

 川崎教授らは2004年、酸化亜鉛の結晶に窒素を注入してp型半導体の作製に成功し、青色LEDの開発にこぎつけた。ただ発する光は紫外線よりも可視光の青色成分が強く、非常に暗かった。

 今回は窒素の注入源として窒素原子を含むアンモニアを使用。基板作製法も変えることで、より高性能の紫外LEDを安価な酸化亜鉛から作ることに成功した。04年のLEDと比べ、純粋な紫外線を出す上、約1万倍の明るさを実現した。

 現在、照明に用いられる白色LEDは、窒化ガリウムに希少金属のインジウムを加えて作る青色LEDを使うのが主流。この青色の光と、蛍光物質を通して出る黄色の光とを合わせることで、人の目には明るい白の光と見えている。

 通常は赤、緑、青の3色の光を混ぜて白色光を実現するが、黄と青を混ぜてできる白色光は赤や緑がくすんで見えるなどの課題もある。

 蛍光物質に紫外線を当てて可視光線を出す蛍光灯と同様、今回開発した紫外LEDは蛍光物質を調合することでバランスのよい白色光を実現できるという。安価な酸化亜鉛を使うため、価格も10分の1から半分ほどに抑えられる見込み。

 現時点で紫外LEDの明るさは照明用に現在、使われている青色LEDの1割程度にとどまるなどの課題がある。川崎教授は「同程度の明るさを目指して研究を進めるとともに、安定性を改善しながら実用化を目指したい」と話している。

 成果は近く応用物理学系の米学術誌に掲載される。

977荷主研究者:2010/07/24(土) 14:05:55

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100709t32012.htm
2010年07月09日金曜日 河北新報
東京エレクトロン東北が工場増設 奥州開発部門を強化、拡充

 半導体製造装置製造の東京エレクトロン(東京)子会社、東京エレクトロン東北(岩手県奥州市)は8日、開発部門強化と生産拡大に伴い同社敷地内に新工場を増設すると発表した。9月に着工、来年1月完成、稼働の予定で、月産能力は現在の約1.3倍規模となる。

 新工場は延べ床面積約7000平方メートルの鉄骨2階建て。半導体需要の急速な回復を受けて、開発部門を強化、拡充するとともに増産するには、現在4棟ある既存工場では手狭なため、新たな工場建設を決めた。

 設備投資は約10億円。工場完成をめどに開発部門に約20人を雇用する計画で、年間売上高は2010年3月期(約390億円)の倍増を目指す。

 半導体市場は現在、中国を中心とした新興国市場で需要が高まり、08年秋の金融危機前の水準を超えている。米国半導体工業会(SIA)の統計によると、5月の世界売上高は約2兆1600万円に達し、2カ月連続で過去最高を更新した。

 東京エレクトロン東北の平井康司執行役員は「開発部門を強化しなければ生き残っていけない。半導体の需要は前年比で今年は90%増、来年は30%増が見込まれるため、生産能力も引き上げたい」と話している。

978荷主研究者:2010/07/24(土) 14:21:33

http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/03/new1007030801.htm
2010/07/03 デーリー東北
東北デバイス操業4年で経営破綻/六ケ所

 世界初とされる白色有機ELの量産化を六ケ所村の工場で目指し、青森県が進めるクリスタルバレイ構想の一翼を担っていた東北デバイス(岩手県花巻市、相馬平和社長)は経営破綻(はたん)し2日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請し、同日付で保全命令と監督命令を受けた。負債総額は約37億円。事業は今後も継続し、従業員49人も解雇しない方針。

 民間信用調査会社などによると、同社は2005年、電気機器メーカーのエーエムエス(五所川原市)から分社化して創業。06年に六ケ所村に工場を建設した。クリスタルバレイ構想の中核を担い、有機ELパネルの量産を世界に先駆けて事業化した。

 しかし08年に設備を増設して間もなく、生産ラインに不具合が見つかったほか、世界的な経済危機を背景に需要も低迷。有利子負債が経営を圧迫する一方で営業収益も上がらず、大幅な赤字計上が続いていた。

 生産ラインは本格稼働に至っておらず、09年12月期の売上高は1500万円にとどまった。財務状況は債務超過額が拡大し、資金調達が限界に達した。

 同社の民事再生計画は、3カ月後までに策定する。申立代理人は、加藤寛史弁護士(東京都)らで、監督委員は三森仁弁護士(同)。債権者数は約200人で、6、7日に東京と青森市でそれぞれ債権者説明会を開く。

 同社は「再生手続き開始決定を受けた上で、スポンサーの支援を得て事業を継続し、役員、従業員一同、再生に向けて全力を尽くす」としている。

979荷主研究者:2010/07/24(土) 14:35:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100710/bsc1007100502002-n1.htm
2010.7.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
響工場を四日市に集約 パナソニック電工

 パナソニック電工は9日、子会社「パナソニック電工北九州」の響工場(北九州市)の住宅向け浴槽事業を「パナソニック電工住宅設備」四日市工場(三重県四日市市)に集約し、響工場を9月末までに閉鎖すると発表した。

 従業員25人は別の工場に配置転換する。これに合わせ、京都府京田辺市の物流センター機能も四日市工場に移す。工場と物流の機能を一元化、物流コストを削減する。

 パナソニック電工は2008年から、「住設建材事業」の国内製造拠点の集約に取り組んできたが、響工場の閉鎖で集約が完了する。

980とはずがたり:2010/07/29(木) 05:54:26

三洋とパナ電工を完全子会社化=TOB検討―パナソニック
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-jij-bus_all
7月29日3時0分配信 時事通信

 パナソニックが、傘下の三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方向で最終調整に入ったことが28日、分かった。買収額は9000億円規模とみられ、TOB(株式公開買い付け)などの活用を検討しているもようだ。
 パナソニックは、太陽電池や蓄電池に強みがある三洋電機と、住宅設備メーカー大手のパナソニック電工の経営権を完全に握ることでグループ内の相乗効果を高められると判断。中期経営計画に盛り込んだエネルギーと環境分野の事業拡大を急ぐ。
 パナソニックは現在、三洋電機とパナソニック電工について、いずれも発行済み株式の過半数を保有している。今回の完全子会社化に当たっては、TOBのほか株式交換なども検討しているとみられる。
 パナソニックはパナソニック電工を2004年、三洋電機を09年にそれぞれ子会社化した。 

最終更新:7月29日3時3分

時事通信

981荷主研究者:2010/08/01(日) 21:41:19

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100721t12030.htm
2010年07月21日水曜日 河北新報
出力100倍の青紫色半導体レーザー開発 東北大・ソニー

共同開発された青紫色超短パルス半導体レーザー。光半導体増幅器を使って100ワットになった光が左へ出ている(東北大、ソニー提供)

 出力が従来の100倍以上となる青紫色の半導体レーザーを、東北大未来科学技術共同研究センター(NICHe)の横山弘之教授(半導体レーザーデバイス物理)とソニー先端マテリアル研究所(神奈川県)が共同開発した。独自の半導体レーザーと増幅器を使って高出力を実現。技術を応用すればDVDなどとほぼ同サイズで、記録容量1テラバイト(1000ギガバイト)の大容量ディスクを作れる可能性があるという。

 開発した「青紫色超短パルス半導体レーザー」は、極めて短い時間に明滅を繰り返す窒化ガリウムを使った半導体レーザーに、30倍以上に増幅することができる光半導体増幅器を組み合わせた。

 可視光の紫色付近に当たる405ナノメートル(ナノは10億分の1)の波長の光で、3ピコ秒(ピコは1兆分の1)で100ワット超の出力を実現。レーザーの性能の指標の一つ「繰り返し周波数」も1ギガヘルツ(1000メガヘルツ)を達成した。

 過去の各国の研究者の実績では、青紫色の半導体レーザーの出力は1ワットが限界。半導体を使わないレーザーでは出力が100ワットを超えるが、繰り返し周波数が80メガヘルツにとどまる上、装置が数十センチ〜1メートルと大型で、価格が1000万円を超えるなど課題があった。

 今後の研究次第だが、開発した半導体レーザーは実用的な価格に抑えられる見込み。数センチ程度までの小型化も目指す。

 市販のブルーレイディスク(BD)は2層に記録して50ギガバイトほどが最高。出力の飛躍的な増加でより細かく記録でき、数層に20倍以上の情報が記録できる可能性がある。

 東京都内で20日、発表した横山教授は「青紫色のレーザーは大学だけでは難しく、産学連携によって初めて実現した。高出力になれば性能にさらに余裕も出てくると思うので、より極限を目指したい」と話している。

 成果は米応用物理学系学術誌に掲載された。

982荷主研究者:2010/08/01(日) 21:53:15
>>978
http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/07/22/new1007220901.htm
2010/07/22 デーリー東北
クリスタルバレイ構想 抜本見直しへ

 青森県は21日、六ケ所村とその周辺地域に、液晶など薄型ディスプレー(フラット・パネル・ディスプレー=FPD)産業の拠点を集積させる「クリスタルバレイ構想」を、抜本的に見直す考えを明らかにした。産業構造の変化や中国の台頭などを受け、構想を再構築すべきだと判断した。新むつ小川原開発計画の柱の一つでもあった同構想は、スタートから10年目でほぼ白紙の状態となり、新計画に影響が出る可能性もある。

 県は2001年3月に同構想を策定。期間を10年間とし▽10〜15事業所の立地▽5千〜6千人の雇用創出―などを掲げ、FPD関連産業の研究開発や、企業立地、人材育成を進めてきた。

 ただ、策定当初に日本国内で伸びるとみられていたFPD産業の拠点は韓国を中心に海外へシフト。

 07年に自動車や太陽光発電システム、電子材料の分野も構想に加えて刷新したが、同構想に基づきこれまでに立地した企業は2社で、創出した雇用は約250人分。

 うち、世界に先駆け有機ELの量産化を目指していた1社が今月2日に経営破綻(はたん)するなど、当初のシナリオとは程遠い状況が続いていた。

 21日の県議会商工労働エネルギー常任委員会で、県商工労働部の永井岳彦次長は「ものづくりの基礎体力をつける研究開発が進んだほか、世界初の新方式フルハイビジョン液晶ディスプレーの試作品に成功した」と同構想の成果を強調。

 一方で、「世界トップだった日本の液晶テレビのシェアが韓国に抜かれるなど、構想策定時に想定し得なかった環境の変化を踏まえると、課題は少なくない」と答弁。

 桜庭洋一部長は「液晶関連産業そのものがグローバルの中で変わってきた。リーマンショックや中国の台頭を考えれば、FPD産業という切り口だけでなく、将来的に、青森や日本に残る技術を視野に入れながら、あらためて再構築する」と、構想を抜本的に見直す考えを表明した。

 県は今後、これまでの経緯などを分析。10年間の成果も生かしつつ、将来的な産業動向なども見据え、新たな構想を練る考えだ。

983荷主研究者:2010/08/01(日) 22:08:35

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007230038/
2010年7月23日 神奈川新聞
NECがリチウムイオン電池向け電極生産ラインを増強、EV向け量産も開始/神奈川

 NECは23日、相模原事業場(相模原市中央区)で、リチウムイオン電池向け電極の生産ラインを増強したと発表した。電気自動車(EV)の台数換算で、当初想定していた年間6万5千台分から10万台分の生産能力に引き上げた。同日から量産も始めた。

 日産自動車と共同で設立した「オートモーティブエナジーサプライ」(座間市)に全量を供給。12月に発売する日産のEV「リーフ」に搭載される。NECによると、ルノー向けにも電極が使用される可能性が出てきたため生産能力を高めた。

 電極の生産は同事業場内にある子会社NECエナジーデバイスが手掛ける。リチウムイオン電池の市場拡大に合わせ、2012年度までに生産能力をさらに引き上げる。数百億円規模の投資にも踏み切る。

 NECグループは相模原事業場を次世代リチウムイオン電池部品の開発・製造拠点と位置付けている。12年度に電極など環境・エネルギー事業全体で売上高1千億円を計画する。

984荷主研究者:2010/08/12(木) 18:48:56

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100728304.htm
2010年7月28日03時09分 北國新聞
車、家電で増産加速 北陸の半導体メーカー

 北陸の半導体メーカーで、自動車や白物家電などに使われ、消費電力を制御する「パワー半導体」を増産する動きが活発化している。加賀東芝エレクトロニクス(能美市)は半導体の基板のシリコンウエハー製造ラインで生産能力を約3・5倍に引き上げる方針だ。石川サンケン(石川県志賀町)は2工場で設備を増強する。車の環境対応や新興国の家電のインバーター化を追い風に市場拡大は今後も続くとみられ、各社が増産対応を急いでいる。

 加賀東芝エレクトロニクスが増産するのは、半導体の直径8インチのシリコンウエハーライン。現在は月1万7千枚を製造しているが、今年度中に生産能力を2倍の月3万4千枚に引き上げる予定で、生産設備を順次、導入しているという。

 同社はさらに工場の拡張用地を利用し、段階的に月6万枚にまで増やす考えで、生産能力は最終的に現在の約3・5倍になる。

 親会社の東芝によると、加賀東芝エレクトロニクスのシリコンウエハーは家電や自動車、産業機械など幅広い用途で使われ、ハイブリッド車やデジタル機器向けで需要が拡大している。同社はフル生産の状態で「今後も需要の拡大は続く」(東芝広報)とみている。

 石川サンケンが設備を増強するのは志賀町内にある志賀、堀松の2工場。白物家電向けのインバーターIC(集積回路)の増産に対応する。志賀工場は数億円を投資し、秋以降に生産能力を5割ほど増やす。堀松工場は10〜20%程度引き上げる方針だ。

 同社では中国やインドを中心に新興国で使われるエアコンなど白物家電向けで生産が増え、リーマン不況で減少した自動車関連も動きが出てきた。担当者は「半導体の種類によって差はあるが、一部は好調だ」としている。

 半導体市場は拡大する一方だ。世界の主要半導体メーカーが加盟する統計機関、世界半導体市場統計(WSTS)は、2010年の世界の半導体市場規模(出荷額)が前年比28・6%増の2909億ドル(約26兆3900億円)になり、1984年の調査開始以来、最大になると予測した。

 リーマン不況から自動車や産業分野で既に回復。中国など新興国を中心とする白物家電のインバーター化の進行や、自動車メーカーの環境対応車の市場投入でさらに需要は拡大するとみられている。

 半導体を製造するパナソニックの砺波、魚津両工場は薄型テレビやデジカメ向けなどが好調で、夏休みも返上し、通常通り稼働する方針だ。

 同社の半導体事業を担当するパナソニックセミコンダクター社(京都府長岡京市)によると、今期の半導体生産設備増強の設備投資は国内外の生産拠点合わせて250億円。拠点ごとの内訳は公表していないが、砺波、魚津工場にも「かなりの部分を振り分けた」(担当者)という。

 生産量は9月まで、前年を上回る状態が続くとみている。

 日立製作所が半導体を調達できず、日産自動車が米国の2工場の操業を一時停止する事態に陥るなど、「半導体不足」の側面もある。各社とも当面は活況な状態が続きそうだが、雇用面で増員の動きは少なく、関係者からは「現時点で地域経済への波及効果は限定的」との見方も出ている。

985荷主研究者:2010/08/12(木) 18:49:30

http://kumanichi.com/news/local/main/20100728004.shtml
2010年07月28日 熊本日日新聞
和水町の事業所縮小 パナソニックグループ会社

事業再編計画に伴い人員縮小が検討されているパナソニックシステムネットワークス熊本事業所=和水町高野

 通信機器製造のパナソニックシステムネットワークス(東京)は28日、熊本事業所(和水町)の人員を最大150人減らし、佐賀、福岡の両事業所に集約する再編計画を検討していることを明らかにした。同社全体では横浜市の2事業所を縮小、九州に集中させる。

 同社は福岡市に本社があった旧九州松下電器がパナソニック系2社と統合。ことし1月にはパナソニックのシステムソリューションズと事業統合し現社名となっていた。

 同社広報によると、熊本事業所はDVD・CDの読み取り装置である光ディスクと、電話交換機を生産している。このうち、同交換機製造を佐賀に移管するのに伴い、まず8月末までに50人を佐賀に異動させ、その後、組合との協議を経て来春にもさらに約100人を福岡、佐賀に集中させたい方針。3月末で700人の熊本事業所は550人になる見込み。

 集約先の佐賀事業所(鳥栖市、400人)と福岡事業所(福岡市、2700人)はそれぞれ5割増とし、POSなどの情報機器端末やセキュリティー機器の生産を強化する。大分県宇佐市の大分事業所(50人)は佐賀に移すが、関連子会社が残る。

 再編は綱島、佐江戸(ともに横浜市、計約1800人)を含め国内6事業所が対象で、来年3月までに終えたい考え。(山口達也、高宗亮輔)

986荷主研究者:2010/08/12(木) 18:53:30

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100730t72012.htm
2010年07月30日金曜日 河北新報
スパンションから譲渡 会津工場 日本TI、来春製品出荷

 米半導体大手「テキサス・インスツルメンツ(TI)」の日本法人、日本TI(東京)は29日、会社更生法適用を受けたフラッシュメモリーメーカー「スパンション・ジャパン」(川崎市)から譲渡された福島県会津若松市の工場について、来年5月ごろには製品出荷を開始し、年間約900億円の売上高を見込んでいることを明らかにした。

 日本TIの和田健治社長が福島県庁を訪れ、明らかにした。譲渡された工場は、新たに設立した「日本TI・セミコンダクター」(東京)の工場として、テレビやパソコンに使う「アナログIC」を生産する。

 今後、納入先の品質チェックを受け、来年5月ごろから出荷を始めるという。スパンションが生産していたフラッシュメモリーについても、当面は受託生産を続ける。

 約460人の従業員の雇用は継続する方針で、待遇もスパンションと同じレベルを維持するという。日本TIは30日、会津若松市の現地で従業員向け説明会を開く。

 和田社長は「工場に二つある生産ラインのうち当面は一つだけ稼働させるが、景気が好転すれば、ラインを拡張する可能性もある」としている。

987荷主研究者:2010/08/12(木) 19:03:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100728/bsc1007280722010-n1.htm
2010.7.28 05:00  Fuji Sankei Business i.
車載電池で日韓が覇権争い LGの猛攻に各社も設備増強

韓国LG化学子会社の米電池工場着工式で、LGの電池を採用するフォードの電気自動車に乗り込むオバマ大統領(AP)

 電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの基幹部品であるリチウムイオン電池をめぐり、日本と韓国を中心にした国際競争が激化している。三洋電機やNEC、GSユアサなど日本勢が世界の自動車メーカーと提携を進め、ほぼ寡占状態だったところに韓国勢が参入、得意の集中投資で追い上げる構図だ。半導体や液晶パネルで日本が韓国の後塵(こうじん)を拝する状況となったように、「日本発」のリチウムイオン電池市場でも、主役を奪われる悪夢が再現されかねない様相をみせている。

 一気にシェア拡大

 「欧州や日本の自動車メーカーからも受注できる見通しだ」。今月20日、ソウル市内で開かれた韓国最大の化学メーカー、LG化学の決算会見で最高経営責任者(CEO)兼副会長の金盤石氏はこう明言し、契約済みの8社にとどまらず日欧メーカーもリチウムイオン電池の供給先に加わると胸を張った。

 LG化学の受注獲得はとどまるところを知らない。現代自動車などの韓国メーカーをはじめ、ゼネラル・モーターズ(GM)とフォードの米自動車2強や、中国企業傘下にあるスウェーデンのボルボとも契約。LGグループの中核企業としてシェア拡大を一気に狙う構えだ。

 供給能力を増強するため、LG化学は韓国内で新工場の整備を進め、米ミシガン州ホーランドでも今月15日、新工場の建設に着手。着工式にはオバマ米大統領が訪れて祝辞を述べるほどで、2013年までに3億3000万ドル(約280億円)を投じ、フォードが11年以降に投入するEV「フォーカス」向けなど年間20万台分の電池を生産する。

 リチウムイオン電池市場は、エコカーの投入などを背景に飛躍的に伸びる見通しだ。調査会社の富士経済によると、車やスマートグリッド(次世代送電網)向けなどの大型タイプは08年の1228億円から15年には1兆2000億円規模に拡大。ノートパソコンや携帯電話向けの小型タイプを含めると、15年には3兆円を超えるという。

 小型も含めた市場全体では、シェア1位の三洋電機や世界で最初に商品化したソニーなど日本企業が上位を占める。ただ、政府がリチウムイオン電池を次世代の基幹産業に位置づける韓国勢は、サムスングループも今後10年間で4400億円を投じて事業を強化。低価格製品を看板とする中国や台湾勢も参入に向けた動きをみせており、日本がリードしながらも、韓国や中国、台湾勢に追い越された半導体や太陽電池市場と「同じ構図ができつつある」(電池業界関係者)との指摘も出始めた。

 投資にリスクも

 日本メーカーも簡単にシェア逆転を許すつもりはない。「電池は日本の“お家芸”。韓国勢の台頭が目立つが、一朝一夕で追いつかれるものではない」とパナソニック幹部は自信をみせる。同社は車用への将来的な供給も視野に入れ、大阪市住之江区にリチウムイオン電池工場を新設し、今春稼働させた。

 同社傘下の三洋電機も近く、HV用電池の工場を兵庫県加西市に完成させ、自動車向け電池で世界シェア40%の目標達成を目指す。特定の自動車メーカーと組まず“全方位戦略”をとる三洋は「シェア1位でないとメリットは享受できない」とし、追加投資も辞さない構えだ。

 日本勢では、東芝が三菱自動車とEV向け電池の共同開発に乗り出し、250億円を投じて建設中の新潟県柏崎市の工場を11年にも稼働させるほか、社内カンパニーを創設して電池戦略の強化を図る日立製作所も、契約済みのGM以外の供給先確保に向け交渉を進めている。

 ただ、車用電池には標準規格がなく、メーカーごとにバラバラのため、集中的な投資にはリスクも伴う。政府の支援を受ける韓国勢に対抗するには、電池事業をめぐる合従連衡が日本の電機各社に求められる局面も訪れそうだ。(森川潤)

988荷主研究者:2010/08/12(木) 21:14:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003261864.shtml
2010/07/31 11:38 神戸新聞
HV用電池を生産、加西の新工場完成 三洋電機

 三洋電機は30日、加西市鎮岩(とこなべ)町の加西事業所で建設していた環境対応車用リチウムイオン電池の新工場が完成したと発表した。本年度中にハイブリッド車(HV)向けに月産100万個で稼働を始めるほか、2011年からは家庭用電源で充電できるプラグインHV向けにも月産30万〜40万個を生産する。

 同社はリチウムイオン電池で、独フォルクス・ワーゲングループとの共同開発のほか、スズキ向けの供給が決まっている。新工場の完成で供給体制が整い、月産100万個の生産規模を拡大させていく計画。

 同事業所は敷地18万8千平方メートル。HV用ニッケル水素電池システムの開発や生産のほか、子会社の三洋電機コンシューマエレクトロニクス(鳥取市)が電動自転車などの設計・開発もしている。新工場を核に事業所全体を「グリーンエナジーパーク」とし、三洋の環境関連事業の拠点となる。(段 貴則)

989荷主研究者:2010/08/12(木) 21:17:56

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187272
2010年7月28日 06:40 西日本新聞
パナ系子会社 福岡 最大1300人増へ 開発製造 拠点集約 佐賀も250人増

 パナソニックの子会社パナソニックシステムネットワークス(東京、PSN)は27日、国内の開発・製造拠点を再編し、福岡事業場(福岡市博多区)の従業員を最大1300人増やす計画を明らかにした。佐賀事業場(佐賀県鳥栖市)も最大250人増やし、防犯カメラや電子マネーなどのシステム開発・製造を進める。

 パナソニックは通信技術を活用した防犯関連事業を成長戦略の柱の一つに位置付けており、九州がその主要拠点となる。再編対象は、PSNの綱島(横浜市)、佐江戸(同)、熊本(熊本県和水町)、大分(大分県宇佐市)各事業場。敷地や施設に比較的余裕があり、経営効率を高められるとして開発部門を福岡、製造部門を佐賀にそれぞれ集約する。

 人員削減はせず、主に横浜市の2事業所の従業員が配置転換で九州に来る。配置転換は今月から始め、来年3月までに終える。福岡の従業員数は現在約2700人、佐賀は約400人で、ともに約5割増となる。

 一方、拠点再編に伴い、熊本は約700人から約550人に減る可能性がある。大分(約50人)は廃止となるが、別の関連会社が残るため、パナソニックの拠点としての位置付けは変わらないという。

 PSNは「今回の再編で新会社発足の相乗効果を最大限発揮したい」としている。

■閉鎖や撤退続く 九州に久々の光

 パナソニックシステムネットワークス(PSN、東京)が北部九州に拠点を集約するのは、製品開発力と経営体質の強化が狙いだ。工場閉鎖や撤退が相次いでいた九州にとって、久々の明るい材料。新たな雇用創出や産業の高度化、疲弊した地元企業の活性化といった波及効果が待たれる。

 半導体・電子関連工場が集積し、シリコンアイランドと呼ばれる九州。だが2008年秋のリーマン・ショックを契機とする世界的不況が生産を直撃。昨年は工場の閉鎖・撤退が相次いだ。鹿児島県出水市ではパイオニアに続いてNECグループの工場が閉鎖され、千人以上が職を失った。

 PSNの国内拠点統合計画は、景気の一部に明るさは出てきたものの復調には程遠い九州が主舞台。商品の高い付加価値を生み出す開発拠点が福岡に、製造拠点が佐賀に集約される効果は、雇用の拡大や取引先の活性化といった直接的な側面にとどまらない。

 開発拠点という「頭脳」は、地元の大学や自治体なども巻き込んだ産学官連携の起爆剤ともなり得る。その成果としての九州経済のさらなる高付加価値化、外需に依存しすぎない経済構造の構築といった果実も期待される。 (向井大豪)

■パナソニックシステム ネットワークス

 福岡市博多区に本社があったパナソニックコミュニケーションズ(旧九州松下電器)と、パナソニックの社内分社システムソリューションズ社が事業統合し、2010年1月に設立。防犯カメラや業務用AV機器などを開発・製造している。国内の製造拠点は8カ所で、うち4カ所は九州。連結従業員は国内外合わせて2万1千人。資本金298億4500万円。

=2010/07/28付 西日本新聞朝刊=

990荷主研究者:2010/08/12(木) 21:20:51

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/183334
2010年7月9日 00:33 西日本新聞
三菱電機 パワー半導体増産へ 100億円投資 福岡、熊本工場を増強

 三菱電機は8日、家電などの電力消費を減らせる「パワー半導体」を増産するため、製造拠点の福岡(福岡市西区)、熊本(熊本県合志市)両工場などを増強する計画を明らかにした。投資額は約100億円。同社は昨年度、50億円を投じて生産体制を強化したばかりだが、中国などの旺盛な需要に対応するため昨年度の2倍に当たる追加投資を決めた。

 パワー半導体は、モーターなどに流れる電気を制御して運転効率を高める部品で、省エネ家電やハイブリッド車などに使われる。

 同社によると、中国では景気刺激策で、パワー半導体を組み込んだエアコンなど省エネ家電の需要が急増。同社は昨年度、家電向けの生産能力を2倍、ハイブリッド車向けを1・4倍に高めたが、両工場はフル生産に近い状態が続いている。

 今回は各工場の建屋内に新たな製造ラインを設置する予定。新規雇用は「検討中」としている。

 同社は福岡工場で昨年から、従来品よりさらに電力消費を抑えられる次世代型パワー半導体の試作にも着手。2011年度末までに総額135億円を投じる計画だ。次世代型は高電圧に耐え、小型化も可能なため、量産化されれば、パワー半導体の需要はさらに広がるとみられている。

 米国調査会社アイサプライによると、三菱電機はパワー半導体の世界シェア2位。同社は、次世代技術の確立で成長市場での競争に勝ち抜く構えで、パワー半導体事業の売上高を09年度の740億円から15年度に1500億円以上に倍増させる計画だ。

=2010/07/09付 西日本新聞朝刊=

991荷主研究者:2010/08/12(木) 21:32:23

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100730/CK2010073002000150.html
2010年7月30日 中日新聞
《経済》浜松テック跡地に新工場 浜ホトが光半導体素子を量産

来年6月から稼働
浜松ホトニクスが新工場として活用する浜松テック跡地。奥の白い建物が3号館=浜松市南区で

 浜松ホトニクスは29日、昨年末に閉鎖した、浜松市南区新貝町の旧ソニーイーエムシーエス浜松テック跡地を購入し、新工場として活用すると発表した。需要が拡大している医療機器のセンサーや自動車の光通信で使われる光半導体素子の量産工場とする。

 光半導体素子を作る固体事業部は現在、浜松市東区の本社工場でウエハープロセスなどの前工程を、磐田市の三家(みつえ)工場で組み立てなど後工程をそれぞれ行っている。三家工場は生産能力(年産6000万個)の8割弱を生産しており、手狭になっていた。

 浜松テック跡地の取得後は、三家工場を技術開発や多種少量生産の製品の生産工場として活用する。この跡地は、4棟ある建物のうち、2棟を解体、1棟を一部解体して事務所とする。残る1棟の「3号館」(9603平方メートル)は一部改修して来年4月に設備を搬入、6月から量産に取り組む。三家と浜松テック跡地を合わせた生産能力は1億個に増強される。

 譲渡価格は明らかにしていない。浜ホトは、2010年9月期連結決算で売上高889億円、営業利益147億円と大幅増益を見込むなど業績が堅調に推移。光半導体素子は医療や自動車、産業機器などで需要が拡大しており、生産体制の強化が急務となっていた。

 浜松テックは1972年創立のソニー浜松が前身。CDやDVDなど光ディスクの光学ヘッドや、半導体レーザなどの生産を主力としていた。業績不振から、木更津テック(千葉県木更津市)などに生産が移管され、跡地利用が課題となっていた。

992チバQ:2010/09/15(水) 07:45:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100914-00000220-yom-bus_all
中国製高級「白物家電」、年内にも日本上陸へ
読売新聞 9月14日(火)10時14分配信

 白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は13日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

 日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約20人を雇った。日本メーカーより2割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。

 2002年に日本市場に参入したハイアールが投入してきた洗濯機や冷蔵庫は、ブランド力の強い日本メーカーとの直接の競合を避けるため、他国でも販売している小型でシンプルな機能の機種が多かった。

 今回、日本に投入する高機能の家電製品は、日本企業に勤めたことがある日本人の技術陣が中国で開発したもので、日本人の高い要求水準にも応えられるものを目指した。日本メーカーの同クラスの製品よりも割安な価格で、省エネ・節水性能を高めた洗濯機などを販売する見通しだ。

993荷主研究者:2010/09/19(日) 04:19:23

http://kumanichi.com/news/local/main/20100901005.shtml
2010年09月01日 熊本日日新聞
ソニー、熊本工場の生産設備増設に400億円

 ソニー(東京)が、ソニーセミコンダクタ九州の熊本テクノロジーセンター(TEC、菊陽町)で、デジタルカメラなどに使われる高性能イメージセンサーの生産設備増設を計画していることが1日、分かった。2011年度までに約400億円を投じる。

 多機能携帯電話(スマートフォン)の市場拡大やデジタルカメラの小型化で、光を電気信号に変えるイメージセンサーの高画質化が求められており、需要拡大に対応する。

 熊本TEC敷地内の第2工場に、高感度と低ノイズを実現した裏面照射型CMOSセンサーの「ExmorR」や、デジタル一眼レフカメラ向けの「Exmor」の生産設備を増設する。11年1月に着工、7月からの稼働を目指す。

 熊本TECでは現在、イメージセンサーのCMOS(相補型金属酸化膜半導体)やCCD(電荷結合素子)などを生産しており、増設でウエハー(基板)の生産能力は月産1万8500枚が2万5000枚になる見通し。従業員は10人以上を新規雇用する予定。
(林田貴広)

994チバQ:2010/10/01(金) 12:20:54
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010100102000046.html
3Dテレビ、想定外の値崩れ 春から2割…業界困惑
2010年10月1日 朝刊

 3D(三次元立体)テレビの価格下落が進んでいる。下落ペースはメーカーの想定以上。値下がりは3Dテレビの普及を後押しするが、メーカーの収益も押し下げる。各社は悩ましい状況に困惑気味だ。 (清水俊介)

 四月に国内初の3Dテレビとして登場したパナソニックの「3Dビエラ」は、発売時の価格は50型で約四十三万円だった。現在、都内の家電量販店では三十四万円弱の値段が付けられている。二割以上の値下がりだ。

 六月発売のソニーの「3Dブラビア」は、発売時の価格は40型で約二十九万円だったが、現在、二十四万円を切っている。こちらも二割弱の値下がりだ。「下がるとは思っていたが、想定以上に(価格下落のペースが)速いという印象だ」と、ソニーの石田佳久業務執行役員は戸惑い気味に話す。

 テレビはメーカー間の競争が激しく、価格下落のペースは速い。メーカーは新たな付加機能を搭載して、低価格化に歯止めをかけようとする。「3Dテレビ元年」の今年、3D機能は価格下落阻止の切り札との期待があった。

 しかし、付加機能モデルの価格下落は、単価が高いだけに、通常モデル以上にハイペース。市場調査会社のBCNによれば、バックライトにLEDを使用した省エネ性能の高いテレビは、この一年で三分の一程度、ハードディスク駆動装置(HDD)を搭載した録画テレビも半額程度に価格が下落している。

 今のところ3DテレビはLEDテレビや録画テレビよりは下落ペースは緩やかだ。ただパナソニックは今後発売する42型以上のプラズマテレビのほとんどを3D対応に、ソニーも来年度に発売する液晶テレビをほぼ3D対応にする。他社も3D化を急ぐ構えで、普及とともに下落ペースも加速するのは確実だ。

995荷主研究者:2010/10/11(月) 23:16:57

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/09/19/news01.htm
2010年9月19日(日) AM 07:11 上毛新聞
●三洋電機が大泉の半導体工場閉鎖へ

 三洋電機が2012年をめどに大泉町坂田と岐阜県にある半導体工場を閉鎖する方針を固めたことが18日、分かった。両工場の計約千人の従業員は、生産を集約する新潟県の工場に移るか、太陽電池など成長分野に配置転換する。三洋は半導体事業の米国企業への売却を決めており、生産拠点の再編により、効率化の道筋をつけた上で売却する狙いがある。

 閉鎖するのは、携帯電話やテレビ向けのトランジスタなどを生産する東京製作所(大泉町)内にある工場と岐阜県安八町の工場。大泉に約700人、岐阜に約300人いる工場の従業員は、大半が新潟県小千谷市の半導体工場に転勤するとみられる。

 太陽電池やリチウムイオン電池事業などへの配置転換も行い、パナソニックグループとして成長分野の競争力向上を図る方針。生産面では製品供給に支障が出ないよう、新潟県に両工場から生産設備を移すなどして対応する。

 三洋は1960年、現在の東京製作所でトランジスタの生産を開始。84年に新潟県、87年には岐阜県で半導体の工場を稼働した。新潟の工場は04年の中越地震で被災。05年に半導体の前工程部門を統合し、三洋半導体製造を設立した。

 今年8月末には、半導体事業の製造部門以外の従業員約1700人(本県勤務は約1200人)のうち、約1400人を売却先の米企業に転籍し、残りの約300人はグループ内で配置転換することを決定した。配転に応じられない場合は早期退職措置の適用も認める方針。

 半導体事業は、三洋の親会社のパナソニックも手掛けており、相乗効果が小さくリストラの対象となっていた。このため三洋は7月、不採算の半導体事業を米半導体メーカーのオン・セミコンダクター社の子会社に約330億円で売却すると発表しており、年内に事業譲渡が完了する計画だ。

996とはずがたり:2010/10/14(木) 18:07:51
ソニーがネット対応TVを発売 世界市場で復権目指す
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101301000174.html

 12日、ニューヨークでソニーが発表した新型テレビ「ソニー・インターネットTV」(共同)

 【ニューヨーク共同】ソニーは12日、インターネットの動画やテレビ番組を簡単に探して画面上に映し出す「ソニー・インターネットTV」を米国で今週発売すると発表した。米ネット検索大手グーグルの基本ソフト(OS)をテレビとして初めて採用。世界のテレビ市場を席巻する韓国のサムスン電子やLG電子を追撃し、市場占有率3位からの復権を目指す。

 番組検索機能に加え、ウェブサイトなどをパソコンと同様に閲覧できるなど、従来のネット対応テレビから使いやすさを向上させた。日本での発売は未定という。

 ソニーの新型テレビはグーグルのOS「アンドロイド」を搭載。キーボード付きのリモコンを使って操作する。画面上部にある「検索バー」に番組名や関連語を入力すると、インターネットやテレビ放送から動画や映画、ドラマなどを分け隔てなく探し出す。

 画面の大きさは24〜46型の4種類で、価格は約600〜1400ドル(約4万9千〜11万4千円)。アンドロイドを搭載する携帯電話向けに開発された既存のソフトウエアも来年から新型テレビに対応させる。
2010/10/13 10:06 【共同通信】

997荷主研究者:2010/10/23(土) 14:47:17

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/202463
2010年10月8日 20:21 西日本新聞
パナソニック電工 久留米工場閉鎖へ 来年3月末

 パナソニック電工(大阪府門真市)は8日、浄水器やアルカリイオン整水器などの浄水機器を生産している福岡県久留米市城島町の久留米工場(従業員168人)を来年3月末で閉鎖すると発表した。

 同社などによると、住宅需要の低迷により浄水機器の需要が落ち込んでいることなどを受け、生産拠点を滋賀県彦根市の彦根工場(従業員1133人)に集約し、効率化を図る狙い。彦根工場では現在、ドライヤーやマッサージチェアといった美容・健康機器を生産している。

 久留米工場は、従業員のうち2割弱が久留米市内在住で、他は福岡都市圏などから通勤している。同社は全員を彦根工場に再配置する方向で労働組合側と調整する。

 工場の土地(約8万9千平方メートル)と建物(延べ床面積約2万4千平方メートル)は売却する方針だが、「現時点で具体的な交渉相手がいるわけではない」(同社広報部)としている。

 久留米工場は2001年1月に稼働を開始。国内向けを中心に浄水機器を年間30万台製造してきた。

=2010/10/08 西日本新聞=

998荷主研究者:2010/10/29(金) 00:29:32

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101022/bsb1010221730006-n1.htm
2010.10.22 17:29 Fuji Sankei Business i.
「カセット」ウォークマン販売終了 デジタル化で30年の歴史に幕

ソニーが1979年7月に発売した初代ウォークマン「TPSーL2」。イヤホンジャックが2つ付いており、ペアで音楽を聴ける仕掛けだった。(同社提供)

 ソニーは22日、カセットテープ対応の携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」の国内販売を終了することを明らかにした。今年4月末の段階で最後の5モデルの出荷をすでに終えており、店頭の在庫が順次なくなり次第、姿を消すことになる。中国メーカーで委託生産している海外向けは販売を続ける。

 ウォークマンは1979年に登場し大ヒット。「音楽を持ち歩く」とのコンセプトで若者のライフスタイルも大きく変えた。名称はカセットタイプからCD、MD対応を経て、ネットからメモリーにダウンロードするデジタル方式の現行タイプへと継承された。

 カセットタイプは、録音用に使う人向けなどで細々と販売を続けていたが、国内ではついに30年余りの歴史に幕を閉じることになる。

 ウォークマンの累計販売台数は、今年3月末までで約4億台。デジタル方式のウォークマンは最近、米アップルの「iPod(アイポッド)」と抜きつ抜かれつの激しいシェア争いを繰り広げている。

 CDやMD対応機種も販売は低調だが、当面は生産・販売を続けるという。

999荷主研究者:2010/11/08(月) 22:26:15

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003542179.shtml
2010/10/18 22:48 神戸新聞
蓄電事業で売上高1千億円目標に 三洋電機 

太陽電池を壁面にも取り付けた管理棟の手前には、直径、高さともに12メートルという円形太陽光発電装置を備えた充電スタンドを設けた=加西市鎮岩町、三洋電機加西グリーンエナジーパーク(撮影・笠原次郎)

 三洋電機の佐野精一郎社長は18日、リチウムイオン電池に太陽光発電の電力を蓄え活用する「大型蓄電事業」を展開し、2015年度に売上高1千億円を目指すことを明らかにした。同日、ハイブリッド自動車向けなどリチウムイオン電池の新工場がある加西事業所(加西市鎮岩町)を報道関係者に公開し、現地での会見で述べた。

 また佐野社長は「HIT太陽電池」の新製品を開発し、エネルギー変換効率が従来より0・5ポイント高い21・6%と、世界最高になったことを明らかにした。本年度中に欧州で発売する予定。

 同事業所は新工場を中心にエネルギー事業の戦略拠点「加西グリーンエナジーパーク」として整備。蓄電や太陽光発電、省エネ機器の制御など同社の最先端技術をそろえ、実験場や展示場の機能も備えている。

 工場の屋上や壁面に取り付けた1メガワットの太陽光パネルで発電した電力を、ノートパソコン用のリチウムイオン電池約31万個で効率よく放充電できるシステムを導入。さらにハイブリッド自動車などの充電スタンドに加え、照明、空調などの電力を制御する省エネシステムなどで、年間2480トンの二酸化炭素の排出削減につなげる。

 自動車向けでは今年7月、リチウムイオン電池の新工場が完成。月産100万個体制で本年度中に稼働する。すでに徳島工場(徳島県)では生産を始めており、15年に月産1千万個を目指す。今後、生産を増強し、リチウムイオン電池の出荷量で世界首位の座を堅持する。

 佐野社長は「三洋の技術の粋を集めた。エネルギービジネスの拠点としたい」と語った。

(段 貴則)

1000荷主研究者:2010/11/08(月) 22:32:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320101021bjac.html
2010年10月21日 日刊工業新聞
ダイキン、滋賀製作所でストリーマ放電ユニットを内製化

 ダイキン工業は2010年度内に、滋賀製作所(滋賀県草津市)で空調用空気清浄技術の基幹部品「ストリーマ放電ユニット」の生産を始める。年産能力は100万ユニット超と見られる。ルームエアコンの10年度モデルから同ユニットの本格搭載が始まるのを機に、今後の生産拡大を見据えて内製化に踏み切る。これまで同ユニットは国内メーカーに生産委託していた。ルームエアコン生産が海外にシフトする中、キーデバイスの内製化を進めることで、工場の稼働率を高めるのが狙い。

 ダイキンはプラズマ放電の一種「ストリーマ放電」を使った空気清浄技術を「光速ストリーマ」の名称で展開。同機能を搭載した空気清浄機は09年度に50万台超販売したほか、業務用空調やルームエアコンなどに搭載機を増やしている。

 10年度は業務用の据え置き型空気清浄機を発売したほか、ルームエアコンの他社との差別化機能として本格搭載を予定。

1001荷主研究者:2010/11/08(月) 23:28:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101021/bsb1010211846006-n1.htm
2010.10.21 18:41 Fuji Sankei Business i.
シャープ、パソコンの生産中止

 シャープは21日、「メビウス」を中心としたパソコンの生産を昨年限りで打ち切ったことを明らかにした。12月に発売する電子書籍などに対応した端末「ガラパゴス」など、コンテンツ(情報の内容)配信などと一体化させた電子端末の開発・生産に経営資源を集中する。

 シャープは1990年に、ハードディスク内蔵で当時としては世界最小となるノート型パソコンを投入し、液晶技術を画面に生かしたメビウスシリーズなどを展開してきた。生産については昨年で終えているが、すでに販売したパソコンの保守・修理サービスなどは継続する。

 シャープでは「従来のハードを中心としたパソコン事業から脱却し、ハードとコンテンツ配信を融合させた事業展開を進める」(広報室)としている。

1002荷主研究者:2010/11/10(水) 23:44:34

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320101025bjaj.html
2010年10月25日 日刊工業新聞
三洋電機、大型蓄電事業で15年度1000億円目指す

 三洋電機はリチウムイオン二次電池による大型蓄電事業で2015年度に売上高1000億円を目指す。技術の核は複数の電池を一体制御するバッテリーマネジメントシステム(BMS)。車載用二次電池の加西工場(兵庫県加西市)では民生用電池セル約31万本からなる1・5メガワット時の蓄電システムが稼働を始めた。蓄電はスマートグリッド(次世代電力網)実現に不可欠の技術。普及には原価低減がカギを握る。

 大型蓄電は再生可能エネルギーの大量導入に伴う系統の安定化や非常用電源、業務用など市場拡大が見込まれる。三洋は同市場を15年度1兆円、20年度に2兆円超に膨らむと試算。佐野精一郎社長は「個人的にはさらに倍ぐらい市場が広がると見る」と期待をかける。

 加西工場で22日開設した「グリーンエナジーパーク」は大型蓄電の最適活用を研究する実験場であり、売り込むためのショールームの位置づけ。

1003荷主研究者:2010/11/21(日) 13:42:21

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011090011/
2010年11月9日 神奈川新聞
ビクター本社移転で横浜市歴史的建造物の存続に黄信号、第1工場ファサード移転費用の工面が難航

存続に黄信号がともるビクター「第1工場ファサード」=横浜市神奈川区

 日本ビクター本社(横浜市神奈川区守屋町3丁目)にある市歴史的建造物「第1工場ファサード」の扱いが宙に浮いている。本社は移転が決まっているが、親会社JVC・ケンウッド・ホールディングス(同)が移転費用の工面に難航。市が京浜臨海部で初めて認定した歴史的建造物の存続に黄信号がともる。市によると、解体という事態になれば「横浜松坂屋本館」以来2例目になる。

 「ファサード」は正門入り口にある1階建ての建物。1930年に完成した。当時東洋一と呼ばれた蓄音機の製造工場で、ビクターのシンボルとなっている犬(ニッパー)が蓄音機に耳を傾けるおなじみの図柄も彫り込まれている。

 横浜市は99年度に歴史的建造物に認定し、外観の保全費用など約600万円、維持管理費用を年間30万円助成している。これまでの助成総額は約900万円になる。

 JVCケンウッドは6月、ビクター本社・横浜工場を佐川急便のグループ会社SGリアルティに売却。年末までに新本社の移転先を決めて敷地を明け渡す方針だ。ここで問題になったのが、ビクターの所有物であるファサード。

 新本社の候補地は「まだ決まっていない」(JVCケンウッド)が、関係者によると、近くの入江工場に運んだ場合でも移転費用は1億円以上かかる。相次ぐ資産売却や人員削減などのリストラの最中とあって「すんなり出せない金額」(関係者)という。

 SGリアルティの広報担当者は「(ファサードは)ビクターさんの所有物。移転先に運ぶ物だと認識している」との立場。存続を求めてJVCケンウッドと協議している市は「ファサードは景観上の価値があり、粘り強く交渉する」(都市デザイン室)としており、リミットの年末に向けて協議を続けている。

 解体が決まった横浜松坂屋本館の場合、大丸松坂屋百貨店は助成された約4400万円を市に返納している。JVCケンウッドは「今のところ何も決まっていない」とコメントしている。

 ◆日本ビクター第1工場ファサード 1930年完成。幅13.7、高さ6.5メートル。工場建築としては珍しく記念碑のようなデザインが特徴。当時東洋一と呼ばれた蓄音機工場の面影を残しており、横浜市歴史的建造物のほか経済産業省の近代化産業遺産にも認定されている。

1004荷主研究者:2010/11/23(火) 12:40:15

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101116/bsc1011160502002-n1.htm
2010.11.16 05:00 Fuji Sankei Business i.
半導体市場に変調の兆し 設備増強か生産調整か…戦略の分岐点

ルネサスが製造する半導体ウエハー(ブルームバーグ)

 好調を維持してきた半導体市場に変調の兆しが出始めている。パソコンや薄型テレビの販売が鈍化し、これらの機器に欠かせないメモリーなどの需要が減速。半導体大手のエルピーダメモリは今月から減産に踏み切り、台湾の新工場建設の延期も決定した。増産が供給過剰と市況悪化を招く「シリコンサイクル」で業績が悪化することを防ぐ。一方で海外勢を中心に設備増強の動きもあり、市場動向に各メーカーが神経をとがらせる局面に入ってきた。

 エルピーダ減産

 「前回の不況を繰り返すわけにはいかない」。エルピーダメモリの坂本幸雄社長は今月4日、東京証券取引所で開かれた2010年9月中間決算発表の席上で、パソコンなどの基幹部品であるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の減産を発表した。

 7〜9月期の営業利益は235億円の黒字だったものの、DRAM価格が半年間で約40%も下落したことで前期比では半減。坂本社長の脳裏には、半年で75%もの価格が下落した08年の悪夢が浮かぶ。

 エルピーダは「機関決定ではない」(坂本社長)ものの、11年度の設備投資を今年度の1150億円から半減させる。米系調査会社ガートナー・ジャパンの清水宏之主席アナリストは「業績悪化を招く急激な価格低下は避けねばならない」とエルピーダの対応を評価する。

 USBメモリーや携帯電話の記憶用に使われるNAND型フラッシュメモリーも価格は下落傾向。ただ、同メモリー大手の東芝は「予想の範囲内」(村岡富美雄副社長)と慌てない。半導体全体でも「次世代機の立ち上がりで来年1〜3月期には盛り返す」と強気の見通しだ。

 東芝は設備投資も従来計画を変えず、三重県四日市市の新工場で来夏、回路線幅が20ナノ(ナノは10億分の1)メートル台の最新メモリーの生産を始める。

 米半導体工業会(SIA)は10年の世界の半導体販売額は前年比32.8%増の3005億ドル(24兆9000億円)に膨らむと予測する一方、11年は6.0%増、12年は3.4%増と勢いが鈍るとみている。

 インテル80億ドル投資

 ただ、米半導体大手のインテルは研究開発拠点の新設や設備増強に最大80億ドル(約6500億円)を追加する計画で、米テキサスインスツルメンツも増産を決めた。

 韓国のサムスン電子は当初の計画より10%上積みし、今年の設備投資額を半導体以外も含め20兆ウォン(約1兆4600億円)とする方針だ。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型情報端末の普及が今後見込まれることが背景にある。

 受注競争に後れをとるか、シリコンサイクルの罠(わな)に陥るのか。設備増強や生産調整のタイミングを見定める難しさが増してきたのは間違いない。(高木克聡)

1005荷主研究者:2010/12/02(木) 22:05:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsc1011190503002-n1.htm
2010.11.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
三洋、三菱重が公共向け蓄電需要に照準 リチウム電池で布石

三菱重工が長崎造船所内に建設したリチウムイオン電池の実証工場=18日、長崎市(同社提供)

 電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)の基幹部品として欠かせないリチウムイオン電池をめぐる競争が激しさを増してきた。三洋電機は18日、太陽光発電所や携帯電話基地局など公共用途向けの蓄電事業に経営資源を投入する方針を打ち出すとともに、エコカー向け電池の供給について自動車メーカー6社と調整していることも明らかにした。一方、異業種ながら昨年夏に本格参入を表明した三菱重工業の実証工場が同日、長崎造船所(長崎市)内に完成。自社製品へ組み込んで事業を軌道に乗せた上で、さまざまな分野への供給を狙う構えだ。

 三洋電機は「米国や欧州の環境政策次第で大きく伸びてくる」(本間充副社長)との判断から、大型蓄電事業部を10月に立ち上げて態勢を整備。公共用途向け大型蓄電池の世界市場は2020年度に2兆円に膨らみ、自動車向けの1.3倍以上になると見込んでおり、自動車向けと並ぶ環境エネルギー事業の柱に育てるため15年までに売上高1000億円の達成を目指す計画だ。

 すでに世界最大級の1500キロワット時の電力量を誇るバッテリーシステムを開発し、今夏完成した同社の加西工場(兵庫県加西市)に1000台を設置。6月には米カリフォルニア大学サンディエゴ校と環境エネルギーの共同開発で提携した。

 また、エコカー向けの供給について本間副社長は、公表済みのスズキと独フォルクスワーゲングループを含めて「6社と話がある」と説明。供給先拡大が近く実現する見通しを示した。

 一方、三菱重工のリチウムイオン電池実証工場は12月に稼働を始める。当面は自社製のフォークリフトやクレーン、大型電気バスの駆動用のほか、太陽光・風力発電設備の蓄電用、離島での電源確保用として供給する。生産能力は年6万6000キロワット時(中型電池換算で約40万個)で、投資額は約100億円。

 電池性能の向上や原価低減を図りながら、11年には本格的な量産工場を整備し、生産能力を13年をめどに現在の5倍近い年30万キロワット時に引き上げる。将来的にはスマートグリッド(次世代送電網)関連の需要も取り込みたい考えだ。

 三菱重工は1988年以来、九州電力と共同でリチウムイオン電池の技術開発を進めてきたが、「環境規制の中で急速な需要拡大が見込める」として本格参入を決めた経緯があり、「新事業の柱に育てたい」としている。(渡部一実、森川潤)

1006荷主研究者:2010/12/05(日) 13:27:43

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1011180008/
2010年11月18日 神奈川新聞
県内中堅電機が成長路線転換へ、リストラ奏功に車載用機器事業好調で/神奈川

 県内中堅電機が成長路線にかじを切っている。リーマン・ショック以降のリストラ策が一服し、得意とする車載用機器事業を強化するなど収益拡大策にシフトする。次の成長エンジンとなる新事業も立ち上げる。

 JVC・ケンウッド・ホールディングス(横浜市神奈川区)は、本年度の通期業績予想を上方修正。前年度(64億円の営業赤字)から大幅改善となる110億円の営業黒字に転換する見通しだ。

 リストラ策の進展に加え、車載用機器事業などの好調が支える。国内では昨年末に発売したカーナビゲーション「メモリーナビ」が順調という。記憶容量の大きいHDD(ハードディスク駆動装置)ナビと簡易型ポータブルナビとの中間的な存在で、コンパクトで購入しやすい価格が売りだ。

 売り上げが「飛躍的に伸びている」(河原春郎会長兼社長)ことから、下期以降は商品構成を拡充させる。欧米や新興国での販売にも力を注いでおり、12年度までにカーナビの世界販売台数を09年度実績の倍となる50万台を計画する。

 パイオニア(川崎市幸区)はカーナビの技術を使った新しいビジネスモデルを構築する。本年度上期はリストラ効果や車載用機器事業に支えられ、営業利益67億円に黒字転換した。

 車載用機器事業の主力であるカーナビは自動車メーカーへのOEM(相手先ブランド)供給の比率が半分近い。新車の販売台数が伸び悩む中、NTTドコモと共同で多機能携帯電話(スマートフォン)をカーナビとして使うシステムを来年3月にも投入する。

 「国内で弾みをつけ、海外展開もしたい」と小谷進社長。12年度までに車載用機器事業だけで、09年度実績の約1・4倍となる売上高3540億円を目指す。

1007荷主研究者:2010/12/05(日) 13:33:09

http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20101123000000000027.htm
2010年11/23 08:39 静岡新聞
エアコン、異例のフル生産 三菱電機静岡製作所

 三菱電機の国内家庭用エアコン100%を生産する三菱電機静岡製作所(静岡市駿河区)が異例のフル生産を続けている。夏の猛暑による販売好調で在庫が足りない状況が続いていることに加え、家電エコポイント制度の変更に伴う駆け込み需要が加速しているためだ。同製作所では来シーズンの需要期に向け、3本の生産ラインをフル稼働して対応している。 本年度上半期(4〜9月)の国内エアコン売上台数(全メーカー)は約515万1千台と前年同期比15%増加した。4〜6月はエコカー補助金があった自動車の売れ行きが好調で、エアコンまで消費欲が回らずに販売は低迷していたが猛暑で一転。販売台数はうなぎ上りとなった。

 通常、8月中旬を過ぎると一服感が入り1、2本のラインは止まっていたが、エコポイントが11月末に半減するのを前に再度受注が殺到している。

 三菱電機は10〜12月にかけて、前年同期比2・2倍の生産量で対応する。一方で、11月第1週のエアコン販売実績は前年比2・7倍。第2週も3・6倍と勢いは止まらず、「おそらく、50年以上続く工場始まって以来の活況。在庫の倉庫はテニスができるほど空いた」(野津邦雄ルームエアコン営業統括部長)とうれしい悲鳴だ。

 12月はボーナス商戦もあり、仕事納めまでフル生産を続ける方針。ある程度在庫を確保するため、年明けも例年以上の生産体制となりそうだ。

 他の電機メーカーも状況は同じだ。東芝ホームアプライアンスは「販売台数は例年の2、3倍」と東芝キヤリア富士工場など3工場で家庭用エアコンのフル生産を続けている。清水区の事業所でパッケージエアコンを生産している日立アプライアンスも「海外調達がタイトな部品は、船便から航空便に切り替えて対応している」と話す。

1008荷主研究者:2010/12/05(日) 14:17:29

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003637785.shtml
2010/11/27 11:19 神戸新聞
リチウムイオン電池 開発部門加西に 三洋電機

リチウムイオン電池の研究開発部門が集約される三洋電機加西事業所=加西市鎮岩町

 三洋電機は26日、洲本工場(洲本市)や徳島工場(徳島県)に分散しているリチウムイオン電池の研究開発部門を、将来的に加西事業所(加西市鎮岩(とこなべ)町)に集約する方針を明らかにした。集約後の陣容は数百人規模となる見通し。研究開発から生産まで一貫した体制を整え、加西を主力拠点に同電池トップメーカーとして他社を引き離す狙い。(段 貴則)

 同社のリチウムイオン電池やニッケル水素電池の研究開発部門は、洲本と徳島両工場に置かれている。リチウムイオン電池の生産本格化を見据え、生産現場との連携や商品力の向上には新しく拠点となる加西に研究開発部門を集約することが必要と判断した。洲本と徳島の両工場にはニッケル水素電池の研究開発部門を残す考え。

 モーターとエンジンで駆動するハイブリッド自動車や電気自動車の市場拡大が見込まれる中、三洋は2015年までにリチウムイオン電池の生産能力を月産1千万個に引き上げる方針。現在、徳島で月産10万個を生産しているほか、今夏完成した加西の新工場では10年度中に月間100万個体制で生産を始める。さらに加西では月産能力30万〜40万個の新ラインを11年に稼働させる見通し。

 同社の池内弘執行役員は「研究開発と生産が離れていては不都合。需要動向をみて加西に集約したい」と話している。

1009荷主研究者:2010/12/05(日) 14:53:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101119/bsb1011190022000-n1.htm
2010.11.19 00:20 Fuji Sankei Business i.
パナソニック、再生専用DVDを岡山に集約 奈良工場は閉鎖

 パナソニックは18日、国内2カ所で行っている映画ソフトなどの再生専用DVDの生産を来年4月1日をめどに津山工場(岡山県津山市)に集約する、と発表した。これに伴い奈良市の製造拠点は閉鎖する。製造拠点の集約により生産効率を高めるのが狙い。奈良の従業員約170人は原則として津山工場に異動する。

 同社は再生専用のDVDやブルーレイディスクを、津山工場と全額出資子会社のパナソニックAVCディスクサービス(PAVCDS、奈良市)で生産している。計画では、4月をめどに、PAVCDSの本社と生産設備を津山工場に移して生産を集約。敷地面積約1万4千平方メートルの奈良の工場は閉鎖後、売却も含めて検討する。

1010荷主研究者:2010/12/05(日) 15:37:37

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20101130301.htm
2010年11月30日03時46分 北國新聞
山洋電気、金沢に営業所 東証2部上場、北陸初進出

 東証2部上場で産業機械の冷却ファンなどを製造、販売する山洋電気(東京)は来年1月、金沢市に北陸営業所を開設する。北陸への進出は初めてとなる。工作機械の生産回復に伴い、産業用機器の需要が増えているためで、北陸での顧客開拓を強化する。

 北陸営業所は金沢市広岡3丁目の金沢パークビルに設ける。所長を含め5人体制で、冷却ファンやパソコンなどの停電を防ぐ無停電電源装置、太陽光発電用の電力変換器、モーターの周辺機器などを販売する。

 山洋電気によると、北陸での販売は現在、大阪支店や長野県の上田営業所でカバーしているが、営業所がないため手薄になっているという。

 山洋電気は資本金99億円で2010年3月期の売上高が425億円。同社の支店、営業所は北陸営業所を含めると13カ所となる。

1011チバQ:2010/12/05(日) 23:00:58
http://www.asahi.com/business/update/1203/TKY201012030635.html
サムスングループ、3代世襲着々 電子社長に会長の長男2010年12月3日22時17分

 【ソウル=稲田清英】韓国サムスングループは3日、李健熙(イ・ゴンヒ)会長(68)の長男で中核企業のサムスン電子副社長の李在鎔(イ・ジェヨン)氏(42)が、同社の社長兼最高執行責任者(COO)に昇進すると発表した。

 サムスンの創業者は、李健熙氏の父の故・李秉チョル(チョルは吉を並べる)(イ・ビョンチョル)元会長で、李健熙氏は2代目。創業家出身ではない崔志成(チェ・ジソン)・社長兼最高経営責任者(CEO)は副会長に昇進し、引き続きCEOとして経営にあたるものの、今回の李在鎔氏の社長昇進は、世界的なグローバル企業に成長する中でも、創業家による3代世襲への移行作業が確実に進んでいることを裏付ける。

 サムスンは、グループ経営権の世襲をめぐる不正資金事件で起訴されて2008年に辞任した李健熙氏が、韓国政府の特赦を受けて今年3月に会長に復帰。昨年末に副社長に就任した李在鎔氏に、CEOの補佐役として経営経験を積ませてきた。91年にサムスン電子に入社した李在鎔氏はソウル大卒業後、日本の慶大大学院でも学んでいる。

 サムスンは同時に発表した組織改編で、経営トップを補佐し、グループ経営の司令塔役を果たす「未来戦略室」の新設も発表した。不正資金事件への関与が指摘されて解体された「戦略企画室」の事実上の復活となる。
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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101205/biz1012052205010-n1.htm
韓国サムスン 異例の3代世襲へ 頭脳集団「未来戦略室」も新設 (1/2ページ)
2010.12.5 22:00

 サムスン電子社長への就任が決まった李在鎔氏=08年2月(ロイター=共同) 【ソウル=加藤達也】韓国最大の財閥「サムスングループ」は、中核企業である「サムスン電子」の社長に李健煕(イ・ゴンヒ)グループ会長(68)の長男、李在鎔(イ・ジェヨン)副社長(42)を今月、昇格させた。同時に経営参謀組織としてグループ内に「未来戦略室」を開設、いずれは企業群を率いる若いオーナーを支える仕組みも整えた。グローバル企業としては異例の“3代世襲”体制を目指すサムスンの経営に注目が集まっている。

 今回の人事は、迅速な意思決定と、参謀組織による大胆で緻密な投資戦略を同時に備え、新興国の追い上げなどで競争が激しいビジネス環境の中で生き残るための、サムスンの世界戦略とみることができる。

 3代世襲の動きについては一時、韓国内で批判も出たが、サムスンが「韓国経済の象徴といえる存在」(外交通商省関係者)になったいま、注目点は、新体制で今後どのように事業展開していくかに移っている。

 李在鎔氏はソウル大卒。日本の慶応大大学院などで経営を学び、1991年にサムスンに入社した後は主に企画部門で企業経営などの修業を積んだ。これまでにソニーとの液晶パネル生産部門の合弁事業を立ち上げるなど、半導体世界シェア4割というサムスン電子の経営に貢献してきた。

 しかし、徹底した成果主義と合理的経営で知られるサムスンでは、オーナー一族といえども社長就任後は手腕が厳しく問われる。このため、韓国では「成果を求め、新規事業を中心に積極的な経営戦術に打って出るのではないか」とみる財界人が多い。

 その経営を支える存在となる「未来戦略室」は、グループの経営政策を調整する「社長団協議会」の直下に置かれる。

 サムスングループにはもともと、グループ全体の頭脳集団「戦略企画室」があったが、不正資金事件の遠因になったとして2008年に解散。全体の調整機能は社長団協議会が引き継いでいた。今後は参謀機能を強化した未来戦略室がグループ経営の中核になるとみられる。

 グループ全体で売上高200兆ウォン(約14兆5千億円)を超え、役職員27万人を抱えるグローバル企業に成長したサムスンの創業者は、李在鎔氏の祖父にあたる李秉●(=吉を2つヨコに並べる)(イ・ビョンチョル)氏だ。早稲田大中退で日本に知己が多く、当初は社是として「日本に学べ」を掲げるほどの知日派企業だった。李健煕会長も「日本に学ぶべき点は多い」との考えを持っている。

1012とはずがたり:2010/12/06(月) 00:31:53
昔から面白いモノつくるなぁと好きだった三洋電機。破綻しちゃったのは残念だけど未だその心意気は残ってたと思うと嬉しい。

売れすぎで予約一時中止、三洋「ゴパン」12月1日から
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101125/biz1011251243007-n1.htm
2010.11.25 12:35

 三洋電機は25日、コメ粒からパンが作れる世界初のホームベーカリー「GOPAN(ゴパン)」の注文受付を12月1日以降、中止すると発表した。

 今年度に販売を計画していた5万8000台を上回る予約注文があり、生産が追いつかないという。2011年4月ごろに受付を再開する予定。

 同社によると、工場はフル稼働で月産1万台を生産しており、今後は中国の生産拠点での増産体制を強化する。11月末までに購入を予約した人には、11年3月ごろまでに、順次引き渡しを進めていくとしている。

 ゴパンは当初、10月8日に発売する予定だったが、注文が殺到したため、数量を確保できなくなり、発売を11月に延期していた。

三洋「ゴパン」海外で初出展 マレーシア見本市で人気
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101205/biz1012051619004-n1.htm
2010.12.5 16:16

 三洋電機はマレーシアのスランゴール州スルダンで5日まで開かれた農産物見本市に、コメからパンをつくる家庭用パン焼き器「GOPAN(ゴパン)」を海外で初めて出展した。報道で知った多くの市民が試食に詰め掛け、マハティール元首相ら要人も次々と訪れる人気ぶりだった。

 日本で11月に発売したゴパンは注文に生産が追いつかず、12月1日から予約受け付けを一時中止。海外で販売する余裕は当面ないが、将来に向けた市場調査の第一歩として出展した。

 11月26日開幕の見本市では試食用に毎日約30斤のパンを焼いた。「地元報道で知って試食に駆け付けた」という首都クアラルンプールの華人貿易商コ・テク・チュンさん(60)は「ソフトだが歯応えがあり、私が好きなメーカーの小麦パンに引けを取らない。発売されたら買う」と語った。(共同)

1013とはずがたり:2010/12/06(月) 14:57:08
>>974
アンチ東京一極論者且つ首都圏広域開発論者のアンビバレントな俺だが横浜への本社機能集積激もえ。
7月頃の書き込みに今頃気付いたと云うのは内緒だ。
川崎・千葉・埼玉も頑張って欲しいところ。

1014とはずがたり:2010/12/10(金) 01:54:24
頑張れダイキン。この前ダイキンのエアコンかってやったぞ♪
日本の家電も200V時代ですかねぇ。エアコン電源の昇圧工事も割と簡単で吃驚。

ダイキン 米企業と買収交渉
12月8日 10時23分
http://www.nhk.or.jp/news/html/20101208/t10015707261000.html

大阪に本社がある大手空調機器メーカーのダイキン工業は、国内の市場が伸び悩むなか、海外での事業を拡大するため、アメリカの大手空調機器メーカーを買収する交渉に入ったことが分かりました。

関係者によりますと、ダイキン工業が買収の交渉を進めているのはアメリカの大手空調機器メーカー「グッドマン・グローバル」社です。買収交渉は、この会社の株式を保有する投資ファンド側と進めています。「グッドマン・グローバル」社は、アメリカ国内で家庭用エアコンを中心に大規模な販売網を持っていて、買収が実現すれば、ダイキン工業はアメリカでの事業を一気に拡大できます。ダイキン工業は、エアコンの国内市場が伸び悩むなか、企業買収によって海外でのエアコン事業を拡大する方針を掲げています。

PEが米グッドマンの売却先模索、ダイキン<6367.T>などが関心=関係筋
2010年 12月 8日 10:37 JST
http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnJS879372420101208

 [ニューヨーク/東京 7日 ロイター] 米プライベートエクイティ(PE)のヘルマン・アンド・フリードマン(H&F)が、米エアコンメーカー、グッドマン・グローバルの売却先を模索している。関係筋が7日明らかにした。

 この関係筋によると、ヘルマンは少なくとも過去半年にわたり、グッドマン・グローバル買収への関心を探るため、アジアの戦略的投資家などに接触してきた。

 買収に関心を示している企業にはダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)が含まれているが、独占交渉は行っていないという。

 この関係筋はまた、グッドマン・グローバルの売却価格は同社の利払い・税・償却前利益(EBITDA)の約12倍に当たる42億ドルを上回る見込みだと語った。

 ダイキンの広報担当者はコメントを差し控えた。H&Fのコメントは現時点で得られていない。

1015とはずがたり:2010/12/10(金) 02:05:20
ダイキンが3日ぶり反発、増資リスクが後退し過去最高益更新を見直す
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&amp;d=1209&amp;f=business_1209_058.shtml
2010/12/09(木) 09:58

  ダイキン工業 <6367>6367の日足チャート が3日ぶりに反発。クレディ・スイス証券が目標株価を2800円から2900円へ引き上げたことを手掛かりに買い直されている。投資判断は「ニュートラル」を継続。

  7日に米グッドマン社を買収と伝わり買いが流入する場面があったが、08年にはマレーシアのOYLインダストリーズを買収し、世界2位に浮上したが、翌年に借入金返済などを目的に増資を実施していることから、今回も増資を行うのではないかとの懸念が浮上し続落していた。買収金額は3000 億〜3500億円規模とみられている。

  同証券では「相対的に割高な株価バリュエーションやエコポイントの終了などが嫌気され、2600円程度への株価下落リスクは残る」としながらも、「その後は2013年3月期の過去最高益更新に向けた再評価局面の到来が予想される」としている。(編集担当:山田一)

ダイキンが続落、米社買収で増資懸念が浮上
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&amp;d=1208&amp;f=business_1208_067.shtml
2010/12/08(水) 10:25

  ダイキン工業 <6367>6367の日足チャート が続落。前日後場の一段安の流れが続いている。前日に米グッドマン社を買収と伝わり買いが流入する場面があったが、08年にはマレーシアのOYLインダストリーズを買収し、世界2位に浮上したが、翌年に借入金返済などを目的に増資を実施していることから、今回も増資を行うのではないかとの懸念が浮上している。買収金額は3000億〜3500億円規模とみられている。(編集担当:山田一)

1016荷主研究者:2010/12/18(土) 14:37:43

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1012040017/
2010年12月4日 神奈川新聞
ビクター本社が横浜「残留」、効率性などを考慮し隣接する入江工場に移転へ

 日本ビクターの本社が横浜市神奈川区守屋町にとどまることが3日、分かった。売却した現本社・横浜工場に隣接する入江工場に移る。県外も含め移転先を検討していたが、効率性などを考慮し近くの社有ビルに残ることになった。

 親会社JVC・ケンウッド・ホールディングスの拠点再編計画の全容も判明。経営統合によるシナジー効果を最大限に発揮するための体制整備が完了することで、今後は成長路線へ本格的にかじを切る。近く正式発表する。

 現在の本社・横浜工場の人員は入江工場内の研究開発ビル「テクノウイング」に移転し、名称は「横浜本社ビル」に変更する。JVCケンウッドの本社要員も移す。合計約2千人のうち約1200人が入江工場に勤務する。来週中にも移転を終える予定。

 他の人員のほとんどは横須賀地区と白山地区(横浜市緑区)などに移る。ビクターの横須賀工場はJVCケンウッド「横須賀事業所」に名称変更。成長事業に位置づける業務用オーディオ機器事業などビジネス・ソリューション事業の中核拠点にする。

 白山のケンウッド横浜事業所も同様にJVCケンウッド「白山事業所」として無線機事業の主力となる。いずれも事業会社の枠を超えて既存拠点を横断的に再編することで、グループとしての事業性を強化していく。

 JVCケンウッドは今年6月、ビクター本社・横浜工場を佐川急便のグループ会社に売却。現在は賃借し直すリースバック方式で使用している。引き渡しが12月末に迫っていた。本社売却後、河原春郎会長兼社長は「拠点の最適化を目指す」として、人員再配置や拠点再編の内容を詰めていた。

1017荷主研究者:2010/12/18(土) 16:04:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101203/bsc1012030504005-n1.htm
2010.12.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
住商、リチウム電池関連拡大 電解質生産66%増 中国需要増に対応

 大手商社がリチウムイオン電池など電気自動車(EV)関連の投資を、相次いで強化する。

 住友商事は2日、リチウム電池の材料である電解質工場(中国・江蘇省)の生産量を、2011年上期中に現在比で66%増に相当する2000トンに拡大することを明らかにした。森田化学工業との合弁による現地の生産・販売会社を通じ、約1億円を投資する。

 中国では、携帯電話やパソコン向けのリチウムイオン電池の生産量が急速に拡大。また、EV向けの需要拡大も見込まれるため、増産で対応する。

 住商は電池の原材料調達だけではなく、EV向けのリチウムイオン電池を太陽光発電などの蓄電池向けに応用し、再販売する事業を日本で進めており、今後は再生可能エネルギーを大量導入するスマートグリッド(次世代電力網)につながる投資も加速する計画だ。

 また同日、三菱商事は、東京工業大学と三菱自動車、三菱電機と共同でEVのリチウムイオン電池を活用したスマートグリッドの実証試験に乗り出すと発表した。豊田通商も青森県の七戸町にEVバスを納入すると同時に高速充電器を導入してインフラ整備も進めると表明した。

 大手商社がそろってEVやリチウムイオン電池関連の投資を強化する理由は、リチウムの権益確保から材料分野に至るまで関連事業が幅広く、商社の総合力を生かせるためだ。また、環境関連の新事業の開拓につなげるという狙いもある。

1018荷主研究者:2010/12/18(土) 16:40:41

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101207t52025.htm
2010年12月07日火曜日 河北新報
ウエノ、庄内生産を強化 三川事業所に新型機導入

 家電やパソコンなどに使われる電子ノイズ対策用コイルを製造するウエノ(山形県鶴岡市)は、庄内地方を拠点とする国内の生産体制を強化する。三川事業所に2011年にも自動巻線機の新型機を導入し、国内での小型コイル生産を始める。手作業分野では既に11月、県の雇用対策事業を受ける形で酒田工場を稼働済み。生産の約85%を占める中国での人件費上昇を受け、国内生産比率アップを図る。

 同社は電子機器の誤作動を招くノイズを除去する「トロイダルコイル」製造の国内最大手。銅線を手作業で巻く工程が多く、人件費が安い中国に複数の生産拠点を設けてきたが、2006年から三川事業所で独自開発した自動巻線機を使った量産化を進め、国内生産回帰に着手してきた。

 三川事業所に追加導入するのは小型コイルを自動生産する新型機で、電子機器の小型化で高まるニーズに対応する。装置開発は既に始まっており、東北の官民出資の東北グロースファンド(TGF)から6日、9000万円の出資を受けた。

 酒田工場は既存施設を借り、価格がやや高い短納期の生産拠点として新設した。従業員は100人規模で、国の緊急雇用創出事業に基づく山形県の公募事業を受託して雇用。期間は10年度末までだが「採算性が確認できれば事業の継続を検討する」という。

 中国の人件費は同社によると、現地企業への生産委託を始めた1990年代前半は日本の20分の1以下だったが、現在は7分の1程度に上昇しているという。

 同社は「機械化による国内生産は品質も安定している。将来は国内生産比率を30%程度まで高めたい」としている。

 TGFを運営する東北イノベーションキャピタル(仙台市)は「製品は太陽電池や電気自動車などへの採用も進み、需要増が期待できる」と指摘している。

1019チバQ:2010/12/26(日) 20:50:19
http://www.sankeibiz.jp/business/news/101226/bsb1012260701000-n1.htm
【関西経済2010】(上)韓国の猛攻…薄型TVも電池も苦戦の電機業界 (1/2ページ)2010.12.26 07:00

6〜7月に開かれた太陽電池の展示会「PVJapam2010」では、国内外のメーカーが技術を競った=横浜市【拡大】
 今年の電機業界は、平成20年秋のリーマン・ショック以降、落ち込んだ業績の回復が一段と鮮明になった。だが、韓国サムスン電子など海外勢との熾烈な競争が続く状況は変わらず、日本勢が優位を保っていた太陽電池などの環境関連事業でも追い上げられる一方だ。業界の危機感はむしろ高まっている。(牛島要平)

サムスンにたじろぐ日本メーカー

 7月29日、パナソニックは50%超の株式を握っていた三洋電機とパナソニック電工を、23年4月をめどに完全子会社化すると発表した。パナソニックの大坪文雄社長は会見で、「真に一体になったパナソニックグループを構築する」と強い決意を語った。

 薄型テレビでは各メーカーが相次いで3D(3次元)テレビを発売した。パナソニックは3月に米国、4月に日本でも3Dテレビを発売し、価格下落の著しい薄型テレビの収益向上を図る思惑だった。

 ところが、米国ではサムスンの圧倒的な価格攻勢に苦戦を強いられた。「サムスンのウサギのようなスピードに比べれば、われわれはカメだ」。大坪社長の言葉に焦燥感がにじんだ。

環境事業に望み

 シャープが堺市に建設した大型液晶パネル工場に続き、4月には兵庫県姫路市でパナソニックの液晶工場が稼働し、大阪湾岸は“パネルベイ”と呼ばれる。だが、その地位も危うい。パネルの標準化が進み、韓国や台湾の製品が価格競争力をつけているためだ。「米国を中心に大型テレビの需要が増している。大型パネルの堺工場の強みが出てくる」。シャープの片山幹雄社長はこう望みをつなぐ。

 こうした中で、家電各社が薄型テレビに続く将来の成長事業と位置づけるのが、温室効果ガス削減で脚光を浴びる太陽電池や、エコカー向け電池などの環境関連事業だ。関西でも設備投資が集中した。

 太陽電池ではシャープが3月に堺工場での生産を始め、三洋も二色の浜工場(大阪府貝塚市)などを増強。京セラは滋賀県野洲市の新工場を稼働させた。

脅かされる優位

 電気自動車(EV)などの動力源となるリチウムイオン電池では、パナソニックの住之江工場(大阪市住之江区)、三洋の加西工場(兵庫県加西市)が完成し、GSユアサの栗東工場(滋賀県栗東市)も10月に着工した。

 エコカー市場が拡大すればリチウムイオン電池の需要は一段と増える。しかし、三洋の技術を取り込んだはずのパナソニックの優位は、すでに脅かされている。2010年のリチウムイオン電池の世界シェアは、サムスングループのサムスンSDIが20.1%を占め、三洋電機は19.9%で初めて首位から陥落する見通しとなった。

 パナソニック幹部は「電池で液晶の二の舞いを演じるわけにはいかない」と厳しい表情で語った。競争力維持のために、さらなる投資が必要な来年こそが正念場となる。



 デフレが止まらず、急速な円高で疲弊した日本経済。厳しい経営環境が続く中で、日本企業は生き残り策を模索したが、経営改革はまだ道半ばだ。日本経済の縮図でもある関西経済の「今年」を3回にわたって振り返った。

1020荷主研究者:2010/12/26(日) 22:45:46

http://www.kahoku.co.jp/news/2010/12/20101214t52001.htm
2010年12月14日火曜日 河北新報
米沢・ルミオテック、照明用有機EL量産 年6万枚見込む

ルミオテックが量産を始める有機ELパネルの新製品

 有機エレクトロルミネッセンス(EL)の照明用パネル製造、ルミオテック(山形県米沢市)は来年1月、性能保証付きのパネルの量産に乗り出す。照明器具メーカーや住宅メーカーなどに出荷する方向で、年6万枚の生産を見込む。照明用有機ELパネルの量産は世界初という。

 パネルは14.5センチ四方などの正方形2種類と、縦28.7センチ、横9.7センチなどの長方形3種類で、厚さはすべて2.1ミリ。それぞれ白系とオレンジ色系があり、計10種類を米沢市内のラインで製造する。

 14.5センチ四方の正方形タイプは重さ約100グラム、価格は3万円。重さ、価格とも2月に出荷を始めたサンプル製品の半分以下に抑えた。既に照明器具メーカーのほか、建材、自動車内装部品のメーカーなどからも引き合いがあるという。

 性能保証はサンプル出荷の段階での要望を受け、付けることを決めた。内容は「白熱電球並みの発光効率」と「蛍光灯並みの寿命」などとする方向で検討している。

 有機ELパネルは電気を流すと自ら発光する有機物質の炭素化合物を材料とする。極薄・軽量、面発光が特長で、白熱電球や蛍光灯など既存の照明に代わる光源として期待されている。

 市場調査の富士経済(東京)によると、世界の照明用有機EL市場は2015年に400億円に達すると見込まれる。現在は海外の大手パネルメーカーなどがサンプル出荷する程度で、量産化には至っていないという。

 ルミオテックは今後、高輝度化と長寿命化を進め、14年度には年18万枚超の生産を目指す。普及に向け、将来的にはパネル1枚の価格を5000円程度に引き下げたい考えだ。

 同社は2008年、三菱重工業や半導体製造のローム、凸版印刷、三井物産、城戸淳二山形大教授が出資、設立した世界初の照明用有機EL専業会社で、パネルの事業性検証などに取り組んできた。

1021荷主研究者:2010/12/30(木) 00:51:13

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20101214_2
2010/12/14 岩手日報
水沢工場180人を県外配転 日立エレクトロニクス
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 電子部品製造の日立メディアエレクトロニクス(横浜市、資本金5億円、黒田重雄社長)は技術部門などの事業再編に伴い10月までに、奥州市水沢区真城の水沢工場(従業員約290人)で約180人規模の配置転換を行っていたことが13日、分かった。配転に応じられなかった約50人は県内の関連企業などへの出向扱いとなっている。

 同社によると、生産技術、品質管理部門などを横浜市の横浜事業所に統合。水沢工場と石川県の北陸工場の合わせて約200人が対象となり、水沢工場からは正社員約180人が異動した。

 これに伴う解雇や希望退職者の募集は行わず、水沢工場で配転に応じられなかった約50人は地元を含むグループ企業や社外企業への出向扱いとした。出向者について同社は、出向期間終了後も継続的に就業できる環境を整えていく考えだ。

 配転完了後、水沢工場は一部管理部門と製造部門に特化。現在、約60人が就業し車載用のテレビチューナーや携帯電話向け電子機器などを製造している。

【詳しくは岩手日報本紙をご覧下さい】

1022荷主研究者:2010/12/31(金) 22:46:35

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003697698.shtml
2010/12/25 08:14 神戸新聞
三洋電機、加西でリチウムイオン電池大幅増産へ

 三洋電機は24日、家庭用電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車(PHV)や電気自動車向けのリチウムイオン電池を増産する方針を明らかにした。加西事業所(加西市鎮岩町)で2011度中にも生産ラインを増設し、製造能力を大幅に引き上げる。(内田尚典)

 加西事業所は、自動車向け電池の開発・生産拠点として今年7月に完成した。約130億円を投じた新工場では、10年度中にHV向けのリチウムイオン電池を月産100万個体制で量産。11年度には、HV向けに比べて容量が大きいPHVなど向けを月30万〜40万個生産する設備を稼働させる計画を示していた。

 これらとは別に、PHVなど向けの生産設備を追加する方針。月産能力は40万〜100万個の範囲で検討している。

 自動車向け電池は現在、ニッケル水素電池が主流だが、リチウムイオン電池に置き換わりつつある。三洋電機は、HVや電気自動車といった環境対応車用のリチウムイオン電池を、国内外の自動車メーカー6社に供給することを明らかにしている。

 世界的な市場の拡大に対応するため、全社で15年までにリチウムイオン電池の月産能力を計1千万個に引き上げる方針を掲げており、加西事業所で順次、設備を整える。

1023とはずがたり:2011/01/06(木) 20:37:36
東芝 フラッシュメモリー、年末年始もフル生産
2010.12.20 15:38
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101220/biz1012201540014-n1.htm

 国内半導体最大手の東芝は20日、USBメモリーや携帯電話の記憶用に使われる「フラッシュメモリー」を年末年始もフル生産すると発表した。製造拠点の四日市工場(三重県四日市市)を12月30日〜1月4日もフル稼働する。高機能携帯電話(スマートフォン)などの携帯機器の需要が堅調なため、昨年に引き続き、正月休み返上で生産を量維持する。

 デジタル家電向けのシステムLSI(大規模集積回路)を生産する大分工場(大分市)も12月30日〜1月6日の間、ラインを稼働する。

 自動車のテールランプ用の光半導体などを生産する北九州工場(北九州市)は、エコカー減税終了の反動で自動車の売り上げが落ち込んでいるため4日間、モーターやパソコンに使われるパワー半導体などを製造する姫路半導体工場(兵庫県太子町)は4日間、生産を停止する。

1024荷主研究者:2011/01/09(日) 14:24:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101228/bsc1012280502001-n1.htm
2010.12.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
NEC子会社、リチウム電池電極増産

 NECグループのNECエナジーデバイス(相模原市中央区)は27日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などに使われる高性能リチウムイオン電池用電極を増産すると発表した。今年7月から電極の量産を始めた相模原事業場(同)で約500億円をかけて生産設備を増強。今年度の年間生産能力は200万キロワット超だが、12年度末までに1000万キロワットを目指す。経済産業省の環境関連産業補助金で設備投資の一部を賄う。

1025荷主研究者:2011/01/09(日) 14:25:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101228/bsc1012280502004-n1.htm
2010.12.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
大日本印刷、北九州に新工場 電池部材生産能力3倍

 大日本印刷は27日、リチウムイオン電池と太陽電池に使う部材を生産する新工場を戸畑(北九州市)に開設すると発表した。来年4月に稼働し、生産能力は現在の約3倍に増強する。投資額は約60億円。携帯情報端末や電気自動車(EV)に使われるリチウムイオン電池の需要が高まる中、関連部材でシェア拡大を狙う。

 戸畑工場で生産するのは、電極材料を密封する多層プラスチックフィルム製のリチウムイオン電池用ソフトパックのほか、酸素や水蒸気を保護するために太陽電池パネルの裏面に張るバックシートとセルを保護する封止材。同社は現在、ソフトパックは京都工場(京都市)で年間5億個を生産しているが、新工場では倍となる年間10億個に増やす。太陽電池用部材も泉崎工場(福島県泉崎村)でそれぞれ年間100万キロワット分を生産しているが、新工場では各200万キロワット分とする。

 リチウム電池はEVやプラグインハイブリッド車(PHV)のほか、スマートフォン(高機能携帯電話)や多機能情報端末にも使われており、需要が急速に拡大。太陽電池も自然エネルギーとして注目されている。

 同社は2000年ごろから印刷技術を活用してリチウム電池や太陽電池の部材を開発し、国内外に提供してきた。特にソフトパックの世界シェアは5割以上を占めており、遊休工場となっていた戸畑工場を60億円かけて再稼働させる。

1026荷主研究者:2011/01/09(日) 14:26:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/101230/bsc1012300500000-n1.htm
2010.12.30 05:00 Fuji Sankei Business i.
パナソニックに工場利用を要請 日立、中小型液晶を増産

 日立製作所が中小型液晶パネルを増産するため、パナソニックの工場設備の利用を要請したことが29日、分かった。パナソニックの子会社「パナソニック液晶ディスプレイ」が持つ千葉県茂原市の工場の一部を、使用できるよう打診したとみられる。スマートフォン(高機能携帯電話)用の中小型パネルの需要拡大に対応し、設備投資の負担を抑えるのが日立側の狙い。

 一方、茂原市の工場で生産する薄型テレビ向けの液晶パネルは、来年3月の家電エコポイント制度終了に伴い、生産減少が予想される。このため両社は、工場の設備を中小型パネル向けに転用できるかを検討しているもようだ。パナソニック液晶ディスプレイは今年夏、日立側が保有株の大半をパナソニックに売却し、経営権を譲渡。工場利用で両社が合意すれば、日立はいったん手放した工場を再び利用する形となる。

 日立は中小型液晶パネルを子会社「日立ディスプレイズ」で生産。台湾の鴻海精密工業と中小型液晶事業で提携交渉を始めており、日立ディスプレイズの経営権を譲渡する方向だ。ただ、このところ需要が高まっているため、他社の設備を借りることで対応したい考えだ。

1027とはずがたり:2011/01/11(火) 21:05:32

ウォークマン、年末商戦でアイポッドから首位奪還
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/110111/biz1101111738025-n1.htm
2011.1.11 17:37

昨年10月から順次発売されたソニー「ウォークマン」の新機種=2010年9月15日、東京・大手町(森川潤撮影)昨年10月から順次発売されたソニー「ウォークマン」の新機種=2010年9月15日、東京・大手町(森川潤撮影)

 携帯音楽プレーヤーの国内販売台数で、ソニーの「ウォークマン」が12月に、米アップルの「iPod(アイポッド)」を抑えシェア1位となったことが11日、市場調査会社BCNの調べでわかった。ウォークマンが月間シェアでアイポッドを抜くのは昨年8月に続き2回目。「アイポッドの買い控えがない状況で、ウォークマンが1位となるのは初めて」(アナリスト)という。

 BCNによると、12月のウォークマンのシェアは52.1%と、アイポッドの42.9%を大きく上回った。特に12月最終週には57.6%にまでシェアが上昇、伸び悩むアイポッドとの差を広げた。

 ウォークマンは昨年8月、アイポッド発売以降初めてシェアトップを獲得したが、直後の9月にアップルが新製品の発売を予定していたため、「アイポッドの買い控え」(アナリスト)と指摘する声もあった。10、11月はアップルにトップの座を明け渡したものの、年末商戦で低価格から売れ筋帯の製品の販売が伸び、再びトップを奪還した。

 好調の理由について、ソニーは昨秋発売したモデルが「歌詞が見られる機能に加え、語学学習機能も追加され、プレゼント需要が高まった」と分析。BCNの道越一郎アナリストは「アイポッド使用者がアイフォーンに移った」と分析しつつ、「アップルが伸び悩み、ソニーが前年比増の傾向が続いている。今後シェア争いが激しくなる」と述べた。

1028とはずがたり:2011/01/14(金) 00:21:29

リチウムイオン電池も日本勢陥落 トップはまた韓国サムスン
2010.12.19 23:30
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/101219/biz1012192330008-n1.htm

リチウムイオン電池の世界出荷数量シェア(2010年見込み)
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/biz1012192330008-p1.jpg

 電気自動車(EV)などのエコカーや携帯電話の基幹部品となるリチウムイオン電池の2010年世界シェアで、これまで首位だった三洋電機が韓国サムスングループに抜かれ、2位に陥落する見通しとなったことが19日、分かった。かつては日本企業が計9割以上のシェアを占めたが、液晶パネルなどと同様、またもや韓国企業に首位を奪われることになる。

 ■かつてシェア9割

 調査機関インフォメーションテクノロジー総合研究所によると、今年の出荷個数シェアはサムスングループのサムスンSDIが20・1%で、三洋は19・9%とわずかに下回る。日本企業全体のシェアも10年前の約94%から約42%まで下落する見通し。韓国勢は約35%で、10年前の約2%から激しく追い上げている。

 現在のリチウムイオン電池はノートパソコンや携帯電話向けが中心だが、EV販売が本格化すれば状況は一変するとみられる。5年後の市場規模は4倍で、このうち自動車向けの割合は現状の数%から4割近くまで伸びる見通しだ。

 韓国企業はエコカー時代を見据えて大規模投資を行い、供給先を拡大。韓国政府も後押しし、7月にはリチウムイオン電池を「次世代の基幹産業」と位置付けて専門大学院を新設し、人材を養成することなどを盛り込んだ長期計画をまとめた。リチウム確保の資源外交にも力を入れている。

1029荷主研究者:2011/01/16(日) 16:41:58

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110103/bsc1101030501001-n1.htm
2011.1.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
【興隆アジア】新興国開拓、韓国追走に躍起 パナソニックなど 独自商品を開発

 日系電機大手がアジア新興国の需要を取り込もうと、拡大する中間層をターゲットにした独自商品の開発・販売に乗り出している。韓国企業などとの市場争奪戦が激化するなか“ジャパン・ブランド”の浸透を狙う。

 パナソニックは、インドネシアで「ALOWA」シリーズを販売。電力供給に制限のある一般家庭用に冷蔵庫、エアコン、洗濯機を一斉に使用しても600ワットという低消費電力が売りだ。

 人気は120万〜150万ルピア(約1万1000〜1万4000円)のワンドア式冷蔵庫。地元70家庭を調査した結果、野菜などは毎日行商から購入するため、主用途は飲料の保管と分かった。そこで扉下段のラックを取り払い、横置きによるペットボトルの大量収納を可能にしたところ売り上げが5割増に。同社は「日本人が気付かないニーズ」(高橋俊介現地法人アドバイザー)への着眼が成功の鍵とみる。大風量タイプのエアコンなどインドでも市場調査に基づく商品を開発。部品を簡易化した液晶テレビには、大音量好きの消費者向けに高出力スピーカーを付けた。

 東芝も東南アジア市場向け液晶テレビを発表。電波出力が弱い国が多いことに配慮、受信増幅器を搭載したほか、停電時にも内蔵バッテリーで最大2時間の視聴が可能だ。同社はAV機器のほか、冷蔵庫など白物家電でも市場調査部門を強化。地域特化製品を順次開発していく。

 アジアの新興国では可処分所得が年間5000ドル(約41万円)以上の中間層が急増。2020年には現在の倍以上の20億人に到達する見通しで、とりわけテレビ、冷蔵庫、洗濯機の「三種の神器」に当たる耐久消費財の需要増が見込まれる。

 しかし、富裕層を中心にビジネス展開してきた日系企業は、韓流ドラマとタイアップしたイメージ戦略と低価格を武器に攻略したサムスン電子、LG電子など韓国企業に後れを取ったのが実情だ。

 「調査ではアジア全体の4割が日本はもう古いと感じており、技術力だけでは通用しない」と、マーケティングを担当する電通シンガポールの小山雅史氏は指摘。「巻き返しにはニーズを掘り起こし、中間層に日本流の新たなライフスタイルを提案する姿勢が必要だ」と説く。(ジャカルタ、シンガポール 共同)

1030荷主研究者:2011/01/17(月) 23:48:34

http://kumanichi.com/news/local/main/20110109003.shtml
2011年01月09日 熊本日日新聞
有機EL照明、合志市にパネル量産工場 九州初

イー・エル・テクノの有機EL照明用パネルの量産拠点となる建物=合志市のセミコンテクノパーク

 有機EL照明用パネルの研究開発を手掛けるイー・エル・テクノ(福岡市)が、量産工場を合志市のセミコンテクノパークに設けることが8日、分かった。有機EL照明は次世代照明として注目されており、パネル量産工場の立地は九州では初めて。投資額は15億円程度の見通しで、10月の稼働を目指す。2014年度までに約60人を雇用する計画。

 同社は昨年4月、有機EL照明用パネルの開発・生産に携わってきたコダックや三洋電機の技術者らが設立した。

 有機EL照明は自然光に近く、商品の色合いを引き立たせる。百貨店が扱う化粧品や衣料品の売り場照明などで需要が期待できるため量産に踏み切る。

 半導体検査装置メーカー所有の工場棟を賃借。計画では、1月中にも微細なほこりの混入を防ぐクリーンルームの改装に着手し、5月以降、有機化合物を蒸発させてガラスやプラスチック基板に付着させる装置などの設備を導入する。

 30センチ角パネル換算で当初、月産3600枚を生産。11年度は5億円程度の売り上げを目指す。14年度にはフル生産の月産1万8千枚を見込む。工場従業員も11年度に県内高卒者以上を中心に20人程度を新規採用し、段階的に増やす。

 イー・エル・テクノは県が進める「くまもと有機薄膜技術高度化支援センター」整備事業の参加企業の一つ。賃借する工場には既設のクリーンルームなどがあり、初期投資が抑えられると判断した。(林田貴広)

1031荷主研究者:2011/01/30(日) 20:59:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110114/bsc1101142115011-n1.htm
2011.1.14 21:14 Fuji Sankei Business i.
ダイキン、空調で今年度世界一に

 ダイキン工業は14日、平成22年度の空調事業の売上高が約9400億円に上り、米キャリア(コネティカット州)を抜いて世界一になる見込みを明らかにした。中国など新興国で販売を伸ばしたことが奏功した。今後、北米やインド、ブラジルへの展開を推め、27年度には全売上高2兆円以上を目指す。

 同社によると、キャリアの昨年12月期の空調売上高は約7320億円(1ドル=90円で換算)にとどまる見通し。ダイキンは19年にマレーシアの大手空調メーカー、OYLインダストリーズを買収するなど、海外でのM&A(企業の合併・買収)を積極的に進めた。その結果、新興国の中間所得層(ボリュームゾーン)を中心に拡大する市場をとらえた。

 北米市場について、同社の井上礼之会長兼最高経営責任者(CEO)は「世界一の空調市場であり、ここを制さずして真の世界一になれない」として、本格進出の機会をうかがう構え。北米の家庭用エアコンで高いシェアを持つグッドマン・グローバル(米テキサス州)の買収について「内部で効果や資金調達を検討している段階で、交渉は全然していない」と述べた。

1032荷主研究者:2011/02/02(水) 22:11:33

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12952735808197
2011年1月18日(火)茨城新聞
日立、研究体制を再編 県内3拠点統合 海外は拡充 社会インフラ強化

 日立製作所は17日、国内8拠点の主要研究所を3カ所に集約すると発表した。県内では機械研究所(ひたちなか市堀口)など2拠点を日立研究所(日立市大みか町)に統合し、スマートシティー(環境配慮型都市)や原子力、鉄道など社会インフラの技術開発に力を入れる。一方、インドに拠点を新設するなど海外の研究開発体制を拡充。拠点再編により、総合的な技術力を成長事業に集中する。

 国内研究拠点の再編は4月1日付。主要8拠点を日立研究所、中央研究所(東京都国分寺市)、横浜研究所(横浜市)の3カ所に集約する。国内製造業で最大規模の研究体制を25年ぶりに刷新し、収益力向上に一層反映させる。

 日立研究所には、機械研究所のほか、エネルギー・環境システム研究所(日立市大みか町)を統合し、研究員1200人の「日立研究所」とする。3拠点で研究してきた電力や産業、交通、都市開発システムなど社会インフラの技術開発を担う。統合に伴う移転や研究員数の変更はないという。

 日立研究所は、日立発祥の地として、1934(昭和9)年に同社が初めて設立した研究所。

 このほか、基礎研究所(埼玉県鳩山町)を中央研究所に統合。システム開発研究所(横浜市)などを統合し、横浜研究所とする。

 一方、海外の研究開発体制を拡充。社会インフラ事業の拡大へ現地主導の研究を強化する。インドには2011年中にIT関連の拠点を開設。12年度中に中国や米欧など全世界の研究開発人員を現在の2倍以上の300人超に増やす予定だ。

 日立は2030年までに世界の社会インフラ投資が40兆ドルを超えるとみて、最大の収益源と位置付けている。

1033荷主研究者:2011/02/02(水) 22:54:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120110118ceam.html
2011年01月18日 日刊工業新聞
アイリスオーヤマ、LED照明の営業強化−年間売上高100億円へ

 【仙台】アイリスオーヤマ(仙台市青葉区、大山健太郎社長、022・221・3400)は、発光ダイオード(LED)照明事業の営業体制を強化する。今月から国内の営業拠点を地域ブロックごとに6カ所新設。6月をめどに全国の営業人員を現在の約2倍の50人に増やす。

 製品群も拡充し、オフィスや店舗、工場の需要を開拓する。2011年の重点事業の一つに位置づけ、LED照明で年間100億円の売り上げを目指す。

 アイリスオーヤマは今月1日にLED照明事業の営業組織を改組し、官公庁を開拓する「LED環境事業部」、法人営業の「LED照明事業部」を東京支店内に設置。さらに北海道、東北、中部、関西、中四国、九州のエリア別事業部を新設し、従来5人だった営業担当者を26人に増やした。さらに6月までに50人体制を整える計画。

1034杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2011/02/03(木) 12:12:05
色々迷ったけど、ここに投下。
それにしても飯塚もノキアでコケて、今度のバイ・デザインも破産って・・・・・

薄型テレビベンチャーのバイ・デザインが破産、負債14億5500万円
http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN201102010018.html
2011年2月1日

 帝国データバンクの「大型倒産速報」によると、薄型テレビベンチャーのバイ・デザイン(飯塚克美社長)が、1月26日に東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。負債は2009年12月期で約14億5500万円。
 バイ・デザインは、2003年6月設立の旧バイ・デザイン(現バイ・デザイン・ホールディングス)が前身。テレビパネルや部品を外部から調達し、中国を中心とした海外メーカーに製造を委託することで低価格化を図り、当時、割高だった大手メーカー製薄型テレビの半額程度の価格で売り出し、話題を集めた。
 年間売上高は、2005年12月期に約54億6500万円、2006年12月期には約75億円を計上。しかし、米国市場で販売中止を余儀なくされたことや、大手メーカー製品の低価格化などが原因で、2007年12月期の年売上高は約61億円にとどまり、約5億円の最終赤字を計上した。
 前後して、ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(2009年10月民事再生)と業務提携して製品輸入業務を委託、旧バイ・デザインは販売業務に特化する形態に転換を図ったが、ゼンテックの不適切経理問題が発覚。2008年5月に純粋持株会社化を図り、新設分割した現バイ・デザインに薄型テレビ事業を継承し、再スタートを切った。
 しかし、事業資金確保に苦戦したことなどの影響から、販売は伸び悩み、2009年12月期の年売上高は約18億7100万円にとどまった。別ブランドのテレビやデジタルフォトフレームの販売でテコ入れ図ったものの、赤字続きで支払いに支障をきたし、今年に入ってからは営業を停止していた。
 「BCNランキング」によると、薄型テレビ(液晶テレビ+プラズマテレビ)でのバイ・デザインの年間販売台数シェアは2009年は0.2%(12位)、2010年は0.3%(11位)。かつては上位10社に入っていたが、最近はシェアが下がり、低迷していた。

*「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店・ネットショップからパソコン本体、デジタル家電などの実売データを毎日収集・集計している実売データベースで、日本の店頭市場の約4割をカバーしています。

1035荷主研究者:2011/02/06(日) 11:12:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110120/bsc1101200504004-n1.htm
2011.1.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
白色LED、より高輝度に 住友鉱・東北大が新技術

 住友金属鉱山は19日、東北大学と共同で白色LED(発光ダイオード)の発光効率を高める新技術を開発したと発表した。白色LEDは液晶テレビや携帯電話の液晶パネルのバックライト光源に使われ、市場拡大が続いている。

 新技術によって生産コストを低減でき、照明器具への応用など市場拡大も期待できるとしている。

 白色に発光させるには、青と黄の光を掛け合わせることが必要。住友金属鉱山は従来の黄色蛍光体よりも約1.5倍明るい蛍光体を開発したことで、より高輝度の白色LEDが可能になった。

 近紫外光を照射すると青緑色に発光する蛍光体の開発にも成功、より自然光に近い色合いを表現できるという。

 蛍光体の生産過程では従来、固体の原料粉末を混合し加熱焼成していたが、新たに液体原料を用いることで均一に混合でき、蛍光体を組成する際の効率化が図れる。将来的には、低コストで輝度の高い白色LEDを市場投入する考えだ。

 白色LEDは蛍光灯の代替が進みつつあるが、より自然光に近い蛍光体の開発や生産コスト低減が課題だった。

1036荷主研究者:2011/02/27(日) 13:09:47

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20110218302.htm
2011年2月18日03時07分 北國新聞
設備増強、生産力3割増 加賀東芝、パワー半導体

 加賀東芝エレクトロニクス(能美市)は9月までに、消費電力を制御する「パワー半導体」の生産設備を増強し、生産能力を約3割高める。新興国を中心に省エネ家電の需要が拡大しているため。今年度上期に続く設備増強となり、増産対応を一段と加速させる。

 親会社の東芝によると、パワー半導体は家電や自動車、産業機器など幅広い用途で使われる。加賀東芝エレクトロニクスで増強するのは、半導体の基板である直径8インチのシリコンウエハーの生産設備で、月産3万1千枚を4万1千枚に増やす。

 三重県の四日市工場で昨年末に生産を中止した設備を転用するなど、効率的に増強を図る方針で、投資額は公表していない。

 東芝によると、パワー半導体は新興国需要が高まっているため、今後の市場拡大が見込めるという。加賀東芝エレクトロニクスは今年度上期の設備増強で、シリコンウエハーの生産能力を月産1万7千枚から3万1千枚に引き上げており、今後も需要の動向を見ながら、増産対応を進めていく考えだ。

1037荷主研究者:2011/02/27(日) 13:27:18

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110217/bsc1102170501001-n1.htm
2011.2.17 05:00 Fuji Sankei Business i.
パワー半導体、三菱電独走 省電力・小型化、全素子をSiC化

小型で、パワー半導体素子をすべて炭化ケイ素で構成し、駆動回路と保護回路までを内蔵した「フルSiC−IPM」(右)。左は従来のシリコン製=東京都千代田区

 三菱電機は16日、世界で初めて、使用する半導体の素子をすべて炭化ケイ素(SiC)で構成したパワー半導体モジュール(複合部品)「フルSiC−IPM」を開発したと発表した。素子にシリコンを用いる従来製品に比べ、電力損失量を70%程度カットでき、モジュールの体積も半減した。家電製品や自動車制御装置の省電力化、小型化へ向け、実用化を急ぎ幅広い分野で需要の取り込みを狙う。

 パワー半導体は記憶や演算に使うフラッシュメモリーなどと違い、交流電流を直流に変換したり、電圧を変化させる機能を持つ。モーターの駆動やバッテリーの充電などに使われる。

 半導体素子に炭化ケイ素を使った「フルSiC−IPM」は、シリコン製に比べて損失電力を低減し、通電効率を大幅に向上させた。通常、損失した電力は熱として外部に放出されるが、SiC製はロスが少ない分、放熱量も少なく「二酸化炭素(CO2)低減につながる次世代型の半導体」(山西健一郎社長)と期待される。

 モジュールには、半導体に流れる余分な電流や逆流をリアルタイムで感知する「電力センス」を搭載。トラブルの際には即座に電流を遮断し、ほかの搭載機器に影響を与えないよう工夫した。

 三菱電機はこれまでも、一部の半導体素子にSiCを使ったパワー半導体を開発しており、昨年11月には同社製エアコンに搭載して発売したが、全素子をSiC化するのは初めて。

 同社によると、パワー半導体の世界市場規模は2009年の8300億円から、15年には1兆2450億円に急成長する見通し。同社は14年をめどに、新型モジュールを同社製の太陽光発電システムや、鉄道・自動車用の駆動制御装置、家電製品に搭載して実用化する。「もともと強みを持つ製品の付加価値をさらに高め」(山西社長)、競合他社を引き離す戦略だ。

 また、山西社長は同日、半導体分野を含めた11年度の研究開発費を10年度(約1500億円)比で5〜10%増額する方針も表明した。(渡部一実)

1038荷主研究者:2011/03/17(木) 23:13:32

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320110225bjad.html
2011年02月25日 日刊工業新聞
大手電機各社、白物家電で東南ア・インド攻略−シェア確保が急務

 大手電機各社が東南アジアやインド市場で白物家電事業を強化している。東芝は発売までのリードタイム短縮を目的に、洗濯機の設計を共通化した製品を今春から始める。インド市場における高級エアコンでトップシェアを誇る日立製作所は、価格を落とした新モデルの展開を開始。パナソニックもアジア市場攻略に向け、現地に特化した商品開発を進める。中国を含むアジア白物家電市場は2012年に1兆7000億円(09年は1兆4000億円)になるという試算もあり、成長性が見込める市場でのシェア確保が急務になっている。(浅海宏規)

 東芝ホームアプライアンスの洗濯機は、洗浄力など、基本性能を高めつつ水槽やバスケットなどを共通モデルとして新設計した。タイと中国の両拠点で製造を主眼にした製品は今回が初めて。容量が6・5キログラムの洗濯機でスタートし、今後は6キログラムや7キログラムなどバリエーションを増やす。

1039荷主研究者:2011/03/20(日) 14:44:10
>>982
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110305t25010.htm
2011年03月05日土曜日 河北新報
旧工場に地元企業 タッチパネル製造 青森六ヶ所村

相和物産がタッチパネルなどを製造する旧エーアイエス工場

 青森県の「クリスタルバレイ構想」立地企業第1号の携帯電話部品製造、エーアイエス(青森県六ケ所村)が昨年11月に破産申請した問題で、六ケ所村の有機肥料製造販売「相和物産」が4日、エーアイエスが県から借りていた工場で、タッチパネルやカラーフィルターの製造を始めると発表した。

 相和物産は昨年12月に担当部門を新設し、エーアイエスの元従業員36人を雇用した。工場で試験運転を始めており、近く生産ラインを本格稼働させる。今年の売上高の目標は14億円で、13年末に売上高40億円、従業員165人体制を目指す。

 エーアイエスの取引先3社と受注交渉を進めている。村内の風力発電所などと連携し、グリーン電力を使った生産も計画しているという。

 岡山勝広会長は「クリスタルバレイ構想の灯を消さないよう、社会のニーズに応える商品を製造したい」と話した。

 工場は県の外郭団体「21あおもり産業総合支援センター」が建設して貸し出す「オーダーメード型貸し工場制」の適用第一号。センターは、相和物産の事業が軌道に乗る9月まで工場の賃料を猶予し、支援する。

1040チバQ:2011/03/25(金) 19:48:02
http://www.asahi.com/business/update/0325/OSK201103250111.html
品薄の乾電池、異例の空輸 パナソニック、世界各地から
2011年3月25日19時16分


 パナソニックは、東日本大震災の影響で品薄が続く乾電池を、海外から日本に空輸し始めた。重くて単価が安い乾電池は輸送効率が悪く、生産地での消費か船便が基本という。ただ急激な需要の高まりで増産が追いつかない状態のため、異例の空輸で供給を増やし品薄解消を急ぐ。

 すでにタイとインドネシアの自社工場で生産した乾電池の空輸手続きを開始。4月にはベルギーとポーランドの自社工場でつくる乾電池の空輸も始める。空輸する量や期間は未定。ほかに中国・上海工場からも高速船で福岡に運ぶ予定だ。

 震災後、パナソニックは被災地に約50万個の乾電池を提供することを決定。16日から大阪府守口市の乾電池工場を24時間態勢で稼働させて増産している。

 パナソニックは、乾電池で国内トップのシェア約45%を占める。世界11カ国で年間約40億個の乾電池を生産。世界シェアは約15%で第3位。(木村和規)

1041荷主研究者:2011/04/03(日) 13:35:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110309/bsb1103091655003-n1.htm
2011.3.9 16:53 Fuji Sankei Business i.
日立や三菱電、自動車向け機器事業を強化

 電機各社が自動車ビジネス拡大を加速させている。三菱電機は9日、経済成長の著しい中国に自動車用機器の製造・販売会社を手がける新会社を設立すると発表。2015年度までに中国での自動車用機器の売上高を現在の3〜4倍の500億円にまで引き上げる目標だ。日立製作所も同日、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)向けのパワー半導体の生産能力を2倍に引き上げると発表した。

 三菱電の新会社は中国の自動車機器製造会社としては2カ所目で12年4月から営業を開始する。世界首位の電動パワーステアリング用機器やカーナビなどを生産するほか、中国での顧客窓口として販売・営業機能を集約する。一方、日立は10億円を投じて電力制御に使うパワー半導体の生産子会社、日立原町電子工業(福島県南相馬市)のラインを増設。月産能力を現在の2倍の2万個に引き上げる。

 HVやEVなど電力を動力源とする自動車の販売台数は09年の200万台強から20年には1300万台規模に達するという予測もあり、自動車用機器も大幅な伸長が見込まれている。

1042荷主研究者:2011/04/09(土) 18:13:00

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsj1104020120000-n1.htm
2011.4.2 01:20 Fuji Sankei Business i.
【東日本大震災】テープがない! テレビ業界悲鳴「シェア7割」のソニー工場被災

 テープがない−。東日本大震災で、テレビ業界で圧倒的シェアを持つソニーのデジタルテープ工場が被災し、撮影などに必要なテープ不足に業界が悲鳴を上げている。他社製品に注文が殺到しているものの、安定供給は当面難く、危機感が高まっている。

 被災したのは、ソニーケミカル&インフォメーションデバイスの多賀城事業所(宮城県多賀城市)。テレビ番組の撮影・編集などに使用される「HDCAM」規格のデジタルテープの生産拠点で、「業界でソニー製以外を見るのはまれで、シェアは7割」(関係者)とも言われる。しかし、津波で1階が浸水して操業が停止。同社によると、復旧のめどはたっていない。

 テレビ朝日広報部は「節約や可能な範囲での再使用、他のメーカーとの相談などで放送に支障が出ないよう努める」、NHK経営広報部は「すでに他メーカーに切り替えて対応している」とコメント。だが、テレビ局より深刻なのは、番組を制作し、テレビ局に納入している映像プロダクションなどだ。

 春の新番組を控えてテープ需要が高かった上、期末で業者が在庫整理をしていたこともあり、映像プロでは「現在、ソニー製のHDCAMがまったく手に入らない」と声をそろえる。

 ある大手映像製作会社の社員は「特に連休明けの3月22日ごろはテープが枯渇状態。海外取材にいくチームに持たせるテープが見つからず、ようやく調達して送り出したときは心底ほっとした」という。

 HDCAM規格のテープでシェア第2位の富士フイルム、第3位の日立マクセルには注文が殺到。両社は「震災後3週間で通常の2カ月分の注文を受けた」という。しかし、映像プロ向けの注文はさばき切れず、増産についても「計画停電もあり、当面は通常の生産量維持がやっと」(富士)という状態だ。

 前述の社員は「今は震災で番組の制作スケジュールが延びて助かっている。通常放送に戻る前に、何とかテープが出回るようになってほしい」と話す。(岡本耕治)

1044荷主研究者:2011/04/23(土) 14:41:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110402/bsb1104021516000-n1.htm
2011.4.2 15:12 Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】(上)利益、サムスンの半分未満…震災で試される結束力

乾電池などの支援物資を積んだトラックの第一便が被災地に向け出発した=3月17日、大阪府守口市(大柳聡庸撮影)

 東日本大震災の発生から一夜明けた3月12日、パナソニックは全社緊急対策本部を立ち上げ、被災地に義援金3億円、乾電池50万個などをグループとして送ることをすぐさま決定した。

 しかし、その後も社内では議論が続いている。

 「ほかにグループでできることはないのか」。東日本を突然襲った大震災は、3週間後に控えた三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化を前に、グループとしての結束力の強化にもつながった。

 15日、新たに被災地に送ることになったのは、三洋の充電式携帯ランプ「ソーラーLED(発光ダイオード)ランタン」4千個。被災地では電源の復旧が遅れ、照明や携帯電話の充電もままならない。三洋のランタンは太陽電池で内部の充電池に充電し、停電中でも照明や携帯電話などの電源として活用できる。

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 「三洋電機も、パナソニック電工も震災対応でがんばっている」。復旧の陣頭指揮にあたるパナソニックの大坪文雄社長はこう実感を込めた。三洋の佐野精一郎社長、パナ電工の長栄周作社長と毎日のように連絡を取り合い、グループ一体となって震災の危機を乗り越えようとしている。

 被災地のグループ工場では一部で操業停止を余儀なくされた。生産活動の停滞が長引けば当然、業績に跳ね返る。完全子会社化を前に訪れた試練だが、震災後のインフラや物流などの情報をグループで共有し、生産再開を急ぐ。

 操業停止していたパナソニックの仙台と福島の工場など3社の計6工場は、連携を取り従業員が復旧作業を続けた結果、1日までに一部再開にこぎ着けた。大坪社長は「一歩一歩前進している」と説明する。

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 震災の2カ月前。米ラスベガスで1月に開催された世界最大規模の家電見本市CES会場で、韓国サムスン電子のブースを視察した大坪社長は「学ぶべき点が圧倒的に多い」と漏らした。

 サムスンのブースは2500の参加企業の中でも最大級で、75型の巨大液晶テレビなどを出展。「最大の取材対象」(米ネット記者)と現地の注目度はパナソニックを圧倒した。

 政府主導で産業再編を進めた韓国。家電はサムスンとLG電子の2社に集約され、国内に十数社がひしめく日本勢に比べ収益性は高い。サムスンの2010年12月期の営業利益は17兆3千億ウォン(約1兆3800億円)。平成23年3月期のパナソニック、三洋、パナ電工の3社の営業利益見込みを足しても、サムスンの半分に満たない。震災に伴う生産停止の影響が長引けば「この差がさらに広がる可能性もある」(証券アナリスト)。

 3社の源流は、松下幸之助氏が大阪で創業した松下電気器具製作所にさかのぼる。それぞれの独立性を意識すれば、「経営のスピードが落ちる」と大坪社長は強い口調で訴える。

 3社がいかに融合し、競争力を高められるのか。東日本大震災という未曽有の危機のさなかに真価が問われる。



 パナソニックは1日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化した。国際競争に立ち向かうため巨大組織が動き出す。その現状と課題を追う。

1045荷主研究者:2011/04/23(土) 14:42:06

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110403/bsb1104031220000-n1.htm
2011.4.3 12:18 Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】(中)GOPANに象徴…妥協許さぬ三洋魂、生かせるか

看板をパナソニックに一部掛け替えた三洋電機系列の販売店「中央電化チェーン守口店」=大阪府守口市

 「最後やなぁ」。約2200人の株主と三洋電機社員の胸に、同じ思いが去来した。

 3月4日。パナソニックによる完全子会社化まで1カ月を切ったこの日、大阪市内で三洋電機の臨時株主総会が開かれた。

 質問に立った男性はこう憤りをあらわにした。「40年来の三洋ファンで、再生を心から期待していた。残念だ」。それは多くの株主に共通する無念の思いであり、三洋の佐野精一郎社長は「パナソニックグループの中で三洋の事業を発展させる」と理解を求めるしかなかった。

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 パナソニックは、1年間をかけて家電製品の「SANYO」ブランドを「Panasonic」に統一、来年4月には原則としてSANYOを消滅させる。電機業界では戦後かつてない規模の統合に向け、現場は動き出している。

 3月24日、大阪府守口市の三洋本社からわずか数百メートルのところにある三洋系列の販売店「中央電化チェーン守口店」。店を営む中央電化チェーン本部長の佐藤康司さん(48)は、看板の一部を「SANYO」から「Panasonic」に掛け替えた。

 ブランド統一に伴い、今年10月以降、全国に約1500ある三洋系列店は「パナソニックショップ」に順次切り替わる。佐藤さんの店もメーンの看板はパナソニックショップとしての本契約期間が始まる10月1日までに掛け替えるという。

 佐藤さんは「三洋とは父の代から50年以上の付き合いで、寂しい気持ちもあるが、パナソニックからは期待してもらっている。三洋と文化も違うし、早く慣れないと…」と気を引き締める。

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 「君らは否定されたわけやない。下を向くな」。佐藤さんは、店を訪れる三洋の若い担当者らに必ずこうハッパをかける。三洋社員を勇気づけているのは、同社が培ってきた高い技術力にほかならない。

 昨年11月に発売した家庭の米粒でパンを焼けるホームベーカリー「GOPAN(ゴパン)」は空前のブームを呼び、注文が殺到したため、予約受け付けを見合わせていたが、4月中の受注再開を目指している。

 三洋では米粒を細かく砕いてペースト状にする研究開発だけに約7年を費やした。商品サイクルが年々短くなる家電分野では異例の長さだが、ゴパンの開発担当者を励ましたのは「妥協するな。食卓革命を起こすんだ」という上司や先輩の言葉だった。

 ある男性社員はこう胸を張った。「本当に良い商品を提供するためにとことんまでやる。それが三洋の伝統なんです」。今後はこの三洋のDNAをパナソニックの力にできるかが試される。

1046荷主研究者:2011/04/23(土) 14:43:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110405/bsb1104051259000-n1.htm
2011.4.5 12:57 Fuji Sankei Business i.
【新生パナソニック始動】(下)真の一体化なるか 照明や電池が試金石

大阪府門真市のパナソニック本社

 猛暑に見舞われた昨年8月5日、大阪府門真市にあるパナソニック本社のホールで、三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化後の事業再編や戦略などを練る「トランスフォーメーション・プロジェクト」の1回目の会議が開かれた。

 「自分の立場や過去の経緯などにとらわれず、本音で議論してほしい」

 大坪文雄社長の声がホール内に響き渡った。ややもすれば親会社であるパナソニック主導で決められかねない事業戦略。3社の役員や事業担当者ら約50人を前に、大坪社長は「3社はイコールパートナー。大きなスケールで新しいグループを作り上げてほしい」と語気を強めた。

 プロジェクトは現在も毎週のように開かれ、3社の一体経営に向けて商品や販路、生産拠点の統廃合も含め議論が進められている。

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 三洋は今年3月10日付で家電製造・販売などを担当する子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)を完全子会社化した。意思決定を迅速にするためだが、地元関係者は「工場を整理する布石ではないのか」と不安を隠さない。

 3社が一体化する上で重複する生産拠点の整理統合は避けられない。鳥取県の平井伸治知事はこれまで、大阪府守口市の三洋本社を訪れ三洋CEの事業継続と雇用の維持を要請してきた。これに対し、三洋の佐野精一郎社長は「今後の事業展開は検討中だが、あまりにコストのかかるところは整理する」と答える。

 パナソニックは来年1月にグループで現在16ある事業部門を9に集約する予定。SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「それまでに工場の再編なども決まるはずで、これからの9カ月が今後の成長を占う意味で重要になる」と指摘する。

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 2月に発表されたパナソニックの人事で、パナ電工の長栄周作社長、三洋の佐野社長のほか、パナ電工から松蔭邦彰専務、三洋から伊藤正人取締役が役員として“入閣”した。とくに松蔭氏は照明などのライティング社社長に、伊藤氏は電池などのエナジー社社長に就任。パナソニックの大坪社長は「相乗効果を発揮するため、照明、電池を一番熟知している2人に担当してもらう」と解説する。

 2018(平成30)年の創業100周年に電機ナンバーワンを目指すという目標達成のためには、3社の連携と融合が不可欠で、すでに連携は始まっている。一般家庭にパナ電工の照明、三洋の太陽電池、パナソニックのエアコンなどを一括して提案する「まるごと」事業などはその代表例だ。

 その一方で給与や人事体系など、まだ埋めきれない違いもある。パナソニック社員の平均年齢と年収は44歳、756万円(平成22年3月末)。三洋は41歳、599万円(同)と差は大きく、三洋社員は当面、出向扱いだ。従業員38万人という巨大家電王国が真に一体化するために、乗り越えるべき壁は高い。



 この企画は大柳聡庸、牛島要平が担当しました。

1048荷主研究者:2011/04/23(土) 16:27:41

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsc1104132100011-n1.htm
2011.4.13 20:59 Fuji Sankei Business i.
【被災企業の現場から】茨城・日立 「城下町」に響く復旧の音

火力発電向けの蒸気タービンを作る日立製作所日立事業所海岸工場。地震以来、約3週間ぶりに操業を再開した=4日、茨城県日立市幸町(渡部一実撮影)

 東日本大震災で震度6強の激しい揺れに襲われた茨城県日立市は、日立製作所を頂点に多くの系列企業が密集する企業城下町だ。震災で多くの工場が操業停止となり、日立港が使用不能になるなど生産、物流が大きな打撃を受けた。記者は3月11日、日立関連企業の工場を取材している真っ最中に震災に遭遇した。それから約1カ月−。再び訪れた日立市は復旧に向けて着実に動き始めていた。(渡部一実、古川有希)

 カーン、カーン、ゴォーッ…。東京ドーム13個分(約60万2千平方メートル)の敷地にハンマーの甲高い音とクレーンの重低音が交錯する。日立製作所日立事業所の海岸工場。火力発電所向けの蒸気・ガスタービンや発電機の生産拠点だ。

 場内では従業員がタービンの羽根を一枚一枚組み上げ、表面をヤスリで丹念に磨いていた。「鉄の匂いにこの音。やはり現場が一番です」。操業再開の喜びをかみしめるように語った。

 同事業所は明治43(1910)年、創業者の小平浪平が国産初のモーターを完成させた同社の原点だ。グループ企業だけで約140工場が事業所や周辺に集積。震災で工場の壁や屋根が壊れ、3週間近くも操業を停止した。その被害は多くの系列企業にも及んだ。

  ■  ■  ■

 3月11日午後2時46分。記者(渡部)は関連会社の工場建屋にいた。足元から頭上に突き抜ける強烈な縦揺れ。窓ガラスが割れ、ボルトが宙を舞った。2〜3トンの工作機械が床の傾斜を静かに滑る。「やばいぞ。外に走れっ」。われに返ったのは、避難場所となった建屋外の芝生の上だった。

 日立製作所や富士電機などが出資し、変電所や鉄道会社向けの変圧器などを製造する日本AEパワーシステムズの国分事業所。再び訪れると、窓ガラスは交換され工作機械もコンクリートで床に固定されていた。

 天井から伸びる可動式クレーンの検査を終えて本格的に操業を再開したのは3月28日。中断していた米国向け大型電流遮断器の耐久試験も始まった。4階部分が倒壊して使えなくなった事務所棟はプレハブで代行する予定だ。生産能力は6〜7割まで回復。田中豊一常務は「4月中に百パーセントに持っていけそうだ」と語る。

  ■  ■  ■

 物流機能の回復はこれからだ。国道245号の復旧が遅れ、迂(う)回(かい)路を使わざるを得ない。「民家のすぐ脇を通る狭い道では、300トン級の大型変圧器を出荷できない」(田中常務)

 日立港も壊滅状態のままだ。4メートル超の津波にのまれ、液状化現象で岸壁の一部が断裂。輸出待ちの高級車が火柱を上げ、県日立港区事業所の掛札健一港営課長は「戦場かと思った」。

 復旧作業は水深や岸壁調査から開始。船が着岸し、車両が走れるよう岸や路面の亀裂に砂を敷いた。3月末には一部岸壁にタンカーが入港。それでも港湾としての運送能力は「本来の1割にも達しない」(荒野重昭・同事業所長)。本格復旧は5〜6年後。日本有数の企業城下町が本来の生産・物流機能を取り戻すまでは長い道のりが続く。

 ◇

 東日本大震災で茨城県日立市にある日立製作所日立事業所の生産ラインが停止したことは、街全体の機能が止まることも意味した。

 「作りたくても材料がない。納品したくてもできなかった」

 市内でエレベーター用部品などを製造する吉野電業の吉野邦彦社長は、震災直後をそう振り返った。

 主力製品はエレベーター用のマグネットコイル。材料のエナメル線は日立電線から仕入れ、製品の9割を日立製作所水戸事業所(同県ひたちなか市)などに納める典型的な下請けだ。

 生産設備に直接の被害はなかったが、材料供給が滞り3月のコイル生産量は例年の半分に落ち込んだ。材料をかき集めて製品化しても、被災した納入先がスペース不足を理由に引き取りを拒んだこともあった。「入り口」と「出口」の双方がふさがれた。

 日立系企業が提供する素材を地元企業が部品に加工し、“アンカー”の日立製作所が最終製品に組み立てる「日立→下請け→日立」の製造工程。そのすべてを一つの地域内に集積した企業城下町の強みが、震災直後には逆にあだとなった。

 実際、直接の被害がなかった中小・零細の下請け工場の稼働も完全にストップした。ある下請け企業の経営者は「日立がくしゃみをすると高熱が出る。日立には一時停止でも、われわれには永久停止になりかねない」と嘆いた。

1049荷主研究者:2011/04/23(土) 16:28:22
>>1048 続き

  ■  ■  ■

 「うちが頑張らないと街が沈む」。そんな危機感から日立製作所は復旧を急いだ。日立事業所には、被災翌日から従業員らが自主的に出勤し、設備や製品の点検、修理を行った。

 「3月の減産分を5月には取り戻しますから。吉野さん、追い付いてきてくださいよ」

 4月上旬、日立の担当者と面会した際にハッパをかけられた吉野社長は、頬を緩めてこう答えた。「フル稼働しないと間に合わない。ゴールデンウイークが吹っ飛ぶなあ」

 日立事業所では現在、生産能力が被災前の9割近い水準まで回復している。今月3日には、地震で遅れていた九州電力向けのガスタービンの出荷にもこぎ着けた。「数カ月の操業停止は覚悟していた。復旧のスピードに一番驚いたのは私自身だ」と日立製作所の中西宏明社長は語った。

 今後は、震災による原子力発電所の運転停止で電力の供給不足が深刻な東京電力や東北電力から、火力発電用ガスタービンの引き合いが強まることが確実だ。日立市内にある日立事業所の海岸工場はラインをフル稼働し、生産力を現在の年間20基から40基に倍増する。

  ■  ■  ■

 日立市ではいまだに余震が続き、港湾や道路など物流インフラでも制約が続いている。それでも日立の中西社長は「撤退? 生産移転? そんなことは毛頭考えていない。ここはわれわれのホームタウンだから」と力を込める。

 復興に向けた最大の原動力と期待しているのも、やはり企業城下町として長年培ってきた強固な産業構造だ。総人口の4割を日立系企業の従業員とその家族が占める日立市では、「隣の工場」の被災・復旧が自社の業績や従業員の生活を大きく左右する。それは、あだともなるし、恩恵ともなり得る。決してひとごとではないのだ。「地震前よりももっと良い地域」(中西社長)を目指して街全体が結束しようとしている。(渡部一実、古川有希)

 ■日立市 茨城県北部に位置し、人口は約19万6千人(平成22年10月1日現在)。日立製作所の創業地として知られ、愛知県豊田市と並ぶ企業城下町。全人口の約4割が日立関連企業の社員とその家族。工業統計調査による21年度の製造品出荷額は約1兆2500億円。

1050荷主研究者:2011/06/05(日) 21:38:01

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1105120010/
2011年5月12日 神奈川新聞
テレビ撤退で復活、パイオニア黒字化の“復活ストーリー”

 名門電機メーカーが名実共に県内企業になった初年度で復活を果たした。他社との経営統合が浮上したこともあったが、独立性を維持したまま協業の形で生き残る道を選択。事業を絞り込んで利益を上げる体質への脱皮が奏功した。

 7年ぶりの黒字化は薄型テレビ事業から完全撤退した決断が大きい。黎明(れいめい)期に「プラズマ方式」で席巻し、この事業だけで1千億円規模を稼いだ年もある。

 ところが市場が飽和すると、パナソニックやシャープなど数量で圧倒する大手との競争に苦戦。09年3月期には同事業を含むホームエレクトロニクス分野だけで営業損失が386億円に膨らんだ。「(過去の栄光に)こだわり続ければ経営が後手後手になってしまう」(小谷社長)と、10年3月期末でテレビ事業から完全に身を引いた。

 照明事業では三菱化学、カーナビは三菱電機という具合に相次いで他社と資本・業務提携を結び、協業によるコスト削減を実現。09年11月に東京・目黒から新川崎に本社機能を移した(登記移転は10年6月)ことも財務体質の改善に寄与した。

 売上高規模は小さくなったが、「選択と集中」を実践したことによる復活ストーリーを具現化した形になった。

1051荷主研究者:2011/06/05(日) 23:24:55

http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110519/CK2011051902000118.html
2011年5月19日 中日新聞
リチウム電池の開発へ 福井大に産学官共同研究拠点完成

リチウムイオン電池の試作設備を見学する関係者=福井市の福井大文京キャンパスで

 エネルギー関連の技術開発を進める施設「ふくい産学官共同研究拠点」が、福井市の福井大文京キャンパスに完成し、18日に開所式があった。東日本大震災による原発事故で、電力の安定供給やエネルギー源の多角化に注目が集まる中、関係者は「将来は地域の基幹産業にしたい」と意気込んでいる。

 施設は県と福井大、県経団連が共同運営。電気自動車(EV)などに搭載されるリチウムイオン電池の試作や、性能・安全性試験が可能な機器を整備し、より容量の大きな同電池の開発に着手する。新エネルギー技術として期待される燃料電池や太陽電池パネルの製造、省エネ家電やEVなどに使う電力制御部品の低コスト化などの開発も進める。当面は県内企業4社と福井大が共同研究する。

 開所式に出席した西川一誠知事はあいさつで、震災後、エネルギーの安定供給や安全問題などが浮上したことに触れ、「科学技術の問題は、基本的に科学技術でしか解決できない。新しい技術振興などに役立ってほしい」と期待した。

 福井大産学官連携本部の研究者も「原発の稼働率が低下する可能性もあり、原発に過度に依存しない発電や、電気を無駄にしない蓄電の技術開発が大切になる」との考えを示した。

 施設は独立行政法人・科学技術振興機構の事業で、機器導入や改修も含めた整備費は9億円。既存の産学官連携本部の建物を改修した。 (桂知之)

1052荷主研究者:2011/06/26(日) 00:25:36

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/24100.html
2011年6月15日 新潟日報
積層型リチウムイオン電池を開発

セル100層超「世界発」

 電子部品素材製造のナミックス(新潟市北区)と電子部品開発のアイオムテクノロジー(新発田市)、岩手大の馬場守名誉教授(電子機器工学)でつくる共同研究チームは14日、セラミックス製の積層型リチウムイオン2次電池を開発したと発表した。電池を構成するセルと呼ばれる薄い層を100層以上重ねたのは世界初の技術としている。

 通常のリチウムイオン電池と異なり固体の電解質を使っているため不燃性で安全性が高い。層を増やせば容量が増え、大型化により携帯電話の充電池や、電気自動車のバッテリーなどへの応用も可能となる。今後事業化に取り組む。

1053チバQ:2011/06/28(火) 22:04:25
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110628-00000074-mai-bus_all
<パナソニック>傘下の三洋従業員1万数千人削減へ
毎日新聞 6月28日(火)19時9分配信

 パナソニックが11年度中に傘下の三洋電機の従業員を1万数千人減らす方針を固めたことが28日分かった。希望退職や事業の売却・撤退を進める。パナソニックはこれまで、11〜12年度にグループ従業員を1万7000人減らすと発表しているが、パナソニック本体や傘下のパナソニック電工の希望退職者はいずれも1000人規模の見通しで、人員削減は三洋が中心となる。12年1月のグループの抜本的な事業再編に向けて、重複分野や不採算部門のスリム化を急ぐ。

 国内では、三洋の本社部門、白物家電を手がける三洋電機コンシューマエレクトロニクス(鳥取市)、業務用機器事業を行う東京製作所(群馬県大泉町)などで希望退職を実施する。海外でも、デジタルカメラなどデジタル機器や白物家電事業などで人員を減らす。三洋はモーター事業子会社・三洋精密(長野県上田市)の日本電産への売却で、国内外で従業員8000人を移籍させる方針。全体の削減の多くは三洋精密の移籍社員が占める。【宇都宮裕一】

1054とはずがたり:2011/07/05(火) 11:48:23

ユーザーとしてはペンタックスは残して欲しいってかリコーのデジカメとか聞いたこと無いしそちらもペンタックスに統合して欲しいけどどうなるんかな!?育って欲しいところ。

リコー、HOYAからペンタックスのデジカメ事業買収へ
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201107010384.html
2011年7月1日20時37分

写真:リコーの近藤史朗社長(左)とHOYAの鈴木洋最高経営責任者(CEO)(右)=1日、東京都千代田区拡大リコーの近藤史朗社長(左)とHOYAの鈴木洋最高経営責任者(CEO)(右)=1日、東京都千代田区

図:デジタルカメラ各社の国内販売台数シェア拡大デジタルカメラ各社の国内販売台数シェア
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/sangyo/TKY201107010577.jpg

 事務機器大手のリコーは1日、光学機器メーカーのHOYAが持つ「ペンタックス」ブランドのデジタルカメラ事業を10月に買収すると発表した。ペンタックスのデジタル一眼カメラを取り込み、事業拡大を目指す。ただ、シェアは両社を合わせても低く、取り巻く事業環境は厳しそうだ。

 10月1日にHOYAが新会社を設け、ペンタックスのデジカメ事業を移管。リコーがその全株式を買い取る。

 リコーは現在、コンパクトデジカメだけを生産・販売しているが、価格競争が激しく収益確保に苦しんでいた。ペンタックスを買収することで比較的収益を確保しやすいデジタル一眼カメラを品ぞろえに加える。

 ペンタックスブランドは維持し、生産拠点や従業員も引き継ぐ方針だ。リコーの近藤史朗社長は1日の記者会見で、「ペンタックスの技術は世界に誇れる。3年くらいで1千億円超の事業に育てたい」と語った。

1055荷主研究者:2011/07/18(月) 21:25:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110708/bsb1107080013000-n1.htm
2011.7.8 00:11 Fuji Sankei Business i.
MDウォークマン、9月めどに出荷終了

 ソニーは7日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」のMDタイプの国内出荷を9月をめどに終えると発表した。MDのウォークマンは平成4年に登場し、20年近くで幕を閉じる。インターネットを通じて音楽を取り込むメモリータイプに押されて需要が落ち込んでいた。カセットタイプのウォークマンも昨年春に出荷を終えた。

1056荷主研究者:2011/07/18(月) 22:37:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110713/bsc1107130501001-n1.htm
2011.7.13 05:00 Fuji Sankei Business i.
車載用電池の競争加速へ ソニー交渉入り、10年代半ばにも実用化

 ソニーは12日、市場参入を表明していた車載用リチウムイオン電池について、国内外の複数の自動車メーカーと納入に向けて交渉に入ったことを明らかにした。2010年代半ばでの実用化を目指す。リチウムイオン電池を最初に商品化した同社製品が採用されれば、ハイブリッド車(HV)や電気自動車(EV)向けの国際的な電池競争がさらに激化しそうだ。

 同社が開発中の車載用電池は、薄型化や軽量化が可能なポリマー型と、安価で大量生産しやすい円筒型の2種類。2年前に子会社の「ソニーエナジー・デバイス」郡山事業所(福島県郡山市)と神奈川県厚木市の研究所で開発を始めた。HVやEVのほか、プラグインハイブリッド車向けも想定している。

 同社は1991年、世界で初めてリチウムイオン電池を製品化、ノートパソコンや携帯電話向けの市場を牽引(けんいん)してきた。IT総研などの調べによると、09、10年は外装にラミネートフィルムを使った「ラミネート型」では世界首位。ただ、車載用については94年に日産自動車と共同開発に乗り出したが、2年で頓挫した経緯もある。

 12日、本宮事業所(福島県本宮市)で会見した石塚茂樹業務執行役員は自社製品について「容量が大きく長持ちする」と強調。車載用電池の材料などは非公表だが、「自動車向けに材料を使い分けることも検討する」とした。加えて「付加価値の高い技術で優位性を持てばボリュームも取れる」と語り、シェア獲得に自信を示した。

 同社はスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの需要増に応えるため、年内に本宮事業所の携帯機器向けリチウムイオン電池で新ラインを稼働する方針だが、車載用に採用されれば一層の増産が必要となるため、「海外も含め新生産拠点を検討する」という。

 一方、ソニーは同日、ノートパソコン向けリチウムイオン電池「ネクセリオン」を開発し、年内に出荷すると発表した。負極に従来の黒鉛ではなくスズ系アモルファスの新素材を採用。容量を従来の1.6倍に高めたのが特徴。(古川有希)

1057荷主研究者:2011/07/24(日) 17:25:32

http://www.isenp.co.jp/news/20110713/news02.htm
2011/7/13(水)伊勢新聞
東芝四日市工場 新製造棟が完成 電力不安の中

【テープカットに臨む鈴木知事(左から2人目)、佐々木社長(同3人目)ら=四日市市山之一色町の東芝四日市工場で】

【四日市】東芝四日市工場新製造棟の完成式が十二日、四日市市山之一色町の同工場であり、佐々木則夫社長や、鈴木英敬知事らがテープカットするなどして祝った。産業技術の国外流失を防ぐとの方針は評価されるものの、電力の安定供給を欠く国内工場の稼働は疑問視する声もある。

 新設された第五製造棟は、需要拡大が続いているスマートフォンやタブレットPCなどに使われる「NAND型フラッシュメモリー」の製造工場で、鉄骨五階建て、延べ床面積約十八万七千平方メートル。同社が建物を建設したほか、同社と米国の製造会社「サンディスクコーポレーション」が昨年九月に設立した合弁会社が生産設備を担当した。同七月に着工し、今年三月に完成。今月から生産を始めており、八月から出荷を始める予定で、今後、市場動向に合わせ、追加投資もしていくという。

 佐々木社長は、東日本大震災を踏まえ、「苦しい環境の中で世界の最先端の投資ができることは、日本の復興へのエールになるはず。生産を進めて世界に発信する姿を見せていきたい」とあいさつ。鈴木知事も「経済が不透明で、物作りの工場を日本に立地するのが難しい中、竣工していただいた。日本の経済は大丈夫だと、復興への道を歩んでいってほしい」と期待を寄せた。

 電力不足と高めの電気料金下での国内工場稼働は、海外競争力の点から懸念され、ひとえに同社の忍耐力にかかっているとの指摘もある。

1058荷主研究者:2011/07/24(日) 17:27:48

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252189
2011年7月7日 00:27 西日本新聞
福岡市にゲーム開発拠点 ソニー系子会社

福岡市の高島宗一郎市長と会談するポリフォニー・デジタルの山内一典社長(右)

 家庭用ゲーム機メーカー、ソニー・コンピュータエンタテインメントの100%子会社であるソフトウエア開発会社「ポリフォニー・デジタル」(東京)が今月下旬、福岡市早良区の福岡SRPセンタービル内にゲームソフトの開発拠点「福岡アトリエ」を開くことになり、同社の山内一典社長(43)が6日、福岡市役所に高島宗一郎市長を表敬訪問した。

 同社は、世界149カ国で累計約6300万本を売り上げたレースゲーム「グランツーリスモ」シリーズなどの家庭用ゲームを中心に企画・制作している。東日本大震災後、リスク分散などのため山内社長が大阪や京都、鹿児島などを視察。海や山が近いなど居住環境がよく、都市機能も充実している点に注目し「福岡はゲーム開発に適している」と判断した。東京以外に開発拠点を設けるのは初めて。

 福岡には、山内社長を含め全従業員の3分の1に当たる約50人が移る。今後は福岡での現地採用を積極的に増やし、東京を上回る規模にする方針。数年のうちにより大きなスタジオを開設する構想もあるという。

 訪問で山内社長は「子どもたちにゲームの作り方を教える学校をつくり、福岡で人を育てたい」と話し、高島市長は「福岡を選んだのはいい選択だったと言われるよう支援したい」と応じた。

=2011/07/07付 西日本新聞朝刊=

1059チバQ:2011/07/28(木) 23:12:04
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110728/biz11072822550038-n1.htm
三洋アクアなど売却対象に 大半が転籍へ
2011.7.28 22:53
 「高速鉄道の事故を見ても隠蔽体質の国。その中国企業に買収されるのは残念です」。かつて三洋電機の洗濯機部門に勤めていた40代の元社員はうつむく。

 三洋とハイアールは平成14年、家電の販売や技術協力で提携。当時はハイアールに対し中核部品を供給するなど、技術的に優位に立っていたのは三洋だった。元社員は「(ハイアールは)数年前までは貧相な商品を作っていたのに…」と、くやしがる。

 三洋が売却する事業の従業員は約2300人。その9割程度がインドネシアやベトナム、フィリピンなど海外の従業員だ。国内では三洋アクア(大阪府守口市)などを中心に約300人が対象になるが、景気が低迷しているなか、大半がハイアールへの転籍に応じるとみられる。

 パナソニックは24年度末までに約3万5千人のリストラを計画。他の電機各社も円高や電力不足で生産の海外移転を加速させており、「ハイアールに買収されても国内に仕事があるだけで“御の字”」(電機業界関係者)という状況だ。

 中国企業による日本企業のM&A(合併・買収)では、経営再建中のレナウンや家電量販店のラオックスが中国企業の傘下に入った。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「事業の再構築を急ぐ電機業界にとって、日本の技術を狙う中国企業は売却先として話がまとまりやすい」と指摘する。国際的な競争が激化する中、今後も日本人が中国企業で働くことになるケースが増えそうだ。

1060神奈川一区民:2011/08/04(木) 05:47:46
日立と三菱重工業、経営統合へ

(ソース@日本経済新聞)

1061チバQ:2011/08/04(木) 12:58:17
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000507-san-bus_all
日立、三菱重工が経営統合へ 実現すればトヨタに次ぐ規模に
産経新聞 8月4日(木)8時18分配信


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三菱重工の大宮英明社長(左)と日立製作所の中西宏明社長(右)(写真:産経新聞)
 日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが4日、分かった。2013年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、IT(情報通信)制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

[フォト] 価格下落止まらぬ薄型テレビ 日立が自社生産撤退を検討

 両社の11年3月期の売上高は単純合算で12兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック(GE)、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

 日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。10年6月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同7月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。

1062チバQ:2011/08/04(木) 12:59:50
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110804k0000e020060000c.html
日立・三菱重工:新興国市場で欧米に対抗 事業統合検討
 日立製作所と三菱重工が事業統合を検討するのは、社会基盤整備の需要が高まるアジアなど新興国市場で海外大手企業に対する競争力を高めることが目的だ。

 中国や東南アジアなどの新興国市場では、急速な経済発展で産業機械や上下水道などの需要が拡大。電力供給体制の整備も課題で、社会基盤整備に関する事業は有望な成長市場だ。米ゼネラル・エレクトリックなど世界の巨大企業が攻勢を強めているほか、原発や鉄道事業の受注を目指し、官民を挙げて激しい戦いを繰り広げている。

 日立と三菱重工は00年に両社の製鉄機械事業を統合した三菱日立製鉄機械を設立し、海外案件の受注を増やして収益拡大につなげてきた。昨年は、三菱電機を含めた3社で水力発電のシステム事業統合を決めた。日立と三菱重工は協力関係をさらに拡大することで競争力を高め、欧米大手などに対抗する構え。

 震災と福島第1原発事故を端緒としたエネルギー政策の見直し機運の高まりも統合検討を後押ししている。日立は当初、20年度に原発事業の売上高を現在の約2倍の3800億円に伸ばす計画だった。三菱重工も14年度までに今より約3倍の6000億円に増やす計画だ。いずれも海外受注の比率を高める方針だったが、原発事故の発生後、官民共同で進めてきた原発輸出戦略は揺らいでいる。両社は統合によって技術や経営資源を集約し、逆境を乗り切りたい考えとみられる。【竹地広憲、久田宏】

毎日新聞 2011年8月4日 12時10分(最終更新 8月4日 12時58分)

1064チバQ:2011/08/04(木) 23:28:56
 自衛隊向け戦闘機や護衛艦も手がけ、「スリーダイヤモンドは国家とともに」という意識が強い三菱重工にとっては、第三者にこんな感想を抱かれること自体、不快なのかもしれない。

マーケットの反応はどうか。
 報道を受け、4日朝方の東京株式市場では三菱重工の株価が一時、前日比5%強上昇、日立も4%近く上げた。主力の社会インフラ事業で相乗効果を発揮することで、収益拡大や海外市場の開拓につながるとの期待が高まった。

 日立はテレビ事業の見直しやハードディスク事業の売却などで、社会インフラ事業を軸とした成長戦略へシフトする姿勢を鮮明に打ち出している。「統合」により、こうした戦略を加速できる可能性が高まったとの受け止め方が、市場では大半だったようだ。三菱重工についても、主力のエネルギー分野の規模拡大により、新興国など海外展開における競争優位性を高められると好意的に受け止められているようだ。

 もっとも、午後の取引では両社ともに上げ幅が縮小。終値は三菱重工が前日比3.4%高、日立は1.7%高にとどまった。同日中に予定されていた正式発表が見送られたことで、市場も両社の歩調の乱れを感じ取り様子見の姿勢に転じたようだ。

 SMBC日興証券の西尾浩一郎国際市場分析部次長も「規模の巨大な企業同士だけに、細かい部分を詰める作業には時間がかかりそう。統合後のシナジーや事業のスリム化効果なども現段階では未知数で、市場は当面、様子見の姿勢になりがち」と指摘する。

 いずれにせよ、スクープへの対応で溝が生じた印象を抱かせる両社。だが、日本企業の国際競争力を向上させるためには、両社の連携は決して無駄ではないだろう。「統合」案件をどんな形で建設的に決着させるか。両社トップの手腕が試される。

1065チバQ:2011/08/04(木) 23:31:09
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110804/ecn1108041218007-n1.htm
東芝、NEC、富士通は“尻に火”三菱電機の動向に注目2011.08.04
 日立と三菱重工が経営統合協議に入ることで注目されるのが、両社と同様に社会インフラやITサービスを手がける各電機メーカーの動向だ。

 日立のライバルといえば東芝。日立や三菱重工と並ぶ原子力大手で、2006年には米原子力大手のウェスチングハウスを買収し、原発ビジネスを成長の柱に据えてきた。だが、原発事故を機に戦略見直しを迫られている。再生可能エネルギーなどへの投資も積み増す計画だが、電力など社会インフラビジネスで日立・三菱重工連合に劣勢を強いられる恐れもある。

 日立と三菱重工の接近で気になるのが、三菱グループの総合電機メーカー、三菱電機だ。同社は家電も手がけるが、インフラや産業向けが主力事業。市場関係者からは「日立が電機部門を切り離して三菱電機が引き受けたり、経営統合に加わることもありうる」(外資系運用会社幹部)との観測も出ている。

 日立と同じく国内外の企業や政府・自治体向けのITサービスを手がけるNECや富士通も大きな決断を迫られる。

 「パナソニックが三洋電機を買収し、日立と三菱重工の統合が実現しても、国内電機・ITメーカーはまだ数が多すぎる。円高で経営環境も極めて厳しいだけに、市場でも再編期待が高まるだろう」(同)。再編が続く可能性は十分にあるのだ。

1066チバQ:2011/08/04(木) 23:31:36
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110804/ecn1108040715000-n1.htm
日立、三菱重工“唐突統合”の真相!逆行の「接ぎ木」戦略2011.08.04


2013年にも統合を目指す日立製作所(左)と三菱重工業(右)。福島第1原発の事故も統合への背中を押した可能性がある=日立の写真は本社が入る東京都千代田区のオフィスビル、三菱重工は港区の本社ビル【拡大】

 超巨大統合の引き金は「原発ショック」だった−。国内総合電機首位の日立製作所と三菱グループ「御三家」の一角、三菱重工業が経営統合の協議を始めることで基本合意、2013年に両社の主力である発電プラントなどの社会インフラ事業を中心に統合を目指すことが明らかになった。実現すれば売上高は単純合計で12兆円超で世界最強のインフラ企業が誕生、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。この動きで尻に火が着くのが東芝、NEC、富士通など。一気に大再編が起きる可能性もある。

 「これから統合を協議する」。日立の中西宏明社長(65)は4日午前、横浜市内で記者団の取材に応じ、震災後の大型企業再編第1号となる三菱重工との統合協議入りを認めた。13年4月をめどに新会社を設立する意向だ。

 ただ、両社は統合を先行させる事業などの調整が残っているとみられ、公表は先送りすることを決めた。両社内には慎重論もあり、交渉は難航する可能性もある。

 両社のグループ従業員は合計約43万人。グループ会社は計1200社を超す。ともに明治期の創業で100年を超す歴史を持ち、日本の産業発展を支えてきた。

 日立は前日に薄型テレビの自社生産から撤退することが明らかになったばかりだが、その裏ではドでかい統合話が進んでいたわけだ。

 この統合協議の背中を押したのは東日本大震災と東京電力福島第1原発の事故だった。

 「日立はテレビ事業見直しやハードディスク事業の売却など不振事業の整理の最中。その一方で、今後の収益の柱の一つと見込んでいたのが原発プラント事業の国内外への売り込みだった」(電機担当アナリスト)

 その矢先に原発事故が発生。第1原発4号機の建設に携わった日立は、事故を起こした原発と同型の沸騰水型軽水炉(BWR)を手がけていることもあり、原発プラント事業の抜本的な見直しを迫られた。

 三菱重工は加圧型軽水炉(PWR)を手がけるが、こちらも有望だった原発事業の将来性が不透明となったという事情は同じ。さらに震災後の急激な円高で、海外ビジネスの収益環境が急速に悪化した。そこで両社は統合による補完効果で再び勝負に出ることを選択したというわけだ。

 両社が統合で勝負するのは、今後の急成長が見込まれる新興国向けビジネスだ。電力分野では日立が石炭火力向けの蒸気タービン、三菱重工が小型のガスタービンに強みを持つ。また日立は、各国が導入を今後計画しているスマートグリッド(次世代送電網)に欠かせないITで高い技術力を持つ。さらに、「三菱重工は原子力関連が目立つが、実は太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーにも強い」(前出のアナリスト)。

 このほか、交通インフラでは日立が鉄道、三菱重工が船舶や航空・宇宙をカバーする。両社は統合によって家電からIT、鉄道から宇宙まで、世界的にも群を抜いて幅広い事業領域を持つ企業となる。米GE(ゼネラル・エレクトリック)なども及ばない強みとなりそうだ。

 具体的な統合の形態や、両社が展開する防衛事業の取り扱いについては別途協議する方針だ。

 実は、経営統合に向けた“試運転”はすでに始まっている。両社は2000年に共同出資で製鉄機械を手がける「三菱日立製鉄機械」を設立、事業を軌道に乗せている。昨年は鉄道事業で提携したほか、三菱電機を含めた3社で水力発電設備事業の統合も決めている。

 前出のアナリストは「“この木、何の木”のテレビCMが象徴するように、日立はグループ企業が多くの領域に枝葉を伸ばした結果、個別事業が利益を上げても株価が伸び悩む“コングロマリット(複合企業体)・ディスカウント”の状態が続いていた。枝葉を切り落としてスリム化すると思っていたが、三菱重工を“接ぎ木”する選択をしたとは驚きだ」と話す。規模で他を圧倒することで、勝機をつかもうという戦略なのだ。

1067チバQ:2011/08/04(木) 23:32:42
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011080490094724.html?ref=rank
日立と三菱重工に統合協議浮上 両社に相違、不調の可能性も
2011年8月4日 11時11分

 日立製作所と三菱重工業が事業統合に向けた協議が浮上したことが分かった。協議では、原発などの発電プラントや鉄道システムといったエネルギー・社会インフラ事業を中心に統合し、2013年4月の新会社設立を検討する。両社の売上高は単純計算で12兆円を超えており、両社の協議が経営統合まで進んだ場合、世界最大級の総合インフラ企業が誕生することになる。

 日立の中西宏明社長は4日午前、横浜市内で記者団に「統合を協議する」と認めた。

 その後、両社は「当社が決定した事実はないし、合意する予定もない」などとするコメントをそれぞれ発表した。両社の統合に対する考え方に違いもあるため、協議が不調に終わる可能性もある。

 新会社は公正取引委員会の認可を受けて設立する。両社の統合が実現した場合、発電設備や風力や太陽光発電などの再生可能エネルギー、鉄道車両、造船、航空宇宙、産業機械、自動車部品、家電、情報技術(IT)といった他に例を見ない幅広い事業領域をカバーすることになる。売上高でみると国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模となる。

 今後、世界では新興国を中心に社会インフラ整備の需要が拡大するのは確実となっている。両社の経営資源を結集することで、米ゼネラル・エレクトリック(GE)やドイツのシーメンスなど国内外のライバル企業との受注競争で優位に立つことを目指す。日立が持つIT技術を利用することで、需要に応じて電力供給を自動で調整する次世代送電網(スマートグリッド)にも対応できる。

 また、発電システムでは日立が石炭火力向けの蒸気タービン、三菱重工がガスタービンを得意としており、統合の相乗効果が得られる。原発でも両社は異なる形式の炉型を手掛けており、広い範囲で受注先の要求に応えることができる。

 東京電力福島第1原発の事故を受け、両社が成長分野として期待していた世界の原発需要の先行きが不透明になったことや、かつてない円高水準による収益への悪影響が統合協議が浮上した背景となったようだ。

(中日新聞)

1068チバQ:2011/08/04(木) 23:51:10
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind&amp;k=2011080400954&amp;j4&amp;j4
事業統合、難航の気配=日立・三菱重、早くも不協和音
 日立製作所と三菱重工業が、鉄道や発電など社会インフラ分野を中心に事業統合する方向で検討していることが4日、明らかになった。しかし、三菱重工は統合について「合意する予定もない」とのコメントを発表。同日中に開かれるはずだった共同記者会見も延期となるなど早くも不協和音が聞こえ、統合協議は難航しそうな気配を漂わせている。
 日立はこれまで、パソコンや半導体、ハードディスク駆動装置(HDD)事業と、非中核事業から次々と撤退してきた。3日にはテレビの国内生産を終了する方針も表面化。社会インフラなど得意分野への経営資源集中を進めている。その社会インフラ事業で国際競争力を強化するため、今回の統合にも積極的なようだ。
 一方、三菱重工は宇宙分野から家電まで700種類もの製品を抱え、市場関係者からは「事業統合や売却などリストラには消極的」との指摘が聞かれる。統合を伝える4日の報道に対しては、夜に入って「誤っており遺憾。断固抗議する」と2度目の否定コメントを発表。売上高で同社の3倍に達する日立との統合に、条件面で折り合うには紆余(うよ)曲折があることをうかがわせた。(2011/08/04-21:10)

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000126-mai-bus_all
<日立・三菱重工>将来像にずれ 共同発表は中止 事業統合
毎日新聞 8月4日(木)23時36分配信

 4日明らかになった日立製作所と三菱重工業による社会インフラ事業の統合交渉は、急激な円高や東日本大震災で経営環境が厳しくなる中、規模拡大で競争力を高めて、新興国市場での受注を拡大する狙いがある。だが、日立が将来的な経営統合も視野に入れていたのに対し、三菱重工はあくまで事業統合にとどめたい意向とみられ、目指す将来像にずれがある。同日夕に予定していた共同発表が中止になるなど調整は混乱しており、交渉は難航が予想される。

 「合意する予定もない」。三菱重工は4日午前、両社が経営統合に向けて協議を始めるとの一部報道を強く否定するコメントを発表。さらに同日午後に再度「報道には抗議する」とのコメントを出した。同日早朝、日立の中西宏明社長が記者団に対し「(統合協議入りを)夕方発表する」と明言したのとは対照的な対応で、三菱重工が日立との交渉から一歩引き始めていることを印象づけた。

 両社は00年以降、製鉄機械や都市部向け鉄道、水力発電システムなどの事業で提携・統合を経験し、互いに相手の手の内を知った関係だ。今回はその関係を前進させ、より収益改善に直結する社会インフラ分野の事業統合について検討を進める方向だった。両社の経営資源や技術を集約すれば、新興国で需要が急増する産業機械や上下水道、電力供給システムなどの受注を巡り、海外大手との競争に有利になるとみたためだ。

 また、東日本大震災と福島第1原発事故により、官民共同で進めてきた原発輸出戦略の先行きが不透明になった影響もある。両社とも、原発事業の売上高を20年までに現在の2倍以上に伸ばす計画を策定していたが、強い逆風が吹いている。型の異なる原子炉を展開する両社が協力することで、各国のニーズに合った原発の輸出に対応できるとの判断だ。

 だが、交渉に対しては両社に温度差がある。ハードディスク事業やテレビの自社生産からの撤退など、大胆な収益構造の改革を進める日立は、中核の事業統合を足がかりにして将来は経営統合に結びつけたい意向が見える。しかし三菱重工は、あくまで事業統合にとどめる方針で、「経営統合」報道が先行したことに対しては「有力OBを中心に強い抵抗がある」(三菱グループ幹部)。同社の大宮英明社長は4日午前、他の取締役らに「日立とは事業ごとに協力できるという話はしている」と説明したものの、その後開かれた取締役会では事業統合の話は一切出なかったという。

 今回の動きについて、産業界では「社会インフラは今後輸出の中心になる。事業統合で競争力が強化されるのは、日本の製造業にとって良い方向」(同業他社の幹部)と評価する声があり、他社にも提携を模索する動きが広がる可能性がある。ただ、プライドを持つ名門企業による中核事業の統合協議に対しては「主導権争いが続けば交渉はまとまらない」(電機大手幹部)との声もあり、交渉が難航するとの見方が出ている。【竹地広憲】

1069チバQ:2011/08/09(火) 23:09:45
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110809/biz11080911060005-n1.htm
“絶対王者”サムスン失速、日本企業に勝機 価格競争の劣勢を技術力で挽回
2011.8.9 11:05 (1/3ページ)

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李健煕・サムスングループ会長=7月6日、AP
 快進撃を続けてきた韓国サムスン電子が変調をきたし始めた。世界首位を誇る液晶パネル事業などの不振で、今年4〜6月期の営業利益が前年同期比25%減という落ち込みを記録した。過去最高の業績をあげてからわずか1年。収益性で大きく水をあけられていた日本メーカーが付け込む隙も出てきた。


崩れる必勝パターン


 「サムスン首脳陣は相当深刻に受け止めている」。サムスンの主要取引先幹部は、李健煕会長が7月1日に断行した人事についてこう指摘する。人事では液晶パネル部門を任されていた張元基LCD事業部長が解任され、半導体部門トップだった権五鉉氏が液晶パネル部門も合わせて統括。新設の「デバイスソリューション事業総括」の総括社長に就いた。韓国財界筋は「サムスンが基幹部門のトップを任期途中で更迭するのは初めてでは」と語り、異例中の異例となった人事を解説する。

 かつて稼ぎ頭だった液晶パネルなどのディスプレー部門は、世界的な価格下落が直撃。昨年4〜6月期には8800億ウォン(640億円)もの営業利益をたたき出したが、1年後の今年4〜6月期は2100億ウォンの赤字となり、これで2四半期連続の赤字だ。

 急ブレーキがかかったのは世界首位に立つ半導体部門も同じ。DRAMを中心に最近の半導体価格下落は激しく、部門利益は11%減と市場の期待値を下回った。圧倒的な設備投資で生産効率を高め、価格競争で日本メーカーを蹴落とす−。そんなサムスンの“必勝パターン”が崩れつつある。

有機ELなど底力


 そんな状況で、日本メーカーは技術面で先行することに勝機を見いだそうとしている。DRAM世界3位のエルピーダメモリは、DRAMとして最小となる回路線幅25ナノ(ナノは10億分の1)メートル製品の量産を世界で初めて開始した。従来の30ナノ製品に比べて消費電力が約20%(待機時)削減でき、スマートフォン(高機能携帯電話)用に一段の需要が見込まれる。「(回路線幅を細くする)微細化競争はサムスンが先行してきたが、これで反撃の芽が生まれた」(業界関係者)と期待も膨らむ。

 サムスンが「ポスト液晶」と見込んで先行する有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)でも好機はある。世界シェアの8割を握るサムスンだが、もともと日本メーカーが世界で初めて量産に成功し、基礎研究の蓄積ではサムスンを上回る。

 現在、東芝とソニー、日立製作所の3社は官民ファンドの産業革新機構を巻き込んで中小型液晶パネルの事業統合を模索しているが、「真の狙いは次世代品である有機ELの共同生産」(政府関係者)だ。サムスンは2013年にも有機ELテレビを商品化する計画だが、日本勢が“国策”として有機ELの研究・開発に取り組めば、逆転のチャンスも十分にある。

 さらにサムスンには新たな不安要因も浮上。好調なスマホやタブレット端末の「ギャラクシー」シリーズが、「iPhone(アイフォーン)」などを抱える米アップルから「露骨な模倣」として4月に提訴され、訴訟合戦に発展したのだ。

 サムスンはアップル製品の基幹部品を数多く生産するが、「アップルが他社に乗り換える可能性がある」(日系部品メーカー)ともいわれる。市場では、今秋発売の新型アイフォーンに「東芝製のフラッシュメモリーが採用されるのでは」との臆測も飛ぶ。隙をうかがう日本勢、猛追する中国勢…。“絶対王者”は大きな岐路に立っている。(田端素央、ソウル 加藤達也)

1070チバQ:2011/08/11(木) 01:33:22
http://www.chosunonline.com/news/20110810000009
サムスン系列会社部長、飛行機のトイレで自殺
遺族「中国勤務に適応できず苦しんでいた」
【ハン・サンヒョク記者】 仁川国際空港警察隊が発表したところによると、今月8日午後4時40分ごろ、中国・広州発仁川行きのアシアナ航空OZ370便の機内トイレで、サムスン・モバイル・ディズプレー中国法人に勤務するエンジニア(部長クラス)のYさん(43)が死んでいるのが発見された。


 同警察隊によると、着陸の15分前、全座席とトイレの見回りを行っていた男性客室乗務員が、鍵がかかっていたトイレのドアを開けたところ、Yさんがドアのフックにベルトを掛け、首をつって死んでいるのを見つけたという。


 アシアナ航空の関係者は「乗客の中に医師が二人いたため、Yさんに対し心肺蘇生術を行ったものの、息を吹き返さなかった」と話した。


 警察は、トイレのドアが中からロックされ、他殺の痕跡が見当たらないため、自殺と断定し、9日に遺体を遺族に引き渡した。


 警察によると、今年4月に中国法人へ赴任したYさんは、家族と共に広州市内で暮らし、勤務していた。


 Yさんは「高血圧の治療のため、いったん韓国へ帰る」として休暇願いを出し、一人で帰国の途に就いていた。


 遺族は警察の調べに対し「韓国ではデスクワークが中心だったYさんが、広州では現場での勤務を任され、適応できず苦しんでいた」と話した。また、警察のある関係者は「Yさんが家族に『韓国に帰る際、本社にも立ち寄る』と話していたが、その理由については家族も知らなかった」と語った。


 一方、会社の関係者は「会社側でYさんに帰国するよう指示したことはない。エンジニアだったYさんは、仕事がよくできると評価され、中国法人に赴任したが、なぜこのようなことになったのかわからない」と話した。

1071荷主研究者:2011/08/14(日) 14:44:05

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108010034/
2011年8月1日 神奈川新聞
「ビクター」吸収合併、JVCケンウッドが一社体制に移行へ/横浜

合併について説明するJVCケンウッドの不破社長(中央)=1日、東京証券取引所

 JVCケンウッド(横浜市神奈川区)は1日、傘下の事業会社、日本ビクターとケンウッドなどを10月に吸収合併すると正式発表した。1社体制に移行し、経営の意思決定や事業の効率化を図る。合併に伴い、設立から80年以上活動してきた会社組織としての「日本ビクター」はなくなる。

 今回の吸収合併では、ビクターとケンウッド(東京都八王子市)、車載用機器事業を手掛けるJ&Kカーエレクトロニクス(同)の3事業会社を消滅会社とし、持ち株会社JVCケンウッドを存続させる。

 都内で会見した不破久温社長は「一つにすることで、成長に向かって組織を効率化させたい」と狙いを説明した。

 同日発表した2011年4〜6月期連結決算は、大幅な増益となった。円高の影響などで減収となったが、営業利益は前年同期比26・6%増の30億円、経常利益は同47・8%増。展開する4事業すべてが営業黒字となった。

 ビクターは1927年に「日本ビクター蓄音器」として設立。45年から現社名で活動している。ビデオカメラやオーディオなどの商品ブランド名は、国内が「ビクター」、海外では「JVC」として広く知られる。

 合併後もブランド名は残すが、「新しい事業領域の商品には統合ブランドを付けることも考えている」(不破社長)という。

 JVCケンウッドは08年10月にビクターとケンウッドが経営統合し、持ち株会社JVC・ケンウッド・ホールディングスとして発足した。今月1日からは、JVCケンウッドに社名変更している。

1072荷主研究者:2011/08/14(日) 14:45:06

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1108040044/
2011年8月4日 神奈川新聞
パイオニア、中国市場でデジタルカメラ事業参入へ/神奈川

 パイオニア(川崎市幸区)は4日、中国市場でデジタルカメラ事業に進出すると発表した。提携先の現地家電量販大手、蘇寧電器の販売網を使いパイオニアブランドで10月から展開する。

 また、2009年から協力関係にある蘇寧電器との提携も強化する。薄型テレビやオーディオなどでも、現地向けブランド商品構成を拡充。14年には、取扱店舗数を現状の300から1千店舗以上に増やす。

 パイオニアは提携強化で、中国でのホームエレクトロニクス事業の拡大を見込む。3年後には同事業で年間売上高400億円を目指すという。

1073荷主研究者:2011/08/19(金) 14:07:32

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110803/201108031939_14581.shtml
2011年08月04日00:19 岐阜新聞
日立がテレビ自社生産撤退へ 美濃加茂工場、コア部品継続

 日立製作所が1956年以来続けてきたテレビの自社生産から撤退する方針を固めたことが3日、分かった。グループ企業「日立情映テック」の岐阜工場(美濃加茂市)で行っている生産を2011年度中をめどに終了し、海外メーカーなどに委託する方針。自社生産から撤退後も開発や販売などテレビ事業自体は継続。日立ブランドは維持する。同社によると、テレビの国内での生産は唯一、美濃加茂市の工場だけで行っている。テレビ生産を終了した後は、プロジェクターや映像製品のコア部品の製造に特化し、工場を存続させる。

 日立は液晶テレビ「Wooo(ウー)」ブランドを展開しているが、10年国内シェアは5位(4.1%)。国内向けの中・小型をはじめほとんどの製品の生産を既に海外メーカーに委託しているほか、テレビ用液晶パネルの生産から撤退するなどスリム化を図ってきた。しかし、テレビ事業を含むデジタルメディア部門は11年3月期も営業赤字となっていた。

 民間調査会社BCNによると、今年7月の薄型テレビの国内販売台数は地上デジタル放送への完全移行による駆け込み需要を背景に前年同月比約2.3倍と大きく伸びたが、競争激化で1台当たりの販売価格は2万円以上も下落。「世界シェアが高い韓国勢でさえ、まともに利益を上げられてない」(電機メーカー関係者)のが現状だ。

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20110804/201108041040_14584.shtml
2011年08月04日10:40 岐阜新聞
地元産テレビ「消滅寂しい」 日立生産撤退で美濃加茂市

テレビの自社生産撤退を明らかにした日立製作所のグループ企業「日立情映テック」岐阜工場=3日午後2時30分、美濃加茂市加茂野町

 1956(昭和31)年から続くテレビの自社生産から撤退する方針を固めた日立製作所。国内唯一の生産工場がある美濃加茂市では「メード・イン・美濃加茂のブランドがなくなるのは寂しい」との声が挙がった。工場は存続される見通しで、市としても新たな製品の製造を働き掛ける構え。

 生産工場は、同市加茂野町のグループ企業「日立情映テック」岐阜工場。7日まで夏休みで、テレビの自社生産撤退が明らかになった3日は従業員の姿は見られなかった。近くに住む男性(61)は「テレビを作っているということで存在感があったのに…」と残念がった。

 工場は69年に同市に進出。市が56年に工場誘致条例を制定して以降、大規模な工場進出の第1号だった。敷地は約20万平方メートル。

 工場では、海外から部品を輸入して組み立てているため、美濃加茂商工会議所では「地元に波及するダメージはないだろう」とみる。日立は約250人の正社員の雇用を確保する方針だが、ものづくり産業の海外シフトが進む事態に「空洞化が心配だ」と話した。

 テレビ生産終了後も、プロジェクターや映像製品の製造は続ける予定。市産業建設部は「行政としては(テレビに代わる)新たな製品を美濃加茂工場にもって来てもらうよう積極的にお願いしたい」と話す。

 渡辺直由市長は「大変驚いている。従業員の雇用については維持するとのことだが、継続して雇用していただくことを願っている」とコメントした。

1074荷主研究者:2011/08/28(日) 14:24:43

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110812/bsb1108121852004-n1.htm
2011.8.12 18:45 Fuji Sankei Business i.
二重の衝撃に揺れる“日立城下町” 社員以上に愛する住民も意気消沈

 三菱重工業との経営統合計画が急浮上した大手電機メーカーの日立製作所。ややトーンダウン気味とはいえ同社発祥の地、茨城県日立市などの動揺は収まらない。先日、赤字が続くテレビ生産の撤退方針も伝わったばかり。「家電はオール日立」が当たり前の城下町は、二重の衝撃に揺れている。

 「海外メーカーへの委託生産に切り替えることで販売は維持するということですが、地元にとっては『HITACHI』のロゴが入ったテレビブランドが消えてしまうに等しい。いまでも居間の中心に同社製のテレビがある世帯がほとんど。一連の報道は身を切られる思いです」

 50年にわたり日立製品を扱ってきたひたちなか市の電器店の店主は、こう肩を落とす。

 日立市や同市には、日立本体はもとより多くの子会社や工場、関連病院やスポーツチームが根付き、地元の誇りとして存在する。電器店のほとんどが日立系で、「社員販売取扱店」の看板も目につく。親族に関係者がいなくてもひいきにする世帯も多く、親しみを込めて、日立ではなく「日製(にっせい)」と呼ぶのもその表れだ。

 それだけに「テレビ事業の撤退やスリーダイヤモンドとの統合などは考えられないこと」(日立関係者)とプライドの高さもハンパじゃない。

 もちろん、若い世代のなかには「場合によっては日製以外のブランドを買うこともある。将来的に事業の統廃合もやむを得ない」(日立市の電器店従業員)との声もあるが、「先の大震災では、市役所や県をさしおいて、(日立製作所に)インフラの早期復旧を望む声が寄せられた」(関係者)ほど生活に深く結びついている。

 日立の社員以上に愛する住民が多いといわれる城下町。撤退、統合、方針、交渉…。どれも進まず悪い夢で終わってもらいたい。これが現地のいまの本音のようだ。(夕刊フジ)

1075荷主研究者:2011/09/25(日) 16:08:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110901/bsc1109010501001-n1.htm
2011.9.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
ソニー・東芝・日立、事業統合正式発表 「中小型液晶で世界リード」

 ソニー、東芝、日立製作所と官民ファンドの産業革新機構(INCJ)は31日、3社の中小型液晶パネル事業を統合し、来春をめどに新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。

 3社のパネル子会社が全株式を新会社に譲渡。新会社はINCJを引受先とする第三者割当増資を行い、INCJは2000億円を出資する。新会社の株式保有比率はINCJが70%、ソニー、東芝、日立がそれぞれ10%となる見込み。生産拠点は今後、3社の国内工場から選定する。

 新会社は、スマートフォン(高機能携帯電話)などに使われる中小型液晶パネルで世界シェアが20%を超え、シャープを抜いて首位となる。

 この日会見したINCJの能見公一社長は「中小型パネルは日本メーカーに技術的優位性があり、成長投資をする千載一遇のチャンス。世界を代表するディスプレーメーカーになると確信している」と述べた。

 3社の社長らも「新しい形でグローバルに成功するビジネスを作る」(ソニーの吉岡浩副社長)、「3社の優れた技術を統合し、スケール感を持つ意味は非常に大きい」(東芝の佐々木則夫社長)、「日本の液晶技術が非常にハイレベルでありながら他国に負けてしまう事例があった中、再び世界の技術をリードしたい」(日立製作所の中西宏明社長)と期待を込めた。

1076とはずがたり:2011/09/29(木) 23:19:00

エアコンに値上げの風 中国規制でレアアース高騰
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/529099/
配信元:Business i.
2011/09/22 10:46更新

 電機メーカーが相次いでエアコンの値上げに踏み切っている。三菱電機が11月に発売する家庭用エアコンの新製品について平均約1万円値上げしたのを皮切りに、同業他社もこれに追随する動きを見せている。背景にはエアコンの基幹部品に使われるレアアース(希土類)の価格高騰がある。レアアースを含むレアメタル(希少金属)の価格は今後も高止まりすることが見込まれ、地道なコスト削減で吸収するメーカー側の自助努力は「もはや限界」(業界関係者)との声が大半。消費者の理解を得ようと、付加機能を増やす動きも出始めた。

 ◆中国の規制強化反映

 「レアアースの価格は昨年4月に比べて10〜12倍に高騰した。値上げはやむを得ない」。三菱電機の梅村博之常務執行役はこう言ってため息をつく。同社は11月上旬から順次発売する家庭用エアコンの価格を5〜15%値上げし、業務用についても値上げを検討中だ。

 日立アプライアンスは、10月から国内の業務用エアコンを1割引き上げることを決め、家庭用についても新製品から値上げする方向で調整している。

 さらに業務用エアコンで国内首位のダイキン工業も、今年4月に値上げを実施したが、10月にも再値上げする方針だ。家庭用も今秋に発売する新製品について値上げする方向で検討を進めている。

 エアコンは季節家電といわれ、これまで夏の天候が売れ行きや価格に影響してきた。例えば2009年は猛暑の影響で販売が伸び、平均単価が上昇した。だが、今回は明らかに事情が違う。

 各社の採算性を圧迫しているレアアースはエアコン室外機の圧縮機や室内機のモーターなどに使われており、磁石の磁性や耐熱性を高めることで省エネ性能の向上に貢献している。特に今夏は猛暑に加えて節電意識の高まりもあり、一段とレアアースの存在感が増している。

 高騰の原因となっているのが中国の動向だ。中国は世界生産の9割以上を握っているが、昨年から環境保護を理由に生産・輸出規制を強化。これが需給バランスを崩し、モーターに使われる強力磁石の主原料となる「ネオジム」の需給が逼迫(ひっぱく)している。また、ネオジム磁石の磁力を落ちにくくする「ジスプロシウム」にいたってはほとんどが中国南部で生産されており、状況は深刻だ。

 ◆新機能で付加価値

 だが、家庭用エアコンは家電製品最大の“激戦区”だけに各社とも値上げを避けたいのが本音だ。国内シェア首位のパナソニックは10月21日から順次発売する新製品の価格を昨年と同水準に据え置いた。「経営努力で吸収し値上げは回避した」(中島幸男役員)といい、他社と一線を画した。

 また、値上げを実施するメーカーでも、目新しい新機能を盛り込み、付加価値を上げることで消費者の理解を得ようとする動きもある。

 東芝ホームアプライアンスが11月上旬に発売する家庭用エアコンの新製品は旧モデルに比べて1万円程度値上げするが、世界で初めて音声で操作できる機能を搭載した。同社は「付加価値向上による値上げで、レアアースの(価格上昇)分は据え置いた」(石渡敏郎社長)と説明している。

 同じく値上げを決めた三菱電機も、新製品に独自開発のセンサー「エコムーブアイ」を搭載。センサーが人の位置や体感温度を感知し、冷房と送風を自動で切り替える業界初の機能を持たせた。同社は「『我慢する節電』から『楽しく続けられる節電』」を強調している。

 もっとも、エアコンの原材料をめぐってはレアアース以外にも不安は多い。エアコン1台には平均で鉄25キロ、銅8キロが使われている。鉄鋼や銅地金の価格も高騰しており、メーカーの苦悩は続きそうだ。(古川有希)

1077とはずがたり:2011/09/29(木) 23:34:44
>>1076
ネオジウムでええやん。

ネオジム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8D%E3%82%AA%E3%82%B8%E3%83%A0

ネオジム (英: neodymium, 独: neodym) は原子番号60の金属元素。元素記号は Nd。希土類元素の1つで、ランタノイドにも属する。

なお、英語の neodymium は「ネオデミアム」、ドイツ語の neodym は「ネオデュウム」が発音として近い。日本ではテレビなどで紹介される際にネオジウムと呼ばれることが多かったが、これは間違った呼称である(現在はネオジムという日本独特の呼称で統一されつつある)。また、広辞苑でもネオジムとなっている。

ネオジムを含む希土類元素の生産量は中華人民共和国が、約98 %を占めるが、埋蔵量は30 %程度である。近年、希土類元素の価格は、中華人民共和国の鉱物資源政策の変化により外国への輸出量が縮小され高騰した。


ジスプロシウム
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%B9%E3%83%97%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A6%E3%83%A0

ジスプロシウム (英: dysprosium) は原子番号66の元素。元素記号は Dy。希土類元素の1つ(ランタノイドにも属す)。きわめて偏在しており、現在99パーセントが中国で産出されている。

用途

中性子吸収断面積が大きいので原子炉の制御用材料として利用される(→鉛または鉛、ガドリニウムとの合金)。光磁気ディスク(光メモリ)の材料や磁石、蓄光剤の添加剤としても利用される。他に伸縮合金にも使われる。また、ヨウ化ジスプロシウム(III)や臭化ジスプロシウム(III)といった塩は高輝度放電ランプの光の赤色領域の貴重なスペクトル線を出すのに使われている。

近年はネオジム磁石の保磁力を高めるための添加物としての利用が急増しており、安定供給の確保に懸念が生じているため、経済産業省の「希少金属代替材料開発プロジェクト」で2011年度までに使用量を現状から30 %削減するための技術開発を目指すことになった。

1078とはずがたり:2011/10/02(日) 20:27:36

パナ、リチウムイオン電池の国内拠点半減 中国で5割生産へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110929-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月29日(木)10時29分配信

 パナソニックがパソコンや携帯電話などに使う民生用リチウムイオン電池のグループの国内生産拠点を、2012年度末までに現在の8工場から4工場に半減させることが29日、分かった。生産を継続する住之江工場(大阪市住之江区)の増産計画も凍結。国内生産を縮小する一方、今後は中国での生産比率を現在の1〜2割から5割程度に拡大して、コスト競争力を高める。

 同社は京都工場(京都市南区)を閉鎖するほか、和歌山工場(和歌山県紀の川市)では基幹部品以外の生産を中止する。守口工場(大阪府守口市)と洲本工場(兵庫県洲本市)はすでに民生用リチウムイオン電池の生産を停止。守口は研究開発に特化し、洲本は自動車に搭載するニッケル水素電池を生産する。

 住之江工場は1期、2期工事の合計で1千億円の投資を計画していたが、2期工事は中止。関西電力から借りていた用地は返還する方向で交渉に入る。今後、国内工場では民生用のリチウムイオン電池よりも付加価値の高いハイブリッド車(HV)向けなどの生産比率を高める。

 一方、中国で3カ所目となる新工場を来年4月に江蘇省蘇州市に完成させる予定。中国の既存工場でも生産能力を拡大している。現地の安価な部材を活用するなどでコスト競争力を高め、サムスングループなどライバルの韓国勢が急速にシェアを伸ばしていることに対抗する。

1079チバQ:2011/10/06(木) 22:22:36
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20110929-OYT8T01457.htm
三洋関連会社再編 離職者 受け皿が課題


再編問題に揺れる三洋CE。離職者の受け皿づくりが課題だ(鳥取市で)


 2012年1月にパナソニックグループが新事業体制に移行するのに伴い、県内にある三洋電機の子会社などで事業再編の動きが相次いでいる。27日には、鳥取市の三洋電機フォトニクス事業部の従業員を富山県へ配置転換する方針が表面化。大量の離職者が出る可能性もあり、雇用の受け皿づくりが急がれている。(野口英彦)

 「地域社会にとって大きな不安要素だ」「企業誘致で雇用を増やす必要がある」。三洋電機の子会社・三洋電機コンシューマエレクトロニクス(CE)が県に従業員の再就職支援を要請したことを受け、22日に県庁で開かれた緊急対策会議。出席した連合鳥取や鳥取商工会議所の代表らから不安の声が相次いだ。

 三洋CEでは、家電事業部で配置転換を行い、応じられなかった約20人が9月末で早期退職。カーナビなどを製造する車載機器事業部や経営企画などの部では、10月中旬に配置転換先を示した上で、11月中旬にも早期退職を募る。また、三洋電機の一部門にあたるフォトニクス事業部でも、約160人の従業員に配置転換を打診する方針だ。

 県内の三洋電機関連企業で進む事業再編の背景には、三洋電機を含むパナソニックグループが、11年末までに事業再編を終え、12年1月に新体制を発足させることがある。パナソニックは、12年度末までにグループ従業員約38万人の約1割にあたる4万人規模を削減する方針を打ち出しており、重複する部門が統合対象となっている。

 三洋CEでは、12年1月以降もカーナビの「ゴリラ」、米からパンを作る「GOPAN」、炊飯器「おどり炊き」の3品目の開発や製造を鳥取で継続するが、人員など再編後の体制は明らかになっていない。同社の鳥取市の本社には約750人が在籍するが、離職者は数百人にのぼるとの見方もある。

 一方、県内にはほかに、鳥取市に三洋CEの子会社で調理器具などを作る「テガ三洋工業」とLED製品を生産する「千代三洋工業」があるが、人員体制には大幅な変更はない見通しという。

 課題は離職者の受け皿づくり。県などは三洋CEに受け皿となる新会社設立を求めたが、同社は消極的だ。3月末で生産ラインを閉鎖した小型液晶製造「エプソンイメージングデバイス」(鳥取市)では、受け皿会社を設けて再雇用に努めた。しかし、最終的に約200人が職を失い、約100人は今も就職活動を続けているといい、再就職へのハードルは高い。

 県は、離職者の相談窓口の充実など雇用支援策として約4800万円を盛り込んだ追加補正予算案を9月議会に提出しており、山根淳史・商工労働部長は「離職者が大量に発生すれば、県内の経済に大きな影響が出るのは間違いない。企業を回って新たな求人を掘り起こし、離職者と企業との間を取り持つことなどに努めるしかない」と危機感を募らせている。

(2011年9月30日 読売新聞)

1080とはずがたり:2011/10/20(木) 14:33:41
パナソニックTV「瀕死の重傷」…苦しむ日本勢
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111020-OYT1T00183.htm

パナソニックの薄型テレビ用パネル工場
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パナソニックの部門別売上高
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 世界のテレビ市場で約8%のシェア(市場占有率)を持つパナソニックが、テレビ事業を大幅に縮小することは、ソニーやシャープなど他のテレビ大手の戦略にも大きな影響を与え、国内大手が上位に顔を出していた世界の勢力図が塗り替えられることになりそうだ。

 パナソニックのテレビ事業の現状を、首脳の一人は、「瀕死(ひんし)の重傷」と表現した。

 1952年に生産を始めて以来、約60年にわたって経営の屋台骨を支えてきた。

 だが、販売台数では新興国向けの需要拡大は今後も期待できるが、日本での地デジ完全移行の特需が終了するなど、先行きは暗い。販売価格でも、韓国勢などとの価格競争にさらされ、最近は1年間で3割も値下がりした。テレビ事業縮小に伴う人員削減は、テレビ事業などの社内分社「AVCネットワークス社」などが対象となる。

 他の日本メーカーも、テレビ事業の苦戦が続く。

 世界のテレビ市場で日本勢の合計シェアは、2005年は約48%を占め、韓国勢の21%を大きく上回っていた。だが、10年は日本勢の38%に対し、韓国勢は36%と、ほぼ並ばれ、その後逆転された。日本メーカーの技術的な優位がなくなり、韓国勢の巨額設備投資に日本勢が追随できなくなったからだ。加えて、韓国勢はウォン安で一段の価格競争力を付けたが、日本勢は円高に競争力を奪われた。
(2011年10月20日09時17分 読売新聞)

1081とはずがたり:2011/10/22(土) 00:52:49

パナ、尼崎第1工場パネル生産移転は撤回へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000900-yom-bus_all
読売新聞 10月21日(金)17時46分配信

 パナソニックは21日、次世代太陽電池の生産設備の増強計画を見直す方針を明らかにした。

 プラズマテレビ用パネルの生産拠点である尼崎第1工場(兵庫県尼崎市)の一部を太陽電池用に転用する案を見送り、マレーシアや中国など海外での工場新設を検討する。

 急激な円高や中国メーカーなどとの競争激化による価格下落が進んでいるため、国内生産では採算が取れないと判断した。

 一方、中国の薄型テレビ市場で液晶が優位になっているため、尼崎第1工場のプラズマパネルの生産設備を中国・上海工場に移す計画は撤回する方針だ。尼崎第1工場と第3工場の生産は今年度中に中止し、尼崎第2工場に集約する。

 パナソニックは、テレビ事業の工場再編に伴う減損処理で1200億円程度の損失を計上し、2012年3月期連結決算の税引き後利益は2期ぶりに赤字となる見通しだ。

最終更新:10月21日(金)17時46分

読売新聞

1082とはずがたり:2011/10/26(水) 20:52:25
不明朗支出追及で解職された…オリンパス前社長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111018-OYT1T00209.htm?from=popin

 精密機器メーカーのオリンパスを巡り、14日付で社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏が、複数の海外メディアに対し、過去の企業買収での不明朗な支出を追及したのが解職の理由だったと反論した。

 独断的な経営手法を理由に挙げた会社側と全く違う内容だ。株価急落も止まらず、新旧トップ同士の泥仕合は、経営の混乱を拡大させることになりそうだ。

 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ウッドフォード氏は、一部雑誌で社長就任前の過去の買収を巡っての疑惑が報じられたことから調査を行った。

 その結果、2008年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を9億3500万ポンド(当時約2150億円)で買収した際に不透明な支出があったことが分かったという。具体的には、買収のフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めた、カリブ海の英領ケイマン諸島の企業に総額6億8700万ドル(同約730億円)を支払ったとしている。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、ウッドフォード氏はFAへの巨額報酬について、過去3週間にわたって菊川剛会長(当時、現会長兼社長)らに書面でただした。解職2日前には、「深刻なガバナンス(企業統治)の懸念」を理由に菊川氏に辞任を促したという。ウッドフォード氏は、こうした行為が自らの解職につながった可能性があると主張している。

 一連の報道について、オリンパス広報は、FAへの報酬の支払いの有無などについてはコメントを拒否した上で、「解職の理由は記者会見で説明した通り。過去の買収は適切な手続きを経た上で実施している」と説明している。
(2011年10月18日09時19分 読売新聞)


オリンパスの買収、国内3社734億円
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111020-OYT8T00485.htm?from=popin
06〜08年 翌年に7割を減損処理

 オリンパスは19日、解職した前社長のマイケル・ウッドフォード氏が不明朗な支出と指摘している過去の買収案件に関する詳細を発表した。

 2006〜08年に買収した国内企業3社の買収総額は734億円で、このうち7割を超える557億円を買収完了の翌年の09年3月期に減損処理したことが分かった。

 3社の事業は、健康食品販売やフードキット製造、資源リサイクルなど。オリンパスは「リーマン・ショックなどにより外部環境が悪化したことを考慮した」としているが、市場関係者から「買収額が高すぎる」と疑問視する声も出ている。

 また、同社が2008年に英医療機器メーカーを9億3500万ポンド(当時約2100億円)で買収した際にフィナンシャル・アドバイザー(FA)を務めた英領ケイマン諸島の企業に対し、報酬として約2億4400万ドル(約256億円)、優先株の買い取りで約4億4300万ドル(413億円)を支払ったことも明らかになった。

 FAへの報酬相場は、買収金額の1〜5%程度とされ、「報酬が高すぎる」(アナリスト)との見方も出ている。
(2011年10月20日 読売新聞)

オリンパス大株主、不明朗支出の調査要求
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111021-OYT1T00331.htm?from=popin

 【ニューヨーク=小谷野太郎】オリンパスの大株主で米運用会社のハリス・アソシエーツは20日、オリンパスの経営陣に対し、解職になった前社長が指摘した不明朗支出などに関する調査と説明を求める書簡を送付したと発表した。

 ハリスの最高投資責任者のデービッド・ヘロー氏は声明で、「オリンパスの買収案件の経緯には多くの疑問がある。買収の助言者が誰で、いくら支払ったのか説明を求めたい」と述べた。

 また、今回の騒動でオリンパスの株価が急落し、投資家は大きな損失を被ったとし、その原因が、「容認しがたいほど緩んだ企業統治にある」と指摘。同社取締役会に対し、第三者による調査機関を設置し、責任を明確にするよう求めた。
(2011年10月21日10時40分 読売新聞)

1083とはずがたり:2011/10/26(水) 20:52:35

オリンパス 深まる混乱
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111022-OYT8T00293.htm?from=popin
解職の前社長と経営陣、買収の正当性巡り対立

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 精密機器メーカーのオリンパスで、14日に解職された英国人の前社長と、会社側の説明が真っ向から食い違う異例の事態となっている。(関根晃次郎)

 過去の企業買収の正当性が焦点となっており、株価は解職前日の13日(2482円)から1週間でほぼ半値の1231円まで急落した。同社は21日、弁護士や会計士など有識者で構成する「第三者委員会」の設立準備を発表するなど対応に追われている。

手続き問題ない?

 前社長のマイケル・ウッドフォード氏が指摘している点の一つは、2006〜08年に買収した国内の健康食品販売など3社の買収額が、不当に高かったというものだ。買収額は計734億円に上ったが、買収から間もない09年3月末に、企業価値が目減りしたとして買収額の4分の3に当たる550億円超を損失として処理しているためだ。

 これに対し、会社側は19日に開示した資料で、減損処理について「リーマン・ショックなどにより外部環境が悪化したことを考慮した」と説明した。買収価格は外部の会計事務所の評価を得たもので、取締役会の決議を受けた正式な手続きを踏んだ買収であった、としている。

巨額の報酬

 08年に約2100億円を投じた英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収では、仲介した英領ケイマン諸島籍のフィナンシャル・アドバイザー(FA)に、報酬や、譲渡した優先株を1年半後に発行時の3・5倍の価格で買い取るなどして約670億円が渡った。前社長は、不明朗に巨額な支出が行われたと指摘している。同規模の買収案件では、FAの報酬が「せいぜい20億〜30億円」(大手証券会社)との見方もある。
識者は

 青山学院大学の八田進二教授(会計監査論)は「日本では重要案件を経営トップしか知らないトップシークレット扱いとして、他の取締役に十分な情報が与えられないケースが散見される」と指摘し、今回も取締役会が経営のチェックという本来の機能を果たしていたかどうか検証する必要がある、と見ている。

 企業統治(コーポレートガバナンス)に詳しい日比谷パーク法律事務所の久保利英明代表は「(会社の)自浄作用が試されている。中で何が起きているのか分からないということはあってはならない。上場企業として第三者委員会での徹底した調査が必要だ」と指摘している。

企業統治の強化促す 海外メディア

 オリンパス問題は、海外のメディアや投資家からも高い関心を集めている。

 前社長のマイケル・ウッドフォード氏の母国である英国の有力紙フィナンシャル・タイムズ紙は20日付の紙面で、「オリンパスは、ずけずけ物を言う西洋人との『文化的な衝突』という構図に仕立てようとしている。だが、これは他の誠実な日本企業を中傷するつじつま合わせだ」と、現経営陣の姿勢を批判した。

 一方、「日本の取締役会は極力議論を避け、経営トップの判断にも異論を唱えることがめったにない」とも指摘。「今こそ変革の時だ」として、企業価値や株主利益を守るための企業統治を強化する必要性を説いた。

 オリンパスの発行済み株式の4%を保有する米運用会社ハリス・アソシエーツも20日、「株価急落で株主が大きな損失を被ったのは、容認しがたいほどの緩い企業統治に原因がある」との声明を発表。買収の助言会社に支払われた報酬に関する再調査と、第三者による調査機関の設置を求めた。(ニューヨーク 小谷野太郎)
(2011年10月22日 読売新聞)

1084とはずがたり:2011/10/26(水) 20:52:57
>>1082-1084

オリンパスFBI捜査か 米紙報道
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20111025-OYT8T00405.htm?from=popin

 【ニューヨーク=小谷野太郎】オリンパスが英医療機器メーカーを2008年に買収した際、投資助言会社に巨額の手数料を支払っていた問題で、米連邦捜査局(FBI)が捜査に乗り出したことが24日分かった。

 米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた。同紙によると、オリンパスが英メーカー買収時に、英領ケイマン諸島籍のフィナンシャル・アドバイザー(FA)に支払った6億8700万ドル(当時約670億円)の報酬は、米国の平均的な報酬の30倍以上に相当する。この取引には米金融街で働いていた2人の日本人が関与し、少なくとも1人がこのFAと関係があったという。
(2011年10月25日 読売新聞)

オリンパスの巨額報酬、FBIが日系人を聴取
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111025-OYT1T00975.htm?from=popin

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米連邦捜査局(FBI)が、オリンパスによる英医療機器メーカー買収に絡んだ問題に関与していたとされる日系の金融関係者に面会したことが24日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 オリンパスは2008年に英医療機器メーカー「ジャイラス」を買収した際、ニューヨークにあった投資助言会社に6億8700万ドル(当時約670億円)の報酬を支払った。この取引には、日米の証券会社に勤務経験のある日系人2人が関与したという。

 同紙によると、FBIはこの助言会社のトップを務めていた日系人1人とニューヨークで会い、事情を聞いたとみられる。

 企業の合併・買収(M&A)で助言会社に支払われる報酬は通常、買収額の1〜5%程度であるのに対し、今回は買収額(19億2000万ドル)の3分の1を超える報酬が支払われていた。
(2011年10月25日21時28分 読売新聞)

オリンパス、今月2回目となる社長交代
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111026-OYT1T00772.htm?from=popin

 オリンパスは26日の取締役会で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務執行役員が社長に就任する人事を決めた。

 オリンパスは14日付でマイケル・ウッドフォード前社長を解職し、市場でオリンパスの経営への不信が高まっていた。オリンパスは「一連の報道内容や株価の低迷などでご心配、ご迷惑をおかけした」とした。
(2011年10月26日16時52分 読売新聞)

1085とはずがたり:2011/10/27(木) 13:21:42

「違法、不正な事実なし」=企業買収の経緯を公表―オリンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111027-00000055-jij-bus_all
時事通信 10月27日(木)11時17分配信

 オリンパスは27日、過去の企業買収に絡んで不透明な取引があったと疑惑を持たれていることに対し、買収の詳細な経緯を公表した。同社は「違法、不正な点があったという事実はない」との従来の主張を繰り返し、買収の正当性を強調した。
 英医療機器メーカー買収時に投資助言会社に6億8700万ドル(支払時の換算レートで約660億円)もの巨額な報酬を支払ったことについて「M&A(企業の合併・買収)に必要な業務の包括的なコンサルティングに対する報酬なども含まれる」と指摘。「不当に高額とは考えていない」との認識を示した。
 また、健康食品業務などを手掛ける国内3社を総額734億円で買収したことには「医療・健康領域で将来性の高い企業と判断した」と主張。「いずれの株式取得も、第三者機関が算定した価値の範囲内か、これを下回っている」と説明した。 

菊川会長兼社長が辞任=買収めぐる混乱で引責−後任に高山氏・オリンパス
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011102600658&amp;rel=y&amp;g=int

 オリンパスは26日、菊川剛会長兼社長(70)が同日付で引責辞任し、後任社長に高山修一専務(61)を充てる人事を発表した。同社をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長(51)の解任をきっかけに、過去の企業買収で不適切な支出をしていた疑惑が発覚。株価が急落するなど混乱が続いている。同日に都内で記者会見した高山新社長は「信頼回復を最優先事項とする」と述べた。
 菊川氏は代表権を返上するが、取締役にはとどまる。菊川氏は書面を通じ、一連の混乱を謝罪した上で「(過去の買収に関する)不正行為は一切ない」と強調した。(2011/10/26-19:18)

1086とはずがたり:2011/11/03(木) 12:29:40
>>1076

2011年10月18日19時36分
三菱電機、業務用エアコンも値上げ レアアース高騰
http://www.asahi.com/business/update/1018/TKY201110180442.html?ref=reca

 三菱電機は今秋発売の家庭用エアコンに続き、業務用でも前年より10〜15%値上げすることを明らかにした。レアアース(希土類)のうちエアコン室内機や室外機のモーターに使う「ネオジム」や「ジスプロシウム」の輸入価格が、中国の輸出制限などで2010年4月時点での10〜12倍に高騰しているため。三菱電機は9月、家庭用エアコンを5〜15%値上げすると発表している。同社の宮田由憲・空調冷熱システム事業部長は18日、朝日新聞のインタビューに対し、「各社とも事実上、同じように値上げに踏み切っており、売り上げ減にはつながらない」と話した。

1087とはずがたり:2011/11/03(木) 13:00:18

<パナソニック>TV事業縮小 国内の家電生産は瀬戸際
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111021-00000019-maiall-bus_all
毎日新聞 10月21日(金)9時26分配信
 ◇競争激化で日用品に

 パナソニックが主力のテレビ事業を縮小する方針を固めたことは、国内の家電大手のものづくりが瀬戸際にあることを示した。かつて家電の顔で、稼ぎ頭だったテレビは韓国などとのグローバル競争と、技術革新で商品の品質に差を見つけにくいコモディティー(日用品)となったことで低価格化が著しい。急激な円高も加わった三重苦の構造がパナソニックはじめ国内家電大手を追いつめている。【宮崎泰宏、宇都宮裕一、竹地広憲】

 「テレビはコモディティーになった。もうからないので、事業全体を売却してもいいくらいだ」。再編を模索していたパナソニック幹部は苦しい胸のうちを吐露した。花形だったテレビが経営の重荷になった。

 パナソニックの前身の松下電器産業をはじめとする国内家電大手はブラウン管テレビで世界市場を席巻した。ブラウン管など多数の部品を生産、組み立てるメーカーは限られ、1960年のカラーテレビは21型で52万円と高価でも飛ぶように売れた。価格決定権を背景に家電大手は高収益を確保した。

 今や薄型テレビは家電量販店で発売直後から値下がりし、後継機種が出るころは半値以下も少なくない。調査会社GfKジャパンによると、国内の家電量販店の42型のプラズマテレビの平均販売価格は、07年の23万5000円から、11年上半期は9万9000円まで下落した。

 他メーカーの実情も厳しい。ソニーのテレビ事業はメキシコの工場売却などで再編を進めてきたが、11年3月期まで7期連続の赤字。今年度は2700万台だった販売目標を2200万台に下方修正し、「数を追わない」(平井一夫副社長)方針に変更。収益改善を最重視して部材調達などの見直しを急ぐ。

 日立製作所のテレビ事業は11年3月期で6期連続の赤字で、12年3月期も赤字の予想。自社の岐阜工場での生産を11年度でやめる可能性も含め、生産体制の再検討を進める。

 東芝は外部からのパネル調達やコスト削減が功を奏し、07年度下期から黒字化した。最近はフィリピンなどの新興国市場で拡大を図り、今年度は1800万台の販売を見込む。

 シャープのテレビ事業も11年3月期に黒字に転換。三重県の亀山工場では中小型液晶パネルの生産を軸に切り替え、外部からのパネル調達などでさらにコスト競争力を高める。

 テレビの価格下落の傾向は続くとみられるが、電機各社は「高付加価値の製品で勝負して収益を確保する」などして、生き残りをかける構えだ。

最終更新:10月21日(金)9時26分
毎日新聞

1089荷主研究者:2011/11/13(日) 19:17:00

http://www.kahoku.co.jp/news/2011/10/20111019t12022.htm
2011年10月19日水曜日 河北新報
原発事故対応に課題 日立の中西宏明社長に聞く

震災復興に向けた施策などを語る中西社長=18日、仙台市内

 日立製作所の中西宏明社長は18日、同社主催の震災復興支援イベント出席のため訪れた仙台市で、河北新報社の単独インタビューに応じた。メーカーの立場で関わる福島第1原発事故について「緊急事態の対応に課題があった」とし、完全収束に向け長期的に支援する方針を説明した。震災復興策では次世代型都市「スマートシティー」の導入などを提案した。

 ―震災で日立グループが提供する社会インフラを含め、多くの被害が出た。
 「(日立が復旧作業に関わった)東北新幹線をはじめ全体的にインフラ復旧は早かった。ただ原発事故やその後の電力不足を含め、日本社会のもろい部分も出た」

 ―原発事故はメーカーとして当事者でもある。
 「緊急事態の対応がシステマチックではなかったと反省している。メーカーだけでは対応は難しい。東京電力、国も含めて今後改善すべき課題だ」
 「原発事故の完全な収束には少なくとも10年を要する。(震災直後から取り組む)技術者の派遣などを通じて中長期で支援を続ける」

 ―復興に向け東北が生かすべきだと思う点は。
 「東北大をはじめ電気通信分野での研究拠点を多く持つ。知のポテンシャルは非常に高い」

 ―東北の自治体に電力や交通、水道など社会インフラをパッケージ化したスマートシティーの導入を提案している。

 「仙台市をはじめ岩手、宮城、福島3県の10を超す自治体に、それぞれの特性を生かすアイデアを提案中だ。半導体産業が集積する地域など東北には強みがある。例えば仙台は(情報技術で制御する)情報都市になることで、国内外から学生や研究者を呼び込める」

 ―他の復興策は。
 「あくまでアイデア段階だが、JR東日本などには『三陸沿岸の鉄道に沿って路面電車を走らせてはどうか』と提案している。道路も線路も共に復旧でき、コストを抑えられる。住民の利便性も考えると、路面電車もあり得るのではないか」

<なかにし・ひろあき>東大卒。70年日立製作所入社。北米総代表、副社長などを経て10年4月から執行役社長。横浜市出身。65歳。

1090荷主研究者:2011/11/13(日) 20:01:47

http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2011/10/19/news01.htm
2011年10月19日(水)AM 07:11 上毛新聞
●三洋電機 大泉の800人削減 年内にも早期退職

 三洋電機が、主に早期退職により東京製作所(大泉町坂田)の社員800人程度の削減を計画していることが18日分かった。会社側はすでに労働組合側に申し入れており、合意に至れば年内にも実施する見込み。親会社のパナソニックは来年1月の事業統合に向けグループ全体の合理化を進めており、その構造改革の一環とみられる。東京製作所の人員はピーク時の1980年代に比べ半減しているが、人員の「最後の大幅削減」(関係者)に踏み切った上で、新体制発足に備えるようだ。

 関係者によると、三洋は今月中旬に削減案を労組側へ申し入れた。11月初旬に東京製作所で社員向けの説明会を開き、12月下旬をめどに早期退職を実施する計画。労使は今後詰めの調整を進めるため、日程や削減数については流動的な要素も残っている。

 早期退職の希望者は、東京製作所を主力拠点とし、全国に販売や修理の足場を持つ業務用機器部門「コマーシャルカンパニー」の社員から募る予定。このうち東京製作所では、製造を担当する子会社のほか開発、設計、総務など各分野に携わる800人程度の削減を見込んでいるもようだ。

 コマーシャルカンパニーは業務用の空調機器やショーケース、コンプレッサーの「冷熱3事業」を主に手掛けている。原価低減や経営体質強化のため2000年前後から海外での生産を増加。これまでも早期退職や配置転換などでスリム化を進めてきた。

 だが歴史的な円高や素材高騰、世界経済の減速などさまざまな壁に直面し、さらなる取り組みが求められている。東京製作所は抜本的な人員削減で構造改革に一定の区切りをつけ、社員の士気を維持した上で年明けの事業統合に臨むとみられる。

 三洋は「全社的に構造改革を進めているのは事実」とした上で、パナソニックと重複していない冷熱3事業について「製造品目や人員の選択と集中を進め、今後さらに強化していく部門と考えている」とした。三洋労組の東京製作所支部は「コメントは差し控えたい」としている。

 東京製作所は1959年に「東京三洋電機」として設立。86年に三洋と合併した。敷地内では現在、今年1月に米企業へ売却した半導体部門を含め6千人の正社員が働く。

1091荷主研究者:2011/11/13(日) 20:12:18

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111022/bsg1110220500001-n1.htm
2011.10.22 05:00 Fuji Sankei Business i.
中国のプラズマパネル生産撤退 パナソニック、需要鈍化で方針転換

 パナソニックが中国でのプラズマテレビ用パネルの生産から撤退することが、21日わかった。上海工場のプラズマパネル生産をこのほど中止し、尼崎工場(兵庫県尼崎市)から生産設備を移管する計画も凍結。これに伴い、尼崎工場で生産する予定だった太陽電池計画も撤回する。

 上海工場は尼崎工場からプラズマパネルを持ち込み、テレビの組み立てに特化。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産を尼崎工場に集約して効率化する。

 上海工場は月2万5000枚(42型換算)のプラズマパネル設備を持つが、このほど生産を停止した。当初は隣接地に新工場を建設、尼崎第1工場から月産12万枚(42型換算)の設備を移管して来年4月にも生産する計画だったが、需要の増加が見込めないと判断し計画を中止した。

 すでに尼崎第1〜第3工場で生産するプラズマパネルも第2工場(月産60万枚)に集約することを決め、来年度からプラズマパネルの拠点は4カ所から1カ所に減る。上海工場でのプラズマテレビの組み立ては継続し中国市場で引き続き販売する。

 パナソニックは大画面に適したプラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルですみ分ける戦略だった。だが、技術革新で液晶の大画面化が進んだことで方針を転換。プラズマの生産を縮小する一方、今後は50型以上の液晶パネルも姫路工場(兵庫県姫路市)で生産する考えだ。

 また、尼崎第1工場で計画していた、2012年度からの太陽電池生産も撤回する。競争激化による価格低下や、円高による事業環境の悪化を踏まえ、生産体制を見直す。

 一方、液晶パネルの茂原工場(千葉県茂原市)は、日立製作所、ソニー、東芝が設立する新会社に売却する方向で調整している。



 ≪パナソニックのテレビパネル工場≫

      工場           今後の展開

 プラズマ 尼崎第1(兵庫県尼崎市) 今年度生産停止

                   中国への設備移管中止

      尼崎第2(同)      生産継続

      尼崎第3(同)      今年度生産停止

      中国(上海市)      生産停止。尼崎から設備移管中止

 液晶   姫路(兵庫県姫路市)   50型以上の大型パネルの生産検討

      茂原(千葉県茂原市)   売却の方向で調整

1092荷主研究者:2011/11/13(日) 20:16:54

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320111013bjad.html
2011年10月13日 日刊工業新聞
リコー、宮城のトナー工場増強−多品種対応に改造

 リコーは宮城県で複写機や複合機などに使うトナー(粉末状インク)工場の生産ラインを多品種対応へ改造する。計画中のライン増強投資に合わせて既存ラインにも手を加え、1種類のみを生産している現在の体制から多品種生産に改める。早ければ年内に着手し、半年後の稼働を目指す。東日本大震災の発生を機に東海地震への対策が急務と判断。有事のサプライチェーン寸断を防ぐ。

 リコーは東北リコー(宮城県柴田町)の増産投資を計画している。現在生産しているのは高画質と省エネルギーが特徴の重合トナー。同トナーは全世界で東北リコーと沼津事業所(静岡県沼津市)でしか生産していない。需要が拡大していることもあり、東北リコーも沼津事業所と同様に多品種生産へ切り替え、生産性を高める。

 昨夏に量産を開始した東北リコーの工場はもともと、沼津にある主力工場のリスク分散が建設目的だった。

1093とはずがたり:2011/11/14(月) 13:34:14

オリンパス:穴埋め流用の3社買収、元証券会社社員が提案
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111111k0000m020146000c.html

 オリンパスの損失隠し問題で、多額の資金が損失穴埋めに流用された国内ベンチャー企業3社の買収は、大手証券出身の男性が菊川剛前会長兼社長ら経営陣に持ちかけていたことが10日分かった。英医療機器メーカー「ジャイラス」の買収で660億円の報酬を受け取った米投資助言会社は大手証券出身の別の男性が運営しており、実態解明にあたる第三者委員会などは複数の証券会社OBが損失隠しに関与した可能性があるとみて調べている。

 複数の関係者によると、国内3社の買収を提案した男性は、国内大手証券時代、上場企業を担当する部署でM&A(企業の合併・買収)や企業の資金運用などを手がけた。98年に退社後、コンサルタント業を開始し、オリンパスが新規事業の拡大を目的に00年に設立した投資ファンドの運営会社代表を務めていた。

 社内資料には、男性が運営するファンドが06年に、菊川前会長らに電子レンジ容器製造会社など3社への投資を打診したことが記述されている。菊川前会長らは男性の提案を受け、売上高が合計数十億円しかない3社を、英領ケイマン諸島にあるファンドなどから計734億円で買収。その直後の09年3月期に買収額の約8割に当たる557億円を減損処理し、多くの買収資金を財テクの失敗で出した損失の穴埋めに流用していた。

 3社の買収は、菊川前会長、森久志前副社長、山田秀雄監査役の3人が取り仕切ったが、第三者委はファンド代表の男性が買収額の水増しや資金の流用に協力した可能性が高いとみている。

 また、英ジャイラスの買収でも、米国在住の別の証券会社OBが運営する投資助言会社が報酬660億円を受け取り、その一部がオリンパスの損失穴埋めに使われたことが分かっている。第三者委はこの男性の関与についても調査を進める方針だ。【竹地広憲】

毎日新聞 2011年11月11日 2時37分

1094とはずがたり:2011/11/14(月) 13:34:36

オリンパス:虚偽記載、行政処分へ…証券監視委
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111112k0000m020156000c.html?inb=yt

 オリンパスの損失隠し問題で、同社は近く過去20年分の有価証券報告書の訂正を提出する方針を固めたことが11日分かった。これを受け証券取引等監視委員会は、旧経営陣の個人による企業買収を巡る不正疑惑と、会社が問われる有価証券報告書の虚偽記載問題を切り離し、虚偽記載については課徴金などの行政処分にとどめる方向で検討に入る模様だ。このため同社は上場維持となる公算が出てきた。

 同社は90年代からの有価証券投資で生じた損失を有価証券報告書に反映させず、08年までのM&A(企業の合併・買収)に伴う投資助言会社への支払いや買収資金を損失穴埋めに充てたとされ、第三者委員会の調査を受けている。こうしたことから11年9月中間連結決算の関連書類を法定期限の14日までに財務局に提出できなくなり、東京証券取引所は監理銘柄に指定。猶予期間の12月14日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。また、有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。

 だが、関係者によると同社は過去20年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。監視委は現在の有価証券報告書には損失隠しがないとみた上で、旧経営陣による企業買収疑惑と有報の虚偽記載を切り離し、会社本体については行政処分にとどめるとみられる。

 また、第三者委の調査は早ければ月内にも終える見通しで、その結果を受け同社は12月14日までに決算書類を提出する意向。上場維持に向けた二つのハードルをクリアする公算が出てきた。最終的には東京証券取引所が上場維持か廃止かを判断する。旧経営陣の疑惑については東京地検特捜部や警視庁とも連携し監視委が強制調査を検討するとみられる。

毎日新聞 2011年11月12日 2時33分(最終更新 11月12日 9時30分)

1095とはずがたり:2011/11/14(月) 13:34:49

<オリンパス>助言会社に85%配当 巨額資金流す工作
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111113-00000019-mai-bus_all
毎日新聞 11月13日(日)10時45分配信

 オリンパスの損失隠し問題で、オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡んで投資助言会社に報酬の一部を優先株で支払った際、ジャイラスの最終(当期)利益の85%を毎年配当する契約を結んでいたことが12日、わかった。実際には配当は行われなかったが、オリンパスは投資助言会社から優先株を買い戻す際、異例の高配当であることを理由に買い取り額を発行額の3.5倍につり上げていた。投資助言会社が受け取った資金はオリンパスの損失穴埋めに流用されたことが分かっており、第三者委員会などは、菊川剛前会長兼社長ら一部経営陣が投資助言会社に巨額の資金が流れるよう工作した可能性があるとみて調べている。

 毎日新聞が入手した資料などによると、オリンパスは08年2月、投資助言会社に仲介の報酬として額面1億7700万ドル(当時の為替レート換算で約184億円)のジャイラスの新株予約権を付与。配当は額面の10%とした。しかし、オリンパスはジャイラスの再上場中止を理由に、08年9月に投資助言会社に対し、新株予約権の代わりに同額面の優先株を渡した。この際、菊川前会長兼社長ら経営陣は、優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の85%」と設定した。

 オリンパスは約2カ月後、「リーマン・ショックの影響で投資助言会社から買い取りを要求された」ことを理由に優先株の買い戻しを決定。実際に配当は行われなかった。しかし、優先株が異例の高配当に設定されたことが、オリンパスと投資助言会社が優先株の買い戻し額を額面の3.5倍の6億2000万ドル(約590億円)に引き上げる根拠になったという。【竹地広憲】

1096とはずがたり:2011/11/14(月) 17:58:42
>>1088の後,>>1093の前の記事

2011年11月9日15時1分
オリンパス、2年前に買収「正当化」 報告書作成
http://www.asahi.com/business/update/1109/TKY201111090177.html

 オリンパスの損失隠し問題で、損失の穴埋めに使われた企業買収について、同社が2009年にも外部の有識者に検証を依頼し、「違法・不正とまでは評価できない」とする報告書を作成していたことが9日、分かった。菊川剛前会長兼社長(当時社長)らは、これを根拠に買収を正当化することで、損失隠しの発覚を防いでいたとみられる。

 オリンパスは8日、06〜08年の企業買収にからんで支出した総額1400億円が、バブル期の金融商品の取引で生じた損失を隠すために利用されていたことを初めて認めた。

 だが、朝日新聞が入手した報告書は09年5月にオリンパスの監査役会が外部の有識者に作らせたもので、今回問題になっている(1)英国の医療機器会社を約2100億円で買収した際、助言会社に支払った666億円(2)健康食品会社など国内3社を買収した際に支払った計734億円について、妥当性が検証されていた。

1097チバQ:2011/11/15(火) 22:16:07
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000000-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【上】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時39分配信


縮小均衡するJVCケンウッド[撮影:尾形文繁]

 10月3日、午後2時過ぎ。横浜みなとみらいの一角は、異様な熱気に包まれていた。

 ケンウッドが日本ビクター(JVC)に200億円を出資し、経営統合してから丸3年──。持ち株会社から移行して、ようやく今年10月1日に完全統合した新会社「JVCケンウッド」が誕生した。みなとみらいでは社員向けの経営方針説明会が行われ、国内社員のみならず、海外子会社の幹部も参集。平日にもかかわらず総勢4500人が一堂に会し、会場は祝福ムードに包まれた。

統合でビクターは激変

 この日、会長の河原春郎は上機嫌だった。冒頭20分を費やし、完全統合に至るまでの熱い思いを語った。そして最後に一言、「We are the ケンウッド!」と、力強く社員に呼びかけて話を終えた。

 ある社員は、「ステージから離れた席だったので、『JVC』を聞き逃したかと自分の耳を一瞬疑った」と苦笑する。だが、河原に続いて事業方針を説明した役員も「We are the ケンウッド!」と締めくくったため、会場に失笑が漏れた。それはまるで、同社における旧ビクターの存在感を象徴するようだった。

■統合から3年で売上高は半減

 ここで時計の針を3年前に戻そう。当時、業績悪化にあえぐビクターは、身売り話が浮かんでは消えていた。投資ファンドへの株売却も検討されたが、親会社のパナソニック(当時は松下電器産業)はためらっていた。紆余曲折の末、ケンウッドが200億円の第三者割当増資を引き受けることで交渉はまとまった。

 「小が大をのみ込む」と騒がれたビクターとの統合は、当時ケンウッド社長だった河原の決断。東芝から投資ファンドのリップルウッドに移り、米国仕込みの経営術を身に付けた手腕は高く評価されていた。

 2002年には、経営再建中だったケンウッドの社長に就任。社員3分の1をリストラし、黒字事業だった携帯電話からの撤退を決断するなど“外科医”としての能力を発揮。債務超過をわずか1年で解消し、ケンウッドを黒字回復へと導いた。

 だが、その後は成長戦略を描き切れずにいた。その矢先に舞い込んできたビクターの出資話は魅力的だった。市場シェアが上がれば存在感が増し、製造コストも抑制できる。

 特に、相乗効果を期待したのがカーエレクトロニクス事業だ。音と無線の技術に強みを持つケンウッドと、映像技術の特許を多数有するビクターが一緒になれば、成長可能性が高まるとそろばんをはじいた。その読みどおり、統合後のカーエレ事業は稼ぎ頭に育っている。欧米ではトップシェアを獲得し、日本でも存在感を増しつつある。

1098チバQ:2011/11/15(火) 22:17:14
■壮絶なリストラでライバル企業へ転職も

 しかし、やりきれない思いを抱えているビクター出身社員は少なくない。「河原さんは統合前の社員説明会で、売上高1兆円企業にしたいと語っていたのだが……」とため息をつく。08年の統合時、2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している。河原は「円高とテレビ事業撤退の影響」と説明するが、もちろんそれだけではない。

 ケンウッドと一緒になったビクターを待ち受けていたのは、熾烈な構造改革だった。すでに統合前に2割の社員をリストラしていたが、河原は得意の“外科手術”に辣腕を振るった。国内人員の3分の1を削減し、海外子会社の売却・清算も進めた。

 当初、ビクター社員のプライドは高く、社内の軋轢は大きかった。統合から半年後、構造改革をめぐって河原と衝突したホールディングス社長の佐藤国彦(前日本ビクター社長)が退任に追い込まれた。

 しかし09年に、ビクター側の発言力が一気に低下する出来事が起こる。欧州子会社で、過年度にわたる不正会計問題が発覚したのだ。東京証券取引所から監理銘柄に指定され、ホールディングスは窮地に陥った。「皮肉にも、これがリストラの神風となった」(元社員)。

 「鉛筆1本買うのも気が引けた」。グループでビクターの肩身は狭くなった。ビクター社長だった吉田秀俊は引責辞任し、河原体制に異を唱えるような幹部は大半が会社を去っていった。昨年は、川崎のビクター本社工場も売却された。

 「これが最後」と昨年11月に発表したリストラは、勤続5年以上で500人と幅広い層が対象になった。そのわずか1カ月後には追加リストラが発表され、幹部にノルマが課せられる。評価の高くない社員が呼び出され、「辞めたくないと言っても、お前にそんな権限はない」と退職を強要されたケースもあったという。結局、今年3月末に738人がビクターを去り、うち500人が技術者だった。

 1990年代から続いていた深刻な業績悪化からの脱却は、生え抜き社長も、松下電器から送り込まれた社長も成し遂げられなかった。だが、河原はわずか3年で、ビクターの業績を改善してみせた。テレビ事業からの完全撤退を決め、ビデオカメラなどの事業を縮小し、資産売却を進めて黒字化へとこぎ着けた。

 当然、犠牲も伴った。典型例がビデオカメラ事業部だ。ビクターが高いシェアを握る分野だが、近年はスマートフォンやデジタルカメラの動画撮影機能に押されて業績は悪化していた。その開発部隊を3分の1程度に絞り込んだ。同事業の技師長は、部下を引き連れて大手カメラメーカーに転職した。高画質な一眼レフカメラの動画機能こそが、ビデオカメラを脅かしている。そのライバルに“塩”を送る結果となった。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111115-00000001-toyo-bus_all.
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漂流するJVCケンウッド、止まらない縮小均衡【下】
東洋経済オンライン 11月15日(火)10時43分配信


縮小均衡するJVCケンウッド[撮影:尾形文繁]

 技術流出に加えて、元役員は今後のシェア低下を懸念する。「開発部隊を削りすぎた結果、新製品の発売サイクルが年1回に減りかねない。リストラで業績改善するのは一瞬だけだ」と怒りをあらわにする。

新会社は取締役の過半数が外部出身者

 こうした一連のビクターの反発について、ケンウッド側は「リストラはわれわれも02年に経験したこと」と冷ややかに見守る。むしろ、「ケンウッドも生え抜き社長では再建プランを実現できなかった。河原さんはよくも悪くも時間をかけず、冷酷に改革を行って結果を出した」と評価する声が上がる。一方、ビクター側からは「壊したいだけ壊し、いっったい何がしたいのか。10年後の会社の姿を考えられる役員がいるのか」と怨嗟の声が渦巻く。

 待遇などの統一は行われており、2社の垣根はなくなったと労働組合は口をそろえるが、両者にしこりが残ったことは否めない。

 ケンウッドとビクターを経営危機から救ったのは、間違いなく河原の手腕である。しかし、今後の成長シナリオを描けていないことも事実だ。

 話を再び、10月3日に戻そう。社内説明会での「We are the ケンウッド!」発言で、河原をとがめる者は出てこなかった。3年前なら激怒したであろうビクター出身の幹部社員の大半は会社を去り、残った社員には諦観ムードが漂う。今や河原は、絶対君主として圧倒的な存在感を放つようになった。

 河原は現在72歳。5月に会長兼社長兼CEOから退き、代表取締役会長となった。本人は「若手幹部に経営を全面的に任せる」と若返りをアピールするが、実態は異なる。

1099チバQ:2011/11/15(火) 22:17:29
■過半の役員が外部出身 不動のワンマン体制

 内部資料によると、社長兼CEOに就任した不破久温の権限は限られる。部長クラス未満の人事決定権や、5億円未満の借り入れ・貸し付けレベルだ。財務など大半の戦略は、取締役会と執行役員会を通す必要がある。重要案件については、「会長、社長が協議のうえ、会長が起案する」となっている。事業会社、関係会社の再編といった経営方針全般が会長の権限下にある。

 人事の決定権も、依然として会長が握る。事業会社および関係会社の役員および監査役の処遇については、会長に決裁権がある。取締役会を通さずとも、会長の一存で決めることができるのだ。執行役員と事業会社の役員については、事前に会長へ推薦書を提出する必要がある。

 現在は、役員の過半数を河原が外部から呼び寄せた人物で構成されている。この環境で、河原を上回る存在感を発揮するのは不可能だろう。ワンマン経営は、時間が限られた構造改革では効果を発揮する。うるさ型の生え抜き役員を上回る数を、外部から役員として呼び込んで会議でやり込めるからだ。だが、それも行き過ぎれば、「仲良しクラブ」に陥りかねない。

 10月からCTO(最高技術責任者)として技術部門を取りまとめる柊元宏は、現在74歳で補聴器を付けている。河原自ら引っ張ってきた人物で、「新しい技術を発見し育てるプロセスは、ベテランじゃないと無理。新技術を発明してもらうわけではない」と説明するが、現場からは困惑の声が上がる。社外取締役は二人とも70歳以上で、株主総会では「役員が高齢すぎないか」との質問が出たほどだ。

■焼け野原の先に花は咲くのか

 組織は末端まで「河原流」に染め上げられている。管理職は、「1段部長(事業部長)」「1・5段部長(統括部長)」「2段部長(事業部下の部長)」の3段階に区分けされている。これは東芝の人事システムに倣ったもので、「東芝が導入していたグループ経営のシステムを、独自に改善して取り込んだ」と河原は言う。だが、「会社が変われば中身も違う。そっくり東芝をまねる必要があるのか」と元役員は疑問を呈する。

 若返りの掛け声とは裏腹に、河原のワンマン体制は不動のものとなっている。

 河原は、「電機産業がもう一度バラ色に輝くことはない。アップルやグーグルのような新技術がJVCケンウッドから出てくるのは、根本的に無理」と断言する。カーエレクトロニクスと無線などの業務用分野で既存技術を応用し、台湾や中国のメーカーと競合しない分野で勝負する手堅い戦略を強調する。

 そして自らの引退を見据え、「今後は別会社で、新技術を開発するベンチャー企業を支援したい」と語る。しかし、成長シナリオを描けるような新技術の開発は、今現在、河原が率いているJVCケンウッドにこそ必要とされているものだ。

 3年を経て完全統合し、スタートした新会社の眼前には、再建の代償として焼け野原が広がっている。今後は、そこを耕し、種を植え、花を咲かせる作業が待っている。その作業を担う適任者は、外科手術とは異なる能力を持つ人物になるはずだ。

 縮小均衡という負のスパイラルを断ち切り、成長軌道へ移行するために、新たな強いリーダーが求められている。=敬称略=

(前田佳子 =週刊東洋経済2011年11月5日号)

1100とはずがたり:2011/11/21(月) 23:10:19

10月の薄型テレビ出荷、73%減…前年比
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01294.htm?from=y10

 電子情報技術産業協会(JEITA)が21日発表した10月の薄型テレビの出荷台数は、74万6000台と2年5か月ぶりに100万台を割り込んだ。

 前年同月比で73・7%減と、2001年に統計を始めてから最大の下落率となった。

 昨年10月は家電エコポイント制度により押し上げられており、その反動があった。今年7月の地上デジタル放送への完全移行(東北3県除く)後に販売が落ち込んだことも影響した。

 サイズ別では、大型(37型以上)が85・5%減の14万1000台と最も影響が大きく、中型(30〜36型)は72・3%減の27万7000台だった。2台目としての需要が堅調だった小型(29型以下)も61・9%減の32万8000台にとどまった。国内の家電各社は薄型テレビの収益悪化に苦しんでおり、国内生産の大幅縮小などの見直しを進めている。
(2011年11月21日22時24分 読売新聞)

1101とはずがたり:2011/11/21(月) 23:36:22
>>1097-1099
ケンウッドってかビクターはこんなんになってたんですねぇ。。

しかし止まらなかったら縮小「均衡」では無いわけですが・・売上の激減ぶりすげえ。。
>2社の売上高を単純合算すると8237億円。だが直近の11年3月期は、3526億円まで激減している

1102荷主研究者:2011/11/23(水) 16:25:39

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111027/bsc1110272320021-n1.htm
2011.10.27 23:19 Fuji Sankei Business i.
プラズマTV 10月中にも組み立て停止 パナソニック、大阪茨木の工場

 パナソニックが茨木工場(大阪府茨木市)のプラズマテレビの組み立てを今月内にも停止することが、27日わかった。国内の組立工場は宇都宮工場(宇都宮市)に集約して生産を効率化する。茨木工場はプラズマパネルの試作用ラインを一部残し、薄型テレビの開発に特化する。

 同社は赤字が続くテレビ事業の縮小を打ち出している。液晶テレビに押され、需要が鈍化するプラズマパネルの生産は縮小。すでに尼崎第1〜第3工場(兵庫県尼崎市)で生産するプラズマパネルは第2工場に集約し、上海工場も停止を決めている。パネル生産の縮小に伴い、茨木工場でのテレビ組み立ても停止する。

 同社は、プラズマで大型テレビを、中型以下のテレビは液晶パネルで住み分ける戦略だったが、技術革新で液晶の大画面化が進み方針を転換。今後は50型以上の液晶パネルも自社で生産する方向で検討する。

1103荷主研究者:2011/11/23(水) 16:27:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111029/bsb1110290500000-n1.htm
2011.10.29 05:00 Fuji Sankei Business i.
液晶TV大型化 吉か凶か 各社収益悪化で加速 国内需要不透明

 シャープやソニーなど電機各社が液晶テレビの大型化を加速させている。価格下落と需要の頭打ちでテレビ事業は収益が悪化しており、大型サイズの比重を高めて利益確保を狙う。ただ、販売が拡大している海外に比べ、住宅が手狭な国内では普及が難しい面もあり、昨年投入した3D(3次元)テレビも伸び悩む中、高付加価値戦略が功を奏するかどうかは不透明だ。

 「70型、80型とも引き合いは強い。世界中で『大型テレビのシャープ』としてブランドを確立したい」

 大阪市内で27日、中間決算の発表に臨んだ片山幹雄社長は、方針転換の成功に自信を示した。片山社長は液晶事業の構造改革に乗りだし、「赤字にしかならない40インチ以下の市場では戦わない」と6月に宣言。需要が見込める中国、米国で超大型テレビを先行して発売してきた。

 国内でも9月下旬に70型の液晶テレビを投入。液晶パネルが横153.9センチ、縦86.6センチと32型の約4倍で、市場想定価格は80万円前後もするが、「テレビ売り場で注目を集め、60型の販売にも好影響を与えている」(シャープの担当者)という。

 10月初めには世界最大となる80型の液晶テレビを米国で発売。市場想定価格は約5500ドル(約42万円)だが、米国では内蔵プロジェクターで画像を投影するリアプロジェクションテレビが普及し、大画面で楽しむ習慣が根付いており、買い替え需要が見込めると判断した。

 安達俊雄副社長は「第2四半期(7〜9月期)に北米のテレビ事業の売上高は前年比50%超の伸びだった」といい、もくろみは早くも実を結んだ形だ。

 ソニーも65型液晶テレビを11月に国内で発売する。2007年に国内で初めて売り出した70型テレビは販売不振に終わったが、「サイズが大きくなるほど効果を発揮する高画質の映像に没入する感覚を楽しんでほしい」と説明。さらなる大型化も「需要と価格のバランスがとれれば検討していく」と前向きだ。

 ただ、国内での需要拡大には壁も少なくない。「ディスプレーの薄型化が進んでも、ほとんどの家庭には大きすぎる」(電機担当のアナリスト)という課題の解決は、住宅事情と絡み合うだけに簡単にはいかない。

 家電エコポイント制度や地上デジタル化の特需が消え去った家電量販店では、40型台も4万円台の「たたき売り」となっており、超大型サイズも値崩れの懸念が残る。実際、ポイント還元の値引き分を含め、シャープの70型テレビを50万円台半ばで扱っている量販店も出てきた。

 韓国のサムスン電子やLG電子は70型以上を製品化せず、参入を見送っている。世界的な需要拡大を懐疑的にとらえているとみられ、超大型テレビの先行きは楽観できないのが実情だ。(古川有希)

1104荷主研究者:2011/11/23(水) 16:56:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111102/bsc1111020503006-n1.htm
2011.11.2 05:00 Fuji Sankei Business i.
カシオ、甲府拠点を来春閉鎖 国内製造拠点は山形1カ所に

 カシオ計算機は1日、生産子会社の甲府カシオ(山梨県中央市)を解散すると発表した。事業規模縮小に伴い生産体制を再編する。解散後の国内製造拠点は山形カシオ(山形県東根市)の1カ所となる。2012年3月に工場を閉鎖し、同年12月には会社清算を終える見通し。

 甲府の拠点閉鎖に伴い、約230人の従業員に対し希望退職を募るが「希望者にはグループ会社での再雇用の機会も用意する」(高木明徳常務取締役)。

 カシオは、甲府カシオに対する貸付金約57億円の債権放棄も実施。11年9月中間連結決算で特別損失26億円を計上した。

1105荷主研究者:2011/11/23(水) 17:03:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111103/bsc1111030504016-n1.htm
2011.11.3 05:00 Fuji Sankei Business i.
「テレビ時代」終止符も… ソニー、販売計画2000万台に半減

 ソニーが2012年3月期に4年連続の最終赤字見通しとなったのは、液晶テレビ事業の赤字が通期で1750億円に達するとみられることが大きい。これを受けて同社は、2年前に4000万台と計画した13年3月期のテレビ世界販売台数を2000万台に半減することを軸にした新たな収益改善策を打ち出した。ソニーのテレビ事業の苦境は他メーカーにも共通しており、一時代を築いた日本メーカーの「テレビ時代」に終止符が打たれる懸念さえ出てきそうだ。

 ◆液晶パネル過剰

 「(液晶パネルの供給は)現状では過剰で、4000万台体制の前提が大きく変化した」。平井一夫副社長は2日の決算発表で厳しい表情を崩さなかった。

 平井氏は4月からテレビ事業を統括したが、4〜9月期だけで550億円の営業赤字で、通期では赤字が1750億円に上る。このため抜本的な事業の方向転換が急務だと判断し、まずは今年度のテレビ世界販売台数を2200万台(7月時点)からさらに2000万台に減らし、来年度以降も同水準を維持。量を追う戦略とは決別する。

 この日打ち出したテレビ事業の収益改善策では、12年度に赤字を半減させ、13年度に10年ぶりの黒字化を目指す方針だ。その柱となる液晶パネルの調達コストの削減は、韓国サムスン電子とのテレビ用液晶パネルの合弁事業の解消が焦点になりそうだ。これについて平井副社長は「サムスンと競争力改善のための方策を協議する」と事業解消の可能性に含みを持たせた。

 ソニーに限らず、かつて日本の産業の“屋台骨”を支えたテレビ事業の収益悪化は各社共通の経営課題だ。

 パナソニックが10月31日に発表した構造改革策は、国内外に5つあるテレビ用パネル工場を2つに集約。パネルの生産能力を42型換算で年間1380万台から720万台に半減させる一方で、より安価なパネルの外部調達を強化する。パネル生産からテレビの組み立てまでを一貫して自社で手掛ける“自前主義”と決別するという荒療治だ。

 シャープも、テレビ用液晶パネルを生産している亀山工場をスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの中小型液晶に順次切り替えるほか、付加価値が高い60型以上の商品を強化する「超大型化」にシフトする。日立製作所も今年度中にテレビの自社生産から撤退し、海外メーカーなどにすべて生産委託することを検討している。

 ◆待たれる新発想

 1953年に量産を実現して以来、革新的な技術を世界に送り出してきた日本製テレビの誕生から約60年。しかし、韓国や台湾勢などの追い上げもあって、テレビは高級品から汎用(はんよう)品へと変貌。価格下落や円高なども加わり、「テレビを取り巻く環境がこれまでにないほど悪化している」(電機担当アナリスト)のが現状だ。

 ただ、パナソニックの大坪文雄社長が「グローバル商品の象徴で引き続き重要な商品」と位置づけるように、テレビは家電製品の中枢に位置する戦略商品。ソニーの平井副社長も「画質や音質を差異化する技術はある」と語るように、コスト削減以上に従来の発想を超えた新たな“和製テレビ”の登場が待たれる。(古川有希)

                   ◇
 ■テレビ事業をめぐる主な構造改革の動き

シャープ   ・亀山工場で年内に中小型の量産化を開始

       ・台湾メーカーとテレビ用液晶パネルの相互供給で合弁会社設立に合意

ソニー    ・2012年度の世界販売台数を4000万台(2009年の計画)から2000万台に半減

パナソニック ・テレビ用パネルの生産工場を5工場から2工場に集約

       ・電子看板などテレビ以外の製品を拡大

日立製作所  ・テレビの自社生産からの撤退を検討

1106チバQ:2011/11/29(火) 22:39:47
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001111290003
再就職つきぬ不安
2011年11月29日

 三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)の大幅な人員削減を伴う事業再編が、県東部の雇用に影を落としはじめている。同社から離職者が出るだけでなく、円高や東日本大震災の影響と合わせて、関連する企業の採用の動きも鈍化。新規学卒者の就職にも懸念が広がっている。


◆「会社に残るなら県外へ」


 「大きな企業に就職して、まさか自分がこんなことになるとは」。大学を卒業し、三洋CEの車載部門で働いていた40代の男性は、会社側から提示された退職金の額が書かれた紙を握りしめた。会社側との面接では「なんとか鳥取で勤務したい」と伝えたが、社内に残る場合は、県外への配置転換しかないと言われた。男性は家庭の事情で転勤はできない。今月末、退職願を出した。「住宅ローンは1千万円以上、3人の子供もまだ金がかかる。就職したいが、この年で再就職できるのか」と不安はつきない。


 「悔しい」。長年、LEDなどの開発を手がけてきた50代の男性も退職を決めた。「これまでも出向や異動を繰り返してきた。今度はどんな仕事が待っているかもわからない。もう限界だ」。2人はハローワークに通いながら、次の仕事を探すという。


 三洋CEの車載と本社部門約700人のうち、引き続き鳥取に勤務できるのは約390人。約310人は県外への配置転換だが、応じられない場合は退職するしかない。また、鳥取市にある三洋電機のフォトニクス事業部の約160人のうち、鳥取に残るのは20人だ。三洋CEは、今月25日に早期退職の募集を締め切っており、「希望」した人は12月20日に退職する。


 鳥取労働局によると、25日までに三洋CE関連の社員107人が求職登録をしたという。29歳以下が17人、30〜39歳が44人、40〜49歳は38人、50歳以上は8人だった。森田啓司局長は「当然、若い人ほど、次の職探しのニーズが高く、厳しい状況だ」。


◆新卒採用厳しい状況続く


 鳥取労働局は28日、10月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・63倍で、9月より0・03ポイント下がったと発表した。特に三洋CEなど製造業が集積する県東部は0・59倍で、県西部0・73倍、県中部0・88倍に比べて厳しい。


 鳥取労働局は雇用情勢の悪化を受け、11月上旬、県東部の3993事業所を対象に郵送調査を実施した。回答があった1326事業所(18日現在、回収率33・2%)の中間とりまとめでは、現在の業況が「やや悪い」「悪い」と答えた企業は54・8%。今後の業況の見込みについては、「やや悪い」「悪い」が計62・4%とさらに厳しさが増す。


 また、業況に影響を及ぼしている要因(複数回答)は、東日本大震災が349事業所、円高が279事業所、三洋電機の事業再編が227事業所、タイの洪水が92事業所で4重苦だ。


 三洋CEと取引がある60代の塗装業者は「仕事が減り、本当なら社員を辞めさせなければいけないが、休日を増やし、踏ん張って雇用を維持している。三洋の社員は退職金も加算金も出るし、県や市の手厚い支援もある。中小企業はもっとしんどい」。


 新卒者の就職も厳しい状況が続く。鳥取環境大学(鳥取市)の就職支援担当者は「ただでさえ厳しいのに、技術や経験のある三洋CEの社員が再就職すれば、新卒採用の枠が狭まるのではないか」。(才本淳子)


◆◇◆三洋CE◆◇◆ 


 三洋CE 鳥取市や県の誘致を受けて、1966年、鳥取三洋電機(現・三洋CE)として設立された。当時、金型企業など8社の協力会社がともに鳥取に移った。コメからパンを作る「GOPAN(ゴパン)」、携帯型カーナビ「ゴリラ」、炊飯器「おどり炊き」などヒット商品を生み出し、地域経済の発展と雇用をリードしてきた。県によると、県内の製造品出荷額8532億円(2009年)のうち、約2割を三洋CE、子会社のテガ三洋、製造委託を受けている大山電機などで占める。かつては、県内の製造業で働く人のうち、約1割が三洋関連だった。

1107とはずがたり:2011/11/30(水) 17:06:04

2011年11月26日5時31分
オリンパス、元社長に報酬減額を通告 「非行」理由に
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250684.html

 オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、報酬の大部分の支払いを25日から停止すると会社側から通告されていたことが同氏らの話でわかった。理由について「重大な非行」と説明があったというが、ウッドフォード氏は「正義に反する」と批判している。

 ウッドフォード氏は10月14日に社長を解任されたが、それ以降も取締役を務めている。同氏や関係者によると、10月支給分の報酬は通常通り払われたが、11月以降は、非常勤取締役としての少額に変更すると21日に通告を受けた。

 ウッドフォード氏によると、待遇は地位の変更があっても4年間変わらない約束だったが、「重大な非行」があった場合は例外になるという。今回、「非行」の内容は説明を受けていないという。同氏は「この4週間ほど、オリンパスのために懸命に働いたことはない」と話している。

 オリンパスの広報・IR室は「個別の役員の報酬については申し上げられない」としている。

1108チバQ:2011/11/30(水) 18:22:54
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111130-OYT1T00676.htm
超円高、東芝・北九州工場直撃…5百人配置転換


 東芝は30日、設立から90年超と同社で最も歴史が古い北九州工場(北九州市小倉北区)を来年度にも閉鎖することを決めた。

 同日午後発表する。携帯電話の半導体部品などを製造しているが、1ドル=77円台前後の円高が続き、海外勢との競争に太刀打ちできないと判断。500人強の従業員は他の工場に配置転換する。

 今年に入っての円高局面で国内電機大手が工場の生産停止に踏み切るのはパナソニックに次いで2例目。

 同工場は、1920年に白熱電球を製造する東京電気(現・東芝)の小倉工場として操業を始めた。39年に東京芝浦電気小倉工場に名前を変え、高度成長期にはトランジスターなどを生産した。白熱電球は東芝の草創期の主力商品で、生産拠点の象徴的な存在だった。

 現在は、「発光ダイオード(LED)ランプ」や、デジタルカメラや携帯電話などに搭載される「フォトセンサー」などを製造している。閉鎖に伴い、製造ラインは他の国内工場に移して集約する。

(2011年11月30日14時31分 読売新聞)

1109チバQ:2011/12/01(木) 23:10:03
http://mytown.asahi.com/tottori/news.php?k_id=32000001112010003

下請け 来年メド立たず
2011年12月01日





県庁食堂から見える三洋CEの工場(鳥取市南吉方3丁目)。家電などを製造していたが、来年1月以降、閉鎖が決まっている=県庁第2庁舎

◆屋台骨崩れ「売り上げゼロ」


 三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)と子会社の大幅な事業縮小が、県東部の下請け中小企業に影響を与えている。パナソニックになっても変わらずに取引できるのかは不透明で、今後の見通しを立てられずにいる企業も多い。


 鳥取市内の工業団地。古びた金属加工工場にプレス作業の音が響く。三洋CEの子会社、テガ三洋の家電製品の部品を手がける60代の男性社長は「仕事は徐々に減っているが、今後どうなるのか、何の説明もない。来年のめどもつけられない。とにかく今後の見通しが知りたい」と話す。最盛期は残業もしたが、ここ数年はない。同社は、6社の下請けをしているが、元をたどれば全部三洋関連の企業だ。「屋台骨が崩れればここはダメになる。場合によっては、廃業もありうる」


 鳥取市内の別の事業所。塗装業を営む60代の社長は、売り上げ実績に「0」が並ぶ月ごとの売上表をにらむ。三洋CEとテガ三洋から受注する仕事だ。これまで約20年間、コストをおさえ、大阪や東京の業者と競争し、炊飯器やドライヤー、アイロンなどの塗装を手がけてきた。昨夏から徐々に仕事は減り、今春から取引はゼロに。社員2人分の仕事がなくなった。年間約1千万円の売り上げ減少になるという。この業者も「今後、三洋CEがどういう方向に向かうのか、我々は全くわからない。また何か商品開発されるのか、取引先にもある程度示してほしい」。


 取引先以外にも影響は広がる。鳥取市内のタクシー運転手の男性(56)。「三洋の元気がなくなると、タクシーも動かない」と肩を落とす。


 鳥取商工会議所の坂出徹専務理事は「三洋CEは裾野の広い企業。県東部の中小企業にとって今回の再編の影響は計り知れない」と頭を痛める。


 鳥取商工会議所が、県内の企業318社に調査したところ、33社(回答率10・3%)が回答。直接的・間接的に影響があるとした企業は28社で、影響金額は計約6億6350万円にのぼる。


「検品の仕事がなくなり製造部門を廃業した」(電子部品製造業)、「部材の購入がパナソニックになるため売り上げが激減する」(電気機械器具卸売業)、「お客様に三洋CE社員が多い」(酒小売業)などの声があがった。


 三洋CEの売り上げは1千億円以上だ。2008年にシンクタンクの「とっとり総研」が試算したところ、三洋CEの売上高が100億円減少すると、商業や運輸など関連産業を含め、県の経済にとって120億円程度のマイナスになり、約500人の雇用に影響を与えるという。(才本淳子)

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1111荷主研究者:2011/12/30(金) 21:42:58

http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/65648
2011年12月01日11:41 千葉日報
相次ぐ大手撤退に動揺 地域経済、雇用に心配の声 東芝の千葉県内2工場閉鎖
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 東芝の半導体事業再編の一環で、茂原市と君津市に工場を持つ子会社の東芝コンポーネンツ(茂原市)の撤退が発表された30日、地元に動揺が走った。茂原市では、パナソニックの液晶パネル工場に続く大手製造業の撤退。君津市でも「近年では大型の企業撤退」(同市)といい、両市の政財界から落胆の声が上がった。

 茂原工場は「パワー半導体」と呼ばれる半導体や光通信用デバイスを生産しており、現在、従業員約420人が働く。戦後間もない1947年に操業を始めた老舗工場で、長年、茂原市の地域経済をけん引してきた。

 同市では薄型テレビ向けの液晶パネルを製造するパナソニック工場の年度内閉鎖が10月に浮上したばかり。11月15日に譲渡先が官民ファンドの産業革新機構やソニーなどが設立する新会社「ジャパンディスプレイ」に決まり、地元がひとまず安堵(あんど)していた矢先だった。

 君津工場も67年操業開始と古く、従業員は約160人と地元雇用への影響も大きい。君津市によると、多数の従業員を抱える事業所の撤退は「2006年に閉店したイトーヨーカドー君津店以来では」(経済振興課)といい、鈴木洋邦市長も「地域経済や雇用の面で大きな痛手」と残念がる。

1112荷主研究者:2012/01/02(月) 01:20:21

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20111207/673616
2011年12月8日 下野新聞 朝刊
パナソニック、宇都宮工場220人削減へ

 パナソニックのテレビ事業を担うAVCネットワークス社(大阪府)の宇都宮工場(宇都宮市平出工業団地)が、正社員約530人のうち約220人を年内いっぱいで削減し、テレビ生産を縮小することが分かった。パナソニックが、赤字のテレビ事業で進めている構造改革の一環。茨木工場(大阪府)から技術系約100人が配置転換され、年明けからは「ものづくり革新センター」としての機能を強化。テレビに関するものづくり技術を開発し、海外工場の教育支援を行っていく。

 同社のテレビ組み立てはこれまで、液晶を宇都宮、プラズマを茨木で分担してきた。しかし、テレビ事業は赤字が続いており、10月末に国内拠点集約など構造改革を発表していた。

 関係者によると、宇都宮工場のテレビ組み立て部門で約140人、技術部門などで約60人を解雇し、約20人が県外に配置転換になる見通し。退職者には退職金割増し、転職支援を行う。同社広報は「個別工場の人員の動きは言えない」としている。

 宇都宮工場は今後、海外工場での新製品立ち上げサポート、ものづくりの進化を見据えた技術開発に重点を置く。組立工場として引き続き、小型や高付加価値の液晶テレビを生産するほか、大型のプラズマテレビも引き受ける。

 同社広報は「日本には半世紀以上培ってきたものづくりのノウハウがある。宇都宮工場には海外で十数カ所展開する組立工場をリードしてもらう」としている。

 宇都宮工場は1967年に設立。2005年にも大規模リストラを行っている。現在は液晶テレビの組み立てが主力事業。派遣社員も約200人いるという。

 県内のパナソニックグループは、2009年6月にパナソニックコミュニケーションズ宇都宮事業場(同市平出工業団地)、10年3月にパナソニックセミコンダクターディスクリートデバイス宇都宮事業場(同市清原工業団地)が閉鎖されている。

1113荷主研究者:2012/01/15(日) 13:17:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111223/bsc1112230503004-n1.htm
2011.12.23 05:00 Fuji Sankei Business i.
日立 白物家電、開発・生産を再強化 テレビ事業はOEM調達中心

 日立製作所の中西宏明社長は22日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、事業環境の厳しいデジタル家電事業は他社からのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を中心に進め、規模は追わない姿勢を示す半面、節電需要や新興国からの引き合いが強まっている白物家電事業は開発・生産を再強化する方針を示した。損失隠し問題に揺れるオリンパスへの出資・提携には消極的な姿勢を示した。

 中西社長は、薄型テレビなどのデジタル家電について「他社との差別化が難しくなり、価格下落も進んでいる」と述べる一方で、「生活密着商品でもあり、ある程度の品ぞろえは必要だ」と述べた。日立はテレビの自社生産からの撤退を検討しているが、テレビ事業そのものからは撤退せず、他社からのOEM供給などで開発・生産コストを低減する考えだ。

 一方で、冷蔵庫や洗濯機といった白物家電については「(デジタル家電とは)全然違い、将来性がある。ここ数年での省エネ需要の高まりが東日本大震災で決定的になった」と述べた。

 かつて日立の白物事業は業績の足を引っ張る存在だったが、分社化した2006年度以降は高級機路線で成功。掃除機や炊飯器なども含めた主要5製品の国内シェアは17%から10年度には24%まで伸び、12年度には28%まで高める計画。「中国やインドなどでは中間層の需要が旺盛だ」(中西社長)としており、今後は新興国需要の掘り起こしを急ぐ。

 また、他社との提携を模索しているオリンパスへの出資や事業買収については「触手を伸ばす気はない。当社が医療事業を手に入れても、うまく運営できるかも疑問だ」と否定的な考えを示した。(田端素央)

1114荷主研究者:2012/01/22(日) 15:06:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/111230/bsb1112301200001-n1.htm
2011.12.30 12:00 Fuji Sankei Business i.
SANYOロゴの行方は? 三洋電機本社ビル、ロゴ交代の裏側

クレーンを使って撤去される三洋電機本社ビルの「SANYO」の看板=23日、大阪府守口市(本社ヘリから、沢野貴信撮影)

 今月23日、「SANYO」のロゴが撤去されたパナソニック傘下の三洋電機本社ビル(大阪府守口市)。平成11年の本社完成時以来、長年親しまれた三洋ブランドの最後を見守った人からは「取り外されたロゴは、どうなっちゃうの?」と心配する声も上がっていた。お節介かもしれないが、三洋の「象徴」の行方を追った。

 「SANYO」のロゴは、縦約3メートル、横約9メートルで、照明設備も取り付けられている。ある企業博物館の関係者は「三洋の長い歴史を伝える上で、非常に価値がある」とロゴを高く評価した上で、「もしどこかの博物館で展示するなら、見に来たい人も多いはず」との見方を示す。

 また、取り外し作業を見守っていた会社員の男性からも、「全て自宅で飾るのは難しいが、一文字なら記念に欲しいかも…」という声も聞かれた。

 実際はどうなのか。三洋関係者に、その行方を確認してみると、残念ながら「ロゴは、業者が廃棄したと聞いている」との返答。「取り外しの際にロゴが痛んでいて再利用は難しいし、法律上、廃棄物として扱わないといけない。三洋のミュージアムはすでに休館されているし…」と言葉少なだ。

 一方、「SANYO」のロゴがなくなった本社は、25日に10階壁面に「Panasonic」の新ロゴの取り付け作業が行われたものの、強風の影響で「Pan」の3文字が設置できたところで作業が中断。数日間経過した29日に残りがやっと完成した。

 「赤いサンヨーの夕日が沈み、青いパナソニックの空が広がったように思える」。作業を見守っていた三洋OBは、感慨深げにそう語った。三洋関係者も「ロゴが廃棄されるのは寂しいが、これも時代の流れ。思い出はちゃんと心の中に残る。新しい看板を背負って頑張っていきたい」と気持ちを切り替える。

 三洋の象徴は消えても、関係者らは前向きな姿勢で来年1月の「新生パナソニック」の船出を迎えるようだ。

1116荷主研究者:2012/01/29(日) 13:06:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120101/bsb1201010500000-n1.htm
2012.1.1 05:00 Fuji Sankei Business i.
パイオニア、三菱にOEM 市販向けカーナビ 競争力強化

パイオニアの最新の高機能カーナビ。三菱電機には「AV一体型ナビ」を供給する

 パイオニアが三菱電機に市販向けカーナビゲーションシステムのOEM(相手先ブランドによる生産)供給を始めることが31日、分かった。三菱電機は供給された製品を2月に発売する。両社はカーナビ事業で提携関係にあり、基幹部品などの共同開発に取り組んでいる。販売競争の激化で低価格化が進む中、最終製品分野での連携に踏み込むことで競争力を高める。

 パイオニアが供給するのは、ナビ機能だけでなく、音楽再生やテレビの視聴機能も備えた高機能の「AV(音響・映像)一体型ナビ」と呼ぶ市販向けの製品。三菱電機のカーナビは新車に標準搭載される自動車メーカー向けの製品比率が高く、市販向けの一部生産をパイオニアに委ねることで、経営資源を有効活用するのが狙いとみられる。

 一方、カーナビ市場で上位3社の一角を占めるパイオニアは、OEM供給による生産規模の拡大で、一層のコスト圧縮につなげたい考え。

 両社は2009年にカーナビ事業で提携し、一部製品の基本ソフトや基板を共同開発している。10年には三菱電機がパイオニアに2.34%を出資して資本提携にも踏み切り、競争力を高めるため関係を強化する方針を打ち出していた。

 調査会社の矢野経済研究所によると、10年に980万台だったカーナビの世界販売台数は、15年に1632万台程度に増えるとみられている。需要拡大の背景には中国などの新興国で所得水準が高まり、マイカー購入者が増え続けていることがある。

 カーナビ市場は日本メーカーが圧倒的なシェアを握るものの、海外では低価格品が中心で、高機能製品の比率が高い国内も自動車販売の低迷などで価格低下が目立つ。

 経営環境の厳しさが増す中、カーナビ大手の富士通テン(神戸市兵庫区)がコスト削減を図るため本社内の神戸工場を閉鎖する方針を固めるなど、生産集約の動きも出ている。パイオニアと三菱電機はOEM供給を皮切りに、今後も製品面での連携を深める構えだ。(井田通人)

1117とはずがたり:2012/01/31(火) 00:52:29

富士フイルム、オリンパスに資本提携を提案
2012年1月30日(月)19:48
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120130-567-OYT1T01062.html

 富士フイルムホールディングスは30日、光学機器大手オリンパスに対し、同日付で資本・業務提携を提案したと発表した。

 両社が力を入れる内視鏡など医療事業やデジタルカメラなど映像事業で高い相乗効果が見込めると判断した。医療機器大手のテルモの幹部も同日、オリンパスとの提携拡大に前向きな姿勢を示した。オリンパスを巡る提案競争が激しさを増してきた。

 富士フイルムの 中嶋成博
なかじましげひろ
専務は、2011年4〜12月期連結決算の記者会見で、「富士フイルムは予防、診断、治療まで一貫したものを持ち、最近では医薬品もやっている。(提携の)ベストパートナーだ」と強調し、富士フイルムのITシステム、X線画像診断、超音波装置がオリンパスの内視鏡事業と相乗効果があるとした。

1118とはずがたり:2012/02/02(木) 22:48:55

エルピーダ、3月期1200億円赤字見通し
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00612.html?fr=rk
2012年2月2日(木)20:12

 半導体メモリー(DRAM)製造で世界3位のエルピーダメモリは2日、2011年4〜12月期連結決算を発表し、税引き後利益が989億円の赤字(前年同期は102億円の黒字)となった。

 12年3月期は税引き後赤字が約1200億円に達するとみられ、抜本的な再建計画の策定を迫られている。

 業績の落ち込みは、円高やタイの洪水に伴う生産減、DRAM市況の悪化などが要因だ。

 坂本幸雄社長は記者会見で、再建計画案について「銀行団や経済産業省と協議し、3月末までに完璧に終わらせたい」と述べ、世界4位の米マイクロン・テクノロジーなど、他社との提携交渉を進めていることを明らかにした。一方、「単体で利益を作り出す構造を作らなければ提携しても意味がない」とも語り、現時点では主力の広島工場(広島県東広島市)の売却は考えていないと強調した。

1119とはずがたり:2012/02/03(金) 00:10:15

大ヒットなきソニー、世代交代で業績回復期す
2012年2月2日(木)15:54
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20120202-567-OYT1T00142.html
(読売新聞)

 ソニーのハワード・ストリンガー氏(69)が4月1日付で、約7年間務めた最高経営責任者(CEO)を退くことになった。

 ソニーは2012年3月期連結決算で4期連続の税引き後赤字となる見通しで、長引く業績低迷の責任を明確にした格好だ。社長兼CEOに昇格する平井一夫副社長(51)が業績を回復できるかどうか注目される。

 ストリンガー氏は2月19日の誕生日で、会長の定年である70歳になる事情もあり、世代交代を図ることにした模様だ。1日開かれた取締役会では、平井氏を新たなCEOに選ぶと同時に、ストリンガー氏にも取締役会議長として残るよう求めた。平井氏はエレクトロニクス部門の立て直しに集中し、ストリンガー氏は今後も音楽や金融部門などを支える見通しだ。

 ストリンガー氏は05年、エレクトロニクス部門の業績悪化を受け、米国法人CEOから会長に就任した。ソニーの強みを「映画や音楽など多くのソフトを持っていることだ」とし、ソフト部門の強化に重点を置き、エレクトロニクス部門との相乗効果を目指してきた。08年3月期に売上高8兆8714億円、税引き後利益3694億円と過去最高の業績を上げた。

 しかし、リーマン・ショック後の世界的な景気低迷を受け、エレクトロニクス部門を中心に業績は急落した。09年には中鉢良治社長(当時)を副会長に退かせ自ら社長も兼務し、権限を集中し経営再建を急いだ。しかし、大ヒット商品は登場せず、テレビ事業は悪化に歯止めがかからなかった。

1121とはずがたり:2012/02/03(金) 22:49:19
>>1119

50年前の『週刊ダイヤモンド』から読み解く
ソニーの“本質”とアップルになれなかった理由
http://diamond.jp/articles/-/15921

1122とはずがたり:2012/02/06(月) 20:12:27
>>1118
本人(例えば通産官僚)がインサイダーなら自動的にその配偶者もインサイダー扱いしとかんとあかんかもね。
さて再建成るのかなぁ。。

エルピーダ、1100億円返済延期求める 手元資金減り
http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202020470.html

 半導体大手のエルピーダメモリが2日発表した2011年4〜12月期連結決算は、純損益が989億円の赤字だった。4月2日までに約1100億円の借金返済を迫られているが、坂本幸雄社長は会見で、銀行団に事実上の返済期限延長を求めたことを明らかにした。

 売上高は前年同期比48%減の2196億円。パソコンなどに使われるDRAMの価格下落と、「超円高」が響いた。12年3月期の純損益は3年ぶりの赤字となる見通しだが、額は公表しなかった。

 12月末時点の手元資金は974億円。1月にも約300億円の社債償還などがあり、1月末時点の手元資金は500億〜600億円まで減っているという。

1125荷主研究者:2012/02/26(日) 17:50:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120122/bsb1201220700000-n1.htm
2012.1.22 07:00 Fuji Sankei Business i.
【底流】最強!サムスン徹底解剖 スピード&資金力で群を抜く

 米ラスベガスで13日まで開かれていた世界最大規模の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」。展示の規模や内容で他を圧倒し、最も注目を詰めたのが、韓国が世界に誇る総合電機メーカーのサムスン電子だ。かつては話題の中心にいた日本メーカーは「技術的にも先に行かれた」(大手幹部)とほぞをかむ。強さの秘密はどこにあるのか。付け入るすきはないのか。サムスンを徹底解剖した。

会見場に長蛇の列

 CES開幕前日の9日、市内の会議場の前に500メートルも続く長蛇の列ができた。開幕を待ちわびる“徹夜組”ではない。サムスンの記者会見に押し寄せた記者たちだ。1500席が用意されていたが、会場は立ち見であふれた。

 異様な熱気に包まれるなか、サムスン米国のティム・バクスター社長らがハリウッドスターのように派手に登場。会見時間45分のうち30分をたっぷりと米グーグルのネットサービスに対応した「スマートテレビ」の説明に費やした。

 「スマートテレビでいろいろなコンテンツをつなぐと、生活はシンプルでもっと楽しいものになる」。バクスター社長は、こう胸を張った。

 日本勢がまだなしえていない大型有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)パネルを使った「アルティメット(究極の)テレビ」も出展したが、会見では最後にさらりと触れた程度。フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4Kテレビでも東芝が昨年末に発売した55型の上を行く70型を展示したが、会見では紹介すらせず、“層の厚さ”を見せつけた。

日本を気遣う余裕

 「ハイ、TV!」

 開幕したCESのサムスンのブースでは、声や手の動きで音量やチャンネルを変えることができるスマートテレビの操作を実演で紹介。「ボリュームダウン」や「チャンネル1」など指示は英語だが、担当者は「英語のなまりも認識するので、世界中の誰が使っても大丈夫」と、グローバル仕様を強調した。

 演出も巧みだ。タブレット型多機能端末「ギャラクシー・ノート」を紹介するコーナーでは、本物の絵描きが付属の筆記具で有機ELパネルに書き込みができる機能を使い、似顔絵を描いてくれる趣向が好評で、連日長い行列ができた。

 出展担当者は「サムスン製品を持つことは米国人にとってステータスになっている」と、ブランド力にも自信満々だ。

 「日本はあまりに先行したためか、今はちょっと力がなくなってしまった。中国は若い国で、一生懸命追いつこうとしているが、韓国についてくるにはまだ少し時間がかかるようだ」

 会場を訪れた李健煕会長の台詞だ。5年前に韓国の位置づけを先行する日本と猛追する中国の間に挟まれた「サンドイッチ」と表現していたが、今や日本を気遣う余裕すら漂わせた。

一気呵成に市場制圧

 「展示スペースの確保からブース全体の構成まで力の入れ方が違う」

 「日本メーカーで同じクオリティーの展示ができるところは一つもない」

 敵情視察に訪れた日本メーカーの担当者は、驚嘆するしかなかった。

 パナソニックの大坪文雄社長は「ここ数年、会場では韓国企業の勢いを実感する」と率直な印象を語る一方で、「品質では負けない」と、対抗意識をあらわにした。

 サムスンの最大の強みは、世界各地の異なるニーズや消費者の好みをきめ細かくくみ上げ、製品に反映させるマーケティング力にある。米国ではテレビの薄さや軽さを追求し、洗練されたデザインを取り入れ、今や「高級ブランド」と認知されている。

 巨額の研究開発費を投じるとともに、日本のメーカーからも大量の技術者を引き抜き、技術力でもキャッチアップしてきた。しかも、新しい技術を製品にするスピードが速い。一気呵(か)成(せい)の設備投資による量産でコスト競争力を高め、宣伝広告費も惜しみなく投入し、市場を制圧する。

 昨年7〜9月期のスマートフォン(高機能携帯電話)の世界シェアで、米アップルの「アイフォーン」を抜き、首位に立った「ギャラクシー」は、サムスンの戦略の象徴だ。

 日本メーカーの技術者は、「テレビの画質や音のバランスでは、まだ優位性がある」と、技術力に裏打ちされた細かい品質では勝っていると強調した。

 だが、開発・生産・販売の総合力を磨かないと、技術も宝の持ち腐れだ。世界市場でサムスンの背中はさらに遠くなりかねない。(古川有希)

1127チバQ:2012/03/15(木) 19:15:44
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120314-00000695-yom-bus_all
次はリストラか配置転換か…「電機」社員ため息
読売新聞 3月14日(水)14時57分配信

 今春闘で自動車や電機大手の集中回答日となった14日、円高やタイの洪水被害の影響を受けて、事実上の定昇凍結の交渉を提案したシャープを始め、厳しい回答となった電機メーカーの社員からは、生活への不安や諦めの声が漏れた。

 「働く場所があるだけましかもしれないが、子どもの学費や住宅ローンの負担が重くなるばかり。これだけ業績が悪いと、リストラや配置転換なども現実味を帯びてきた」。シャープに勤める40歳代の男性社員は沈んだ声で語った。

 大規模な人員削減を打ち出しているNEC。関連企業に勤める50歳代の男性社員は、早期退職の勧告に従って会社を去る人も多いといい、「これからも厳しい状況は続く。半導体メモリー大手のエルピーダメモリのように会社が破綻しては元も子もない。いずれ賃金がカットされることも覚悟しなくては」と話した。

1128チバQ:2012/03/15(木) 19:16:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120315-00000000-reut-bus_all
社長交代のシャープに難題山積、液晶工場の減損や増資リスクも
ロイター 3月15日(木)1時5分配信


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3月15日、経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープだが、多くの難題が待ち構えている。写真は同社のロゴマーク。都内の電器店で2009年10月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 15日 ロイター] 経営トップの刷新で大幅赤字からの転換を図るシャープ<6753.T>だが、多くの難題が待ち構えている。最大の課題は、液晶パネル工場の減損リスクだ。また、米アップル<AAPL.O>向けの液晶パネルの出荷が遅れていることも懸念材料。

これに加え、2013年9月に2000億円の転換社債(CB)償還が待ち受けており資金調達も課題。奥田隆司次期社長が次の決算発表までに公表する経営戦略で明確な解決策が求められそうだ。

奥田常務執行役員は4月1日付で社長に昇格する一方、片山幹雄社長は代表権のない会長に就任する。14日の会見で片山社長は「過去最大の赤字になり株主には大変申し訳ない」と語るなど引責退任の色が濃い。奥田氏に社長就任の打診をしたのは3月上旬で、ソニーが2月1日、パナソニックが2月28日に社長交代を発表した後になっての決断とみられるが、巨額赤字を計上する家電3社とも経営陣を刷新することになった。

シャープの最大の問題は、液晶工場の巨大な生産能力。アジアメーカーの台頭やパネル市況の低迷で販売力が追いついていないため稼働率が上がらない。堺工場(大阪府堺市)は第10世代と呼ばれる世界最大のマザーガラスを使用しており、第6世代の亀山第1工場(三重県亀山市)、第8世代の亀山第2工場(同)も技術力では新鋭の工場だが、いずれも超円高で巨大能力を持つ国内工場を運営するのは限界に近づいている。

<堺工場の減損リスク>

シャープは2月1日の決算発表で、堺工場の稼働率を1―3月期から稼働率を50%に落とす計画を発表した。昨年秋まで片山社長は、米国市場で60型以上の超大型テレビが好調として高水準の稼働を保っていると説明していたが、一転して減産を発表したことに市場関係者の厳しい声が出ている。

さらに堺工場では減損リスクが指摘されている。09年10月に投資額3800億円を投じて建設した巨大工場。資産価値は公表されていないが、市場の試算では、年間の減価償却額を500億円程度と見積もって現在およそ1800億円程度とみられている。これに対して仮に未稼働分の50%を減損するなら減損額は約1000億円。今期中に減損を決定すれば、過去最大の赤字がさらに膨らむ。

シャープと同じようにテレビ不振に苦しむパナソニックは今期、液晶パネル工場とプラズマ工場の減損に踏み切って2650億円の構造改革費用を計上する。これに対し、現在までのところシャープが減損を見送ることができているのは、堺工場の運営を子会社(シャープディスプレイプロダクト)で行っているためだ。パネル子会社の損益は開示されていないが、液晶パネルの市場価格が下がっても社内間取引で同子会社を黒字に保つことは可能。ただ、部門間取引で調整すればテレビ事業の損益が悪化する。今期のシャープのテレビ事業は赤字の見通しだ。

<減産解除の見通し立たず>

シャープは堺工場の減産は9月末まで継続するとしているが、それ以降も稼働率を引き上げられる見通しは立っていない。好調な60型以上の超大型液晶テレビの販売が伸びれば稼働を引き上ることができるが、堺工場の60型以上のパネルの生産能力は年間400―500万枚にも及ぶ。超大型テレビの販売が好調と言っても今期は150―200万台程度。来期に販売増を見込むとしても、生産能力を埋めるまでの伸びは難しい。

10月以降の供給先をどこまで確保しているかが明らかにはなっていないのが現状で、シャープは電子黒板「BIG PAD」を発売するなど業務用を含めてパネル供給先の拡大に努めているが、大口顧客の確保が最大の課題だ。

一方で「片山社長が頻繁にアップルを訪問している」(業界関係者)との指摘もある。アップルが「iTV(アイティビー)」としてテレビ市場に参入するのは間近とみられている中で、シャープがアップルに液晶パネルの提案を始めているという。アップルのテレビ参入は不明な点が多いが、シャープがiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)に続いてパネルのサプライヤーとして食い込むことができれば稼働問題は一気に片付きそうだ。

1129チバQ:2012/03/15(木) 19:16:54
<アップルへの供給に遅れ>

またシャープは、亀山第2工場でも昨年12月から一部の操業を落としている。テレビ用パネルの需要減が要因だが、同工場では、タブレット端末用の中小型液晶の生産に切り替えて稼働率を高める計画。その中心はアップルのアイパッド向けの中小型液晶で、来期に向けての切り札になっている。

シャープがアイパッド向けに供給するパネルとみられているのが最新技術「IGZO」を使った中小型液晶だ。だがシャープは当初、昨年内に出荷する予定だったが遅れている。2月1日の決算発表で片山社長は「パネルを顧客の製品に組み込む中で問題が出ていて遅れている。しかし2月くらいには出荷できると思う」と述べたが、3月に入っても出荷開始のアナウンスはない。

その中でアップルは現地時間7日に新型アイパッドを発表した。だがIGZOの出荷開始のアナウンスがないため、市場の中では、シャープは初期出荷分に納入できていないのではないかとの見方が広がってきている。アイパッド向けの出荷はシャープの「生命線」で、仮にアップル向けの出荷がなくなればダメージは計り知れない。

アイパッド向けパネルのサプライヤーは、シャープとサムスン電子<005930.KS>、LGディスプレー<034220.KS>の3社とみられているが、ドイツ証券の中根康夫アナリストは「2月末時点で量産出荷を行ったのはサムスンのみ」との見方を示している。また韓国の関係筋によると14日には、LGディスプレーがアイパッド向けの供給を始めることが分かった。残るシャープは、新技術のIGZOの導入に時間がかかっているとみられることで「さらに遅れる可能性がある」(中根アナリスト)との見方が出ている。

<増資リスクも>

格付け投資情報センターは8日、シャープの発行体格付けをシングルAプラスからシングルAマイナスに2段階引き下げた。12月末で29.1%の自己資本比率は過去最大の最終赤字の計上で毀損する見込みになっているなど財務基盤が悪化している。

12月末で自己資本は7772億円。仮に堺工場の減損に今期中に踏み切れば一段と自己資本が目減りする。さらに、奥田氏の社長就任から2年目にあたる13年9月が2000億円のCB償還の期限。収益基盤が悪化する中で営業キャッシュフローの積み上げは難しく増資のリスクが指摘されている。

奥田次期社長は14日の記者会見で、シャープのビジネスモデルの変革を検討していることを明らかにした。堺工場と亀山工場の運営は含めて大胆な見直しが求められそうだ。

1130とはずがたり:2012/03/22(木) 11:37:07

消費振るわず値崩れ加速 テレビは1年前より3割安 最新パソコンも2割安
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120321/biz12032119280030-n1.htm
2012.3.21 19:27

 家電の代表格である薄型テレビやパソコンの値崩れが止まらない。40型のテレビは店によっては3万円台に突入。1年前より3割以上安く「1インチ1000円以下」が当たり前になりつつある。パソコンも売れ筋のノート型で昨年秋の新商品が半値近くになる異常事態だ。販売競争が激しくなる一方で、消費者の購入意欲は鈍く、価格が下げ止まる気配はない。

 「メーカーの余剰在庫を大量に買い付け、価格を下げている」

 大手家電量販店の担当者はテレビの値下がりの裏側をこう明かす。

 調査会社のBCNによると、薄型テレビの今年2月の平均単価は4万6900円。1年前の6万3800円から35%の急落だ。価格下落は地上デジタル放送に本格移行した昨年7月以降に加速。売れ筋の32型では2万円台前半の製品すら店頭に並ぶ。

 薄型テレビが1インチ1万円の壁を越えたのは平成16年ごろ。8年間で10分の1以下になった。

 量販店の値下げ努力もむなしく、販売は振るわない。電子情報技術産業協会(JEITA)が21日に発表した統計によると、薄型テレビの2月の国内出荷台数は前年同月比64%減の58万5000台。7カ月連続で前年を割り込んだ。

 東京都千代田区のビックカメラ有楽町店は、昨年末から集客力の高い1階にあったテレビ売り場を、最も狭い2階へ移した。1階はスマートフォン(高機能携帯電話)売り場になった。

 量販店は、メーカーから販売奨励金を受け取っており、黒字は確保できているとされる。しかし価格交渉で不利なメーカーは「作れば作るほど赤字」の状況だ。テレビ事業が24年3月期に8期連続の赤字となるソニーは「数をさばく」戦略を事実上、放棄。新年度は新製品の投入機種数をほぼ半分に絞る。

 パソコンでは、ノート型で人気のA4サイズで値下がりが激しい。昨年秋に発売されたモデルの中には発売時の半値に近い「7万円台」の値札をつけるものも出てきた。年明けに発売された新モデルもすでに、最大で2割安くなっている。

 5万円前後で販売されるスマートフォンやタブレット型端末の値下がりが進めばいっそうの脅威になるのは確実。秋には米マイクロソフトの新OS(基本ソフト)「ウィンドウズ8」が登場し、特需を期待する声も上がるが、大手メーカー幹部は「この勢いでは価格下落の歯止めにならないかもしれない」と気をもむ。

1131チバQ:2012/03/27(火) 23:22:25
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120327/bsc1203271816011-n1.htm
台湾企業がシャープの事実上の筆頭株主に 液晶の堺工場は共同運営2012.3.27 18:15

 シャープは27日、電子機器受託生産で世界最大手の台湾メーカー、鴻海(ホンハイ)精密工業グループと資本提携すると発表した。同グループ4社を引受先とした約669億円の第三者割当増資を近く実施。同グループの出資比率は9・88%となり、日本生命を上回り事実上の筆頭株主となる。

 事業面では、液晶パネルの量産拠点のひとつ、大阪・堺工場をめぐる大型業務提携を行う。堺工場を運営する子会社「シャープディスプレープロダクト」の株式のうち、シャープが保有する93%を、シャープと鴻海グループで46・5%ずつ折半して保有し、工場を共同運営とする。堺工場で生産する大型パネルの半数は鴻海グループが引き取り、堺工場の収益や稼働を安定させる。

 シャープは液晶事業の不振が響き、平成24年3月期に過去最悪となる2900億円の最終赤字に転落する見通し。外資との提携をてこに、業績回復を急ぐ。

1137荷主研究者:2012/03/31(土) 19:39:29

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202150024/
2012年2月16日 神奈川新聞
県内中堅電機メーカー「選択と集中」が奏功、電機不振の中で成長路線/神奈川

 県内の中堅電機メーカーが、電機不振の中でも成長路線を歩んでいる。パイオニア、JVCケンウッドはいずれも2012年3月期連結決算で黒字を予想。パナソニックやソニーなど大手電機の赤字要因となっているテレビ事業から早々に縮小、撤退し、事業の「選択と集中」を進めた効果も大きいといえる。

 パイオニアは円高やタイ洪水のマイナス要因があるものの、通期の純利益10億円を見込む。東日本大震災のばん回生産に乗り出している自動車業界からの受注が堅調。国内市場では、カーナビのOEM(相手先ブランド)供給で自動車ディーラー向けのオプションを伸ばす。

 「今後も自動車メーカー向けのビジネスが伸びていく。(洪水の影響はあったが)成長路線を計画通り実行する」と小谷進社長。今後のリスク対応策として、タイに集中していた生産態勢の見直しも検討する。

 同業のJVCケンウッド。前期に純損益が40億円の赤字だったが、65億円の黒字転換を見込む。

 「タイの洪水影響は想定の範囲内」(江口祥一郎副社長)とし、浸水した現地工場の代わりに横須賀事業所での生産を進める。主力のカーナビ事業は、国内での市販品がけん引し、年間販売台数は大幅増になるという。

 通期連結決算で黒字を予想する中堅電機2社に対し、パナソニックやソニー、シャープの大手3社は薄型テレビ事業が足を引っ張り、大幅な赤字を見込む。

 JVCケンウッドは「構造改革を進め、車載用や業務用事業などに集中したから今がある」と話している。

1139チバQ:2012/04/09(月) 21:54:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120409/biz12040921180025-n1.htm
電機はリストラの春、人材流出など負の連鎖も
2012.4.9 21:18 (1/2ページ)[企業経営]

東京都港区のソニー本社=2009年2月
 ソニーの人員削減が1万人規模に上ることが判明したが、業績悪化が顕著な電機業界では同様の人員削減や賃金カットが相次ぎ、“リストラの春”の様相を呈している。各社はITバブル崩壊やリーマン・ショックの後にも同様のリストラを実施したが、そのたびに事業の縮小均衡や人材の海外流出ばかりが繰り返されてきた。苦境に立つ電機業界が、またも「負の連鎖」に陥ろうとしている。

 「避けては通れない、痛みを伴う選択を実行する場面があるかもしれない」

 4月1日付で就任した平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO)は社長内定を発表した2月の会見でこう語り、人員削減も辞さない姿勢を示していた。

 同社はリーマン・ショック後の平成20年12月に世界で1万6千人以上の削減を発表し、世界に9拠点あったテレビ工場を4拠点に削減した。だが、韓国勢との競争激化や円高に加え、東日本大震災やタイの洪水なども重なって完全にじり貧状態に陥っている。

 ソニーとパナソニック、シャープはテレビ事業の不振で24年3月期に合計1兆3千億円もの最終赤字に沈む見通しだ。パナソニックはこれまでに3万人超の人員削減を進め、シャープも労働組合に5月からの賃金カットを提案した。

 3社はいずれもテレビ事業への集中投資が裏目に出た共通項を持つ。太陽電池や医療など有望事業も抱えるが、すぐにテレビの穴を埋めるほどの収益性は期待できず、「リストラに走らざるを得なかった」(アナリスト)のが実情だ。

 また、NECは1月、1万人規模の人員削減を発表した。かつて半導体やパソコンで世界を席巻したが、システム開発などで米IBMなどに後れをとった。3月期の売上高は3兆1千億円にとどまり、ピーク時より4割も減る縮小均衡。2年前に策定した「売上高4兆円」の経営目標も「無理だと思う」(遠藤信博社長)と悲観的だ。21年にも2万人を削減したばかりだが出口は見えない。

 この10年間、日本企業が行ったリストラで多くの技術者がサムスン電子などの韓国企業に流出した。結果的に韓国エレクトロニクス産業は世界の頂点に立ち、次の覇権を狙う中国企業も「日本の技術者に照準を定めている」(業界関係者)という。その場しのぎのリストラを繰り返すだけでは、再び貴重な人材を失う危険性が高まりかねない。

1140荷主研究者:2012/04/15(日) 23:02:35

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004845775.shtml
2012/02/28 08:32 神戸新聞
グローリー売上高2200億円目指す 2018年度

 貨幣処理機大手のグローリー(姫路市)は27日、創業100年となる2018年度に連結売上高2200億円を目指す長期ビジョンを発表した。10年度の連結売上高の約1・6倍となり、アジアなど新興国で事業を拡大し、国内でも非現金分野などに市場を広げる。

 同ビジョン達成に向け、14年度に連結売上高1800億円を目標とする中期経営計画も打ち出した。英国の同業大手(売上高約400億円)を完全子会社化する方針を発表したが、その効果は盛り込んでいない。

 海外事業に注力し、14年度には海外売上高比率を20・7%(10年度)から30%以上に引き上げる。現金自動預払機(ATM)の普及が進む中国やインドでの伸長に加え、東南アジアや新興国への参入を進める。

 国内では、主力の金融機関向け出納システムのモデルチェンジなど次世代の基幹製品の開発とともに、コンビニなど未開拓業界への進出を図る。電子決済サービスの拡大など、現金以外の分野にも事業を広げる。

 企業体制では、海外現地法人との人事交流などによるグローバル人材の育成などを掲げた。「100年企業に向け、社会貢献にも力を入れたい」としている。(広岡磨璃)

1141荷主研究者:2012/04/22(日) 00:54:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120313t72005.htm
2012年03月13日火曜日 河北新報
米ケメット社が経営参加 NECトーキン

 NECトーキンは12日、米国の電子部品製造ケメット社と資本・業務提携契約を同日付で結んだと発表した。今夏をめどにトーキンが増資して発行する約40億円の株式をケメット社が引き受ける。同社は議決権の51%を持ち、トーキンの経営に参加することになる。

 トーキンの全株式を保有してきたNECに対しては議決権のない優先株を無償で割り当てる。その結果、株式の保有比率はNEC66%、ケメット社34%となり、トーキンはNEC傘下を維持しつつ、ケメット社との連携で経営基盤の強化などを図る。

 ケメット社のパーオルフ・ルーフ社長がトーキンの代表権を持つ会長を兼務する予定。小山茂典社長は現職にとどまり引き続き代表権を持つ。

 契約ではケメット社は将来、さらなる増資の引き受けとNEC所有株を譲り受け、トーキンを傘下に入れることも可能にした。

 ケメット社はニューヨーク証券取引所上場で、サウスカロライナ州に本社を置く。産業機器や医療機器向けコンデンサーなどを製造する。トーキンによると2011年の売上高は約830億円。

 トーキンは納入先のノートパソコンの販売低迷や昨年秋のタイ洪水に伴う現地工場の操業停止などで、コンデンサー事業の立て直しを進めていた。トーキンの経営管理部は「当社のコンデンサーは携帯電話など民生用で、産業用が得意なケメット社と組むことで、売り上げ拡大などが図れると判断した。NECの強みを生かすため、傘下に残ることにした」としている。

1142荷主研究者:2012/04/22(日) 13:47:26

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t72003.htm
2012年03月28日水曜日 河北新報
「雇用維持最も大事」 ルネサス、五所川原・鶴岡工場売却へ

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスが青森、山形両県に立地する生産子会社の2工場を売却する方針が明らかになったことを受け、地元自治体は27日、情報収集に当たった。商工担当者は「地域の雇用を支えてきた工場。仮に売却されても地域の産業にプラスに作用してほしい」と期待した。

 富士電機へ売却方針が判明したルネサス北日本セミコンダクタ(北海道)の津軽工場。地元の青森県五所川原市によると、工場長が28日に平山誠敏市長を訪ねる予定になっているという。

 「工場に連絡を取ったが売却の事実確認はできなかった」と中谷昌志商工観光課長。500人以上が勤務する現状を踏まえ、「従業員の雇用が守られることが最も大事。28日に工場長に確認したい」と話す。

 富士電機は取得後、自動車向け半導体製造を強化する方向とみられ、中谷課長は「電気自動車など成長分野への投資が実現すれば地元には好影響だ」と語る。

 一方、売却の検討に入っている生産子会社ルネサス山形セミコンダクタ(山形県鶴岡市)について、鶴岡市商工課は「会社から何も連絡がない状態」と戸惑う。

 生産を担うシステムLSI(高密度集積回路)に関しては、複数の電気大手と最終的に事業統合する可能性もあるとされる。山形県工業振興課は「統合が実現すれば鶴岡が国内のシステムLSI事業の拠点になる可能性もあり動向を注視したい」と話している。

 ルネサスの生産拠点は東北では2工場のほか、青森県内に1カ所、山形県内に4カ所ある。いずれも子会社が運営する。

1143荷主研究者:2012/05/05(土) 00:28:56

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120418t12022.htm
2012年04月18日水曜日 河北新報
東北リコー設備増強 トナー生産、年4800トンに

 事務機器製造大手のリコー(東京)は17日、子会社東北リコー(宮城県柴田町)でトナーの生産設備を増強すると発表した。ラインを現行の五つから八つに増やす。5月に増設工事に入り、2013年6月の稼働を目指す。投資額は約110億円を見込む。

 新ラインでは、カラーデジタル複合機や産業用プリンターで使われる最新型のトナーを製造する。画質が優れ、印刷時の電力消費を抑えられるため、国内外で需要増が期待できる。

 新ラインの生産能力は年間1800トン。既存の5ラインを含めると、東北リコー全体では現行の年3000トンから4800トンに増え、13年度の売上高は約100億円になる見通し。

 ライン増設に合わせ、新たに人員も70人増やし、計240人体制とする。増員のうち20人は新規採用し、残りはグループ内の異動で対応する。ライン増設には国内立地推進のための国の補助金約31億円を活用する。

 東北リコーは10年にもラインを増設し、さらに増やす方針も示していた。リコー広報室は「東日本大震災の影響も軽微で計画はほぼ予定通り。東北リコーを需要拡大に対応する拠点にしたい」としている。

1144とはずがたり:2012/05/05(土) 18:07:21
〔焦点〕エルピーダ争奪戦、米マイクロンと韓国ハイニックスが2強 東芝も諦めず
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK077433020120408?rpc=123
2012年 04月 9日 08:02 JST
*この記事は6日5時52分に配信しました。

 [東京 6日 ロイター] 経営破綻した国内DRAM専業メーカー、エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第1次入札で単独で応札した東芝が候補から外れた。これにより、米マイクロン・テクノロジーと韓国SKハイニックスの海外勢による争いになりかけているが、東芝はハイニックスやファンド勢との共同応札も画策してチャンスを伺っている状況だ。破綻前から提携交渉を進めていたマイクロンが有力とみられているが、4月末の第2次入札までは予断を許さない。

  <マイクロン有力、出来レースの声も>

 「坂本社長は、もうマイクロンに決めているのではないか」――。1次入札で脱落した理由について、東芝幹部はこう漏らす。通常なら経営陣は退任するところだが、「DIP型」会社更生の採用が認められ、坂本幸雄社長は留任して支援企業の選定を進めている。同幹部は「東芝が取ったら坂本社長は経営に残れないが、マイクロンなら買収後も残れるのではないか」と勘繰るほどだ。

 破綻案前から交渉していたマイクロンが他の応札企業よりもエルピーダに近しいのは確かだ。マイクロンは、破綻によりエルピーダの借金を背負う必要がなくなり、話は進めやすくなっている。これに対して、これまで円高・ウォン安に苦しんできた坂本社長は、DRAM首位のサムスン電子や同2位のハイニックスの韓国勢に対しては敵対意識が強いとされ、今回の入札手続きはマイクロン勝利の出来レースとみる向きさえある。

 関係者によると、東芝の敗退の理由は、マイクロンなどよりも低かったとされる買収提示額だ。東芝の関心はエルピーダの持つスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)やタブレットPCなど携帯情報端末(モバイル)用DRAMや最先端技術だけ。最初から「単独で出る気は全然ないし、資産も丸々買おうとは思っていない」(同幹部)とのスタンスで、あくまでも「経済合理性」にこだわっていた。それだけに提示額も他社に比べて控えめになった可能性がある。

 また、経営破綻の責任を問う厳しい声もある中、今も提携交渉の陣頭指揮を執る坂本社長にとって「資産売却や人員削減などは極力避けたいところ」(エルピーダ関係筋)。会社更生法適用を申請した2月27日の会見では、売却が取り沙汰されたDRAM製造拠点の広島工場(広島県東広島市)について「操業を続ける。今はリストラを考えていない」と語っている。技術だけが欲しい東芝が単独で臨んでも、もともと条件面で折り合わない可能性は高かった。東芝は水面下でハイニックスなど他社との連携を模索していたが、間に合わず、一次入札は単独での応札となった。

 マイクロンやハイニックスの狙いも東芝と同じで、エルピーダの最先端技術や特許の取得。買収により最先端技術を導入し、パソコン向けの不振で赤字が続くそれぞれのDRAM事業を立て直す考えだ。しかし、マイクロンが有利とみられているもう一つの要素は、同社の生産拠点が台湾にあること。エルピーダも台湾に工場を持っており、買収した場合に製造拠点の集約を進めやすい利点がある。

 ただ、マイクロンとハイニックスの両社とも、坂本社長が操業維持にこだわる広島工場については、円高や電気料金の値上げなどコスト高のリスクが大きく、「わざわざ購入する理由が見当たらない」(半導体業界アナリスト)とみられている。

1145とはずがたり:2012/05/05(土) 18:07:43
>>1144-1145
  <東芝のメリット>

 成長が見込まれるスマホなどの携帯情報端末では、東芝の主力製品であるNAND型フラッシュメモリーとエルピーダが強みとするモバイル用DRAMを組み合わせて納入できるメーカーが有利。エルピーダと東芝はそれぞれ単品で勝負しているが、NANDとDRAM両分野でシェア首位のサムスン電子はセットで売り込むことができている。米調査会社IHSアイサプライの南川明・主席アナリストは「東芝もDRAMと一緒なら、顧客への提案力が高まる」と指摘する。

 東芝は2002年にDRAMから撤退していたこともあり、もともと再参入には慎重だった。NANDで2位の同社がトップを走るサムスンを追撃するため戦略的判断を下し、1次入札に臨んだが、脱落した。「東芝、ハイニックス、エルピーダの3社が手を組めばサムスンに対抗できる」(南川氏)と期待する声もある。

 東芝とハイニックスとは11年にMRAMと呼ばれる次世代メモリーの開発・生産で提携している。日本企業の東芝と組めばエルピーダの抵抗感が薄まる効果も期待でき、ハイニックスにとってプラスにもなりそうだ。だが、資金力のあるハイニックスが投資額を抑えたい東芝の提案に応じるかどうかは流動的な情勢だ。

  <ハイニックスの思惑>

 ハイニックスは、サムスンに対する競争意識が「すさまじく強い」(サムスン関係筋)。ハイニックスのシェアは約22%(IHSアイサプライ調べ、11年7―9月期)で、12%のエルピーダを取り込めば34%となり、45%のサムスンとの差を一気に縮めることができる。

 2月には韓国の大手財閥SKグループ傘下入りし、資金も潤沢だ。通信会社SKテレコムによる増資引き受けで約2兆3000億ウォン(約1630億円)を確保している。現在ハイニックスは約7兆ウォン(約5066億円)の資金があり、今年の投資分4兆ウォンを差し引いても買収に十分な額が残りそうだ。

 大宇証券アナリストのジェームス・ソン氏は「もしハイニックスがエルピーダを安く買収できたら、ライバル1社が減り、それにこしたことはない」と話す。だが、ハイニックスの入札参加について、韓国のアナリストの間では「ライバルをけん制するためだけで、実際スポンサーになる意向はない」との声が多い。あるアナリストも「シナジーもあまりなく、韓国の企業が政府の支援を受けて破綻した企業を引き受けることも考えにくい」と懐疑的だ。

  <買収ファンドも候補に残る>

 マイクロン、東芝、ハイニックスのほか、企業再生ファンドの中国ホニーキャピタルと米TPGキャピタルの2社も候補に残っていることが、関係者への取材で分かった。ホニーキャピタルは中国レノボグループに投資する企業集団レジェンド・ホールディングスの傘下企業。TPGは米フリースケール・セミコンダクタなど半導体メーカーの企業再生を手がけた実績を持つ。だが、「事業会社と組まない限り、ファンドが勝利するのは困難なのではないか」(業界関係者)との声も聞かれる。

 技術に詳しい業界関係者は「DRAMの機能は技術的にはもう他のメモリー製品でリプレイスすることが可能。もしかしたら3年後にはなくなっているかもしれない」とも言い、「エルピーダを丸々欲しがる会社があるとは正直、思えない」と厳しい意見もある。サムスン関係者も「周りではエルピーダの話題すら出ておらず、誰に買われようと興味がない」と語る。

 会社更生手続き中のエルピーダは、4月27日の第2次入札のあと、5月には支援企業を最終決定、8月21日までに東京地裁に提出する更生計画に盛り込む。破綻会見で「DRAMの火を消したくない」と話した坂本社長の想いはどこまで通じるのか。今月いっぱい各社の思惑が交錯しそうだ。

  (ロイターニュース 白木真紀、浦中大我、藤田淳子;編集 布施太郎)

1146とはずがたり:2012/05/05(土) 18:07:55
エルピーダ支援2次入札、ハイニックス見送りでマイクロン有力に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120505-00000003-reut-bus_all
ロイター 5月5日(土)4時11分配信

5月5日、会社更生手続き中のエルピーダメモリの支援企業選定に向けた第2次入札が4日、締め切られた。同日には韓国のSKハイニックスが応札見送りを表明し、米マイクロン・テクノロジーが支援企業に選ばれる公算が大きくなった。写真はエルピーダ製チップ。秋葉原の家電店で。4月撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 5日 ロイター] 会社更生手続き中の国内半導体大手エルピーダメモリの支援企業選定に向けた第2次入札が4日に締め切られた。同日には韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>が応札を見送ったことを表明。この結果、経営破綻前から提携交渉を進めていた米半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU.O>が支援企業に選ばれる公算が大きくなった。

関係筋によると、マイクロンのほか、米TPGキャピタル<TPG.UL>と中国ホニーキャピタルの投資ファンド連合の2陣営が2次入札参加の意向を示していた。エルピーダの坂本幸雄社長ら管財人が各陣営の提案内容を比較し、今月中に支援企業を最終的に決定する。更生計画を8月までに東京地方裁判所に提出する予定。

SKハイニックスを傘下に収めるSKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長はソウル市内で4日、取締役会後に記者団に対し、エルピーダの入札から撤退した理由について「戦略的にプラス面がない」ためだと語った。それ以上の詳細は明らかにしなかった。

マイクロン、投資ファンド連合からは現時点でコメントを得られていない。管財人の1人であるエルピーダの坂本社長は4日、ロイターの取材に対し、支援企業の選定について「秘密保持契約があるため、お話しできない」としてコメントを控えた。

SKハイニックスは記憶用半導体DRAMで世界2位。同社関係者によれば、SKハイニックスはエルピーダの持つスマートフォン(高機能携帯電話)向けなどモバイル用DRAMの先端技術に関心を示していたが、投資に見合う効果がないと判断したようだ。

同4位のマイクロンはモバイル用DRAMの技術開発で後れをとっており、同3位のエルピーダを傘下に収めて競争力を高めたい考え。関係者によると、エルピーダの坂本社長は生産拠点や従業員の雇用を維持したい方針で、破綻前から交渉していたマイクロンは同社長の意向に沿う買収提案を示したとみられる。

日立製作所<6501.T>、NEC<6701.T>、三菱電機<6503.T>のDRAM事業を統合して誕生したエルピーダは、円高とDRAM市況低迷に伴う価格下落で業績が悪化。2009年には公的資金300億円を注入されるなど国の支援を受けて再建してきたが、今年2月に会社更生法の適用を申請した。今後は外資傘下で再建を進めることになりそうだ。

(ロイターニュース 白木真紀、藤田淳子、Miyoung Kim ;編集 関佐喜子)

1147とはずがたり:2012/05/07(月) 11:45:46

三洋と海尓の提携を思い出すけど。。

シャープ、台湾流の復活シナリオ見えず 鴻海との提携は“もろ刃の剣”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120506-00000525-san-bus_all
産経新聞 5月6日(日)16時24分配信

【ビジネスの裏側】

 平成24年3月期に過去最悪の最終赤字に転落したシャープ。25年3月期も液晶や太陽電池など、かつての“ドル箱”事業の不振で2期連続の最終赤字を見込む。業績回復の切り札と期待するのが、受託製造世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との資本業務提携だ。しかし、4月27日の決算発表では、具体策は交渉中として提携効果を盛り込めず、“台湾流”の復活シナリオはいまだ見えない。

 「鴻海との具体的な提携効果が示されなかったことは残念だ」

 シャープが25年3月期も300億円の最終赤字に陥る見通しを発表した後、ある証券アナリストはこう話した。

 決算発表後、初めての取引となった1日の東京株式市場。2期連続の最終赤字見通しを嫌気し、シャープ株は年初来安値となる前週末比51円安の465円まで一時売り込まれた。約32年ぶりの安値水準だ。

 24年3月期は競争激化に伴う価格下落で、液晶や太陽電池といった主力事業が営業赤字に転落。抜本的な立て直し策は示されず、25年3月期も両事業は営業赤字が残る見込み。

 4月にトップに就任したばかりの奥田隆司社長は「今年度上期は厳しいが、下期には黒字化を目指す」と強調する。だが、SMBC日興証券の三浦和晴シニアアナリストは「上期で在庫処分を終え、下期に急回復を遂げられるかどうかはリスクが残る」と指摘する。

 シャープが起死回生の策と期待するのが鴻海との資本業務提携だ。鴻海は日本や米国のメーカーから薄型テレビやゲーム機、携帯電話などの生産委託を受け、22年12月期の連結売上高は8兆円を超える。

 シャープにとって悩みのタネは、約4千億円の巨額投資で稼働させたものの、需要低迷で5割の減産を強いられている大型液晶パネルの堺工場(堺市)。鴻海に液晶パネルを供給すれば、堺工場の稼働率が上がり、液晶事業の採算を改善できる。

 さらに視線の先にあるのは、スマートフォン(高機能携帯電話)などの製造を鴻海に委託している米アップルだ。アップルが開発中とされるテレビに液晶パネルを供給できれば、業績回復にむけて一気に視界が開けてくる。

 だが、鴻海との提携は“もろ刃の剣”。鴻海には10月以降に液晶パネルを供給する計画だが、技術流出の懸念が残る。コスト削減に定評のある鴻海のテレビが市場に出回れば価格下落に拍車がかかり、シャープのテレビ販売にも悪影響を及ぼす可能性がある。

 仮にアップル向けテレビに液晶を供給できても、アップルへの経営の依存度が高まりかねない。

 今後の成長戦略を鴻海との提携に賭けたシャープ。5月末にも発表するとみられる提携の具体策とその効果について、市場は固唾をのんで見守っている。(大柳聡庸)

1148チバQ:2012/05/13(日) 20:57:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120511-00000004-fsi-bus_all
電機大手、スピード感で明暗 「家電組」は過去最大1.6兆円の赤字
フジサンケイ ビジネスアイ 5月12日(土)8時15分配信

記者会見する大坪文雄社長=11日午後、大阪府枚方市のパナソニック人材開発カンパニー(写真:フジサンケイビジネスアイ)

 電機大手8社の2012年3月期連結決算が11日、出そろった。主力のテレビ事業の不振でパナソニックとソニー、シャープの家電3社は過去最大の最終赤字を記録。赤字額は計1兆6000億円と空前の規模に膨らんだ。一方でテレビなど不採算事業の整理をいち早く進めた日立製作所と東芝、三菱電機の総合電機3社は東日本大震災や円高という逆風下でも最終黒字を確保した。「重電組」と「家電組」の明暗を分けたのは、中核事業と非中核事業を明確に区別する「選択と集中」のスピード感の違いだった。

[フォト] 大の“サムスン嫌い”!シャープと提携・鴻海「日本は勝てる」

 パナソニックなど3社の業績不振の主な原因は、テレビ事業への過剰投資だ。数年前からサムスン電子など韓国勢の台頭でテレビ事業が曲がり角を迎えていたにもかかわらず、自前でのパネル生産にこだわり、数千億円規模の巨額投資を続けた。日本が世界に誇る中核商品だったテレビは、今や過当競争による価格破壊によって「売れば売るほど赤字が膨らむ」(大手幹部)状態。かつて日本の電機メーカーの“勝利の方程式”だった「自前主義」や「大量生産」が結果的には傷口を広げた格好だ。

 各社はようやく前期に入って方向転換を急ぎ始めた。ソニーは「数を追わずに収益を重視する」(加藤優最高財務責任者)という合理化に着手し、サムスンとの液晶合弁を解消に踏み切った。パナソニックも最新鋭のプラズマテレビ用パネル工場の一部生産を停止。シャープも提携先の家電受託生産世界最大手、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業との共同生産に活路を見いだす。

 対照的に産業用機器などを主力とする総合電機3社の業績は堅調だ。“勝ち組”の筆頭は日立製作所で、リーマン・ショック後の09年3月期には7873億円という日本の製造業として過去最大の最終赤字に陥ったが、その後の「安定収益を上げにくい事業は距離を置く」方針に沿って携帯電話事業などを分離し、テレビ事業も縮小。その一方で、経営資源をITや鉄道などの社会インフラに集中させた。この結果、12年3月期の最終利益は2期連続で過去最高を更新。13年3月期の本業の収益力を示す売上高営業利益率は5.3%となり、当面の目標だった5%台を達成する見通し。中西宏明社長は「いずれ欧米メーカー並みの10%を目指す」と次の成長ステージを見据える。

 また、東芝や三菱電機もいち早く家電から重電へのシフトを進め、発電用機器や工場自動化設備という絶対的な収益源を生み出している。結果的に、家電3社と総合電機3社の業績は大胆な選択と集中に着手した時期によって明暗を分けたといえる。巨額赤字を計上した家電3社は白物家電や携帯電話などのほか、医療・環境関連という成長分野に「V字回復」の命運を託す。だが、11日の東京株式市場では3社の株価がそろって年初来安値を更新。とりわけソニーとパナソニックは31年ぶりの安値を記録した。市場では「収益回復の道筋が見えにくい」(証券アナリスト)との指摘もあり、構造改革の本気度とスピード感を注視している。

1149とはずがたり:2012/05/18(金) 12:17:00

<有機ELテレビ>自前路線から脱却 ソニー・パナ提携交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120515-00000090-mai-bus_all
毎日新聞 5月15日(火)20時41分配信

 「次世代テレビ」として有力視される有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ事業で、長年ライバルとして競い合ってきたソニーとパナソニックが提携交渉に入ったことが15日、明らかになった。背景には韓国勢の攻勢や価格下落で両社ともテレビ事業が赤字から抜け出せず、主要部品の開発から組み立てまで自社で完結する路線からの決別を迫られていることに加え、有機ELが次世代の「本命」か見通せないことも大きい。

 パナソニックの大坪文雄社長は11日の決算会見で「有機ELパネルの生産に乗り出すとしても、すべてを自前で設備投資する可能性は低い。ベストパートナーと組むことになる」と提携を示唆していた。これまで部材の需給が逼迫(ひっぱく)しても生産をコントロールしやすいようにと進めてきた自前路線からの脱却を意味する。4850億円を投じたプラズマテレビが「結果として過剰投資になった」(大坪社長)ような事態を招かないためでもある。ソニーの平井一夫社長も4月の経営方針説明会で、有機ELテレビについて「他社との協業の検討も視野に入れて商品化する」と提携を示唆していた。

 「これだけテレビが汎用(はんよう)品化すると差別化の要素は価格だけ。有機ELのテレビが羽が生えたように飛ぶ(売れる)とは考えていない」。パナソニックでテレビ事業を担当する「AVCネットワークス社」の伊藤好生上席副社長は15日、業務用プラズマパネルの発表会見後、記者団にこう語った。有機ELテレビが順調に市場を形成するか懐疑的な見方を示したものだ。ソニー内にも「一度撤退した有機ELテレビへの慎重論があるのではないか」(関係者)との見方もある。

 また、両社とも業績が悪化しており、主力事業といえども提携して開発期間を短縮するなどでコスト削減したいとの思惑もありそうだ。12年3月期連結決算はパナソニックが7721億円、ソニーが4566億円とそれぞれ過去最悪の最終(当期)赤字を計上。主因はソニーが8年、パナソニックが4年続くテレビの営業赤字だっただけに、投資負担軽減が可能なら歓迎と見られる。

 ただ、韓国勢の背中は遠のきそうだ。米ディスプレイサーチによると、昨年の世界の薄型テレビのシェア(金額ベース)は1位サムスン電子(23.8%)、2位LG電子(13.7%)と韓国2社で4割近くを占め、3位ソニー(10.6%)、4位パナソニック(7.8%)と既に大きく水をあけられている。

 液晶テレビではかつて日本勢を追う立場だった韓国勢2社だが、有機ELテレビでは先行して市場を席巻しようと年内に家庭向けを世界で発売する。スマートフォン(多機能携帯電話)の画面で培った有機ELの技術を生かし、日本勢が再参入する前に市場の主導権を完全に握ってしまう可能性もある。【大久保陽一、宮崎泰宏】

 ★有機ELテレビ 液晶テレビが画面の背面から放つ光(バックライト)を活用するのに対し、映像の元となる画素自体が発光することが特徴。バックライトが不要なため、液晶テレビより薄くできるほか、電力消費も少なくて済む。また、一般的に液晶テレビより画面が高精細で、明るい部分と暗い部分のコントラストが鮮明になる。ただし、大型化した商品を安定的に生産するには技術、コストの面で越えるべきハードルが高いとされる。ソニーは07年に家庭向け有機ELテレビを世界で初めて発売したが普及せず10年に撤退している。有機ELパネルを画面に使ったスマートフォン(多機能携帯電話)やタブレット型端末では韓国サムスン電子が先行し、パネルのシェアはサムスンが世界の8割超を握る。

 ◆家庭向けテレビの主な歴史◆

1953年  シャープ、白黒の国産テレビを量産化
  68年  ソニー、トリニトロンカラーテレビ発売
  90年代前半 ブラウン管の「ワイドテレビ」普及で画面の平面化進む
  97年  パイオニア、世界初の家庭向けプラズマテレビ発売
  99年  シャープ、業界最大20型の液晶テレビ発売
2004年  シャープ、液晶テレビの亀山工場(三重県亀山市)稼働
世界でブラウン管から薄型テレビへの転換が加速
  07年  ソニー、世界初の家庭向け有機ELテレビ発売
  10年  各社、3D(三次元)対応の薄型テレビを発売
  12年  韓国2社が世界で有機ELテレビを発売

1150とはずがたり:2012/05/18(金) 12:17:12

【韓国】ソニーとパナの提携交渉、韓国の反応は?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000011-nna-int
NNA 5月17日(木)8時30分配信

 ソニーとパナソニックが有機ELテレビ事業で提携交渉に入ったとの日本の一部報道に対して、ソウル経済新聞は量産型の有機ELテレビを先がけてメディアに公開したサムスン電子とLG電子に対抗するために両社が最後の勝負に出たものと分析している。

 同紙は「これ以上(サムスンとLGに)技術開発で後れを取ると、3流企業に転落してしまうという危機感によるもの」とセンセーショナルな表現を使いながら、韓国企業は既に技術開発で先行している状況で、さらに海外からの優秀な人材を採用するなど格差を広げるための戦略を駆使しているため、ソニーとパナソニックの提携がどのような成果をもたらすかは不透明だとした。

 また、これからの10年間が日韓の電子業界の分岐点とする専門家の意見を紹介し、技術協力を推進している日本企業がどれだけ早く高画質のテレビを量産できるかにかかっているとした。

 その時期が早ければ日韓の格差は縮まるが、そうでなければ韓国勢の独走態勢が固まると予想した。

最終更新:5月17日(木)8時30分

1151とはずがたり:2012/05/18(金) 12:23:41
>>1148
かつては総合電機が時代遅れだメタメタに叩かれた時期があっだけどその時のリストラが利いてる感じですねぇ。。

3-40年前にアメリカのテレビメーカーを駆逐した日本メーカーが今度は韓国メーカーに駆逐されるってだけですが,アメリカはその後もいろんな産業興して国力を維持しているが日本はどうかね。。
逆に韓国も2-30年後にサムソンやLGが中国・台湾のハイアールなりホンハイにメタメタにやられてるかも知れぬ。。日本企業には勿論頑張って欲しいが企業の勃興は無責任な立場からは非常に楽しみである♪

1152とはずがたり:2012/05/24(木) 19:51:12
【第644回】 2012年5月21日
週刊ダイヤモンド編集部
ソニー、パナのテレビ提携交渉
疑われる国の“救援策”狙い
http://diamond.jp/articles/-/18788

 ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

 次世代テレビとは、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社(サムスン電子、LG電子)が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

 この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

 2007年、世界で初めて商品化(11型、約20万円)し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」(ソニー幹部)のが現実だ。

 そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電(AUO)との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

 ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

 理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ELディスプレイを製造できる可能性がある。

 量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

 それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」(業界関係者)という声がささやかれている。

 ソニーとパナソニックという長年の“宿敵”だった2社が、次世代テレビで提携を模索していることが明らかになった。

 次世代テレビとは、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)というディスプレイを使った極薄のテレビのこと。画質はより彩やかになり、厚みは数ミリメートル、省エネルギー性能も高まることが期待されている。年内に韓国メーカー2社(サムスン電子、LG電子)が大々的に発売するため、大きな注目を集めている。

 この現状に歯ぎしりをして悔しがっているのが、ソニーだ。

 2007年、世界で初めて商品化(11型、約20万円)し、高い技術力を見せつけたのはソニーだった。ところが、主力の液晶テレビで韓国勢に押されて、8期連続累計7000億円超の巨額赤字を計上中。「もはや自力では投資できない」(ソニー幹部)のが現実だ。

 そこで同じく韓国メーカーの攻勢に苦しむ、台湾の液晶パネルメーカー大手の友達光電(AUO)との共同開発を進めている。

「昨年、腕利きのエンジニアを20人以上も台湾の工場に送り込んだ」と、あるソニー幹部は明かす。ソニーは最先端技術を供与することで、台湾メーカーの工場を利用し、低コストで次世代テレビのディスプレイを調達するという。

 ところが、である。全く別の生産技術で開発を進めてきたパナソニックが、ここにきて加わるという。なぜか。

 理屈上は、両社の異なる生産技術を合わせることで、開発コストを抑えながら、効率的に有機ELディスプレイを製造できる可能性がある。

 量産化に近いソニーの「蒸着方式」と、将来的なコスト競争力のあるパナソニックの「印刷方式」のいいとこ取りができれば、韓国メーカーへの対抗手段になる。しかし業界内では「大手同士の技術提携で、うまくいったためしはない」と危惧する声も多い。

 それよりも、「“日の丸テレビ”という大義名分を掲げることで、政府などの公的支援を引き出すことが本当の狙いでは」(業界関係者)という声がささやかれている。

1153荷主研究者:2012/05/27(日) 13:56:57

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120511/bsc1205110502007-n1.htm
2012.5.11 05:00 Fuji Sankei Business i.
ソニー、5期ぶり黒字転換目指す 韓国勢攻勢、信憑性に欠けるとの指摘も

決算会見に臨むソニーの加藤優最高財務責任者(左)=10日、東京都中央区の東京証券取引所

 ソニーは10日、2013年3月期(米国基準)の最終損益が300億円の黒字になる見通しだと発表した。テレビ事業の立て直しを急ぎ、5期ぶりの黒字転換を目指す。しかし、12年3月期は当初の黒字予想から4回の下方修正を経て最終赤字に陥った経緯もあり、ライバルの韓国勢が攻勢を強める中でのV字回復には、険しい道のりが続く。

 「エレクトロニクス(電機事業)、最終損益、現金収支の3つの黒字化が必達目標だ」。会見に臨んだ加藤優最高財務責任者(CFO)はこう述べ、口を真一文字に結んだ。

 12年3月期連結決算は最終損益が過去最悪となる4566億円の赤字。売上高も前年同期比9.6%減の6兆4932億円、本業のもうけを表す営業損益も672億円の赤字(前期は1998億円の黒字)に落ち込んだ。一方、13年3月期の売上高は14.0%増の7兆4000億円、営業損益は1800億円の黒字転換を見込む。

 「本業の電機の立て直しが喫緊の課題」(加藤氏)とするソニー。最大の課題は9期連続で赤字となる見通しの液晶テレビ事業の収益改善だ。韓国サムスン電子との液晶合弁解消の減損損失を含めて12年3月期に2080億円となった営業赤字を、今期は800億円にまで圧縮する。

 ソニーは、複数のテレビ組立工場を売却するなど生産設備を圧縮する「アセットライト戦略」も加速。他社との提携交渉のほか、次世代を担う有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビも量産化に向けた開発に乗り出している。

 平井一夫社長が中核事業に掲げ、15年3月期までに売上高1兆円を目指すゲーム事業は、昨年末に発売した新型携帯ゲーム機「プレイステーションVita(PSヴィータ)」の拡販で増収増益を計画。携帯電話事業はスマートフォン(高機能携帯電話)の伸長を見込むが、13年3月期は営業赤字の見通しだ。

 もっとも13年3月期の黒字予想をめぐっては「過去の実績からみると信憑(しんぴょう)性に欠ける」(アナリスト)との指摘もあり、実現に向けて新経営体制の力量が問われる。(高木克聡)

1154荷主研究者:2012/06/03(日) 13:35:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120516/bsc1205161546011-n1.htm
2012.5.16 15:46 Fuji Sankei Business i.
東芝、スマートシティー事業強化 要員7000人規模を川崎に集約

 東芝は16日、スマートシティー事業の強化に向け、関連事業を手がけるグループ内の営業や事業企画などを担当する最大約7000人を、2013年10月に川崎市内に新設する拠点「スマートコミュニティセンター」に集約すると発表した。

 本社やグループ会社に分散している機能や人員を1カ所に集め、国内外での売り込みを強化する狙いだ。

 新拠点には、主に発電や鉄道などの社会インフラ部門やビル関連事業にかかわる本社人員を集める。拠点立ち上げに伴う投資額は20億〜30億円。各事業部の情報の集約などを通じて、スマートシティー事業の世界展開の加速を目指す。

 東芝は今後、スマートシティー事業を収益の柱に育成する方針で、15年度には関連事業の売上高を11年度に比べ2.2倍の9000億円に引き上げる計画だ。

1155とはずがたり:2012/06/22(金) 12:48:31

ソニー、最有力候補=資本提携、500億円受け入れ―財務基盤強化急ぐ・オリンパス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120622-00000031-jij-bus_all
時事通信 6月22日(金)7時45分配信

 オリンパスがソニーを資本業務提携の最有力候補として検討を始めたことが22日、分かった。オリンパスはソニーから500億円程度の出資を受け入れ、財務の健全性を示す自己資本比率を現在の4.6%から10%以上に引き上げる。ソニーは内視鏡に強いオリンパスの筆頭株主となる見通しで、医療事業の強化を目指す。
 関係者によると、デジタルカメラ分野を中心にオリンパスと業務提携しているパナソニックは資本提携先の有力候補だったが、最終的に出資を見送った。テレビ事業の不振で2012年3月期の連結純損益が大幅な赤字に陥ったため、自社の立て直しを優先することにしたとみられる。

1156チバQ:2012/07/04(水) 23:33:12
http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m020079000c.html
ルネサス:国内11工場を閉鎖・売却 リストラ計画発表
毎日新聞 2012年07月03日 21時38分(最終更新 07月04日 01時44分)

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスは3日、国内19工場のうち11カ所の閉鎖・売却を柱としたリストラ計画を発表した。五千数百人規模の希望退職の募集にも着手。不採算のシステムLSI(大規模集積回路)事業を縮小する一方、自動車向けで世界シェアの4割を占める「マイコン」事業を強化して立て直しを図る。

 計画では、半導体の最終組み立て作業を担い、多くの従業員を必要とする「後工程」9拠点を米沢工場(山形県米沢市)に集約。大分工場(大分県中津市)など8工場の売却・閉鎖も検討する。半導体回路を基板上に作り込む「前工程」10拠点については、マイコン製造の主力である那珂工場(茨城県ひたちなか市)などに生産を移管する。既に売却済みの津軽工場(青森県五所川原市)を含め3工場はルネサスから切り離す。

 赤尾泰社長は記者会見で、国内工場の閉鎖・売却時期について「3年以内をめどに進めていく」と強調。早期退職と合わせた人員削減規模は、全従業員の25%に当たる1万人を上回るとの見通しを示した。

1157チバQ:2012/07/04(水) 23:34:08
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207040018.html
'12/7/4
工場閉鎖方針 柳井に衝撃
 ルネサス柳井セミコンダクタ(柳井市南浜)の3年以内の売却、閉鎖方針が正式に明らかになった3日、地元柳井市に衝撃が広がった。山口県内でも雇用状況が一段と厳しい柳井地域。「これからどうなるのか」。早期退職優遇制度の対象となった従業員の処遇や経済への影響に懸念が膨らんだ。

 ルネサス柳井の工場周辺には同日夕、報道陣が詰めかけた。従業員は工場に隣接する駐車場から車に乗り、硬い表情で帰路につく。報道陣の呼びかけには応じず、自転車などで無言で立ち去る姿も見られた。

 従業員数は関連会社などを含めて約230人。うち正社員約130人の平均年齢は40歳代半ば。働き盛りが多いとみられる。40歳代の従業員は「うちは高品質と言われてきた。技術力はあるのになぜだ。退職しても次が見つかるかは分からない」と声を落とした。

 ルネサスはこの日、柳井も含む子会社の社員も対象に9月中旬から早期退職希望者を募る。ハローワーク柳井が担当する柳井、田布施、平生、上関、周防大島の1市4町の5月の有効求人倍率は0・53倍。県内9カ所のハローワークのうちワースト2だ。田村豊・統括職業指導官は「雇用を担う製造業が他地域より極端に少ない。ルネサスは市内でも最大規模の雇用主」とし、非正規社員の処遇や下請けなどにどのような影響を与えるかも含め動向を注視している。

 市内では6月28日、従業員約90人の半導体製造装置メーカーも民事再生法の適用を申請したばかり。今回のルネサス柳井の問題が続き、人口約3万5千人のまちは揺れる。

【写真説明】売却、廃止方針が明らかになったルネサス柳井工場=3日午後5時45分(撮影・山本誉)

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207010040.html
'12/7/1
ルネサス柳井閉鎖に地元困惑
 「正式な報告はない」「情報を集めている」―。半導体大手ルネサスエレクトロニクスが、ルネサス柳井セミコンダクタ(柳井市)の工場を閉鎖する方向であると明らかになった30日、地元では社員や関係者に戸惑いが広がった。山口県庁では職員が急きょ出勤し情報確認に追われた。

 JR山陽線柳井駅から1キロ足らずにあるルネサス柳井の工場はこの日、休業日で、ひっそりとしていた。社員らによると、6月28日に労働組合に対し正社員の賃金カットや今冬のボーナスを大幅に削減したうえで、来夏のボーナスを一部前倒しする形で支給する方針が示されたばかり。近く、さらに抜本的な対策が示される予定だったという。

 「市にとっては大変重要な経済活動をしていただいている会社」としてきた柳井市の井原健太郎市長は「何か大きな決定があれば連絡があると思う。支援ができることも含めて情報収集している」と話した。

【写真説明】閉鎖の方向が明らかになったルネサス柳井セミコンダクタ

1158チバQ:2012/07/04(水) 23:35:32
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20120703-OYT8T01536.htm
ルネサス再建策で不安の声・・・鶴田の工場

再建計画の対象となったルネサスハイコンポーネンツ(鶴田町山道で)  半導体大手のルネサスエレクトロニクス(本社・東京)が青森工場のリストラを含む経営合理化策を発表した3日、地元の鶴田町の関係者から不安の声が広がった。

 工場は、ルネサス社の孫会社「ルネサスハイコンポーネンツ」。今後、生産能力を縮小して運営を続けるが、事業計画に従って譲渡か集約を検討する。

 同町によると、工場の従業員は4月1日現在、正社員339人を含む計392人で、町内最大規模の企業。同町の住民は2割の83人で、残りは周辺の市町村から通っている。

 計画が発表されたこの日夕方、仕事を終えて会社から出てきた町内の20歳代女性は「会社からは何も聞いていない」と足早に走り去った。30歳代の男性社員は、「リストラは困る。自分の人生はどうなるのか」と不安げに話した。

 町が心配するのは雇用の維持だ。鶴田町の山本一郎副町長は「町で一番大きな工場が再建計画の対象になるのは大変困る。雇用が守られるように関係機関に働きかけたい」と話す。

 町によると、従業員に支給される給与は年間計18億円。同町商工会の藤田忠光事務局長は「人員削減や閉鎖になれば、地元にお金が落ちなくなって地域経済への影響も大きい」と心配する。

 工場近くのコンビニ店の男性店長(44)も「店への影響も少なからず出てくる」と困惑した。

(2012年7月4日 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20120703-OYT8T01590.htm
地元に安堵の声・・・ルネサス那珂工場「存続」

 半導体大手ルネサスエレクトロニクスによる経営再建策が3日、明らかになり、那珂工場(ひたちなか市)の「存続」が正式に発表された。地元関係者らは安心した様子を見せたが、工場で働く従業員たちは不安そうな表情を浮かべた。

 那珂工場は1985年に操業を開始し、従業員は約1600人。エンジンやエアバッグの制御などを行う自動車用半導体(マイコン)を生産する主力工場で、同社のマイコンは世界トップの市場占有率で利益も高く、「稼ぎ頭」である同工場は存続が決まった。

 発表を受け、ひたちなか市商工振興課は「存続となって一安心。今後も情報収集していきたい」と話し、ひたちなか商工会議所の鈴木誉志男会頭は「ずっと心配だったのでホッとした。被災地でもあるのでしっかりと雇用を確保してほしい」とコメントした。

 一方、午後5時過ぎ、工場から帰宅する従業員たちはみな硬い表情で「何もわからない」「答えられない」と言って、足早に通り過ぎていった。

 男性従業員(38)は「再建計画は知らされていない。閉鎖される他の工場に知り合いはいないが、同じ会社なので心配だ」と話していた。

(2012年7月4日 読売新聞)

1160チバQ:2012/07/04(水) 23:36:58
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001207040005
ルネサス、削減リストに函館工場
2012年07月04日


約600人が働くルネサス北日本セミコンダクタの函館工場。売却・閉鎖する方針が明らかになった=七飯町中島

■雇用600人 地元に衝撃


 経営再建中の半導体大手ルネサスエレクトロニクスが3日発表した工場の削減リストに、七飯町にある函館工場が含まれていた。3年以内に売却・閉鎖するという。函館工場で働く約600人の雇用は維持できるのか。経済を長く支えてきた工場のリストラに、地元は頭を抱える。


■「閉鎖だけは避けたい」


 七飯町の中宮安一町長によると、ルネサス子会社のルネサス北日本セミコンダクタ函館工場の関係者が前日の2日に役場を訪ねて「(再建案について)会社があす会見する」と説明していったという。


 中宮町長は「町内で一番大きな工場。40年の歴史があり、ぜひ残るようにしてほしい」と話した。


 町によると、33・5ヘクタールある中島地区の工業団地の中で、ルネサスの函館工場は最も広い約5ヘクタールに立地している。従業員約600人のうち、150人〜160人は町民で、他の人は函館市や北斗市から通勤しているという。


 町商工観光課の神(じん)竹松課長は「売却なら買った先が操業すればいいが、譲渡できない場合は閉鎖になってしまうのか……。それだけは避けたい。これだけの企業はなかなか来てくれるものではない。雇用に加えて町の財政に及ぼす影響も大きい」と頭を抱える。そのうえで神課長は「日程を調整し、あす以降の早い時期にルネサス側に説明を聞きにいきたい」と話した。


 町商工会の事務局も「地元企業と部品納入などの取引はないが、従業員が落とすお金は重要。雇用がどうなるか心配」としている。


 函館工場は日米半導体摩擦による生産抑制、リーマン・ショックなどを経ながらも、約40年にわたって七飯町で電子機器の製造を続けてきた。


 函館市史などによると、神奈川県で操業した日立釜屋電子が1970年代前半に七飯町に進出し、数年後本社も移転。長く「日立」の名前を冠していた。その後、日立と三菱電機がルネサスの前身の会社を立ち上げた2003年に現社名に変更した。今年3月期には415億円を売り上げている。


(伊藤政明、渕沢貴子)

1162チバQ:2012/07/04(水) 23:38:54
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20120704-OYS1T00761.htm
ルネサス工場整理、地元に先行き懸念の声も

九州経済
 閉鎖・売却対象となった工場周辺では先行きを懸念する声が広がった。熊本県錦町の熊本錦工場の従業員は約410人。NECグループ半導体事業の製造工場として1981年の操業開始以降、雇用や地域経済を支えてきた。

 森本完一町長は町役場で記者団の取材に応じ、「業績は堅調といわれていたので、まさかという思い。雇用はもちろん、年間約5000万円の固定資産税と法人町民税も大きい」と戸惑いを隠せない。

 山口県宇部市の宇部工場も生産規模縮小と将来的な譲渡、集約の対象になった。従業員数は1270人。市内有数の規模で、下請け企業も多い。

 先月には宇部商工会議所などが、工場に高校生を採用するよう要請したばかり。同商議所は「地域経済への影響が大きい。将来的な閉鎖ともなれば雇用の問題も出てくる。情報収集に努めたい」としている。

 閉鎖・売却を伝えられた柳井工場(山口県柳井市)の30歳代の男性従業員は「労使いずれからも具体的な説明はない。気持ちの整理がつくように早く方向性を示してほしい」と不安そうにつぶやいた。柳井市では3日夕、井原健太郎市長を中心に緊急対策会議を行った。市総務課職員は「会社側から何の説明もなく、どうなるのかわからない」と不安げだ。

(2012年7月4日 読売新聞)

1163チバQ:2012/07/04(水) 23:39:23
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000001207040002
雇用や経済への影響懸念
2012年07月04日


ルネサスセミコンダクタ九州・山口熊本錦工場=錦町一武

  世界的な景気悪化の波が小さな町の経済を襲った。半導体大手のルネサスエレクトロニクス(本社・東京)は3日、熊本錦工場(錦町)や熊本大津工場(大津町)など国内12工場の閉鎖や売却を検討する方針を固めた。県内の両工場を合わせた従業員は1千人近く。地元では地域経済への影響を懸念する声が相次いだ。


  同社は自動車や家電の頭脳となる半導体を作る世界最大手。売上高は世界の半導体メーカーで5位(11年)だが、世界的な需要低下に加えて東日本大震災による工場の被災などで経営状況が悪化。純損益の赤字が続いていた。


  熊本錦工場の従業員は約400人。錦町の森本完一町長は「本当にびっくりした。とにかく雇用を守らないと」と驚いた様子。同工場からは固定資産税など年間約5千万円の税収が町に入っているといい、「閉鎖になれば球磨郡全体に影響が及ぶ。地元にそれだけの雇用の受け皿はない」といらだちを見せた。


  地元企業で作る錦町商工会の永山佳和・経営指導員は「急な話で状況がまだ分からない」としながら「従業員に給料が渡らなくなれば、飲食や買い物にも影響が出てくる」と地元経済へのダメージを懸念した。


  一方、工場の生産ラインについているという40代の女性従業員は「景気も悪いし、なるようにしかならない。みんな覚悟していた」と冷静な反応。20代の男性従業員は「身につけた技術には自信がある。(閉鎖になっても)国内外どこにでも行く」と話していた。


  従業員約450人が働く大津町の熊本大津工場も将来的な売却の検討対象になった。同町企業誘致課は「厳しい経営だろうが、工場閉鎖が決まったわけではない。事業を継続してもらえるよう、同社に要望していきたい」と話していた。

1164荷主研究者:2012/07/08(日) 15:17:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120613eaan.html
2012年06月13日 日刊工業新聞
東北大、安価なリチウム電池を開発−正極材に有機化合物

 東北大学多元物質科学研究所の本間格教授らは、有機化合物を正極材料に使ったリチウムイオン二次電池を開発した。

 レアメタルを正極材料に使っている現行のリチウムイオン電池と比べ、エネルギー密度は同等の1キログラムあたり120ワット時で、充放電を170回以上繰り返すことができた。安価で高性能な二次電池の実現につながる可能性がある。

 成果は英科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に13日掲載される。開発したのは、シリカのナノ粒子を混ぜて固化させたイオン液体を電解質に用いた「全固体型」。正極材料に「TCNQ」という有機化合物を使った。充放電を170回繰り返した後の容量劣化は2割程度だった。

1165荷主研究者:2012/07/08(日) 15:31:35

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306795
2012年6月9日 02:32 西日本新聞
有機EL拠点、福岡市西区に整備へ 九大など産学官連携

「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」のイメージ図(県提供)

 県は、ディスプレー素材として注目される有機EL(エレクトロルミネッセンス)の次世代型製品の開発を目指す拠点として「有機光エレクトロニクス実用化開発センター」を、福岡市西区元岡に整備することを決めた。有機ELの材料にレアメタル(希少金属)を使わず高効率で電気から光エネルギーを生み出すことに成功した九州大の安達千波矢(ちはや)教授が、センター長に就任。実用化研究を行い、関連産業の育成や集積を目指す。

 センターは鉄筋コンクリート造りの2階建て、延べ床面積約1800平方メートル。クリーンルームや試作室、耐久性・性能評価室などを備え、九州大伊都キャンパスの近くに建設する。県の外郭団体「県産業・科学技術振興財団」(理事長=小川洋知事)が運営し、安達教授をはじめ研究者など14人体制で研究・開発に当たる。

 国や県などが補助金を拠出し、総事業費は8億9500万円。約3600平方メートルの土地は福岡市が無償貸与する。23日に着工し、2013年1月に完成。来春の稼働を目指す。

 安達教授は、イリジウムなどレアメタルを使わない次世代有機ELの実用化を進めており、九州大は高い発光効率の有機ELの特許を持っている。県新産業・技術振興課は「センターは企業の技術者の利用も想定しており、九州大など産学官が連携した開発拠点化を目指したい」としている。

■有機EL

 有機化合物の薄い膜に電流を流し、光らせる仕組み。液晶、プラズマに続く次世代ディスプレーの素材として携帯電話やテレビ、照明などに利用される。液晶よりも消費電力が少なく、鮮やかな色合いや高画質が特徴。紙のように折り曲げ可能なディスプレーなど次世代の受像機への活用も期待される。

=2012/06/09付 西日本新聞朝刊=

1166とはずがたり:2012/07/16(月) 22:10:20
日本も昔はウインドウ式やったねぇ。ダクト式の方が集中方式で効率的っぽいけど実は部屋毎に調整出来る方が住む上では効率的なんか。

日本製エアコン快進撃 世界市場でも戦える「ダクトレス方式」
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/manufacturer/574551/
2012/07/07 13:02
ビジネスの裏側

 韓国勢が世界の家電市場を席巻する一方、日本メーカーの存在感が日ごとに低下している。こうした中で唯一、世界で快進撃を続けているのが日本製の「エアコン」だ。部屋ごとに電源を制御できる日本のダクトレス方式が欧州を席巻、米国でも浸透し始めた。ダクトレス方式はエアコンのデファクトスタンダード(事実上の業界標準)となりつつある。

 日本冷凍空調工業会によると、世界のエアコン市場は約9千万台(2011年実績)。このうち旧式を除いて「全体の1〜2割を占める」(関係者)のが冷やされた空気を大きな管(ダクト)で全部屋に運ぶ「ダクト方式」だ。

 エアコンの発祥地・米国では主流の方式で、ホールやドームなど大きな1つの空間を冷暖房するのには適している。ただ、建物全体で電源のオンオフや温度設定をしなければならず、部屋ごとの調整ができない。また、設置するためには屋根裏などにダクトをはわせる大がかりな工事が必要となる。

 これに対し、日本で生まれた「ダクトレス方式」はそれぞれの部屋に室内機があり、ダクト方式のような太い管は不要。しかも、必要な部屋だけ電源をオンしたり、温度を調節できるため、効率がよく省エネ性にすぐれ、ダクト方式に比べ設置工事も簡単だ。日本だけでなく、中国でも今や主流となっている。

 東南アジアでは窓枠にはめ込む「ウインドウ式」が多い。ただ、室内機と室外機が一体化しているために激しい振動や音が室内に伝わるという欠点があり、富裕層中心に高機能なダクトレス方式に人気が集まっているという。

 欧州は他地域に比べ気温が低いため、冷房が不要とされていたが、2003年夏の猛暑をきっかけにエアコンが一気に普及。ダイキン工業やパナソニック、三菱電機など日系企業が欧州市場の上位を占め、「エアコンといえばダクトレス方式」というほど“日本方式”が浸透している。

 世界的に「ダクトレス方式」が注目を浴びる中、パナソニックは2010年以降、ダクト方式が主流の南米、北米でダクトレス方式の家庭用エアコンの販売を開始。「ダクトレス方式は省エネ性が高く、今後の需要も期待できる」(担当者)と潜在需要の掘り起こしに意欲をみせる。

 また、ダイキンも世界最大のエアコン市場である北米に注目。2006年に北米の業務用エアコン市場に参入したが、現地メーカーのシェアは高く、その壁は崩せていない。

 とはいえ、認知度が高まればダクトレス方式が普及する可能性は十分あるとみる。「北米を攻略することは、世界でエアコン事業を拡大するための突破口にもなる」(担当者)と話している。

 実際、ダクト方式が主流の米国でも数年来、ダクトレス方式が脚光を浴びている。環境と経済の危機を乗り越えることを目指すオバマ大統領の「グリーンニューディール政策」など環境問題や省エネへの関心が高まっていることが背景にある。

 薄型テレビなどデジタル家電分野では、サムスン電子など韓国勢が世界中を席巻。パナソニック、シャープなど日本メーカーはそれぞれの製品で韓国勢に圧倒的な差をつけられ、苦戦を強いられている。

 厳しい状況下、日本メーカーはAV(音響・映像製品)に比べ、利益率の高い冷蔵庫や洗濯機など白物家電のグローバル化に活路を見いだす戦略を敷く。なかでも「ダクトレス方式」が世界標準として浸透しつつあるだけに、日本メーカーはエアコンを突破口に巻き返しを狙っている。(中山玲子)

1167チバQ:2012/07/23(月) 21:59:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120723/biz12072317450016-n1.htm
ルネサスの取引先は実質4万社超 「2次」含め、リストラ影響大
2012.7.23 17:44 [企業経営]
 業績不振で工場再編を進める半導体大手ルネサスエレクトロニクスの取引先数が、間接的な「2次取引」がある企業を含めると全国で計4万1708社に上ることが23日、帝国データバンクの調査で分かった。

 ルネサスは7月初旬に大規模な合理化策を発表。国内18工場のうち8工場を売却または閉鎖し、2工場について将来的な売却を検討するとした。それらの工場がある7道県に限っても計3854社と多数で、再建策が地域経済に与える影響が懸念される。

 帝国データは6月、ルネサスと直接の取引がある企業の数を997社と発表。今回はこの企業と取引がある「2次取引先」までを含めた数を調べた。

 削減の検討対象となった工場を抱える7道県では、北海道が計1315社(直接18社、2次1297社)で最多だった。山形県が計703社、山口県が計434社と続いた。

 ルネサス本体とグループ会社の計26社と取引のある企業を調査した。

1168荷主研究者:2012/07/25(水) 23:57:59

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1206200017/
2012年6月21日 神奈川新聞
横浜に日立の最大拠点完成、ソフトやインフラ事業集約/横浜

日立製作所の横浜事業所内に完成した新棟=横浜市戸塚区

 日立製作所が横浜事業所(戸塚区吉田町)内に建設を進めていた新拠点が20日、完成した。市内外に分散していたソフトウエアと防衛・社会インフラ事業の人員などを集約させた。新拠点は計5棟あり、約4900人が勤務する。横浜事業所は、約1万1千人を擁することになり、国内最大規模の拠点となる。7月末にも本格稼働する。

 同日行われた完成式典で中島純三副社長は「新棟は未来の事業を切り開くのにふさわしいシンボリックな存在。さらなる発展をしていきたい」と述べた。

 新拠点は、もともと横浜事業所にいる人員に加え、東戸塚や新川崎の拠点にいるソフトウエア開発部門を集約した。集約効果による研究開発(R&D)や事業の効率化などを狙うという。

 さらに、市内4カ所に分散していた防衛・社会インフラ安全保障事業を担当する社内カンパニー「ディフェンスシステム社」の設計、開発、製造拠点も集めた。具体的には「衛星画像システム」などを手掛けるという。

 新拠点を構成するソフトウエア開発棟は、事務所棟(地上6階建て)、共用棟(同4階建て)、防災棟(同3階建て)の計3棟ある。ディフェンスシステム社は設計棟(同6階建て)、製造・システム試験棟(同5階建て)の計2棟。

 ソフトウエア・事務所棟屋上には大規模な太陽光パネルも設置したほか、防災棟には事業継続計画(BCP)に基づき、自家発電装置や備蓄品などを置いた。

 新拠点全体で約4900人が勤務するうち、横浜事業所以外からは計1200人が来るという。

 日立は昨年3月から着工。合計で230億円投資したという。

1169チバQ:2012/07/28(土) 10:37:33
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502006-n1.htm
富士通、台湾企業に三重工場売却を打診 半導体が経営の重荷に (1/3ページ)2012.7.28 05:00

 富士通が半導体を生産する主力の三重工場(三重県桑名市)の売却を、半導体受託生産で最大手の台湾積体電路製造(TSMC)に打診したことが27日、分かった。半導体生産で世界的な競争力を保つには巨額の設備投資が欠かせず、経営の重荷になっているため、富士通は半導体事業の規模を縮小し情報通信技術に経営資源を集中させる。

 富士通はTSMCに工場を売却した上で、生産を委託する方向で調整する。ルネサスエレクトロニクス、パナソニックとのシステムLSI(大規模集積回路)事業の統合に向け、設備投資の負担が重い生産部門を手放し、開発・設計に特化して収益力を高める考えだ。

 富士通が同日発表した2012年4〜6月期連結決算は最終損失が237億円にのぼり、赤字幅が前年同期の204億円から拡大した。売上高は2.9%減の9573億円。半導体の需要不振も収益悪化につながったが、三重工場の売却方針について加藤和彦執行役員専務は「何も決まっていない」と述べるにとどめた。

 大手電機各社が台湾や中国企業と提携する動きは加速しており、開発から生産まで一貫して手がける「垂直統合モデル」の放棄が鮮明となってきた。

 自前主義ともいえる垂直統合モデルはかつて、日本の半導体メーカーの強みだった。だが、半導体を大量生産する受託専門企業が急成長。コスト競争力に劣る日本メーカーは業績低迷を余儀なくされた。半導体大手のルネサスエレクトロニクスも、TSMCへの生産委託を拡大する方針を打ち出している。

 12年3月期に軒並み過去最悪の最終赤字に陥った大手家電メーカーでも、コスト競争力の高い受託企業に生産を委託する動きが主流になりつつある。電子機器大手の米アップルは工場を持たず、中国企業などに生産を委託して高収益を上げている。

 シャープも、電子機器受託生産(EMS)で世界のトップを走る台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループと、液晶パネルの主力である堺工場(堺市)で共同運営を始めた。中国で2013年度から販売するスマートフォン(高機能携帯電話)の生産も鴻海に委託する方針だ。

 ただ、海外企業との提携強化は、技術流出の懸念もはらんでいる。それでもシャープの奥田隆司社長は「世界では生産規模で勝負が決まり、もはや技術だけでは勝てない」と言い切る。まさに今、日本の電機産業は大きな転換期を迎えている。

 日本の電機各社と台湾、中国企業との連携

NEC 中国・レノボグループと合弁会社を設立し、国内パソコン事業を統合(2011年7月)

シャープ 台湾の鴻海精密工業との資本業務提携と液晶パネル工場の共同運営を発表(12年3月)

ルネサスエレクトロニクス 次世代マイコンなどの台湾積体電路製造への生産委託を発表(5月)

富士通 導体拠点の三重工場売却を台湾積体電路製造に打診したことが判明(7月)

1170チバQ:2012/07/28(土) 12:24:53
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120623/wec12062307010000-n1.htm
鴻海残酷物語 暴動、自殺…シャープ救世主の闇
2012.6.23 07:00 (1/2ページ)[自殺問題]

シャープと鴻海グループの提携会見で流された鴻海精密工業の郭台銘会長のビデオメッセージ=3月27日、東京・千代田区(栗橋隆悦撮影)
 シャープが業績回復の切り札として、資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業グループ。10兆円規模の売上高を誇る世界最大の電子機器受託製造(EMS)だが、労働環境への不満から従業員による暴動や自殺などの問題が表面化し、その影響がシャープの株価などに波及している。鴻海は本当にシャープの救世主なのか…。

 6月4日、シャープの関係者にとっては悪夢のような出来事が海の向こう中国で起こった。

 鴻海の中国・成都工場で賃金トラブルをめぐり暴動が勃発。数百人が暴動に関わり、数十人が警察に拘束されたというのだ。その内容が8日、日本でも報じられると、提携先であるシャープの株が一時、前日比6%(25円)安の389円まで急落した。

 鴻海の工場での労働環境をめぐっては、過去にも広東省などで従業員が自殺し、「構造的な問題があるのでは」(関係者)と指摘されていた。

 鴻海の2011年12月期の連結売上高は約9兆7千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約100万人にのぼるということだ。

 トヨタ自動車の場合、連結売上高は18兆円で、従業員数は約32万人。パナソニックも7兆8千億円で、約33万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約3分の1にすぎない。

 これらを比較すれば、鴻海の社員1人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

 「(低賃金労働が)どこまで続くか」

 従業員の過酷な労働の上で急成長したとの見方もされる鴻海だけに、シャープのある幹部は懸念を漏らす。

 中国では経済成長にあわせ、工場労働者の賃金も上昇が続く。低賃金の維持が難しくなれば、シャープが最も魅力と感じていた鴻海の低コスト製造に影響が出ることも考えられる。

 米アップルのタブレット型端末「iPad」やスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」の受託製造への依存度が高いことも、鴻海の経営における今後の不安定要因のひとつでもある。

 これら鴻海の問題点がシャープとの連携に影響を及ぼすのか。現時点では「影響しない」(関係者)という見方が強いが、マイナスに働くことは間違いない。

 「状況によってはシャープのブランドイメージが傷つくこともある。長年培ってきたイメージを自ら守ることが大切だ」。岩井コスモ証券の有沢正一・投資調査部副部長はこう指摘している。

1171チバQ:2012/07/30(月) 00:01:59
>>1170
>鴻海の2011年12月期の連結売上高は約9兆7千億円。その規模は世界的な巨大企業といえるが、意外と見落とされがちなのが従業員が約100万人にのぼるということだ。
>トヨタ自動車の場合、連結売上高は18兆円で、従業員数は約32万人。パナソニックも7兆8千億円で、約33万人と従業員数はそれぞれ鴻海の約3分の1にすぎない。
>これらを比較すれば、鴻海の社員1人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる。

同業でもない企業で労働者一人当たりの売上高を比較しても意味ないと思うが
(トヨタと金融を比較してみ意味ないし)
あと、外注比率や生産国比率など要因が多様過ぎて、
「鴻海の社員1人あたりの売上高はきわめて低く、賃金水準も過酷な労働環境に見合わない低いということが容易に想像できる」
というのは決め付けに過ぎない。

1172チバQ:2012/08/04(土) 09:51:35
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120804/bsb1208040830001-n1.htm

シャープ“聖域”にメス 創業100年目に待ち受ける過酷な試練 (1/3ページ)2012.8.4 08:30
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 シャープが平成24年度中に国内外で社員約5千人を削減することを決めた。主力のテレビ・液晶事業が不振をきわめ、台湾・鴻海精密工業との提携だけでは収益改善が進まず、聖域でもある人材にメスを入れざるを得ない状況に追い込まれた。創業100年目という記念すべき年に、半世紀以上にわたって回避してきた人員削減に再び踏み切るシャープ。しかし、業界の一部からは「まだ見通しが甘いのでは…」といったさらなるリストラが必要との厳しい声も聞こえてくる。

 「断腸の思いだが、今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨む」

 8月2日。東京都内で行われた平成24年4〜6月期連結決算発表の席上、シャープの奥田隆司社長は苦悩の表情を浮かべながらこう切り出した。

 5千人の人員削減は、8月末に連結対象から外れる予定の堺工場運営会社に出向する1300人と、早期退職、自然減による3700人で対応。削減規模は連結対象の従業員約5万7千人(6月末)の約1割に相当する。かつてない大規模な人員削減に追い込まれたのは、赤字経営からの脱却について「一刻の猶予も許されない」(奥田社長)状況に陥っているためだ。

 平成24年3月期は過去最悪となる3760億円の最終赤字を計上。今期(25年3月期)も期初予想を下方修正し、通年で2500億円の赤字に陥る見通し。

 主力の液晶テレビ、液晶パネルは、今や価格下落が止まらない。約3800億円の巨費を投じ、21年10月に稼働した堺市の液晶パネル工場も、24年4〜6月期は稼働率が3割にまで落ち込んだ。

 窮余の一策として、シャープが踏み切ったのが世界最大の電子機器受託製造である鴻海精密工業グループとの資本・業務提携。連結売上高10兆円という巨大な台湾企業を筆頭株主に迎える電撃的な提携は業界に衝撃を与えた。

 現時点で堺工場の稼働率が8割まで回復しているものの、歯止めのきかない液晶テレビの価格下落や太陽電池の減産など、経営を取り巻く環境は依然厳しい。

 シャープの業績不振が想定以上のため、今回の人員削減については「鴻海の意向では?」との指摘がある一方、「そこまでの立場にはない」(業界関係者)との声が強い。ただ、確実なのは、外資系を筆頭株主に迎え、約5千人の削減に踏み切らざるを得ないほどシャープの経営は追い込まれているということだ。

 1世紀にわたる長い歴史の中で、シャープは1度だけ人員整理をしたことがある。ラジオが主力製品だった昭和25(1950)年のことだ。その2年前、80万台だったラジオ市場が半分以下の30万台にまで低迷して在庫は山積みとなり、給与の遅配も起きた。

 このとき、金融機関が全従業員(約600人)の3割超にあたる210人の削減を提示。しかし、「会社を倒すべきでない」と予定数を超える社員が自らを手を挙げ退職を志願。このときの歴史は社内で受け継がれ、シャープは以来、社員の削減にだけは手を付けてこなかった。

 とはいえ、デジタル家電の価格下落が激しい今、業績回復に費やす時間はもうない。創業100年目は人員削減という“聖域”にもメスを入れなければならない試練の年となった。「他社は簡単に人員削減をしている。けれど、シャープだけはしてこなかった」。今回のリストラが決まる前の今年5月、ある幹部は、自社の行く末を案じながらもそう話していた。かつて一度だけあった人員削減の後に、会社が大きく成長したように、次の100年に成長を道筋を付けられるか。まさに不退転の決意での業績回復が求められる。

1173チバQ:2012/08/04(土) 10:04:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000012-mai-bus_all
<シャープ株急落>鴻海が出資条件見直し 資本提携
毎日新聞 8月4日(土)2時22分配信

 台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業は3日、シャープとの資本提携について、鴻海が引き受ける新株発行価格を見直すことでシャープと合意したと発表した。シャープの株価が契約時より大幅に下落しており、出資による損失を回避する狙いとみられる。出資比率は変更しないという。これに対して、シャープは「合意した事実はない」と否定している。

 鴻海グループは3月27日、シャープの第三者割当増資を引き受け、1株当たり550円で取得し、シャープに約10%を出資することで合意した。しかし、鴻海グループからの出資は当初、6月末にも完了する見通しだったが現時点で払い込まれていない。期限は来年3月26日。

 シャープ株は3日の東京株式市場で一時、前日終値比80円安の187円とストップ安まで急落し、約37年7カ月ぶりに190円を割り込んだ。終値は同75円安の192円で、両社が合意した発行価格より65%安い。シャープの奥田隆司社長は2日の記者会見で、発行価格の見直しについて、「現時点で契約時の条件は変わらない」と述べている。【宮崎泰宏】

1174チバQ:2012/08/04(土) 22:27:30
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000070-mai-bus_all
<資本提携>シャープ再建正念場…鴻海、内容見直し
毎日新聞 8月4日(土)21時28分配信

 台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が3日、シャープとの資本提携内容の見直しで「両社が合意した」と発表した。シャープは「そうした事実はない」と否定したが、市場ではシャープの経営再建の行方を不安視する声が出ている。【宮崎泰宏】

 現地の報道などによると、鴻海側は3月に合意したシャープへの出資(約10%)について、1株550円とした取得価格の引き下げを探っている模様だ。引き下げとなれば、シャープの株価は足元で200円を割り、シャープへの資金投入額は当初見込み(669億円)の半分以下に減り、十分な財務基盤の強化が図れない。

 鴻海の発表文は、台湾の証券取引所に提出された。「シャープの株価が激しく動くことにより、3月に調印した鴻海による株式取得の合意を、鴻海が履行する必要がないことにシャープが同意した。ただ、鴻海は同じ比率で株を購入する権利を保有する」と表明した。

 業績不振に伴うシャープ株急落に伴い、鴻海の株価も下落し、鴻海側は3月に合意した当初の取得価格のまま出資すれば損失につながると危機感を強めているようだ。仮に約10%という出資比率を変えずに割当価格を現在の株価水準に引き下げれば、シャープが手にする資金は大幅に減少。「鴻海の出資金の目減り分を金融機関の支援などで手当てする必要が出てきかねない」(大手証券アナリスト)だけに、今後の交渉がシャープにとって正念場となる。

1175チバQ:2012/08/09(木) 23:10:09
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120730/mcb1207300504012-n1.htm
泣きっ面に中国TCL テレビ市場、日本メーカーの魅力後退 (1/3ページ)2012.7.30 05:00

北京市内の電器店で販売されているTCLのテレビ。同社の台頭は日本勢にとって新たな脅威となる(ブルームバーグ)【拡大】
 戦後最高値の水準が続く円高や製品価格の下落、韓国勢との競争激化、欧米の需要低迷などで苦境に陥っている日本のテレビ産業に追い打ちをかけるような動きが出てきた。中国メーカーの台頭だ。

 内陸部に出店攻勢

 中国が全国人民代表大会(全人代、国会に相当)を開催する北京の人民大会堂で、パナソニック製のテレビが中国最大の薄型パネルテレビメーカー、TCL集団の製品に交換された。

 調査会社ディスプレーサーチによれば、TCLマルチメディア・テクノロジー・ホールディングスは1〜3月にパナソニックとシャープを抜き、市場シェアで世界5位の液晶表示装置(LCD)テレビメーカーに浮上した。ソニーは韓国のサムスン電子とLG電子に次ぐ3位となり、テレビ事業での損失縮小に向け中国での販売経路拡大に期待するとしている。

 ソニーとシャープ、パナソニックの3社合わせた年間損失は1兆6000億円を記録。そうしたなかでTCLの台頭を許した。

 JIアジアの香港在勤アナリスト、ジャンルイ・ラファイエドニ氏は「多大な困難のまっただ中にある日本メーカーは中国から少し目を離してしまっている。それはTCLにとっては好都合だ」と述べた。

 パナソニックはまた、画面サイズが世界最大の高品位3次元(3D)テレビの作り手としての地位も失った。サイズが103インチの同社製品に対し、TCLは110インチ型モデルを生産する。

 TCLは4月に中国国内の売り上げを伸ばすため、年内に3000の新店舗を開設すると発表した。この拡張計画の焦点は、ブラウン管テレビから薄型テレビへの買い替えが進んでいない内陸部に置かれる。上海などの沿岸市場では売り上げの大半を日本と韓国の製品が占める。

 TCLマルチメディアの広報担当者、リンダ・ワン氏は「いわゆる第3の都市から第5の都市、そして農村部で売り上げを伸ばしながら、全国の市場シェアを拡大する」と説明した。

 TCLの中国での成功は、欧州と北米での販売不振と対照的だ。同社は2004年に、RCAブランドのテレビを製造する仏トムソンと合弁会社を設立。翌年にトムソンの欧州と北米の事業を取得した。

 この事業は赤字になり、TCLは05〜10年に合計46億香港ドル(約465億円)を超える最終損失を計上した。08年には欧州の工場を閉鎖し、10年に北米のRCAブランドの販売を終了。昨年は再び黒字化を達成した。

 東英亜洲証券のアナリスト、ユージ・フォン氏は「TCLは中国市場で利益を出すことができるが、自国での利益は海外の赤字事業によってむしばまれている。経営陣は、海外事業を縮小し、自国でのブランド確立に努めていると話しているが、そのことは好転のきっかけになるだろう」と述べた。

 同品質を安値で提供

 中国政府の省エネ補助金制度も追い風となっている。政府は省エネ家電5種に対して265億元(約3256億円)の補助金を支給すると発表した。TCLでは、最多の259モデルが補助金の対象になるという。ソニー製テレビは数モデルが対象となったが、パナソニック製テレビは対象にはならなかった。

 フォン氏は「TCLは補助金制度が始まるまでに、市場シェアを拡大していた。補助金制度によって、高級モデルの売り上げがさらに増加する可能性がある」と述べた。

 北京の家電店でTCLのインターネット対応46インチテレビを購入したフー・フグイさんは「TCLの品質は、輸入品に引けを取らない」と話した。同モデルの価格は6599元で、同じ店で販売されていたソニーの競合モデルよりも14%、パナソニック製品よりも21%安かった。

 フーさんは、中国メーカーが同品質の製品を安い価格で提供するようになったので、中国の消費者にとってソニーやパナソニックなど海外ブランドの魅力はかなり弱まったと話した。

 フーさんがTCLのテレビを購入した家電店では、300〜400元の省エネ補助金が受けられるTCL製テレビが9種類売られていたが、ソニーの補助金対象モデルは3種類しか置かれていなかった。(ブルームバーグ Edmond Lococo)

1176荷主研究者:2012/08/12(日) 22:34:34

http://www.saitama-np.co.jp/news07/13/05.html
2012年7月13日(金)埼玉新聞
東芝、深谷工場を大幅縮小 テレビ事業を終了

大幅縮小する東芝深谷事業所=深谷市幡羅町

 東芝は12日、深谷事業所のテレビの設計開発機能や修理業務を移管すると発表した。LED部品の開発や、航空機のコクピットディスプレーなどの事業などが残り、現在グループを含め約1200人いる従業員のうち、テレビ事業に携わる約千人は東芝グループ内で配置転換する。

 東芝は5月、国内で唯一残っていたテレビの生産を取りやめ、設計・開発とアフターサービスの拠点として存続させると表明していたが、テレビは全面撤退状態となる。テレビをめぐる情勢がさらに悪化したことに対応したとみられる。

 テレビ設計開発機能は年内に、PCやタブレット設計開発拠点である青梅事業所に集約し、パソコンやタブレットとテレビの機能を融合した商品や、地域密着型商品などの開発を加速する。またテレビの修理業務の一部を、青森県三沢市の東芝メディア機器に集約、効率化を図る。

 設計開発部門が5割、アフターサービス部門が3割を占めている。

 東芝は国内テレビ市場の需要減と価格低下と新興国での需要増、激増するスマートフォンなどの環境変化に対応し、構造を改革し体質を強化するとしている。

■冷静に受け止める 小島進深谷市長

 この件については、役員の方から説明を受けました。企業の経営上の判断の結果として、残念でありますが冷静に受け止めています。今後は、当該敷地を東芝グループ内で有効に活用していただくようお願いしました。

1178チバQ:2012/08/14(火) 17:36:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120812-00000524-san-bus_all
シャープの誤算 見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か
産経新聞 8月12日(日)12時15分配信


拡大写真
シャープの奥田隆司社長=2日午後、東京都千代田区(小野淳一撮影)(写真:産経新聞)

 1週間前の8月2日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。

[写真]中国を選んだアップル、日本に固執したシャープ 運命を分けた分岐点

 「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」

 テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。

 シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は6年前にあった。平成18年8月、シャープは第8世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第2工場(三重県亀山市)を稼働させた。月産3万枚(1枚で40型8枚分)の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。

 「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。20年7月にはテレビ用32型パネルが300ドルの大台を割り、同年9月にはリーマン・ショックが起きた。

 通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは21年3月期連結決算で1258億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは21年4月になってからだった。

 シャープは24年3月期決算で981億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場(堺市)については、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。

 しかし、同工場の今年4〜6月期の操業率は30%程度に低迷。7〜9月期以降は80%以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。

 経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年3月末時点の24・6%から6月末には18・9%まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。

1179荷主研究者:2012/08/17(金) 00:55:41

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005244186.shtml
2012/07/26 20:19 神戸新聞
冨士発條、国の補助金で朝来の工場増強

今後の設備投資などについて説明する藤井啓社長(右)と会見に同席した多次勝昭朝来市長=同市役所

 リチウムイオン電池部品を製造する冨士発條(兵庫県朝来市和田山町)は26日、国の「国内立地推進事業費補助金」を受け製造ラインを増強する、と発表した。補助金額は明らかにしていないが、総投資額は約10億円。2年後に量産体制に入り、約50人の雇用創出を見込む。

 今回の補助金は、東日本大震災後の産業空洞化対策で、成長分野の部品や素材の製造拠点などが対象。但馬の企業では初めて支給される。

 1959(昭和34)年に創業した同社は現在、従業員約550人で、今年3月期の売上高は68億円。同市の和田山町と山東町に工場があり、両工場で今秋から製造ライン増設に着手し、完成後は生産能力が25%向上するという。

 同社は溶接ではなく、プレスでつなぎ目のない部品を作る「深絞り」の技術を強みとし、低コストで高品質の商品を製造。以前は、携帯電話用の電池部品が大半だったが、近年はハイブリッド車や電気自動車など車載用や据え置き型の大型蓄電池の外装ケース製造へとシフトしている。

 藤井啓社長は「長期にわたって使用でき、資源を守る蓄電池の分野で事業を深めていきたい」と述べた。(竹本拓也)

1180荷主研究者:2012/08/17(金) 00:57:01

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120728/bsc1207280502007-n1.htm
2012.7.28 05:00 Fuji Sankei Business i.
有機EL照明、品ぞろえ拡充の動き 色追加、自然光に近い性能

三菱重工グループが開発した自然光に限りなく近い有機EL照明【拡大】

 有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明の品ぞろえを拡充する動きが広がってきた。節電性能に加え、薄くて軽く均一に照らすことができる特徴を売り込み、白熱電球などからの需要の置き換えを進める考えだ。

 パナソニックは有機EL照明に、白色のほか、電球色と白色の中間色の2色を追加して20日に発売した。昨年から発売する電球色と合わせ3色を品ぞろえしたメーカーは初めてという。

 発光部の大きさは8センチメートル四方で、モジュール価格は100個単位で1個当たり3万円前後。国内だけでなく北米と欧州でも展開。同社は有機EL照明機器の連結売上高を2015年度に150億円、18年度に750億円に引き上げる計画だ。

 世界で最も自然光に近い有機EL照明を開発、8月から発売するのが三菱重工業グループのルミオテック(山形県米沢市)だ。これまで難しいとされてきた赤や肌色を含め、すべての色について自然光の下での見え方に近い性能を実現した。

 実勢価格は1万3000〜4万円。美術館のほか、生鮮食品を扱う店舗など法人向けに売り込み、15年度に100億円、20年度に500億円の売上高を狙う。

 有機EL照明はLEDに比べて薄く、広範囲を照らせるうえ、紫外線や赤外線を含まず照らしたものの劣化を防げる特徴もある。昨年から各社が市場参入しており、国内市場は11年度の10億円から、30年度には5000億円規模に拡大するとの試算もある。

 国内メーカーでは、三菱化学とパイオニアが寿命や発光効率をLED並みとした製品を14年度中に共同事業化する方針のほか、海外勢も韓国LGケミカル、蘭フィリップスが開発体制の強化を進めている。

1181荷主研究者:2012/08/17(金) 19:50:25

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120802/844732
2012年8月3日 下野新聞 朝刊
シャープ栃木工場縮小 テレビ不振、奈良移管 1500人から希望退職募る

 シャープは2日、矢板市早川町の栃木工場を大幅縮小すると発表した。テレビ生産を担うAVシステム事業本部の機能の大半を奈良県内の事業所に移管。従業員1500人から希望退職を募る。8月中にも協議を進め10月までに完了させる予定だ。今年1月には宇都宮市のパナソニック子会社がテレビ生産を縮小。歯止めが掛からない国産テレビ不振の大波が県内にも押し寄せている。

 希望退職の募集などで国内外のグループ企業の従業員を約5千人、2012年度中に削減する。13年3月期にリストラ関連費用を計上、通期の連結純損益の予想を従来の300億円の赤字から2500億円の赤字に大幅下方修正した。

 シャープは1950年にも希望退職を募集したことがあるが、今回は創業以来、最大規模のリストラとなる。主力の液晶テレビ事業などの不振が続き、大幅な人員削減が避けられなくなった。

 人員削減の規模は、連結対象企業の従業員約5万7千人(6月末時点)の約1割に相当。シャープは定年退職などに伴う自然減が数百人としており、希望退職は残り3千人程度とみられる。

 広報は「矢板からの撤退ではなく、すべてをなくすわけではない。空いた部分で何ができるか、新たな役割を担うかも含め検討する」としている。

 栃木工場は1968年から操業開始。敷地面積約33ヘクタール。中小型の液晶テレビやブルーレイディスクレコーダーなどAV製品を中心に開発製造。太陽光パネルも一部生産している。

1182チバQ:2012/08/19(日) 22:39:01
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081920090003-n1.htm
シャープ、さらなるリストラも 鴻海との提携見直し大詰め
2012.8.19 20:06 (1/2ページ)[west経済]

 シャープが月内に策定を目指す台湾、鴻海精密工業との提携内容の見直し協議が大詰めを迎える。主要金融機関は新たな提携策を踏まえて、9月にも本格的な金融支援策を決める方針だ。ただ、提携見直しのポイントとなる鴻海の出資比率▽シャープ株の取得価格▽工場などの資産売却−の行方次第では、新たな追加リストラを迫られる可能性もある。

 シャープは6月末時点で約1兆2520億円の有利子負債を抱え、1年以内に約7千億円が返済期限を迎える。自力での資金調達が困難なため、シャープは主力銀行に支援を要請。金融機関は数百億円規模のつなぎ融資や、数千億円規模の融資枠設定などの具体策をまとめる方針だ。

 銀行側は資金支援の前提として、新たな提携策の早期策定を求めている。シャープも「落しどころが見つかれば、早く合意したい」(同社幹部)のが本音だ。

 見直しのポイントのうち、鴻海の出資比率については、今年3月に合意した9・9%を維持する公算が大きい。一時、鴻海は出資比率の引き上げを求めていた。が、日本の経済産業省にあたる台湾経済部が9日、「鴻海株主に損失が生じる恐れがある」として鴻海の投資申請を差し戻し、潮目が変わった。

 問題となるのはシャープ株の譲渡価格と、付帯する海外工場などの売却だ。3月の合意時に契約した譲渡価格は1株あたり550円だったが、現在のシャープ株価は約3分の1に下落している。両社は現在の市場価格に近い水準に譲渡価格を見直し、一株当たり200円前後とする見通しだ。

 だが、シャープは株式譲渡により約669億円を調達し、財務改善に充てる考えだったが調達額の減少は避けられない。目減り分を補い、鴻海と事業面でのつながりを強化するため、メキシコや中国・南京のテレビ組立工場などを鴻海に売却するよう調整している。

 ただ、堺の太陽電池工場のように「買収に名乗りを上げる企業がない」(関係者)というケースもあり、追加リストラの余地は限られる。シャープは資金調達に向けた明確な成長戦略を示す必要に迫られている。

1183チバQ:2012/08/24(金) 22:59:03
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120824/wec12082420410014-n1.htm
「受注がゼロになる…」シャープショック、大阪経済にも影響
2012.8.24 20:40 [west経済]
 シャープと台湾・鴻海精密工業との提携見直し協議が大詰めを迎える一方で、部品などを納入するシャープの取引企業への影響が深刻化している。生産縮小に伴い、社員の削減を余儀なくされた中小企業もあり、地域の雇用や地元経済への影響は少なくない。主力のテレビ事業の不振などに加え、事業リストラの先行き不透明感から「受注がなくなる」との悲鳴も上がっている。

 「シャープには、もう何も期待できない」

 シャープに液晶テレビ部品などを納入する大阪府内の製造業者は、落胆した表情で打ち明けた。

 同社は昨年、シャープの経営悪化に伴い受注が半減し、大幅な人員削減に踏み切ったばかり。「まさに弱り目にたたり目。今もほとんど受注がない現状だが、今後はゼロになると覚悟している。対策の打ちようもない」と悲痛な声で窮状を訴えた。

 シャープからの受注が大半を占める別の企業関係者も「今後、(シャープの)人員削減や設備投資の抑制が、どれだけ経営に影響がでるか全く予測できない」と不安を口にする。

 “シャープショック”に備え、同社の工場がある地元自治体も対策に動き出した。シャープのカラーテレビ組立工場を抱える栃木県矢板市は、再就職の支援などを目的に、遠藤忠市長を委員長とする連絡調整会議を設置した。テレビ事業縮小に伴う人員削減を視野にいれたものだ。

 昭和43年に操業を開始した同工場は、約1650人の従業員のうち、地元住民らが半分近くを占める。地域の雇用に与える影響は計り知れないが、「シャープから詳細な情報はなく、対策が打ち出せない」(同会関係者)といらだちを隠せない。

 東京商工リサーチによると今月17日現在、国内でシャープグループと直接取引する企業は計2031社で、総従業員数は54万人以上にのぼる。「シャープの生産縮小などが膨らめば、下請けの製造業はもろに影響を受ける」(証券アナリスト)と、懸念を強めている。

1184チバQ:2012/08/25(土) 20:06:10
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120825/biz12082512000005-n1.htm
【ドラマ・企業攻防】
縮小均衡の“連鎖”にはまったNEC 成長戦略いまだ見えず
2012.8.25 12:00 (1/4ページ)[ドラマ・企業攻防]

 薄型テレビや液晶パネル事業の不振で、シャープが経営不振にあえいでいる。だが、金融機関がシャープ以上に経営状況を注視している大手電機メーカーがある。NECだ。半導体、パソコンなど次々と主力事業を切り離し、身軽になったはずが、成長戦略は見えないまま。縮小均衡の“連鎖”にはまった「IT業界の雄」はどこに向かうのか。


シャープより厳しい


 「NECの方がもっと厳しい」。シャープの経営に関する報道が過熱していた今月中旬、ある大手行の首脳は、こう言い放った。

 シャープは、平成25年3月期に2500億円の最終赤字を見込むなど、主力事業の不振で苦境が続く。このため、今期中にグループ従業員約5千人を希望退職の募集などで削減することを決めるなど、厳しいリストラを迫られている。

 これに対して、NECは24年3月期まで2期連続で最終赤字を計上。だが、国内外1万人の削減に踏み切り、今期は200億円の利益を確保し、3期ぶりに黒字転換を見込んでいる。業績だけをみれば、NECは最悪期を脱したように見える。それでも、この大手行首脳が、NECがより厳しいと判断しているのは、業績の本格回復に向けて「何の出口もみえない」と映るからだ。

 ピークで5兆4千億円を超える売上高を誇ったNEC。だが、記憶用半導体「DRAM」、システムLSI(大規模集積回路)、パソコンなどを次々と本体から切り出した結果、現在は3兆円あまりにまで減少。ライバルの富士通を下回るようになって久しく、現在では約1兆4千億円も引き離されている。

 DRAMを切り出し、日立製作所と設立したエルピーダメモリが経営破綻(はたん)するなど、不採算事業を本体から切り離したNECの経営判断は正しかったともいえる。問題は、グループに残した事業で稼ぐことができず、成長戦略を描けないことにある。

 収益力の低下は、24年4〜6月期決算でも如実に表れた。携帯電話端末やパソコンなどの「パーソナルソリューション事業」の営業損益が30億円の赤字(前年同期は43億円の黒字)に転落したのだ。

 元凶は、携帯電話事業の不振だ。前期はスマートフォン(高機能携帯電話)開発に出遅れ、販売目標を2回も下方修正したが、4〜6月期もその流れを引きずり、携帯電話事業だけで40億円もの営業赤字を余儀なくされた。


株価も100円割れ


 NECは3年に折り畳み型の携帯電話を初めて発売するなど、かつては27%以上の国内シェアを持つトップ企業だった。だが、昨年のシェアはわずか9%弱と見る影もない。

1185チバQ:2012/08/25(土) 20:06:39
 収益力の低下を映し、平成12年には3450円まで上昇した株価も、7月に一時100円を割り込んだ。100円割れはNECに記録が残る昭和58年以降で初めてとなる。

 100円割れの直接の引き金になったのは、半導体大手ルネサスエレクトロニクスへの支援方針を決めたことだった。

 NECは平成22年に、半導体事業を分離してルネサステクノロジ(当時)と統合。その際に“持参金”として約560億円を出資した。そのわずか2年後、しかもNEC自身がリストラを進めている中での支援となるだけに、「重荷だった事業を切り離せていない」(証券アナリスト)との見方が広がった。

 だが、共に支援を行う日立や三菱電機の株価は大きなインパクトを受けていない。市場がNECに厳しい評価を下したのは、「収益性と財務の回復が想定よりも遅れている」(ムーディーズ・ジャパン)ことに起因する。


海外市場に活路

 

こうした評価を払拭(ふっしょく)しようと、NECも反転攻勢に向けた布石を打ち始めている。今年5月に米コンバージズの通信会社向けシステム事業を370億円で、7月に豪CSGのIT事業を200億円で相次ぎ買収したのだ。そこから浮かび上がるのは、海外市場を収益確保の場として開拓しようという戦略だ。海外売上高比率は24年3月期で約16%だが、遠藤信博社長は「早期に25%へ上げたい」と力を込める。

 NECはこの10年あまり、業績悪化のたびに不採算事業や非中核事業を矢継ぎ早に切り離し、業績回復を目指してきた。だが、その歩みは国内電機メーカーの凋落(ちょうらく)とも重なり、終わりの見えない縮小均衡を繰り返してきたといえる。その連鎖から抜け出すには、成長シナリオを描ける事業基盤を確立するほかない。かつての輝きを取り戻すために残された時間は、そう長くはないはずだ。(山沢義徳)

1186荷主研究者:2012/09/23(日) 01:19:36

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120905/bsc1209050005000-n1.htm
2012.9.5 00:04 Fuji Sankei Business i.
スマホやタブレット端末などの売上高を1兆8千億円に ソニー

ソニーが4日発表したタブレット端末

 ソニーは4日、スマートフォン(高機能携帯電話)、タブレット端末、パソコンの3つを合計したモバイル事業の平成26年度の売上高を、23年度比で約6割増にあたる1兆8千億円に引き上げる計画を明らかにした。2月に完全子会社化した携帯電話子会社との連携を強化するとともに、開発のスピードを上げて売り上げ増につなげる。成長が見込まれる同事業で、先行する米アップルと韓国サムスン電子を追う。

 同日発表したタブレット端末の新製品は名称を「ソニータブレット」から「エクスペリアタブレット」に改め、ブランドをスマホと統一した。タブレットやスマホ、パソコンで音楽や動画、写真などを楽しむ際のアプリ(応用ソフト)も統一。ソニー製品同士の連携を高め、顧客の囲い込みにつなげる。

 スマホとタブレットの基本ソフト(OS)は、米グーグルの「アンドロイド」を採用。アンドロイド搭載のスマホなどをめぐっては、アップルとサムスンが各国で訴訟合戦を繰り広げている。同日、産経新聞などの取材に応じた鈴木国正執行役は、「今のところ訴訟の影響はなく、(ウィンドウズなど)他のOSも考えていない」と、述べた。

 スマホの今年度の販売計画については、すでに前期比51%増の3400万台と、従来計画に70万台上乗せしている。

 ソニーはスウェーデンの通信機器大手エリクソンと折半出資の携帯電話子会社「ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ」を13年に設立し、携帯事業を展開していたが、普及が進むスマホでライバルに後れを取った。このため意思決定の迅速化を目指して、今年2月、エリクソンの保有株を10億5千万ユーロ(約1030億円)で買収し完全子会社化した。

 米調査会社のIDCによると、23年のスマホの世界シェアはサムスンが19・1%、アップルが18・8%で拮抗(きっこう)。一方のソニーは4%程度にとどまり、シェア拡大が喫緊の課題だ。

1187とはずがたり:2012/09/26(水) 22:55:06

【第16回】 2012年9月26日
財部誠一 [経済ジャーナリスト]
「鴻海ありき」に陥ったシャープの危機的な未来
http://diamond.jp/articles/-/25356

「率直に言って、シャープの将来性は厳しい」

 シャープとも関連浅からぬ企業のトップがシャープへの思いを赤裸々に語った。

「シャープはこれまで次々に新しいものを生み出すことで食べてきた会社。しかし、それらは皆、長続きしなかった。液晶テレビも太陽光パネルも。莫大な設備投資を前提とするビジネスは、減価償却を終えてからが本番。設備を使いまわし、減価償却の後で利益を出しながら、次の新しい投資をするというサイクルが健全な経営のあり方だ。しかしシャープは、ヒット商品は出すけれど、継続性がないものばかり。先がまるで見えなくなった」

 シャープはいったいどうなってしまうのか?

 巨額の赤字決算をよぎなくされた今年3月以降の経緯から見て行こう。

シャープが鴻海の支配下に?

不安を駆りたてた資本提携決定後の株価下落

 11年度3月期決算で巨額赤字に陥り、台湾企業との資本提携に踏み出したことから、シャープは自力救済不能なほど経営状態が厳しくなった。詳細はともかく、シャープの経営が芳しくないことも、誰もが知るところとなった。そこに現れたのが、いまや世界最大の製造専門メーカーとなった台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業だった。

 董事長の郭台銘氏は立志伝を数多く抱える華僑社会のなかでも群を抜いた成功者の1人である。もともとはソニーの下請けから始まり、日本企業が要求するハイレベルな品質基準を満たしながら、中国で大量生産。世界各国のメーカーから生産依頼を受託する製造専門メーカーという新たなビジネスモデルを確立した。いまやアップル製品の6割は鴻海が生産しているとの話もあり、2011年度の売上高は約9兆7000億円、従業員数は約100万人と言われる。

 この鴻海が今年3月、シャープとの資本提携を決めた。

 最大の動機は、資金繰りの厳しさだった。3月末時点で、シャープは11年度決算で計上する赤字は2800億円としていたが、6月に決算が確定した時には赤字幅が3700億円まで膨れ上がった。さらに悪いことに、4−6月の四半期決算が明らかになると、当初の黒字決算予想が崩れ、12年度も通年で2000億円台の赤字が不可避となった。

 当然のことながら株価も急落。鴻海と資本提携した3月末には550円だったシャープ株が、8月末に200円割れまで下落した。

 株価が3分の1になってしまった事態を受け、シャープと鴻海との資本提携が暗礁に乗り上げたのは当然だ。資本提携の中身は、鴻海がシャープの発行済み株数の9.9%を取得するというもの。金額にして670億円。

 ところが株価は3分の1まで暴落。670億円出資するなら、現在の株価を考慮して、25%前後の株を寄こすのが筋だというのが鴻海サイドの言い分だ。カネを出す側の論理としては当然だ。

 一方、シャープにとっては資本提携の意味そのものが変わってしまう。そもそも9.9%という出資比率は、解散請求権が発生する10%をギリギリ回避する数字だった。ところが株価暴落のせいで、予定されていた出資金額670億円を現在の株価で換算すると出資比率が20%を優に超え、シャープの経営への影響力が俄然高まる。さりとて、9.9%の比率に拘ると、出資金額が200億円程度になってしまい、予定していた資本が不足してしまう。

 当然の帰結として、シャープと鴻海との間で資本提携の「見直し」が始まった。8月下旬、鴻海の郭台銘董事長が来日するに及び、メディアが騒ぎだした。

「鴻海はシャープに支配されてしまうのか?」

「そうなれば技術はダダ漏れだ」

 そんな心配にさらに拍車をかけたのが、来日後の郭董事長の記者会見ドタキャン事件だった。

1188とはずがたり:2012/09/26(水) 22:55:17

なぜ郭董事長は記者会見をドタキャンしたか
日本メディアに慎重なその真意

 8月30日、台湾の経済代表団とともに来日していた郭董事長はシャープ経営陣と交渉に臨んだが合意には至らず、結論は持ち越しとなったが、議論の行方とは関わりなく、その日、郭董事長はシャープの堺工場で日本メディア相手に記者会見をする予定だった。

 ところが郭董事長は急きょ記者会見をキャンセル。その足で関空に向かい、離日してしまったのだ。

 いったいなぜ、そんなデタラメな挙にでたのだろうか。会見ドタキャンから4日後の9月4日付けの台湾有力紙『聯合晩報』が郭董事長の独占インタビューの記事を掲載した。

「鴻海(ホンハイ)の郭台銘会長は今日午前、本紙のインタビューを受け、『シャープとの問題の本質は、鴻海(ホンハイ)が資本提携だけではなく、経営関与しようとするのは双方の成功を望んでのことである』と述べた」

 鴻海が一方的にシャープへの経営関与を求めているのではなく、それはシャープも望んでいることだと述べた後に、さらに踏み込んだ発言をしている。

「『もしこの提携で経営への参入を行わず、 資本投入だけで万能薬の効果があるというのであれば1週間以内に資金を送金し、しかも1株550円で買い取るよ』と繰り返して強調した」

 要するに「単なる資本投入が万能薬なわけがないだろう」と日本メディアの論調を皮肉ったのだが、聯合晩報の記事をさらに読み進むと、郭董事長が日本のメディアの論調にかなり神経質になっていることがわかる。

「郭会長は、ある日本の雑誌が、シャープの経営はすでに危急存亡の淵に立たされていて、シャープという老舗メーカーは資金難、主力事業の巨額の赤字、さらには『救世主』との不仲という三重苦に直面していると書かれていることを紹介した。その上で、堺工場を例に挙げ、7月1日に経営に介入した後、我々はシャープ最大の経営の重しとなっていた負担に対してコスト管理等の措置を行うことで、現在では設備稼動率がそれまでの2倍に上昇していると指摘した」

 この記事を額面通り受け取るなら、稼働率が2倍になる量のパネルを鴻海が購入したということだろう。堺工場はシャープの子会社であるシャープディスプレイプロダクト(SDP)社が所有、運営をしているが、同社の株式の46.5%はすでに郭台銘董事長個人が取得。泉工場は鴻海とシャープの共同オペレーションになっている。まさに鴻海効果というほかない。資本投入、製品発注にくわえて、郭氏がいうところの「コスト管理」の導入によって泉工場の操業状態はあっという間に好転したという。

1189とはずがたり:2012/09/26(水) 22:55:31
>>1187-1189
台湾企業との事業提携は
日本企業の生き残り策?すべてを取られるだけ?

 シャープに1500億円の追加融資を決めた日本のメガバンクの本音も「鴻海ありき」だ。

 シャープは長短合わせて1兆5000億円ほどの資金調達が必要と言われているが、メガバンクが支援を継続していくた大前提は、シャープ本体への鴻海による資本投入であり、鴻海によるシャープへの経営関与だ。鴻海と一体化することで、アップル製品の受注の受け皿となり、操業効率の劇的な好転が期待できるからだ。

 だが日本の産業界からはシャープの先行きを不安視する声が後を絶たない。シャープとの関連も浅くないあるメーカーの経営者は率直な思いを語ってくれた。

「シャープは予想以上に悪い方向に動いている気がする。町田さん(町田勝彦相談役)は『技術は必ず日本に残す』といい続けてきた人だが、一変した。いまや台湾に引きずられて、人材も情報も、すべてを失いかねない状況だ」

 たしかに社長時代の町田氏は国内生産に拘り、情報の海外流出を厳しく管理してきた経営者として知られてきた。鴻海との提携はいわば「宗旨変え」だ。この変節を毎日新聞の記者に突かれた町田氏は、鴻海との提携を次の一言に集約してみせた。

「日本の企業が生き残るビジネスモデルの1つになると自信を持っている」

 日本企業生き残りの新たなビジネスモデルとなるのか。

 それとも、台湾企業にすべてを取られてしまうだけなのか。

 いや、それ以前に、鴻海との資本提携自体が、シャープの納得いく形で進んでいくのか。

 そんな疑問が広がるなか、9月21日、シャープが米国インテルと資本提携を進めているというニュースが報じられた。シャープは即座にこの報道を否定したが、9月24日には海外事業のリストラ強化策を明らにし、メインバンクからの3600億円にのぼる追加融資が決まったという報道もあった。

 残念ながらシャープは、それで安泰と言えるような経営状況でないだろう。

 メインバンクの再生シナリオは依然として「鴻海ありき」である。インテルが割って入る余地があるのか、ないのか。

 いずれにしてもシャープはいまだ五里霧中のなかにある。

1190チバQ:2012/10/11(木) 22:36:24
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121010-00000514-san-bus_all
“シャープ救世主”劣悪な労働環境 日本の製造業と相いれぬモノづくり思想
産経新聞 10月10日(水)9時45分配信


拡大写真
大阪市阿倍野区のシャープ本社=2012年8月25日(本社ヘリから)(写真:産経新聞)

 従業員2千人による暴動が発生した台湾・鴻海精密工業の中国工場。6月には別の工場でも500人規模の暴動が起きたほか、自殺者も相次ぐなど鴻海の労働環境は以前から問題視されてきた。「モノをつくる前に人をつくる」。松下電器産業(現パナソニック)創業者、松下幸之助氏の言葉に象徴されるように、日本の製造業は人を育てることで高品質な製品を生み出してきた。働く人が不満を募らせる生産現場の実態をみると、シャープ再建の鍵を握る鴻海のモノづくり思想は、日本と相いれないものがあるようだ。

[日本の製造業] 希望退職者に厳しい現実「まさかこの歳で就活とは…」

 職業に貴賎はない。製造業も、金融業も、サービス業もいずれも重要だが、なかでもモノを生み出す製造業は人間が豊かな生活を送る上で欠かすことはできない。そして製造業の中でも国の成長を考えたとき、時代によって優遇されるべき領域は異なる。

 今、最も重要な製造業は? こう問われると、私見と前置きした上で、「医薬品」と答えるだろう。がんや難病などの特効薬ができれば、われわれの生活は劇的に変わるためだ。同じようにIT(情報技術)業界も社会や生活を進化させる可能性を秘めており、重要度の高い製造業といえる。かつて自動車やインターネットが登場し、われわれの生活が激変したように、今後もこうした新技術・新製品は重要視されていくだろう。

 では、話題のEMSはどうだろうか? EMSとはエレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービスの略で、「電子機器の受託生産」という意味だ。簡単に言えば、電機業界の下請け工場である。シャープが資本・業務提携した台湾の鴻海精密工業は世界最大のEMSだ。主要ユーザーは米アップルなどで、2011年12月期の連結売上高は約9兆7千億円にのぼる。

 EMSにはスマートフォン(高機能携帯電話)などハイテク製品の部品を作るための高度な製造技術力が必要である、しかし、一方で受託製造業だけに新しいものを生み出す創造性に欠け、京都のある大手電子部品メーカーの幹部は「鴻海という会社は製造業としての“格付け”は低い」と言い切る。これは下請けが製造業として重要度が低いという意味ではない。大阪府東大阪市には中小製造業約6千社が集積しており、その大半が下請け工場だ。しかし、東大阪でしか作ることができない部品も多く、小さな1個のネジもわれわれの生活において重要な役割を果たしているケースもある。問題は鴻海という製造業の体質である。

 10兆円企業といえば、巨大製造業だが、鴻海の場合は従業員も約100万人ときわめて多い。例えば、パナソニックは連結売上高約7兆8千億円(平成24年3月期)で、従業員は約33万人。業種は異なるが、トヨタ自動車は約18兆円で、約32万人と、両社とも従業員数は鴻海の約3分の1である。

 つまり、鴻海は中国などにおいて低賃金で大量の人員を雇用し、人海戦術で製品を作っていることが容易に想像できる。それでも職場環境が良ければ、まだ許されるが、9月28日付のロイター通信によると、暴動が発生した同社傘下の富士康科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)の太原工場で働く従業員の1人は「トイレは気分が悪くなるほど汚く、寮内では絶えず窃盗がある」と告白。そして工場での相次ぐ暴動、自殺である。

 「日本と、中国など新興国の製造業は労働環境が異なるのは理解している。しかし、鴻海の工場はひどすぎるのはないか」。前出のメーカー幹部はこう言って厳しい表情をみせる。新しい技術を生み出すこともなく、劣悪な労働環境で従業員を酷使する−。そんな鴻海が液晶分野では今も高水準の技術を持ち、日本の製造業らしく人を大切にする経営を続けてきたシャープの“救世主”とは何とも皮肉な話である。(島田耕)

1191チバQ:2012/10/14(日) 11:03:13
>>1190
貼っておいてなんだけど、話の論点が整理できてない記事だなあ

1192チバQ:2012/10/21(日) 13:07:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000007-mailo-l21
ソニー美濃加茂サイト閉鎖:県内経済界に衝撃 「2000人以上が雇用喪失」 /岐阜
毎日新聞 10月20日(土)11時8分配信

 美濃加茂市本郷町のソニーイーエムシーエス「美濃加茂サイト」が来年3月末に閉鎖され、事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市のサイトに移管する−−。19日、ソニーが発表した構造改革は、県内の経済、行政関係者ら衝撃を与えた。美濃加茂商工会議所の鈴木登会頭は「市内で最大規模の企業が撤退すれば、派遣を含め2000人を超す雇用が失われる。影響は大きい」と声を落とした。【小林哲夫、山盛均】
 美濃加茂サイトは01年4月設立。約5万6700平方メートルの広大な敷地で、デジタル一眼カメラ用交換レンズや電子部品などの設計と製造、携帯電話の修理などを行ってきた。「最高のテクノロジーを持った国内主力生産拠点」を標榜(ひょうぼう)し、業界トップレベルの品質と効率を誇ってきた。
 鈴木会頭は「業界の厳しさは認識しているが、雇用喪失が生み出す地域経済への打撃は計り知れない」と不安を隠さなかった。
 一方、市庁舎に同日夕、同社の角野吟生社長らが渡辺直由市長を訪ね、同社の方針を説明。市は幹部会議を開いて対応を協議した。渡辺市長は「突然で驚いている。当市を代表する企業の一つで閉鎖は非常に残念。働いている人も多いので雇用に十分配慮してほしい」とのコメントを発表した。
 また、美濃加茂サイトの市橋英樹サイト長らが同日、県庁を訪れ、閉鎖の方針を伝えた。県は「雇用確保に万全を期してほしい」と要請した。
 古田肇知事は「県内でも有数の規模を誇る生産拠点の閉鎖が地域に及ぼす影響を憂慮している。雇用はもとより経済への影響について迅速な対応に努める」とのコメントを出した。
10月20日朝刊

1193荷主研究者:2012/10/21(日) 17:33:26

http://www.minyu-net.com/news/news/0922/news6.html
2012年9月22日 福島民友ニュース
いわきに生産集約 古河電池、50億円投じ新工場

 古河電池(横浜市)は自動車用バッテリーの生産を、いわき市のいわき事業所に集約することが21日、分かった。自動車用バッテリーは、栃木県日光市の今市事業所でも生産しているが、2015(平成27)年をめどに段階的にいわき市に生産集約することで、経営効率と技術力の向上を図る。最新鋭の設備を導入することで、同社の中核的な生産拠点となる。

 工場集約に伴い、いわき事業所の敷地内に新工場も建設する。県の「ふくしま産業復興企業立地補助金」などを活用し、工場機能の再編に約50億円を投資する。今市事業所から自動車用の設備を移設するほか、ハイブリッド車やアイドリングストップ車用の高性能バッテリー「ウルトラバッテリー」の量産にも対応できる設備も設置したい考え。

 いわき事業所の現在の従業員は約400人だが、工場集約に伴い、10人程度雇用を増やす見通しという。

 今市事業所は産業用バッテリーと電源装置の生産に特化させる。

1194荷主研究者:2012/10/21(日) 18:03:31

http://www.sankeibiz.jp/business/news/120920/bsc1209200505009-n1.htm
2012.9.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
JX日鉱日石金属リチウム電池工場完成

 JX日鉱日石金属は19日、茨城県北茨城市で新設した車載用リチウムイオン電池材料の製造工場の竣工式を開いた。リチウムイオン電池は電気自動車(EV)やハイブリッド車などに不可欠な車載用電源で、今後の需要拡大に対応する。製造するのはリチウムイオン電池の正極材。海外で生産される日産自動車のEV「リーフ」に搭載される予定だ。生産能力は、今回の工場新設とともに別の工場設備も増強したことで、年間300トンから5000トンへ大幅に増えた。投資額は計約100億円。新工場は今月から稼働予定。式典終了後、足立吉正社長は「5000トンはあくまで通過点。技術改善を加えながら(事業を)より大きく発展させていきたい」と強調した。

1197とはずがたり:2012/11/04(日) 00:01:59
日立、ソニーと相次ぐ工場閉鎖に揺れる岐阜・美濃加茂の悲鳴
週プレNEWS
http://news.livedoor.com/article/detail/7107452/
2012年11月03日13時00分

日立に続き、来年3月にはソニーの工場の閉鎖が決定。地域経済が受けるダメージは計り知れない

10月19日、ソニーが岐阜県美濃加茂市にある子会社の工場を来年3月に閉鎖すると発表した。この一報に、美濃加茂市役所の幹部A氏はこう落胆する。

「従業員約2400人のうち、直接雇用の800人は市外の別工場に異動させるようですが、派遣など非正規1600人は契約更新されません。その大半が美濃加茂市民と思われます。一度にこれだけの雇用が町から失われるとは」

美濃加茂市に厳しい現実を突きつけたソニーの発表は、まさに青天の霹靂(へきれき)だった。

「19日の15時頃、ソニーのホームページ上で初めて工場の閉鎖を知りました。事前の連絡はまったくありませんでした」(A氏)

突然の撤退通告に市役所は大混乱。17時、部長級7名が緊急招集され、異例の幹部会が開かれた。

「『まさか』『本当にソニーが?』と、出席者全員、現実を受け止められない様子でした」(A氏)

その落胆ぶりを見かねた渡辺直由市長は「このピンチをチャンスに変えろ!」と幹部職員に“活”を入れたようだが……。

「これほどの規模の工場閉鎖は過去に経験がなく、その後の影響が計り知れません」(A氏)

この美濃加茂市、街中を歩くとポルトガル語が目につく。飲食店の看板、指定避難所マップ……。市の広報アナウンスも日本語の後にポルトガル語が流れる。

「市の人口(約5万5000人)の1割弱が外国人、そのうち半数強がブラジル人(約2500人)。20〜30代の若者が多く、市内の大手メーカーの工場で期間従業員として働いています」(A氏)

だが、市の玄関口、JR美濃太田駅の駅周辺に点在するブラジル人向けの飲食店やスーパー、人材派遣会社はどこもシャッターを閉めたまま。「ブラジル人の住民数は最盛期だった2008年11月(約3800人)を境に年々減少。現在は約2500人まで減っている」のがこの町の現状だ。

「07年に富士通子会社の半導体工場が、09年にパナソニック子会社の工場(大野町)が閉鎖され、今年8月末には日立が市内工場でのテレビ生産を打ち切りました。各家電工場の生産ラインを支えていた多くのブラジル人は派遣会社から契約を打ち切られ、祖国に帰ってしまいました」(A氏)

今回、閉鎖が発表されたソニーの工場も同様だったという。

「いわゆるガラケーをメインに扱う工場だったため、スマホの普及に伴ってここ数年は減産の嵐でした。実はその間、ソニーさんとは年2回の協議の場を持ってきたのですが、毎回、『厳しい』『いつどんな事態になるかわからない』と聞かされていた。ついに“その時”が来てしまいました」(A氏)

ソニーの工場閉鎖後、最も懸念されるのが派遣・請負労働者1600人の受け皿だが……。 同工場と取引関係のある派遣会社の社員がこう話す。

「非正規雇用の大半がブラジル人労働者。残念ながら、この町に次の派遣先はありません。豊田市(愛知県)や浜松市(静岡県)の自動車工場に外国人労働者を受け入れてくれる余地があるかどうか……。なければ、帰国を余儀なくされるでしょう」

だが、ソニーの工場で働く日系ブラジル人(28歳)がこう話す。

「大丈夫です。もう福井県の越前市というところで今より300円も高い時給1300円の工場を見つけました。日本の派遣会社に頼らなくても、私たち(ブラジル人)にはネットワークがあるから心配いりません」

彼らは、1円でも時給が高い場所を見つければ、すぐに荷物をまとめて町を出ていくので、「閉鎖後に一気に市から人がいなくなる恐れがある」(A氏)という。

町に残る市民の多くは震えていた。市内のガソリンスタンドの店員が話す。

「ソニーの期間従業員を乗せる送迎バスはウチの常連。でも、台数は08年のリーマン・ショック後に3分の1に減り、売り上げも激減しました。工場が閉鎖されたら、この店はやっていけなくなります」

不動産業者もこう嘆く。

「ウチでは今でさえ、アパートの7割が空室なんです。3割しかいない契約者もほとんどが外国人。彼らがいなくなったらほとんどのアパートが廃虚になってしまう」

さらにこう続ける。

「現在、入居中の外国人の大半が家賃滞納者。過去、何度も経験があるんですが、移転先を見つければ、家賃を踏み倒して逃げるように転出していく人たちもいるんです。それだけはやめてほしい」

業績不振に苦しむ日本の家電メーカー。突然の工場閉鎖により、第2、第3の美濃加茂が今後も出てくるかもしれない。

(取材・文/興山英雄)

1200とはずがたり:2012/11/14(水) 23:00:41

インテル、シャープに300億円
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20121114-OYO1T00518.htm

 シャープが新株予約権付き社債(転換社債=CB)の引受先として交渉している米半導体大手インテルと、引受額を300億円規模とする方向で調整していることがわかった。月内の合意を目指す。ただ、シャープの時価総額は1688億円(13日終値)に落ち込んでおり、潜在的な出資比率が高まるため引受額を見直す可能性もある。

 シャープとインテルは、シャープの省エネ性の高い液晶パネル「IGZO(イグゾー)」と、インテルの半導体を搭載した軽量ノートパソコンの共同開発に取り組んでいる。両社は世界のパソコンメーカーに、この技術を売り込んでおり、シャープの経営基盤の強化はインテルにとっても意義は大きい。

 シャープは2013年3月期の連結税引き後赤字が4500億円に膨らむ見通しで、財務体質が悪化している。今秋、みずほコーポレート銀行など主力取引行から3600億円の協調融資を取り付け、当面の資金繰りは確保したが、13年9月には約2000億円の社債償還が期限を迎えるため、資金調達が課題となる。

 シャープは、米半導体大手のクアルコムなどインテル以外の取引先にも、資金面での支援を求めていく。インテルや取引先との交渉は、出資に切り替えられる可能性もある。

 一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との出資条件見直し交渉についてはこれまで通り継続する。
(2012年11月14日 読売新聞)

1201チバQ:2012/11/18(日) 01:04:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121117-00000514-san-bus_all
シャープ・鴻海の交渉が暗礁に 薄まる存在感、相次ぐ暴動でイメージ悪化
産経新聞 11月17日(土)9時45分配信

平成24年4〜9月期連結決算発表で会見するシャープの奥田隆司社長=1日午後、東京都中央区(三尾郁恵撮影)(写真:産経新聞)

 シャープと台湾・鴻海精密工業の出資交渉が暗礁に乗り上げている。1年間という異例の長期交渉期間を設けたが、来年3月に迫る期限に対してシャープ幹部は「契約結び直し」の可能性に言及。同時に、出資先候補として米半導体大手のインテル、米通信大手のクアルコムなどの社名も浮上し、鴻海の存在感は薄まるばかり。9日夜には鴻海グループの中国工場で5千人規模の暴動が再び勃発(ぼっぱつ)するなど、さまざまな障害が両社の交渉に影を落とし、交渉締結の糸口はみえない。

[シャープ独自技術]台湾大手が「IGZO」採用 “合体スマホ”発売

 「(来年3月に間に合わなければ)その時点で契約の結び直しなど、別の手を打てばいい」 11月9日。シャープの幹部は、大阪市内で記者団にこう言い放った。1日の会見で、奥田隆司社長が「来年3月に間に合わないことは想定していない」と述べたのに対し、3月までの鴻海との交渉締結が絶対でないことを示唆したものとみられる。

 こうした発言が飛び出した背景にはシャープ株の回復の見込みが低いことがある。3月の契約合意時には1株550円だったが、現在では150円前後まで下落。このため、「まずは業績を回復させること」(奥田社長)で株価の上昇を目指すが、思惑通りには進まない。

 1日に発表した平成25年3月期の連結最終赤字見通しは過去最悪の4500億円だけに、「今の決算内容では来年3月までに550円なんて戻らない」(同社幹部)とこぼす。

 経営再建中のシャープにとって鴻海との提携は資本増強のために何としてでも実現にこぎつけたいが、交渉は難航しており、来年3月の期限は刻々と迫る。今年3月の契約合意から1年間という長期の交渉期間を設けたものの、7月から両社による堺工場(堺ディスプレイプロダクト)の共同運営以外、目立った動きはない。

 「このところ彼(鴻海の郭台銘会長)も忙しいみたいで、最近は電話会議ができていない」。奥田社長は鴻海との交渉状況についてこう説明する。また、鴻海グループの中国工場で頻繁に起こる暴動も、両社の交渉に影を落とす。

 11月9日には、米アップルの製品を受託製造する広東省の鴻海グループ工場で従業員5千人による暴動が発生。きっかけは、警備員が賭け事をしていた従業員を連行しようとしたということだが、工場施設が破壊・放火され、香港メディアによると、数百人の警察官が出動する騒ぎとなった。

 9〜10月にも山西省や河南省の工場で2千〜4千人規模の暴動やストライキが発生。劣悪な工場環境と厳しい業務管理があるとされ、日頃の従業員の不満が一気に爆発、暴動につながっているとみられる。

 鴻海との交渉が長引く一方、シャープへの出資先候補として、インテルやクアルコムなど鴻海以外の社名も浮上し始めた。現在、シャープは両社と協議を進めており、インテルからは最大400億円の出資を受ける方向で交渉中。複数の企業名がクローズアップされる中で、鴻海の存在感は次第に薄まりつつあり、ある市場関係者は「中国での相次ぐ暴動などはあまりにもイメージが悪い。シャープ自体も鴻海との連携に腰がひけてきたのでは…」と推測する。

 シャープは今回の4〜9月期連結決算で、自己資本比率が9・9%と“危険水域”に突入。早急な資本増強が必要で、しかも鴻海との交渉期限があと約4カ月に迫っているにもかかわらず、両社に特段の動きはみられない。シャープ社内では、すでに鴻海以外を想定した資本増強策が検討されている可能性が高い。

1202荷主研究者:2012/12/09(日) 11:10:07

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000302-bjournal-bus_all
Business Journal 2012年10月30日(火)7時18分配信
ソニー、東芝…トレンド無視し高画質を競うTVメーカーの迷走

 元気のない日本のエレクトロニクス業界。その中でも、価格下落が止まらず、各社のお荷物になっているのがテレビ事業だ。なんとか歯止めをかけようと起爆剤として高機能テレビを投入するが、消費者の冷ややかな視線にさらされている。「機能が多ければ、豊富であれば売れる」という呪縛からいまだに逃れられない日本のメーカーは、一体どこに向かうのだろうかーー?

●家電見本市で人だかりができていたのはトヨタブース!?

 9月に開催された国内最大の家電見本市である「シーテック」。出展企業の1社は「家電見本市とは名ばかりでしたよ」と語る。デジタル家電化のコモディティ化で、かつての花形だったテレビの出展は各社大幅に縮小。事実上自社生産から撤退した日立製作所が、初めてテレビの出展を見合わせたことでもそれは明らかだ。

「家電メーカーの出展は、スマートグリッド(次世代送電網)や自動車との連携技術などが中心。実際、ブースに人だかりができていたのは、パナソニックでもなくソニーでもなくトヨタ自動車」。なんとも皮肉な光景を、電機メーカー各社の関係者は目の当たりにしたわけだ。

 気を吐いたのはソニーと東芝くらいなもの。フルハイビジョン(HD)の4倍の解像度を持つ「4K」に対応した液晶テレビを出展した。ソニーは11月に発売する84型の4K対応液晶テレビを出展。HDと並べて展示することで、画像の鮮明さを強調していた。

 東芝は来春発売予定の84型を3台展示。東芝関係者によると、「『画像がくっきり浮かび上がって実物みたい』と絶賛する人も少なくなかったですよ」と興奮を隠さない。筆者もブースを訪れたが、確かに画像は驚くほどきれいなものだった。

 ただ、あえて言えば「ではこれを買うのか?」と問われれば、それは別問題だろう。来場者からも「百数十万円は出せないよね」との声が漏れていた。ソニーの84型は160万円超。たたき売り状態の液晶テレビの価格を考えると、なかなか手が出しにくい代物だ。

●HDの4倍の解像度を持つ84型4K対応は、アダ花か?

 業界内でも4Kに対する見方は冷ややかだ。米調査会社のIHSアイサプライの調べでは、2012年の市場規模は世界で約4000台。17年に210万台に達するが、液晶テレビ市場全体に占める比率は17年時点で0.8%にすぎないという。同レポートも「富裕層など一部の購入にとどまる」との見方を示しており、本格普及への道のりは遠いのが実情だろう。

 手が出しづらい価格であることはメーカー側も承知の上。それでも販売に踏み切る背景には、既存の液晶テレビでは商売にならない現実があるからだ。国内テレビ市場の地盤沈下は深刻で、2012年の薄型テレビの販売台数は11年の2000万台弱から半分以下の800万台程度に落ち込む見通し。エコポイント制度と地上デジタル放送の二大特需が昨年終わり、完全に「燃料切れ」となった格好だ。当時、二大特需の追い風は凄まじく、国内のテレビ総保有台数1億台の7割程度が買い換えたと見られている。家電量販店関係者は「需要を5年は先食いした。700万前後で推移する傾向がしばらく続く」と悲観的だ。

1203荷主研究者:2012/12/09(日) 11:10:45
>>1202 続き

●ニーズ読み違え

 台数が落ち込む中、利幅が大きい高性能モデルで歯止めをかけたい気持ちはわかるが、統計からは完全にニーズを読み違えていることがわかる。電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、昨年話題になった3Dテレビの今年9月の販売台数は前年同月比23.9%減の6万5000台。注目を集めるインターネット動画対応テレビは、同67.3%減の19万8000台と低空飛行が続く。地デジ移行後の数値の比較になるだけに、メーカーが自信を持って送り出した製品の「不人気」が浮き彫りになってしまった。

 すでに国内は人口減少局面に突入。テレビは専用機でなく、携帯電話やパソコンで視聴する若者層も少なくない。加えて、海外では顕著になってきたが、テレビがゲームやスマートフォン(多機能携帯電話)など各種機器と接続して、映像を映し出す装置としての役割を果たすようになっている。テレビの機能そのものではなく、他機器との連携の利便性や操作性などが、競争力の源泉になっているわけだ。

●なぜ、陳腐化していく技術ばかりに目を奪われるのか?

 ソニー幹部は「高画質を求める層は一定数いる」と語る。それは間違いない。だが、液晶の価格下落からもわかるように、4K対応の技術もいずれ陳腐化する。高性能をひたすら突き進む道もあるが、莫大な開発費をどう賄うのか?

 本当に画質を求めるならば、液晶に代わる次世代ディスプレイの有機ELなどにシフトすべきだが、ここでは韓国勢に圧倒的に先行されている。「4Kは有機ELまでのつなぎの苦肉の策」(電機担当アナリスト)との指摘もあるほどだ。大きな潮流の変化に乗るわけでもなく、中途半端に画質や性能をひたすら追い求める。

 日本の家電メーカーに、未来は果たしてあるのだろうか?

(文=江田晃一/経済ジャーナリスト)

1204荷主研究者:2012/12/09(日) 11:19:05

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/10/22-8699.html
2012年10月22日 化学工業日報
【連載】韓国の電子産業 成長求めて「脱日本」(1)

ニッポン電子部材 韓国勢と協業深化
国内で先端技術生かせず

 半導体やフラットパネルディスプレイ(FPD)製造向け電子部材業界が韓国との協業関係を急速に深めている。日本のエレクトロニクス大手が抜本的なリストラを余儀なくされているのとは対照的に、サムスンやLGグループの勢いは増すばかり。世界市場を寡占する日本の電材業界は持続的な成長のために勝ち組の韓国勢と手を組まざるを得ない状況。製造だけではなく研究開発も現地化の動きが進んでおり、日本の最先端部材を搭載した製品は韓国発となるケースが増えそうだ。(広木功)

※安さ優先の姿勢目立つ※

 半導体製造用材料の大手からは「せっかく新たなプロセスを提案しても国内メーカーは対応できなくなっている」という話が聞かれる。FPD材料は「新機能に興味を示さない。いまの機能を安価にできる材料が欲しいとの要望が強い」と、先端機能で差別化する日本スタイルは影を潜めているようだ。中国系商社も「電材を日本に売り込みたいが、行く度に値段のことだけ。売る気が失せてきた」と話す。

 これに対して韓国では「提案した新材料をなんとかものにしようとする」「一方的に改善を要求される日本と異なり、部材メーカー一緒に問題を解決しようという姿勢が強い」と技術修得に貪欲。さらに設備投資や研究開発にかける投資額が日本とは雲泥の差になっており、「同じカネを出すなら韓国の方がリターンが大きい」というのが実情

※半導体は3強優位鮮明※

 世界の半導体業界は米インテルとサムスン電子、台湾TSMCの「ビッグスリー」を軸に動いている。ロジック、メモリー、受託生産と各業種のトップが業界全体を牽引する。世界の半導体投資額も3社だけで大半を占める。次世代プロセスへの移行も横並びではなく、3強だけが先行する状況になっており、下位メーカーとの格差が一段と鮮明になりつつある。

 このことを象徴する好例がある。露光機最大手の蘭ASMLは次世代リソグラフィ技術のEUV(極紫外線)と口径450ミリメートルウエハー対応露光機の開発において、ビッグスリーとだけ協業するという画期的なプロジェクトを機関決定した。このプロジェクトは競争激化の半導体業界にあって数千億円単位の大型投資を続けられるのはわずか3社という現実をあらためて示した。日本では東芝がフラッシュメモリーでサムスンを猛追しているが、サムスンはフラッシュメモリーやDRAMに加えて、ロジック増産にも投資を拡大する余裕をみせる。

 次世代EUVリソグラフィ向けレジストやフォトマスクいった基幹部材はいずれも日本が先行して開発しているが、最初の量産適用はサムスン製品になる可能性が大きい。信越半導体やSUMCOの450ミリメートルウエハーも同様。いくつものブレークスルーが必要な次世代リソグラフィ向け部材開発には新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などの国家プロジェクトが絡んでいるが、その果実を得るのは競合する海外の半導体メーカーになる。この結果、日本の半導体産業の競争力はさらに低下する悪循環になりかねない。世界のトップ企業と組まなければ成長を維持できない部材業界にとって、国内には魅力がなくなっている。

※有機ELテレビ向けも※

 FPDも同じことがいえる。ポスト液晶テレビとされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビを世界で最初に量産するのはサムスンとLGグループだ。このために部材を供給するのが日本の電材大手。要素技術と材料開発で先行しても、それを事業化に生かせる国内セットメーカーは少ない。電材各社は競争力を維持するために海外企業との関係を深めざるを得ない。なかでも投資余力の大きな韓国は優先度が高い。円高やBCP(事業継続計画)対策の面からも韓国進出は増えていくだろう。

(次回からエレクトロニクス面で掲載)

【写真説明】サムスン電子の投資意欲はおう盛。ロジック製品の需要増に応えて米テキサス州の既存工場に40億ドルを投資し、来年後半から28ナノメートルプロセス製品を量産する

1205荷主研究者:2012/12/09(日) 11:27:34

http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20121025009231.html
2012/10/25 12:52 新潟日報
東芝、リチウム電池事業を柏崎集約
長野の佐久工場は休眠へ

 東芝は24日、電気自動車(EV)などに使われるリチウムイオン電池事業で、佐久工場(長野県)の新製品開発と一部の生産機能を2013年3月までに、主力拠点の柏崎工場(柏崎市)に集約すると発表した。東日本大震災後の電力不足を受けた大型蓄電池需要を見込み、工場一本化による効率的な開発・生産を目指す。

 佐久工場の従業員約100人は、原則全員が柏崎工場に異動する。08年に始めた佐久工場でのリチウムイオン電池生産は11月で終了し、工場は休眠状態となる。東芝は活用法を今後検討する。

 柏崎工場は延べ床面積約2万平方メートルで、11年2月の量産開始後、佐久工場から生産機能を順次移してきた。現在の従業員は約240人で、月50万個の生産が可能だが、稼働率などは非公表。移管に合わせた設備投資は予定していない。

 東芝のリチウムイオン電池は三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」やホンダ「フィットEV」のほか、スズキの新型「ワゴンR」、産業用や家庭用の据え付け型蓄電池などに使われている。東芝は同電池事業で15年度に売上高2千億円を目指している。

 同社は「スマートグリッドなどで利用される大型の電力貯蔵システム向けも視野に入れる。需要急増にもタイムリーに対応できる体制で事業拡大を目指す」としている。

1209荷主研究者:2013/01/03(木) 09:56:20

http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121206t12015.htm
2012年12月06日木曜日 河北新報
アイリスオーヤマが家電事業強化 大阪に研究開発拠点開設

 アイリスオーヤマは家電事業の拡大に乗り出す。新たな研究開発拠点を2013年2月に大阪市に開設し、角田工場(宮城県角田市)にある既存の開発部門のスタッフも拡充。洗濯機や冷蔵庫、エアコンといった大型家電への参入も視野に、家電量販店での販売など販路拡大にも取り組む。

 大阪の開発拠点は営業部門が入るビル内に設ける。関西に拠点を持つ家電大手の出身者を中心に、13年中に技術者約50人を中途採用する予定。うち20人を大阪に、30人を角田に配属させる。

 商品開発では、主力の生活用品で培ってきた経験も活用。利用者視点を重視し、短期間での商品化も目指す。

 アイリスは2009年に家電事業に参入しており、現在は掃除機など130品目を販売。室内の空気を循環させるサーキュレーターを中国の大連工場で製造するほか、中国の協力工場にIHクッキングヒーターなどの生産を委託している。

 12年12月期の家電事業の売上高は同社全体の1割強に当たる約165億円の見込み。ホームセンターなどにとどまる販路の拡大と商品開発で、13年12月期に300億円に倍増させる計画だ。

 広報室は「単なる低価格路線は狙わない。開発強化で、付加価値の高い家電を市場に送り出したい」としている。

1210荷主研究者:2013/01/03(木) 10:03:50

http://www.at-s.com/news/detail/474548178.html
2012/12/7 07:54 静岡新聞
大型冷蔵庫、生産拡充へ 三菱電機静岡製作所

 三菱電機静岡製作所(静岡市駿河区)は大型冷蔵庫の生産を拡充する。新商品の売れ行きが好調なことに加え、買い換え需要も追い風になるとみて、容量500リットル以上の大型冷蔵庫の市場シェアを現在の20%から25%程度まで引き上げる考え。

 今秋から投入した新商品は新たな薄型断熱構造を活用し、本体の側面や扉を薄くすることで、大きさを変えずに容量を大幅に増やした。大型サイズの人気が高まる中、設置スペースの問題に対応したことで他社との差別化につなげた。

 「立ち上がりは前年比2〜3倍の売れ行き」(永友秀明静岡製作所長)。足元の販売が好調に推移し、全体をけん引している。

 同製作所によると、冷蔵庫の買い換えサイクルは12年前後が一般的とされる。2001年の家電リサイクル法施行により販売台数が押し上げられ、買い換え時期を迎えるため、年末商戦に向けて生産量を増やして需要の取り込みを狙う。

 同製作所は、三菱電機の国内市場向け大型冷蔵庫とルームエアコンを100%生産している。国内の最新ニーズに合った生産ができるのが強みという。永友所長は「今後も静岡でのものづくりにこだわりたい」と話す。

1211荷主研究者:2013/01/06(日) 13:01:43

http://media.yucasee.jp/posts/index/12630
2012年12月19日 19:58更新 ゆかしメディア
シャープが1円を出さないケチケチ大作戦進行中

 経営再建中のシャープの国内事業所から、12月15日、早期希望退職に応じた2960人が去っていった。米クアルコムによる出資、衆院選での自民党の圧勝で株価は一時300円を超えて持ち直しているが、「下期に営業黒字が達成できなければ死活問題」(シャープ社員)との状況に変わりはなく、「あらゆる経費を削減する『ケチケチ作戦』を続けている」(同)という。その涙ぐましい努力とは――。

■「そこまでするか」の徹底ぶり

 「加盟していた外部の会合の多くを退会、もしくは休会した」(シャープ40代社員)という。営業に直結しない間接部門については特に徹底している。

 共同通信社が運営する「きさらぎ会」もそのひとつ。日本でもっとも古い歴史をもつ会員制の講演会組織で、政治家や作家などが講師を務めている。会の大阪会員には、大阪に本社をもつ主要企業の広報、経営企画、国際部門などの部門長が加盟し、毎月の講演会に参加する特権を与えられているが、シャープはこの会を“休会”した。

 年会費は30万円ほどだが、「直接営業に役立たないものは1円も出すな」といわれているだけに厳しかった。3年前にはふんぞり返っていた会社だけに、「ここまでしなければならないとは、本当に情けない」と嘆いたという。

 社団法人中央電気倶楽部(大阪市北区)の評議員を辞退したのも、ケチケチ作戦の一環。関西の電気、電機、電線にかかわる企業が加入しているこの社交クラブは、大正3年に設立された。昭和5年に建設された建物は、経済産業省の「近代化産業遺産」にも指定されている。建物内ホールで昭和7年5月5日、パナソニック(旧松下電器産業)の松下幸之助が幹部社員を集めた式典を開催、有名な「水道哲学」を表明されたことで知られる。

 シャープは、会員6人の枠は維持しているが、評議員を辞退することで、さまざまなお役を免じられるという算段があるようだ。もしくは、区切りのいいところで、会員も削減するつもりかもしれない。

■株主への決算説明書でも400万円以上節約か?

 株主たちに送った中間決算説明書にも、ケチケチ作戦の徹底振りが表れている。多くの企業は、カラーの刷り物を封書に入れて送るが、シャープは今回、3つ折り両面印刷をはがきサイズにする「圧着ハガキ」で送った。まるで、カード会社からの「お知らせ」だった。

 50代の株主は「受け取ったときには、ここまで苦しいのかと驚いた」という。だが、しばらく考え、評価する気持ちになった。「決算発表はすでに見ているから、株主通信なんてすぐ捨てる。15万人ほど株主がいるから、封書からハガキにしたことで送料の節約額は400万円を超えるはず。業績がいい会社も真似したらいい」とも。

 この、「第119期第2四半期業績と配当(無配)のお詫び」と題した三つ折はがきには、奥田隆司社長の謝罪文が2ページにわたって記載され、文末は「2012年度下期の連結営業利益黒字化を実現し、業績と信頼回復に努めてまいります」と締めくくられている。

 シャープはいま、銀行からの借入金で生き延びている状況であり、銀行団との融資の約束にも下期黒字化が不可欠であることが、文面からもうかがえる。会社を去った2960人のためにも、1円でも多くのキャッシュを残すケチケチ作戦が成功し、会社の建て直しが成功することを祈るばかりである。

1215荷主研究者:2013/01/20(日) 10:21:25
>>1209
頑張れ!アイリスオーヤマ!!

http://news.livedoor.com/article/detail/7276881/
2012年12月29日14時00分 週刊実話
リストラ技術者の救世主か 家電業界で孤軍奮闘の『アイリスオーヤマ』

 かつて世界中を席巻した日本の家電業界。しかし、長引く不況でその栄華は見る影もなくなった。特に大阪に本社を置くシャープは、来年3月決算が4500億円もの赤字見通しで、約3000人もの希望退職者が押し寄せた。同じくパナソニックも本年度は過去最悪の損出を計上し、来年3月までに1万人規模の人員を削減する予定だという。

 そんな中、孤軍奮闘している企業がある。生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)だ。ペット用品販売で有名な会社だが、それが大阪の家電メーカーとどんな関係が? と思う人も多いだろう。しかし、そこには異業種メーカーが虎視眈々と狙う思惑があった。

 「アイリスは、12月の9、16日に大阪で採用説明会を開いたんです。狙いは関西の大手家電メーカーを退職した技術者。もともと2007年に家電業界に参入していたのですが、販売している製品はシュレッダーやコーヒーメーカーなどがメーンでした。しかし、参入した以上は洗濯機や冷蔵庫、エアコンなどの白物家電を強化したい。安くて高品質な家電を市場に投入できれば大手への脅威にもなりますからね。リストラにあった大手の技術者が関西にあふれているとばかり、一気に乗り込んできたのでしょう。大阪駅前に商品開発拠点を開設し、人材層の強化に当たっています」(業界紙記者)

 これには関西の経済界も万々歳。生活保護受給者を多く抱える街に与える効果も、かなり大きいと見られている。また、新たな雇用が確保されることから、飲食店や販売店などからも期待が高まっている。

 業界では「韓国などに技術者が流出することを防ぎ、海外のライバル企業の成長を抑えることもできるのでは」(メーカー社員)との声まで上がっている。

 果たして、アイリスは家電業界の救世主となれるのか??。仙台に本社を構える同社の“東北魂”を見せてほしい。

1216とはずがたり:2013/01/22(火) 15:43:55
>>1209>>1215
アイリスオーヤマはLED電球で安くていいの造ってるわ(`・ω・´)(主にジョーシンのワゴンセールで購入)
ブランド力ないから安値で叩き売りにされているのかもしれないけど,初期のコーナンPB品は点灯が遅くて駄目だったけどそんなこともなく今のところPanasonicなんかと比較しても品質にも全く問題ないレベル。
10年20年使うと違うのかも知れないけど。

それにしてもアイリスオーヤマはペット用品販売で有名な会社なんか?

1217荷主研究者:2013/02/03(日) 12:24:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130107/bsc1301070700006-n1.htm
2013.1.7 07:00 Fuji Sankei Business i.
日系家電、印では韓国勢と互角! 厚い信頼、ブランドの底力発揮

日本製液晶テレビが並ぶショールームで性能を確認するインドの消費者

 日本の家電メーカーは海外勢との競争にさらされ、業績不振が目立つ。しかし、インドでは日本の技術への信頼が厚く、商品によっては韓国のサムスン電子やLGと互角かそれ以上の戦いをしている。日本の家電メーカー各社はインドで、どんな戦略を立てているのか。

 昨年12月12日、インド北部ハリヤナ州ジャジャールにパナソニックの新たな生産拠点「パナソニック・テクノパーク」が完成した。エアコンや洗濯機を製造し、インド市場への切り込みを図る。2012年度のインドでの売上高目標は2000億円だが、15年度には5000億円を目指す。

 インドの白物家電市場は数年前まで韓国勢の“牙城”となっていたが、パナソニックは10年に「インド・プロジェクト」を立ち上げ、現在はエアコンのシェアで15%まで上昇。業界トップで同19%のLG、サムスン電子、印ボルタスと肩を並べる「4強時代」に突入した。

 パナソニック・インドの白物家電部門長、太田晃雄氏は「韓国の商品にインド人はサービスや品質で不満を持っている場合もある。親日家が多いので、日本の商品の方がブランドイメージがよく、値段が5〜10%高くても売れる。1台目は韓国製を購入した人が多くても、2台目需要は取り込める」と話す。

 では、韓国勢の強みは何か。即断即決で巨額の投資を行い、広告宣伝に資金をどっさり投入する大胆さだ。そんな韓国勢を太田氏は「メジャーリーグ」と指摘、「同じ土俵でばかり勝負しても勝てない」と話す。パナソニックがとるべき道は謙虚に市場を見て隙間を探すことだという。

 一例が美容関連商品市場だ。女性が初めて使う機器の一つはヘアドライヤーだが、この分野に韓国勢は進出しておらず、インド市場の格好の攻めどころとなっている。この市場を取り込めば、将来、別の製品の販路拡大につながるとみている。

 インドは人口12億を抱える大国だが、電化製品の普及率は洗濯機や冷蔵庫で20%、エアコンは2%だ。太田氏は「戦いは、野球でいえば1回表が終わったくらいで、韓国勢に支配されたとは思っていない。これからが収穫時だ」と展望を語った。

 ソニーはここ数年、液晶テレビ市場でサムスン電子、LGとともにトップグループを形成。直近の半年間では販売シェアで25〜30%を取り、単独1位を継続している。

 ソニー・インディアの日比賢一郎マネージング・ダイレクターは「インドにおけるソニーの液晶テレビのシェアは、世界でもトップレベル。インドは有望な成長市場の一つ」という。

 トップシェアを支えてきたのは高い技術を保つブランド力。くっきりした画質や鮮やかな色合いなど顧客の好みをソニー独自の技術で製品に取り込むことで販売を支えてきた。

 同社は今年度、広告宣伝や販売員教育に55億ルピー(約86億円)を投資した。日比氏は「当然、投資にあったリターンが要求されるが、それは大丈夫だと思っている。インドは育ち盛りの少年のような国で、よく食べてよく育つ」と話す。

 目指しているのは、若年層が多いこの国で、いったんソニー製品を購入した若者に将来も選んでもらうという「インド庶民とともに育っていく戦略」だ。

 デル、ヒューレット・パッカードとトップシェア争いを繰り広げているノートパソコン市場でも同様で、日比氏は「値段で勝負しない。単なる機能だけでもなく、所有する喜びを感じてもらうブランド戦略を実践していく」と強調した。

 ただ、ソニーの技術を「付加価値」として評価してもらうのは容易でない。日比氏は「音楽をいい音で聞きたい、画像ならきれいな方がいいということは分かってもらえるが、その価値を対価として支払ってもらえるかどうか。それはソニーブランドを掲げるわれわれの永遠の課題だ」と話した。

 ソニーは今後、技術とブランド力を武器に、いわば「本丸」であるスマートフォン市場で販売を強化し、シェアで首位を走るサムスン電子に戦いを挑むという。新興国インドでの商戦は激しさを増すばかりだ。(ニューデリー 岩田智雄)

1218荷主研究者:2013/02/03(日) 12:25:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130110/bsc1301100700003-n1.htm
2013.1.10 07:00 Fuji Sankei Business i.
低消費電力型照明パネルの開発成功 DOWAと東北大

 DOWAホールディングスと東北大は9日、ナノテクノロジー(超微細技術)素材「カーボンナノチューブ」を応用した低消費電力型照明パネルの開発に成功したと発表した。

 照明パネルの材料としてカーボンナノチューブを本格的に使用したのは世界で初めてという。両者は2020年までの実用化を目指して技術開発などを進める方針だ。

 照明パネルには、カーボンナノチューブから放出された電子が「電子線励起蛍光体」を発光させる方式を採用。少ない電力で長時間、高い輝度効率での安定した発光を実現したという。

 発光面をフラットな面状にできるため、将来的にはLEDと異なる大面積平面照明デバイスとして、ディスプレーのバックライトなどへの用途展開も検討する考え。DOWAホールディングスは「従来の照明の概念を変えうる照明器具としての商品化が期待できる」としている。

 DOWAホールディングスと東北大は、04年4月に包括的研究協力協定を締結した。低消費電力型照明パネルの開発は共同研究の成果のひとつ。

 今月16日から東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される「ライティングジャパン2013」の次世代照明技術展で展示・発表する。

1220荷主研究者:2013/02/24(日) 12:08:38

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/02/20130206t12023.htm
2013年02月06日水曜日 河北新報
金沢村田製作所、仙台工場を増強へ スマホ部品増産

 電子部品製造大手の村田製作所(京都府)の子会社、金沢村田製作所(石川県)は5日、スマートフォン(多機能携帯電話)など向け部品「表面波フィルター」を製造する仙台工場(仙台市泉区)について、今春をめどに生産能力を増強させると発表した。中国など新興国での需要拡大に対応する。

 今春段階の生産能力は、同時に増強する本社工場と合わせて現状より5%アップする。増強は今秋まで続ける予定で、最終的な2拠点の投資額は計数十億円規模となる見通し。

 仙台工場ではフィルターを組み立てる現在の後工程に加え、ウエハー加工など前工程も手掛けるようにする。約140人の従業員も増員予定。

 既存の工場内に前工程のための生産設備を導入する。新たな建屋建設などは行わない。

 表面波フィルターは特定の周波数の電波を選別する部品で、最新のスマホには10個程度使われている。金沢村田は表面波フィルター市場で世界トップの4割を占める。同社は「仙台工場を本社工場と並ぶ生産拠点にし、一層のシェア拡大を目指す」としている。

1223とはずがたり:2013/03/21(木) 17:21:39
>「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」
う〜ん。。

このスレが撤退・買収観察スレに成らないことを切に祈る。。

パナソニック、プラズマ撤退の「必然」
6000億円投資が水泡に
前野 裕香 :東洋経済 記者 2013年03月20日
http://toyokeizai.net/articles/-/13350

撤退は「必然」の流れだった。

今年1月に米国・ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)」。つい数年前までパナソニックブースの前面に打ち出されていたプラズマテレビが、今年はいちばん端の一角にたたずむのみだった。「皆さんの興味は有機EL(テレビ)一辺倒です」。展示コーナーにいたパナソニック関係者は、寂しげにつぶやいた。

それから2カ月後。パナソニックは2014年度をメドに、プラズマテレビから撤退する方針を正式に固めた。3月28日に発表する中期経営計画に盛り込む。

韓国勢の後塵を拝する

昨年6月に津賀一宏社長が就任して以降、パナソニックのテレビ事業はその進退が取りざたされてきた。世界シェアトップを誇る韓国サムスン電子などの攻勢を受けて、パナソニックのみならずソニーやシャープといった日本の家電メーカーは、テレビ事業で苦戦を強いられている。「日本でこそサムスンのテレビは見かけないが、海外へ行けばいたるところで(韓国)サムスン(電子)、LG(電子)のロゴを見る。パナソニックブランドは通用しづらい」(業界関係者)。

パナソニックの場合、液晶のみならずプラズマにも手を出したことが重荷となっていた。当時の中村邦夫社長が、プラズマへの巨額投資を決断したのは03年のことである。中村氏から06年にバトンを受けた大坪文雄社長(=当時)もプラズマ拡大路線を引き継いだ。尼崎の3工場などへ投じた総額は6000億円超に上る。

中村氏がプラズマへの投資を決断した03年当時、「プラズマは液晶よりも明るく、視認性に優れている」という、一種の“プラズマ信仰”があったのは事実である。一方で、「00年代前半時点で、プラズマではなく液晶に軍配が上がるであろうことは明らかだった」。ディスプレーの技術に詳しい業界関係者は打ち明ける。

尼崎第1工場が稼働したのは05年。液晶テレビの品質やコストパフォーマンスが飛躍的に向上し、多くの業界関係者がすでに「プラズマの負け」を確信していた時期だった。日立製作所などプラズマ陣営が続々と撤退を表明する中、パナソニックはプラズマにこだわり続けた。第1工場に続き、第2工場、第3工場と巨大なプラズマ生産工場を稼働させていく。

1224とはずがたり:2013/03/21(木) 17:22:07
>>1223-1224
津賀一宏社長はプラズマからの撤退を最初に提案した

そして11年7月――。パナソニックAV機器部門のトップだった津賀一宏氏(=当時、現パナソニック社長)は、役員会で「尼崎第3工場の稼働停止」を求めた。役員会は荒れたが、結果的にその3カ月後、パナソニックは2100億円を投じた尼崎第3工場の停止を発表する。稼働からわずか1年半後のことだった。

現在稼働しているのは、尼崎第2工場のみ。生産は自社テレビ「ビエラ」向けが大半を占める。今年度(13年3月期)は、教育用の電子黒板向けなど「パネル外販1割」の確保を目指していたが、高価格などが嫌気され、達成は難しい。

プラズマはパナソニック1社のみ

プラズマテレビ市場自体も年々縮小している。競合他社は液晶テレビに流れ、今やプラズマテレビを展開するのはパナソニックくらいである。「1社で展開していては部品も安くなりづらい」(業界関係者)。

薄型テレビ市場では、大幅な価格下落が進んでいる。「(テレビ市場は)値段だけの勝負。流通が支配している。北米などはいちばん厳しくて、流通によってはバーっと箱を並べてなんぼ、と(値段が)書いてあるだけ。客もバイヤーもそれ(価格の安さ)を期待している」(パナソニック幹部)。価格が優先順位の筆頭にくる市場で、性能で液晶テレビと差がつきづらくなったプラズマテレビが勝てる要素はほぼなくなった。

プラズマテレビの生産を大幅縮小する一方、パナソニックがテレビ事業そのものから撤退するわけではない。収益柱ではないにせよ「家庭の中で見られるディスプレー」には潜在需要が眠っていると考えているからである。有機ELディスプレーにおけるソニーとの共同開発も継続する。

シェアを落としてもテレビ事業は続ける

パナソニック幹部は言う。「テレビというデバイスを作り続けていくことには価値がある。多少シェアを落とそうが、テレビを通じて新しい提案をして価値を認めてもらう、きっちりと継続できるようにもっていかないと。7〜8年経ってテレビ事業はもうありませんということは避けなければならない」「パナソニックにとってテレビ事業を続ける、やっていくというのは『責任』だと思う。(責任という意味では)広く言えばどの事業もやめてはいけないのだが、テレビは過去に売ってきたボリュームが(相当量)ある。(パナソニックが取り組みとして掲げている)『スマート&エコ』を進めていくうえで、『顔』になるデバイスですから。IR的、あるいは販売規模としては『顔』ではないが、消費者の皆さんにとっては『顔』である。(だからこそ)収益性も確保できるような体質にしながら続けていく」――。

それではどのように収益を改善していくのか。足元でパナソニックは、液晶テレビのパネルの外部調達を進めている。自社工場で造るよりもコストが削減できるためだ。液晶パネルの姫路工場は、アマゾンの「キンドル・ファイア」など中小型向けを中心に、外販先を開拓している。

CESのインタビューの中で津賀社長は、テレビ事業の先行きについてこう語っていた。「テレビ事業がハードウエアを含んでいるのであれば(利益率10%以上の達成は)難しいと思います。そこまで(の利益を)求めなくても、やる価値がある事業だと思っています」「テレビの収益性を改善するにはさまざまなやり方がありますし、その合わせ技になるかもしれない。収益改善に向けてさまざまなチャレンジをしていく」「(収益改善のために)『サービス』というのは間違いなくやらなければならないと思っている。アメリカが日本に先行しているのは間違いないし、アメリカにおいても日本においてもサービス化がより進むのは間違いない。進むということはカネが流れるわけです」。

プラズマ撤退や液晶の調達見直しといったコスト削減の一歩先、「サービス」による収益性の強化策こそが、28日に発表される中期経営計画の目玉となる。

(撮影:尾形 文繁、梅谷 秀司、ヒラオカスタジオ)

1225とはずがたり:2013/03/21(木) 17:23:26

日本からプラズマテレビ消滅… パナソニックが撤退検討
2013.03.18
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130318/ecn1303181211000-n1.htm

聖域のプラズマTV事業を切り捨てたパナソニック【拡大】

 プラズマテレビが日本から消える。パナソニックは業績が悪化しているテレビ事業縮小の一環として、2014年度を目途にプラズマから撤退する方向で検討に入った。同社の屋台骨を支えた「聖域」に大ナタをふるうことで、経営改革を加速させる。

 同社はすでにプラズマの新規開発を中止しているが、プラズマテレビとパネルの生産からも撤退する方針。

 パナソニックは1997年にプラズマテレビを発売、液晶テレビに比べてスポーツや映画などに適し、価格も比較的安いことを売りにシェアを伸ばした。

 しかし、シャープを中心にした液晶陣営が大画面化や高画質化で追随し、価格競争も進んだことでプラズマは次第に劣勢に。海外の大画面テレビ市場でも液晶が強く、プラズマのシェアは市場の1割以下にとどまっている。国内メーカーはすでに日立製作所やパイオニアがプラズマパネルの自社生産から撤退しており、パナソニックの撤退で、プラズマを手掛ける国内メーカーは事実上なくなる。

 パナソニックにとって「プラズマ切り」は単なる不採算事業のリストラでは済まない意味を持つ。

 「2000年以降、パナソニックを経営危機から救ったカリスマ、中村邦夫社長(現相談役)時代の事業の柱がプラズマだった。そのためか、プラズマへの過剰投資が止められず、今回の業績悪化の大きな要因となっている」(家電担当アナリスト)

 大きな決断に踏み切る津賀一宏社長は、液晶についてもパネルの外部調達を進め、ソニーと提携している有機ELテレビの量産化を急ぐ。ただ、世界のテレビ市場は韓国や中国、ノンブランド系との価格競争が激しく、国内メーカーは厳しい戦いが続く。

 パナソニックは電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」を売却、東京の拠点である「パナソニック東京汐留ビル」も手放すなど事業や資産を売却する一方、来年度にも電子書籍をはじめとしたコンテンツを手がける出版社の買収を検討するなど事業の選択と集中を図る。「メイド・イン・ジャパン」は蘇るか。

1226とはずがたり:2013/03/21(木) 17:24:31

パナソニック、プラズマテレビ撤退へ検討 14年度にも
http://www.asahi.com/business/update/0318/OSK201303180020.html

 【横枕嘉泰、清井聡】パナソニックがテレビ事業を大幅に縮小する検討に入ったことが18日、明らかになった。国内家電メーカーで唯一、生産を続けていたプラズマテレビ事業から早ければ2014年度にも撤退し、液晶テレビも自社でのパネル生産を外部調達に切り替えていく。

 28日に発表する今後3カ年の中期経営計画に盛り込む見通しだ。

 パナソニックは97年にプラズマテレビを販売し、シャープなどの液晶テレビ陣営と激しく競争を展開。プラズマテレビは高精細な画質と大型化が売りだったが、液晶テレビでも画質向上や大画面化などの技術革新が進んだため、競争力を維持できず、日立製作所とパイオニアがすでに撤退。パナソニックが国内で唯一のメーカーだった。

 パナソニックのプラズマテレビの販売は、薄型テレビ市場の1割にも満たず、テレビ事業全体も今年度で5期連続の営業赤字の見通し。今後、プラズマテレビの主力、尼崎工場(兵庫県尼崎市)でのパネル生産を徐々に絞り、撤退する方向だ。従業員については配置転換などを検討する。

1227とはずがたり:2013/03/21(木) 17:50:46

パナソニック、賞与20%減で協議 今夏・冬 基本給切り下げも
http://news.livedoor.com/article/detail/7518043/
産経新聞2013年03月21日07時57分

 パナソニックが平成25年の従業員の賞与(ボーナス)を2割カットし、基本給(賃金)も実質的に数%切り下げる方向で労働組合側と協議に入ったことが20日、分かった。
 実施期間は1年の見通しだが、賞与が2割カットされれば、今春闘で妥結した「賃金4カ月分の確保」を維持できない可能性がある。組合員の賃金カットは初めてとみられる。
 パナソニックは13日に妥結した今春闘で、定期昇給を維持。賞与は賃金4カ月分を確保したうえで、業績連動部分を反映させることで合意した。しかし、業績不振で人件費削減が求められるなか、25年夏と冬の賞与を前年比で2割削減する方向で協議を始めた。
 パナソニックの賞与は事業部門ごとの業績で決まる。同社は25年3月期に2年連続で7千億円を超える最終赤字が見込まれ、26年3月期の業績も不透明。全般的に業績が悪ければ業績連動部分が減り、「2割カット」により全社平均でも4カ月分を切る可能性が出てくる。また、定昇を維持したうえで、25年5月から所定労働時間を延ばし、基本給を実質的に数%切り下げる方向でも協議。期間は1年とし、残業代や出張旅費も減額する方針だ。
 これらにより、25年度の人件費は数百億円規模で削減できる見込み。すでに役員報酬の40〜20%返上や管理職の冬季賞与の35%カットなどを実施している。

1229チバQ:2013/04/19(金) 23:56:01
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130418/its13041811110000-n1.htm
成長に陰り…焦るサムスン 「やらせ」でライバル中傷が発覚
2013.4.18 11:05 (1/3ページ)[携帯電話・スマートフォン]

破竹の進撃を続けてきた韓国のサムスン電子だが、中国や台湾メーカーの猛追で成長に陰りもみられる(ロイター)
 韓国のサムスン電子が、ライバルである台湾の電子機器メーカー、HTCのスマートフォンなどについて、アルバイト学生を雇い、ネット上に「誹謗(ひぼう)中傷」を書き込ませていたことが発覚した。台湾の公平交易委員会(日本の公正取引委員会に相当)が4月17日までに、調査に入った。スマホ市場で快進撃を続けるサムスンだが、HTCを筆頭とする台湾や中国の新興勢力が猛追。成長に陰りが出ており、その焦りが、“ネガティブキャンペーン”につながったとみられている。


学生雇いネット投稿


 「(ネット上で)匿名のコメントを投稿するマーケティング活動を停止しました。われわれは、今回の事件を残念に思います。再発防止のため、従業員への教育とトレーニングを強化します」

 サムスンの台湾法人である「サムスン電子台湾(SET)」は17日までに、自社の公式フェイスブックで、やらせによる中傷を事実上認める謝罪文を掲載した。

 英BBC放送(電子版)や英IT系ニュースサイトのPCアドバイザーなどによると、今回の“やらせ”は、台湾国内でサムスンに反感を持つ人たちが情報交換をするサイト「台湾サムスンリークス」への投稿がきっかけで発覚した。

 報道によると、STEから依頼を受けた現地の広告代理店が複数の学生アルバイトを雇い、彼らにサムスンのスマホ「ギャラクシー」シリーズを褒める一方で、HTCの「ONE」シリーズを貶(けな)すコメントをネット上に投稿するよう仕向けていたという。

 「俺の彼女はONEを使っているが、しょっちゅう故障していた。サムスンのギャラクシーの方が優れていたよ」

 「ONEよりもギャラクシーの方が、電池が長持ちして、画面もきれいだ」

 ネット上では、こんなコメントが確認されており、AFP(フランス通信)などの海外メディアは「卑怯(ひきょう)なたくらみ」と、サムスンを厳しく非難している。

 やらせが事実だと確認されれば、SETと広告代理店は、公平交易委員会から最高2500万台湾ドル(約8200万円)の罰金を科されるという。


中国・台湾勢が台頭


 サムスンは今年初めにも、スマホのカメラ機能に関する虚偽広告で、30万台湾ドル(約98万円)の罰金を科されている。罰金は微々たるものだが、お粗末なマーケティング戦略が相次いで露呈した。

 巨額投資で液晶テレビやスマホの汎用(はんよう)化を進めてシェアを拡大し、日本勢を駆逐したサムスンだが、自らと同じ手法で中国・台湾勢が台頭。格安のスマホを売り出し、頭角を現してきたHTCはサムスンにとっても脅威となっている。さらに日本の「アベノミクス」政策による円安進行で、好業績を支えてきたウォン安が反転し、ウォン高の逆風も吹き始めた。

 サムスンは先月(3月)、「ギャラクシー」の最新機種の発表会を米ニューヨークで大々的に開催するなどPR活動やマーケティングに力を入れ始めたが、それが裏目に出たようだ。

 (SANKEI EXPRESS)

1230荷主研究者:2013/04/21(日) 12:14:16

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130320301.htm
2013年3月20日02時42分 北國新聞
半導体新事業、富山で量産 パナソニック

 パナソニックは半導体の新事業に参入し、新年度から魚津市の北陸工場で量産に乗り出す。家電や自動車向けなどで省エネ性能の高いパワー半導体を量産する技術を確立した。テレビの縮小で半導体市場の低迷が続いており、付加価値の高い製品で競争力を高める。電機大手の国内生産拠点再編が進む中、北陸工場は新事業の主力工場として生き残りを図ることになる。

 パナソニックが量産技術を確立したのは「窒化ガリウム製パワー半導体」。一般的なシリコン製より効率良く電気エネルギーを変換できるのが特徴で、省エネに役立ち、製品の小型化につながる。

 600ボルトの高電圧をかけても連続して安定的に作動できるようになり、実用化のめどが立った。北陸工場はガリウムヒ素などを使った半導体の生産実績があるため、量産を決めたという。

 太陽電池の電力制御装置やクラウドサーバー、携帯電話基地局向けの需要も見込め、周辺機器を含めて18年度に1千億円の事業規模を目指す。

 パナソニックの半導体事業では、同社と富士通が不振の「システムLSI(高密度集積回路)」の設計、開発機能を統合して新会社を設立する予定。今回、北陸工場で量産するパワー半導体はシステムLSIに代わる事業の柱にしたい考えとみられる。

 パナソニックは砺波市の工場でもスマートフォンに使われる新型半導体の量産体制を整えるなど、生産品の「富山シフト」を強めている。同社は「北陸工場のパワー半導体を主力商品の一つに育て、世界で攻勢を掛けたい」(広報)としている。

1231とはずがたり:2013/04/23(火) 13:24:00

パナ、リチウム電池事業で人員削減を検討 600人程度
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130423/biz13042310390013-n1.htm
2013.4.23 10:38
 パナソニックがノートパソコン向けなどの民生用リチウムイオン電池事業で、600人程度の削減を国内で検討していることが23日、分かった。同事業の国内従業員の2割程度に当たるとみられる。

 人件費を減らし、サムスン電子など韓国勢との価格競争の激化で悪化した採算性を改善するのが狙い。中国を中心とした生産体制を整える一方、国内は成長が期待できる車載用リチウムイオン電池に重点を移し、収益力の向上を急ぐ。

 2013年度中に希望退職を実施する方向。国内で民生用リチウムイオン電池を生産する住之江工場(大阪市住之江区)や南淡工場(兵庫県南あわじ市)、徳島工場(徳島県松茂町)などの従業員を対象に実施される見通しだ。近く労働組合に協議を申し入れる。

1232とはずがたり:2013/04/24(水) 23:50:36
会計スレ相当かも。。
>一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。
>日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。

NY本社ビルから株式まで大放出
ソニーは今や資産売却が「本業」
http://diamond.jp/articles/-/35006

エレクトロニクス事業の不振が続く中、2012年度は5期ぶりの最終黒字の達成を見込むソニー。営業損益、最終損益共に巨額赤字を計上した11年度からの“V字回復”のようにも見えるが、内実は資産売却による利益のかさ上げがほとんどだ。本業が苦しい状況は変わっていない。

?ソニーの本業は、不動産である。

?これは皮肉でも何でもない。他ならぬソニー自身が、そう宣言しているようなものだからだ。

?米国ニューヨークのマンハッタンにそびえ立つ36階建ての本社ビルは11億ドル(1048億円)。JR大崎駅前で築わずか2年の25階建てのソニーシティ大崎ビルは1111億円──。

?今年2月から3月にかけ、ソニーは相次いで自社ビルを売却した。そして、決算資料にはこう記載されている。

「(ビルの)売却益は営業利益に計上する」

?不動産の売却は、テレビやゲーム、デジタルカメラなどの“本業”の収益と同様に、営業利益に含まれているのだ。単にキャッシュを確保するだけではなく、営業利益のかさ上げに大きく寄与しているのである。

?2011年度に673億円の営業赤字と、過去最悪となる4566億円の最終赤字を計上したソニー。5期ぶりの最終損益の黒字化は“必達目標”として社内に重くのしかかっていた。

?何が何でも黒字化を達成させる。そんな意気込みとは裏腹に、看板のテレビやゲーム機などの売れ行きは低空飛行を続ける。年間販売台数計画は、液晶テレビが1750万台から1350万台へ、携帯型ゲーム機が1600万台から700万台へと下方修正を繰り返し、エレクトロニクスの主力製品は軒並み総崩れの状態だ。

?2月7日発表の第3四半期決算で明らかになったエレクトロニクス事業全体の12年4〜12月期の営業赤字は354億円。通期の赤字幅は年末商戦後の在庫調整などの影響で、さらに拡大する見込みだ。

?一方、ソニーはこの第3四半期決算時、通期の業績予想は据え置いた。営業利益1300億円、最終黒字200億円の見通しは死守したのだ。その理由を加藤優CFOは「資産売却を織り込んでいる」と説明。売れるものは何でも売るという、なりふり構わぬ資産の“大放出”が始まった。

1233とはずがたり:2013/04/24(水) 23:51:01
>>1232-1233
ソネット使い会計手品
利益1150億円を捻出

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_35006.jpg

?ソニーの主な資産売却をまとめた表を見てほしい。ハワード・ストリンガー氏がCEOに就任した05年6月以降、ソニーは20件の事業やビル、株式などを売却している。その4分の1以上が、12年度に集中しているのだ。

?12年度の売却総額は自社ビルや株式、化学事業の子会社など計約3400億円。ソニー全社の売上高6.6兆円(12年度予想)の5%超の額にまで達している。

?巨額の売却総額に目が行きがちだが、注目すべきは自社ビルや一部の株式の売却益を、営業利益に計上している点だ。

?12年度の資産売却益のうち、営業利益への計上分は約2300億円に上る見込み。12年度の営業利益予想が1300億円であることから単純計算すると、ソニーの本業などの営業利益は約1000億円の赤字となり、依然として厳しい状態であることは否めない。

?一般的な感覚では、電機メーカーであるソニーのビル売却益が営業利益に計上されるのは何とも奇妙だ。この理由について、ソニーは「米国会計基準を採用しているため」と説明する。

?日本の会計基準では、ビルの売却益など一過性のものは通常は「特別利益」に計上する。しかし、米国会計基準には特別利益の項目がない。そこで、ソニーは「本業と密接に関係している」として、ビルの売却益を営業外収益ではなく、営業利益に計上しているというのだ。過去にも御殿山の旧本社やドイツ・ベルリンのソニーセンターの売却益を営業利益に計上しており、12年度の会計処理は特別なことではないと力説する。

?自社ビル売却益とは異なり、見事な“会計マジック”を披露したのが、約550億円を投じたソネットエンタテイメントの完全子会社化と、その後の株式売却だ。

?インターネット接続事業などを手がけるソネットは、ソニー本体がコア事業と位置付けるモバイルやデジタルイメージング、ゲームとの関係が浅そうにも見える。狙いは、ソネットが保有していたディー・エヌ・エーや医療情報サイト運営のエムスリーの株式だった。

?ソネットを手中にした翌月、エムスリー株の一部を142億円でドイツ証券に売却し、持ち株比率を55.8%から49.8%まで引き下げた。これによりエムスリーが連結対象外となったため、保有する約79万株のエムスリー株を時価で再評価。1150億円の営業利益をたたき出した。巨額の営業利益をひねり出したこの手法には、社内からも「手品のようだ」と感嘆の声が上がっている。

?ただ、こうした手法が使えるのも、売却できる資産があってこそ。手品の“種”が尽きるまでに、本業を回復できるヒット商品が生み出せるか。目玉商品が切り売りする資産ではあまりに悲しい。
?(「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之、後藤直義)

1234とはずがたり:2013/04/24(水) 23:54:50

ソニーが相次ぎ資産を売却へ
抜け出せない“守り”の経営
http://diamond.jp/articles/-/31124

?ソニーは20日、米ニューヨークのマンハッタンにある36階建ての本社ビルを不動産グループに11億ドル(約987億円)で売却すると発表した。売却益の約6億8500万ドル(約615億円)は今期の営業利益に盛り込むという。

「あまりにも寂しい話だ」

?ソニーの現地関係者らが、口々に嘆くのも無理はない。

?ソニーは1962年10月、敗戦国のイメージを背負っていた日本企業として初めて、ニューヨークにショールームを構えた。マンハッタンの五番街という一等地で、多くの人々がソニー製品を手に取る姿は、日本人に勇気を与える光景だった。

?ところがブランドの栄光と共に築いてきた米国市場で、今やソニーの主力商品の液晶テレビは、一時2%を割るほどシェアが落ち込んでいる。トップの韓国サムスン電子に比べて、10分の1の台数も売れていないというのが現状だ。

?コスト競争についていけず、赤字を食い止めるため、物量勝負すらできないのだ。

?業績面でも、その液晶テレビの不振が主原因となり、4期連続、累計8559億円の最終赤字を計上。そのため今期黒字化は、自慢のビルを売ってでも達成したいのが本音だ。

?「これからも資産や事業を見直していく」

?そう平井一夫社長が公言する通り、まだまだソニーは事業や工場の売却、閉鎖を加速させていく可能性が高い。

「テレビの総本山」と呼ばれた研究所跡地のソニーシティ大崎(2011年3月完成)はすでにビルの売却を検討している。

?また中小型液晶、化学事業に続いて、世界初の商用化を果たしたリチウムイオン電池事業も売却交渉を続けている。競争力を失った事業を、ひとつひとつ切り離していくという“守り”の経営から抜け出せずに四苦八苦しているのだ。

?一方で業績復活のためのコア事業として据えるのが、モバイル、デジタルイメージング、ゲームの3事業だ。

?スマートフォンは、ソニーエリクソンの完全子会社化から1年がたち「過去最高の仕上がりの商品が登場してきた」(藤森裕司・バークレイズ証券アナリスト)と、ほのかな期待感が出てきている。

?また医療事業の成長を見込んだオリンパスとの合弁会社設立や、クラウドゲームを手がける「Gaikai」の買収など、新事業創出も模索しているが、収益化には時間がかかりそうだ。

“過去の遺産”が枯渇する前に、ヒット商品を出せるのか。ソニーに残された時間は少ない。

?(「週刊ダイヤモンド」編集部?後藤直義)

1235とはずがたり:2013/04/24(水) 23:55:30

2013年2月28日22時52分
ソニーシティ大崎、1111億円で売却
http://www.asahi.com/business/update/0228/TKY201302280509.html

 ソニーは28日、東京・JR大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」を1111億円で不動産投資信託(REIT)の日本ビルファンド投資法人など2社に売却したと発表した。テレビやカメラの販売不振に苦しむ中、5年ぶりに純損益を黒字にしようと国内外で資産売却を進めている。

 2013年3月期の営業利益を約410億円押し上げるという。純損益への影響額はまだはっきりしないが、13年3月期の純損益は計画通り200億円の黒字を達成できる見通し。

 同ビルは地上25階建てで11年3月完成。約5千人が働いており、売却後もビルを借り上げて5年間は使うという。

 ソニーは5年ぶりの純損益の黒字を「必達目標」(加藤優・最高財務責任者)としていたが、テレビやカメラ、パソコンなど主要製品の販売目標を3度にわたり下方修正するなど、達成が危ぶまれていた。今年に入って米国本社ビルや子会社株の売却を相次いで発表しており、今回を合わせた資産売却額は計2200億円超にのぼる。

1236とはずがたり:2013/04/24(水) 23:56:30

2013年1月17日22時0分
ソニー、NYの米本社ビルを売却へ M&A費用を調達
http://www.asahi.com/business/update/0117/TKY201301170273.html?ref=reca


 【上栗崇】ソニーの平井一夫社長は17日、米ニューヨークの米国本社ビルを売却する方針を明らかにした。東京・JR大崎駅前の自社ビル「ソニーシティ大崎」についても、売却を含めて検討しているという。オリンパスへの出資などで目減りした手元資金を増やす狙いだ。

 東京の本社で、朝日新聞などの共同インタビューに応じた。平井氏は「オリンパスへの出資や米ゲーム会社の買収、携帯電話を手がける合弁会社の完全子会社化などに使った資金とのバランスを取る必要がある」と説明。これらの費用の一部を、ビル売却で手当てする考えを示した。

 両ビルの資産価値はともに数百億〜1千億円規模と見られる。マンハッタンにある米本社ビルは米国を代表する建築家のフィリップ・ジョンソン氏が設計し、1984年完成。36階建てで、2002年に米通信大手AT&Tから買収した。

1237とはずがたり:2013/04/24(水) 23:58:27
これは一年ほど前の記事。

2012年5月24日21時57分
ソニー、シャープとの液晶合弁を解消 自前主義転換
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY201205240531.html?ref=reca

 ソニーは24日、シャープとの液晶パネルの合弁生産を解消すると発表した。赤字のテレビ事業を立て直すため、今後はすべての液晶パネルを台湾メーカーなど外部から買ってコストを削減する。主力のテレビで、1960年の白黒テレビ発売以来続けてきた主要部品の自前生産から決別する。

 ソニーは2009年12月、シャープ堺工場の運営会社に100億円を出資し、7.04%の株を取得。将来的に出資比率を34%に引き上げるとしていた。単にパネルを買うのではなく、自社の技術も注入して自前に近い生産体制にし、高品質のパネルを安定的に手に入れる狙いだった。

 ただ台湾メーカーなどの技術が向上し、品質面で差のないパネルが安価に手に入るようになった。12年3月期でテレビ事業が8年連続の赤字となったため、コスト削減のため合弁解消を決めた。6月末までに、出資時と同じ100億円で運営会社に株式を売却する。

1238とはずがたり:2013/04/24(水) 23:59:39

シャープ、200億円超す黒字 下期見通し、液晶好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201304120074.html
2013年4月12日(金)19:13

 経営再建中のシャープの2012年10月〜13年3月期(12年度下期)の営業黒字は、200億円超と従来の予想を上回る見通しだ。3月に資本提携した韓国・サムスン電子向けのテレビ用液晶パネル販売が伸びたほか、太陽電池の販売も好調だった。

 シャープの業績は12年10〜12月期に5四半期ぶりに営業損益が26億円の黒字となったが、続く13年1〜3月期にも200億円弱の黒字になった模様だ。サムスンへの液晶パネルの販売で亀山第2工場(三重県)の稼働率が向上したほか、太陽光発電の買い取り価格が新年度から引き下げられたことから3月に太陽電池の駆け込み注文が相次いだとみられる。

 シャープが2月に発表した12年度下期の業績予想は138億円の営業黒字の見通しだったが、70億円程度の上乗せとなる。「下期の営業黒字化」は、昨秋に主力取引銀行から受けた3600億円の融資継続の条件だった。ただ、上期に大きな営業赤字が出たことから通期では1400億円程度の営業赤字となる見込みだ。

1239とはずがたり:2013/04/25(木) 00:44:25

シャープを混迷に陥れた“真犯人”は誰なのか
2013年4月5日(金)10:20
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_9061.html
(プレジデントオンライン)
PRESIDENT 2013年4月15日号 掲載

■サムスンから103億円の出資を受け入れる

今年創業100年を迎えるシャープは、電機メーカーの中でも旺盛なベンチャー精神が売りだった。2004年、三重県の亀山工場で量産が開始された液晶テレビ、通称「亀山モデル」は当時、苦境に立たされていた製造業・日本の数少ない成功例としてもてはやされた。

同社の経営資源を液晶に集中させ、復活の道筋をつけた町田勝彦社長(当時、現相談役)は“第二の中興の祖”と呼ばれ、町田氏の著書『オンリーワンは創意である』を、日本の製造業復活の手引書と評する声もあったほどだ。

その栄光からわずか10年足らず、日本の製造業のトップランナーと目されていた同社は今、存亡の危機にある。

昨年度から台湾のホンハイ精密工業を筆頭に、米半導体大手のクアルコム、インテルなどからの出資話が相次いでいるシャープは3月6日、今や世界一の電機メーカーとなった韓国サムスンから103億円出資(発行済み株式の約3%)を受け入れると発表した。

いったい誰が、シャープを危機に追いやってしまったのか。その“犯人”を示唆する興味深い発言がある。

サムスンの総帥、李健煕(イゴンヒ)会長。サムスンが液晶シェアで日本勢を抜き去りトップに躍り出た09年当時、こんな言葉を漏らしている。

「シャープが第二工場を、国内(亀山)でなく中国に建てていたら、サムスンに液晶で敗れることはなかっただろう」

シャープが2000億円を投じた亀山第二工場が稼働を始めたのは06年だが、これを海外に建てていれば、シャープは液晶の価格決定権を握り続けただろう、というのだ。

03年から始まったソニーとサムスンの液晶生産の提携に激怒し、「日本の技術を韓国に売り渡すつもりなのか」と横槍を入れたのは経済産業省だ。

当時、日本メーカーはすでに中国、韓国メーカーと戦うだけの競争力を失い、安価な労働力を求めて海外進出を本格化させていたが、経産省は様々な優遇措置を講じて日本企業の製造拠点の海外流出を食い止め、国内に留めようと画策した。

その最たるものが、シャープの第一工場建設を後押しするかのように、02年に国会を通過させ、経産省内でも“シャープ税制”と揶揄された特別税制だ。

たとえば、特例として工場建設の費用を「一括減価償却」として計上することを認めた。これは同額の補助金を出すのに等しく、同省内で「露骨すぎる」と批判の声が上がった。

ところが、当時の豊田正和商務情報政策局局長は、「国内の雇用をどうやって守るのか。日本の技術をどうやって守るのか」とそれらを一蹴した。

しかし今、経産省はそうした過去の失敗を糊塗するかのように、シャープの“救済”に動いている。

その根回しは、経産省幹部たちが、自民党が再び政権に復帰することを見越した昨年の安倍政権誕生前から始まっていた。大胆な金融緩和とともに、「日本の製造業復活」を掲げる安倍晋三政権は、“シャープ救済”をその象徴とする腹積もりである。

それは、経産省幹部――後に安倍政権の中枢に入る今井尚哉資源エネルギー庁次長(当時、現政務秘書官)、柳瀬唯夫経済産業政策局審議官(当時、現事務秘書官)が、安倍自民党総裁(当時、現首相)だけでなく自民党の茂木敏充氏(現経産相)、安倍の側近である甘利明政調会長(当時、現経済財政政策担当大臣)といった現政権の中枢に繰り返し説明を行い、“刷り込んで”いった結果と考えられる。

そして、その救済の“ウルトラC”が、昨年12月31日付、日経新聞の一面に大々的に掲載された「産業競争力強化法」(仮称)である。その要諦は、「民間リース会社と共同出資で官民共同会社の特別目的会社をつくり、製造業者が維持費、固定費に苦しんでいる工場や設備を買い入れる」もので、その但し書きには何と「“半導体、液晶パネル”を作る企業」と書かれているのだ。

さすがに経産省内部からも「これではまるで徳政令だ」と、再び批判の声が上がっている。省内の反対が根強いこの“ウルトラC”も今国会には提出されず、結局は絵に描いた餅で終わりそうだ。

「亀山モデル」は頓挫し、約3000人の社員が会社を去った。最新鋭の設備を誇る堺ディスプレイ工場(SDP)は、ホンハイ精密工業の出資である。10年間、経産省に翻弄され続けたシャープ再生の道筋は杳(よう)としてみえず、混迷は深まるばかりだ。

(AFLO=写真)

1240とはずがたり:2013/04/25(木) 00:45:23

パナソニック 30万人企業の「解体」が始まる?
WEDGE5月号フリー記事
2013年04月22日(Mon)  WEDGE編集部
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2742

 3月28日に発表した中期経営計画も目新しさはなく、株価はさえない。テレビなど不採算事業の構造改革に終始し、成長に向けての具体策は乏しい。名門復活への道は、早くも多難さを予感させる展開になりつつある。

 パナソニックがプラズマテレビからの撤退を検討し始めたようだ。この10年、巨額の資金をつぎ込んだテレビ事業の縮小へカジを切ったのは津賀一宏社長の英断だ。

 津賀社長は収益性にこだわり、売上高を追わないと明言する。3月28日に発表した中期経営計画(新中期計画と呼称、以下「新中計」)では、真っ先に事業部制の復活を掲げた。2000年以降、事業部制廃止や子会社の取り込みを行った中村邦夫(現相談役)−大坪文雄(現会長)体制の否定とも言える大改革だ。

 膨大な投資をしたにもかかわらず成果が上がらない三洋電機の買収やグループ会社の本体への取り込みも見直される局面に来ている。自主責任経営という原点に回帰し、事業部制も復活する。だったら、いっそのことパナソニックを解体してしまってはどうだろうか。

噂される「独立」「売却」

 「電工(旧松下電工、現エコソリューションズ社=ES社)はいずれ、MBO(経営陣による買収)でもするんじゃないか」。パナソニック社内で、笑い話のように語られている。住宅向けの電設資材や建材、照明などで圧倒的な国内シェアを誇り、堅実な収益を出してきたES社。

 長く、パナソニック(松下電器産業)とは兄弟会社の関係で、祖業である配線器具を手掛けることから「当社こそ松下の源流」との気位を持っていた。しかし、子会社化、完全子会社化を経て、2012年1月に完全に吸収合併され、今では1ドメイン(4月から1カンパニー)の位置づけとなった。

 電子材料など収益率の高い事業を他のドメインに移したにもかかわらず、12年度第3四半期の売上高営業利益率は6%となり、白物家電を擁するアプライアンス社(5%)を抜いて全ドメインの中でトップになった。「収益率が落ちたら、パナソニック本体からの介入が強まる」。ES社内の危機感と士気は、他のドメインと比較にならないほど高い。パナソニックの株価低迷で、もともとの電工株主も憤懣やるかたない。だったらいっそ創業時のように、再び独立してしまえ、というのもさほど暴論には聞こえない。

 「これまではグループ会社を中に取り込んできたが、ことごとくうまくいっていない。これからは、外に切り出すこともやっていかなければならない」。パナソニックの幹部は企業体の考え方が変わる可能性があるという。実際、ヘルスケア(子会社のパナソニックヘルスケア)や携帯電話などの売却が、すでに議論の俎上にある。MCAの売却など一部を除けば、過去に大きな事業売却をしてこなかった同社にとっては、実は珍しいケースだ。

 新中計で目指すのは売上高営業利益率5%以上(15年度段階)。であれば、11年度決算や12年度第3四半期決算で約6%の利益率を出している「ヘルスケア事業を売却する必要はないのではないか?」(証券アナリスト)との意見もあるが、グループ内で成長させられないなら切り出すことは合理的だ。

1241とはずがたり:2013/04/25(木) 00:45:47

 もともとは12年度までの旧・中期経営計画で重点領域に位置づけていた事業だったが、津賀社長は「医療業界における当社の知見が限定的で、グループとして十分な投資もできず、成長の可能性に限界がある」と説明している。

 パナソニックヘルスケアはもとをたどれば、松下幸之助氏の大番頭だった稲井隆義氏が四国で興した旧松下寿電子工業が源流だ。フロッピーディスクドライブやハードディスク装置(HDD)など外部記憶装置で高いシェアを持ち、かつてはビデオなども手掛けたことがある、極めて独自志向の強い会社だった。

 ところが、ITバブル崩壊などの影響もあって損益が大幅に悪化したこともあり、中村社長時代の2002年、グループ会社再編の一環で、松下通信工業などとともにパナソニックの完全子会社になり、名称も「パナソニック四国エレクトロニクス」に変更された。

 その後もAV関係の事業を他組織に移管するといった整理・再編が進められた。最終的に、補聴器や血糖値測定センサーなど、ヘルスケア事業に特化した現在の形となり、12年には電工や三洋電機のヘルスケア部門も統合したが、右図のように統合効果は一向に出ていない。

 90年代には「健康医療事業で00年に1600億円を目指す」、09年には「ヘルスケアで15年度に4500億円」と売上目標がぶちあげられていたにもかかわらず、である。新中計では「外部資本導入」と表現されたが、将来の売却が視野に入っていると業界では受け止められている。

 売却を模索している事業のもう一つが携帯電話だが、これも旧松下通信工業(現パナソニックモバイルコミュニケーションズ=PMC)が手掛けてきた。完全子会社になった02年以降は海外展開から撤退するなど、事業を縮小してきた。開発スピードも鈍り、米アップルや韓国サムスン電子の前に完全な敗退ムードだ。

 4月1日には、基地局など通信インフラ部門を切り離してパナソニックシステムネットワークスに移し、携帯電話端末事業に特化した新PMCに生まれ変わる。これにより、外部との提携や売却が進めやすくなる、とみられている。しかし、国内メーカーからは断られ、外資系の携帯電話メーカーも体力が落ち込むなかで、売り先は容易に見つからなさそうである。

 いずれにしても、グループ内の事業の重複をなくすために、支配力を強めてパナソニックに取り込んだものの、結局、弱体化して最終的に売りに出されるのはなぜだろうか。その根本原因を解消できない限り、事業部制を導入しても収支は改善されないだろう。

組織が大きすぎる?

 「うちはM&Aは失敗してばかりだ」。津賀社長はこう周囲に漏らしているという。その最たる例として、津賀社長が頭を痛めているのは09年に買収した三洋電機だろう。大坪社長時代の決断は、家電依存から脱却し、環境・エネルギー事業に大きく踏み出すとして華々しく取りあげられた。しかし、民生用リチウムイオン電池では韓国サムスン電子の追い上げを受け、大幅な赤字が続く。

 太陽電池も利益こそ出てはいるが、パネルの価格低下や需要変動のあおりで将来の成長シナリオが描けず、パネルの増産投資を凍結した。これらの事業買収にからむのれん代や設備の減損損失により、2期連続で7000億円以上の赤字を生むことになった。事業買収からわずか3年ほどで、会社の存続を揺るがすお荷物となりはててしまった。

1242とはずがたり:2013/04/25(木) 00:47:24
>>1240-1242
 しかし、ある三洋電機OBは「パナソニックが電池事業をダメにした」と憤る。買収の前後で電池に大型の投資をする腹づもりだったが、パナソニック主導でこうした案は封殺され、「勝機を逃した」(三洋OB)という。このままでは、民生用リチウムイオン電池も他社への売却を模索する展開になり得る。しかし、パナソニックがそういう決断を機敏に実行できるか、疑問がわくのが次の事例だ。

 鹿児島県日置市。発光ダイオード(LED)やプラズマディスプレーモジュール等を生産するパナソニック系工場が14年春の閉鎖に向け、段階的に事業縮小を進めている。11年末の発表以来、雇用を失う地元は大荒れだ。大赤字のテレビ事業の改革方針を受けての工場閉鎖だ。

 しかし、同工場は、赤外受発光素子やテレビ向け以外のLEDなど、外販で競争力のあるオプトデバイスも生産してきた。プラズマテレビ関連は撤退したとしても、戦える商品は残して少しでも地元に雇用を残せないかという動きがあったが、実現していない。隣の宮崎県では、撤退する企業が敷地や設備を安価に譲り、工場長以下を独立する形(EBO=従業員による買収)で、工場を存続させたJUKI子会社の例もある(弊誌12年10月号特集で詳報)。

 しかし、パナソニックの場合、工場、それを経営する子会社(デバイスオプティカルセミコンダクター社)、それを管理するBU(ビジネスユニット)、さらにドメイン、本社と、組織が相当重層的であるため、判断に時間がかかりすぎるようだ。

将来の姿が見通せない

 津賀社長は今年1月に、米ラスベガスで「パナソニックの強みはマクロ(グループ全体)にあるべき。なければ大きな会社を維持していく必要がなくなる」と語ったという。まさに、マクロとしての強みを生かし切れないのであれば、大きな会社を維持することなく、解体していけば良いのである。そもそも、パナソニックが総体としてどういう会社になるのか? という姿は見通せない。

 テレビなどのデジタル家電を縮小し、ヘルスケアの売却を模索する。伸ばすのはアビオニクスが手掛ける航空機向けの機内エンターテインメントシステムや、自動車部品などのBtoB事業だという。成長領域としては自動車関連や住宅関連を挙げ、それぞれ18年に2兆円事業にするとしたが、具体策は明確でない。

 パナソニックの存在理由は何なのであろうか。松下幸之助氏は、産業人の使命は貧乏の克服であると「水道哲学」を唱え、電化製品が安く人々の手に入る社会をつくり、「主婦を労働から解放する」と訴えた。BtoB事業は最終製品をつくる企業があって成り立つ、受け身の事業といえる。会社の方向性を分かりやすく説明できなければ、社員もついていけないのではないだろうか。

 2期連続で7000億円を超える前代未聞の赤字を出し、およそ60年ぶりに無配に転落する。にもかかわらず、6月末で取締役を退任するのは大坪会長と桂靖雄副社長の2人のみ。桂副社長は役員定年の内規に従って辞めるだけで、実質的に責任を取った形になるのは大坪会長だけだ。「普通の会社ではない」と危機感をあおり、前任者を否定するような施策を打ちながら、一方で経営陣をほぼ温存してしまったことで、社内で津賀社長への期待感はしぼみ始めている。

 赤字事業をなくすために、開発、生産、販売を一体化した事業部を復活させるという津賀社長の方針は正しいだろう。問題はこれまでの経営判断の遅さを抜本的に改革するために、権限と責任を事業部にいかに移譲できるかである。各事業部が「独立」してもやっていけるくらいの機敏さを実装できるかどうかだ。パナソニックはまさに「解体」的出直しを迫られている。

◆WEDGE2013年5月号より

1243とはずがたり:2013/04/25(木) 00:48:17

2013年1月30日(水)
日本の部品・液晶メーカーに「アップル・ショック」走る
http://president.jp/articles/-/8360
NEWS FILE
PRESIDENT 2013年2月18日号

米アップルの神話が崩れた??昨年9月に発売した主力のスマートフォン(高機能携帯電話)iPhone5(以下“5”)の販売が伸び悩み、部品調達先に1月からの大幅減産を通告したことが、1月半ばに明らかになった。主要部品の約4割は日本製とされ、液晶パネル、電子部品などを納入している日本勢に激震が走った。さながらアップルのクシャミで日本企業が風邪を引く「アップル・ショック」である。

減産通告は、その規模からいって調達先の業績を揺るがすに十分な水準だ。とりわけ、液晶パネルを納入しているジャパンディスプレイ、シャープにとっては大打撃は避けられない。“5”への液晶パネルの供給は、両者に韓国のLGディスプレーを加えた3社で担っている。1〜3月期は部品ベースで当初計画(推定)の約6500万台分を半減する通告があったもようだ。“5”発売直後の昨年10〜12月期にフル稼働だった状態からは雲泥の差で、稼働率維持のために“5”向け以外の手当てに追い立てられている。

液晶パネル以外にも日本勢は村田製作所やTDK、セイコーエプソンなどが電子部品を“5”向けに納入し、アップル依存度を高めており、“5”の失速が業績に大きな痛手となるのは避けられない。

アップルは、日本の取引企業にとってはまさに「救世主」的な存在だった。世界市場から孤立した「ガラパゴス化」と揶揄され、国内市場にしがみつくよりなかった日本の携帯電話機器メーカーはジリ貧で、部品メーカーもその影響を被ってきた。代わって発注元に上がったのがアップルだった。同社はスマホの世界市場で真っ向勝負する韓国サムスン電子から部品供給を受けており、特許紛争もあって同社とは距離を置かざるを得ず、日本勢へのシフトが強まった。

典型はジャパンディスプレイで、事業統合前の東芝が計画した能美工場(石川県)の新設に際しては、アップルが投資額のほとんどを負担して立ち上げ、“5”向けの液晶パネル専用工場に位置付けた。まさに、同社とは実質的に運命共同体の関係にあった。経営再建が正念場のシャープにしても、亀山第一工場(三重県)を“5”向けの専用の液晶パネル工場に据えてきただけに、今回の減産通告で再建への新たな火種を抱え込みかねない。神通力が衰えるアップル頼みの事業構造に、日本勢は再考を迫られている。

1244とはずがたり:2013/04/25(木) 00:49:40
今に始まった話しではないけど任天堂http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1206362904/196含めて厳しいねぇ。。

まあアップルも厳しい>>1244 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/795時が有るくらいだし仕方ないか・・
大競争時代は何処も大変である。。

1246名無しさん:2013/04/28(日) 07:20:30
ttp://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042501001796.html
ソニー、円安で業績予想上方修正 5年ぶり黒字転換確実に 2013/04/25 20:16
【共同通信】

ソニーは25日、2013年3月期連結決算の業績予想で、売上高を従来見込みより
2千億円増の6兆8千億円、純利益も200億円増の400億円にそれぞれ上方修正
すると発表した。円安傾向に加え、資産売却を積極的に進めたためで、「必達目標」
としていた純損益の5年ぶりの黒字転換が確実になった。

売上高も5年ぶりに増え、前期比は4・7%増。純損益は前期の4566億円の赤字
から急回復する。13年1〜3月期の想定為替レートが1ドル=88円前後だったの
に対し、実績は平均1ドル=92円40銭と対ドル、対ユーロでも円安方向になった
ことが業績を押し上げた。

1248とはずがたり:2013/04/30(火) 15:17:54

富士通、マイコン事業を譲渡へ 米メーカーと最終交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201304290308.html
2013年4月30日(火)01:49

 【田幸香純】富士通は、半導体の一種である「マイコン」の事業を米国の半導体メーカー、スパンションに譲渡する方向で最終的な交渉に入った。半導体の一種である「システムLSI」の事業もパナソニックと統合する交渉を進めており、ともに交渉がまとまれば、不振が続く半導体事業からほぼ撤退することになる。

 マイコンには、自動車や家電などでいろいろな動きをコントロールする「頭脳」の役割がある。富士通は開発・設計部門をスパンションに譲渡し、その後も三重県と福島県にある工場はしばらく残したうえで、整理や再編を進めていく。

 半導体事業はかつて富士通の中核だったが、近年は台湾や韓国などの企業に押されて採算がとれなくなっている。マイコンとシステムLSIは二本柱だったが、撤退すれば、富士通で使うコンピューター向けが残るだけになる。

 スパンションは2004年に富士通と米国の半導体大手AMDが出資し合って設立し、携帯電話向けの半導体などをつくっている。

1249とはずがたり:2013/05/01(水) 11:11:06
過渡期…ソニー・松下・早川
堅調…日立・東芝・三菱電機
明…NEC
暗…富士通

電機大手どうなる「通信簿」 脱デジタル家電で明暗
2013年4月29日(月)07:57
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20130429005.html
(産経新聞)
 ■ソニーに円安株高効果/パナソニックは構造改革カギ

 日本の輸出産業を担う電機業界で、今週から来週にかけて企業の「通信簿」である平成25年3月期の連結決算発表が本格化する。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」に伴う円安の追い風が吹く中、下請け企業を多く抱え裾野が広い電機業界の業績が上向かなければ、所得増を通じた景気回復もおぼつかない。企業トップらが決算発表の場でどのような成長戦略を打ち出すかに注目が集まる。(大柳聡庸)

 作ってももうからない事業からの転換−。その過渡期にあるのが、携帯電話や液晶テレビなどのデジタル家電を収益の柱としてきたパナソニックやシャープ、ソニーの3社だ。デジタル家電は技術的な差別化が難しく、中国や韓国など後発メーカーとの低価格競争が激化。3社は、人員削減や過剰な生産設備を整理するなどして利益を捻出している。

 パナソニックは、兵庫県尼崎市にある最新鋭のテレビパネル工場の生産を停止した。リストラ関連費用も膨らみ、2年連続で7千億円を超える最終赤字を計上する見込みだ。同社の津賀一宏社長は「デジタル家電への依存から脱却する」と述べ、ビジネスモデルの転換を強調。自動車向けの部品や住宅設備など、企業向けビジネスに重点を移す。全社的な事業改革の道筋をどうつけるかがポイントだ。

 液晶テレビの不振で2年連続で過去最悪の最終赤字を計上するシャープは、自社の液晶テレビ販売を縮小したほか、昨年12月に2960人が希望退職した。「人件費など固定費の削減が寄与」(同社の大西徹夫専務)し、営業損益は下期(24年10月〜25年3月期)に限れば、黒字に転換したもようだ。

 ソニーも、米国本社や東京都品川区のオフィスビルなどの資産を相次ぎ売却した。同社は25日、25年3月期連結決算の見通しについて、最終損益を従来の会社予想の2倍に当たる400億円の黒字になると上方修正した。円安が収益を押し上げたほか、株高でグループのソニー生命保険の運用益が改善されたからだ。対ドルで1円の円安に振れた場合、営業利益がいくら増えるかを示す為替感応度は、大手電機メーカーで最大数十億円程度とみられ、ソニー以外にも波及が期待される。

 一方、液晶テレビなど不採算のデジタル家電をいち早く縮小し、鉄道や発電といった社会インフラ事業に経営資源を集中した日立製作所と東芝、三菱電機の3社は業績が堅調だ。中国向け販売が鈍化しているものの、日立製作所と東芝は営業増益を確保し、最終利益の見通しは1千億円を超える。三菱電機は防衛省などへの過大請求問題で多額の返納金を納めるため減益を余儀なくされるが、企業向けビジネスに強く、高い利益水準を維持しそうだ。

 IT(情報技術)を得意とする富士通とNECの2社の25年3月期連結決算は、構造改革のスピードの差が明暗を分けそうだ。NECが26日に発表した決算は、大幅な営業増益となった。不振の半導体を切り離すなど不採算事業のリストラを急いだほか、スマホの普及に伴う基地局向け機器の需要に対応したことが寄与した。富士通は半導体事業の再編に伴うリストラ関連費用が膨らみ、25年3月期予想では最終赤字に転落する。

 電機業界の本格回復には何が必要か。SMBC日興証券の白石幸毅シニアアナリストは「業績回復がリストラや円安効果が中心では厳しい。円高是正といった追い風があるうちに、事業構造を見直すことが重要だ」と指摘している。

1251名無しさん:2013/05/05(日) 11:25:47
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1252とはずがたり:2013/05/10(金) 17:51:47

パナ、税引き後赤字7542億円…薄型TV不振
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130510-567-OYT1T00970.html
2013年5月10日(金)16:08

 パナソニックが10日発表した2013年3月期連結決算(米国会計基準)は、薄型テレビの不振などが響き、税引き後利益は7542億円の赤字(前期は7721億円の赤字)で、2期連続の巨額赤字となった。

 ただ、人員削減などのリストラや円安効果で、14年3月期の税引き後利益は500億円と黒字転換を見込む。

 13年3月期の売上高は前期比6・9%減の7兆3030億円だった。本業のもうけを示す営業利益は1609億円を確保したが、売上高に対する利益率は2・2%で、15年度目標に掲げる「5%以上」には遠い水準だ。

 14年3月期の復配は未定としている。

1253チバQ:2013/05/10(金) 23:29:53
http://mainichi.jp/select/news/20130511k0000m020083000c.html
電機大手:パナ、富士通赤字 日立、東芝と収益格差広がる
毎日新聞 2013年05月10日 21時25分(最終更新 05月10日 22時18分)


電機各社の収益源は?
拡大写真 シャープを除く電機大手7社の2013年3月期連結決算が10日、出そろった。韓国や中国など海外勢との激しい競争でテレビや半導体事業などの立て直しに苦しむパナソニックと富士通の2社が最終赤字となり、新興国などのインフラ市場で攻勢をかける日立製作所や東芝などとの収益格差が広がった。円安効果が期待できる14年3月期は7社中6社が増益になる見通しだ。

 電機各社の明暗を分ける最大の要因は、今期もテレビ事業だった。パナソニックは、13年3月期のテレビ事業の赤字幅が885億円。河井英明常務は記者会見で「パネル事業のテレビ以外の展開を推進する」と述べ、タブレット端末向け中小型液晶パネル増販などの改善策を示したが、14年3月期の損益予想も340億円の赤字で、黒字化は早くて2年後だ。

 経営の屋台骨が揺らぐシャープは14日に決算を発表するが、液晶パネル事業の不振が続き、最終赤字は5000億円規模に達すると見られる。

 5年ぶりの最終黒字となったソニーも内情は同じだ。13年3月期のテレビ事業は696億円の赤字。金融や映像事業、資産売却など本業以外の収益に支えられ、本格的な業績回復とは言えない。今期は大型テレビや高精細の「4Kテレビ」に注力して黒字化を目指す方針だが、楽観はできない。

 テレビ事業は、韓国、台湾、中国など後発メーカーとのコスト安競争に追い込まれ、人件費などの高い国内勢は「作れば作るほど赤字」の状況から抜け出せていない。地上デジタル放送移行による特需の反動から11年度以降の国内市場は急速にしぼみ、12年度はピークの約4分の1の576万台に落ち込んだ。

 日立や東芝はこうした流れにいち早く対応し、電力設備など主力のインフラ事業に経営資源を集中している。日立はEMS(受託製造サービス)と呼ばれる海外メーカーに生産を委託し、昨年8月に自社生産を終了。東芝も昨年3月末で国内生産を終了した。

 パナソニックは赤字脱却を目指し、自動車向け部品や電池、住宅向けの省エネ製品などの事業強化を急いでいる。ソニーも医療機器分野などで新規事業を拡大し、価格競争が激しい一般消費者向けから徐々に比重を移す考えだ。ただ、産業向けなど「重電」分野の比重が高い日立、東芝、三菱電機なども、注力してきた原子力事業が国内では先細りが予想され、戦略の見直しを迫られている。【横山三加子】

1254とはずがたり:2013/05/14(火) 09:31:03
東芝も結構堅調>>1249>>1253どころではないのかも知れぬ。

東芝の13年度業績、“慎重”見込みの本音
営業利益3割増を計画も、550億円のリスク織り込む
http://toyokeizai.net/articles/-/13901
前田 佳子 :東洋経済 記者 2013年05月09日

東芝は5月8日、前年度(2013年3月期)決算を発表した。売上高は12年3月期比4.9%減の5兆8002億円、営業利益は同4.1%減の1943億円と、2期連続の減収減益だ。

誤算となったのは、デジタル製品と原子力発電の2事業である。もともとテレビ事業は赤字覚悟だったが、在庫の解消に向けて販促費が膨らんだことに加え、日本のみならず欧米でも販売不振に直面。さらに海外で生産したテレビを国内に輸入する際、円安が逆風となり原価がかさむ格好となった。結局、テレビ事業の部門赤字は500億円弱まで膨らんだ。部門赤字は2期連続だ。

パソコンは2年前から2割超も減少

タブレットやスマートフォンの市場拡大に押され、パソコン事業も苦しかった。北米の需要減少が響き、部門売上高は12年3月期比14%減の7051億円まで縮小。10年度(11年3月期)と比べると、実に2割超も落ちた計算となる。国内販売は堅調だったが、テレビ同様に円安が逆風となり、利益に関しては苦戦を強いられた。

さらに計画未達となったのが、国内の原子力事業だ。東日本大震災後は復興需要でフル稼働となり、12年度も続くと見られていたが「下期はほとんど売り上げを立てられなかった」(久保誠執行役専務)。顧客である国内電力会社は注文条件を厳しくしており、収益を上げることが難しくなっているという。火力発電や海外原子力などは堅調だったが、補うまでに至らなかった。

唯一、好調だったのは電子デバイス。NANDフラッシュメモリが大健闘した。東芝は昨年7月以降、減産を実施することで値崩れを防いで収益改善を優先させてきた。この効果は大きく、部門売上高は減収ながらも、部門利益は同21%増の914億円となった。電子デバイス部門では、円安効果も追い風となった。

こうした流れを受けて、今年度(14年3月期)の会社計画は、かなり慎重だ。売上高は前年度比5.2%増の6兆1000億円、営業利益は同33%増の2600億円を見込む。このうち為替の影響は、売上高で2800億円、営業利益で400億円のプラス要因となり、増収増益のかなりの部分を円安効果で稼ぐ内容となっている。

部門ごとの計画を見ると、いずれも増収増益だが「(前年度決算で)期待を裏切ったことは申し訳なく、大きく反省している」と久保専務は言う。テレビ事業の赤字解消や国内原子力の下期回復を見込んではいるものの、不透明感をぬぐえないとして約550億円のリスク要因を織り込んでいるという。

確かにテレビ事業はアジア市場での拡販などを進めることで、販売計画も1100万台と前年度並み、収支均衡圏までの改善を見込むが実現できるかは微妙な面もある。

国内原子力事業にも不確定要素

国内の原子力事業についても、不確定要素が多い点は否めない。東芝の主力取引先は中部電力、東北電力、東京電力。国内の原子力発電所が再稼働に動くとしても、三菱重工業が手掛けるPWRの原子炉が優先される可能性が高い。東芝が採用する原子炉BWRは事故が起きた福島第1原発と同じであり、今後のトレンドを予想することは難しい。

会社計画が慎重な印象はぬぐえないが、6月の定時株主総会後には社長交代が控えている。新社長に就任予定の田中久雄副社長の下、新体制がスタートしてからの下方修正は何としても避けたいのが本音だろう。

(撮影:尾形 文繁)

1255荷主研究者:2013/05/19(日) 15:48:24
>>1209 >>1215-1216
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130508t12030.htm
2013年05月08日水曜日 河北新報
アイリス、大阪に家電開発拠点開所 大手退職者ら配置

 生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は7日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

 大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

 アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き2カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の2013年12月期の売上高を前期の約2倍の300億円に拡大する計画だ。大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード(LED)照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。

 アイリスは昨年12月から大阪で採用活動を開始。これまでに19人の技術者が入社した。パナソニックを昨年12月に早期退職した真野一則さん(59)は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

 アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、1989年に本社を仙台に移した。

1256チバQ:2013/05/28(火) 21:06:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130528-00000000-jct-bus_all
東芝「サプライズ人事」の真相 西田会長と佐々木社長が経営路線巡り対立
J-CASTニュース 5月28日(火)12時0分配信

 東芝が2013年2月に発表した「サプライズ人事」の真相が明らかになってきた。6月以降も会長に留任する西田厚聡会長が最近発売された「週刊現代」(6月1日号)誌上で、副会長に退く佐々木則夫社長との確執を公然と認め、事の経緯をぶちまけたからだ。

 東芝が13年2月下旬に発表したトップ人事に財界関係者は一斉にざわめいた。

■佐々木社長が副会長に棚上げ、西田氏が会長に留任

 6月下旬に開く株主総会後の取締役会で社長に就任するのは田中久雄副社長(62)。購買畑のエキスパートで、佐々木社長が就任2期4年となるのを機に交代し、ライバル・日立製作所と差を広げられた収益力回復の陣頭指揮にあたる。

 ここまでは通常の昇格人事だが、異例なのは佐々木社長が副会長に棚上げされ、西田氏が会長に留任することだ。佐々木氏は2013年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員に就任、6月に開かれる経団連総会では、任期満了となる西田氏に代わって経団連副会長に就任することが内定している「財界期待のホープ」(関係者)だ。

 順送り人事なら西田氏が相談役に退き、社長を2期4年務めた佐々木氏が会長に就任し、政府や財界活動に専念するのが通常だ。ところが西田氏は1年間会長にとどまるばかりか、かつて佐々木氏と社長の座を争い常任顧問に退いていた室町正志氏を取締役に復帰させるというのだから、財界関係者が驚かないはずがない。
12年春ごろから両氏はことあるごとに対立?
 会見で西田氏は「もう一度、東芝を成長軌道に乗せて欲しい」と田中次期社長にエールを送ったが、佐々木氏への当てつけの気持ちを込めたのは明白だ。一方、同席した佐々木氏は「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と反論し、「二人の反目ぶりが覆い隠せないやりとりだった」と会見に参加した記者は振り返る。

 東芝でパソコン事業をトップシェアに引き上げた西田氏は、2010年6月に退任した経団連の御手洗冨士夫会長の後任にも名前が挙がり、本人も就任に意欲を示していたことは経済界周知の事実だ。

 同じ東芝出身の岡村正元会長が日本商工会議所会頭を務めていたことからこの話は頓挫したが、あわよくば2014年6月の米倉弘昌現会長の後任を、なお狙っているともささやかれていた。佐々木氏の経団連副会長就任でその芽が消えたことから、「『男の嫉妬』がヒートアップしたのでは」との憶測も流れた。

 だが真相は、西田氏と佐々木氏の東芝の経営を巡る確執だったようだ。2012年春ごろから両氏はことあるごとに対立するようになり、「昨年夏頃からは社内で口も聞かない冷戦状態だった」(同社幹部)という。

佐々木氏「あと1年やりたい」と退任に抵抗
 西田氏はこの間、沈黙を通してきたが、「男の嫉妬」説が広がることに我慢がならなかったようだ。週刊現代の取材に対して、西田氏は佐々木氏の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」などいくつもの落ち度を列挙し、佐々木氏の「社長としての能力」に疑問符をつけた。2012年6月の株主総会後には「来年は代わってもらうよ」と社長退任を示唆したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月での退任に抵抗していた、との内容まで明らかにした。

 西田氏は2014年6月で相談役に退くことを公言しているが、ここまで関係がこじれた佐々木氏を会長に引き上げる気持ちはさらさらないとみられ、「取締役に復帰する室町氏が会長に就任する」との見方が専らだ。

 さんざんこき下ろされた格好の佐々木氏だが、同誌の取材には応じず、周囲には「(社長在任中は)しっかり結果は残してきた」と反論し、記事は無視する意向という。

 経団連の「ポスト米倉」候補の一人と言われた佐々木氏だが、今回の騒動で西田、佐々木氏が相討ちの格好。「財界御三家」と呼ばれた東芝も「当面は財界活動からは距離を置くことになるのでは」と見る関係者が多い。

1257荷主研究者:2013/05/29(水) 23:29:46
>>1255
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130508/bsc1305080501002-n1.htm
2013.5.8 05:00 Fuji Sankei Business i.
アイリスオーヤマ 大阪の家電研究開発拠点、始動

大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式で、中途採用した大手電機メーカーを退職した技術者と握手するアイリスオーヤマの大山健太郎社長(右)=7日【拡大】

 生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)は7日、大阪市に新設した家電製品の開発拠点の開所式を行った。大規模なリストラを実施したシャープやパナソニックなど、大手電機メーカーを退職した技術者を中途採用し、中核メンバーとして配置。白物家電などの研究開発を強化する。

 大山健太郎社長は開所式で「アイリスは常に生活者の視点で、特徴ある商品づくりを目指す。スピードを上げて開発を行う」とあいさつした。

 アイリスの開発拠点は、宮城県角田市に続き2カ所目。有力メーカー出身の技術者の経験やアイデアを生かして新製品を増やし、製品開発にかかる時間を短縮。掃除機や扇風機など家電部門の2013年12月期の売上高を前期の約2倍の300億円に拡大する計画だ。

 大山社長は開所式の後、現在は発光ダイオード(LED)照明を製造している佐賀県鳥栖市の工場や、園芸用品を製造している兵庫県三田市の工場で、今後の売り上げの規模に応じて白物家電などを生産する可能性を示唆した。また、新たな製品開発にも意欲を示した。

 アイリスは昨年12月から大阪で採用活動を開始。これまでに19人の技術者が入社した。開所式にはこうした中途入社の技術者の一部も参加した。

 パナソニックを昨年12月に早期退職し、アイリスに採用された真野一則さん(59)は「デザイナーとして、もう一度現場でチャレンジしたい」と話した。

 アイリスオーヤマは大阪府東大阪市に拠点を置き、園芸用品などを生産していたが、1989年に本社を仙台に移した。

1258荷主研究者:2013/06/02(日) 15:14:19

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130525/mcb1305250502004-n1.htm
2013.5.25 09:00 Fuji Sankei Business i.
思わぬ苦戦…有機ELつまずく韓国勢 「4K」テレビでソニー猛追

ソウルで24日まで開催された見本市「ワールドITショー2013」に出展されたLGの有機ELテレビの数々。同製品は投入モデルが少なく市場にまだ浸透していない(ブルームバーグ)【拡大】

 テレビの世界シェアで他を圧倒する韓国勢が、思わぬ苦戦を強いられている。超薄型・省電力をうたった次世代型モデルが市場に浸透せず、依然として需要の大きい液晶タイプへと戦略の軸足を戻さざるを得ない状況に追い込まれたためだ。

 こうしたなか業界3位のソニーは、解像度の高い「4K」技術を売り物にした液晶テレビで新たな市場を開拓。巻き返しに向けた態勢を着々と整えつつある。

投入1モデルのみ

 調査会社NPDディスプレイサーチのまとめによれば、韓国のサムスン電子とLG電子は昨年の薄型テレビ販売で、それぞれ1位、2位となる28%、15%のシェアを獲得。2社で全体の半分に迫る台数を売り上げた。以下は日本のメーカーが続き、ソニー7.8%、パナソニック6.0%、シャープ5.4%となっている。

 サムスンとLGは、有機物の発光現象をディスプレー技術に利用した次世代型のテレビ、有機EL(エレクトロルミネッセンス)テレビの開発に力を入れてきた。有機ELテレビは現在主流の液晶テレビよりも画像が鮮明で消費電力を低く抑えられるほか、極端な薄型化が可能というメリットもある。

 当初、有機EL搭載の大型テレビを昨年中にも発売するとしていた両社だが製造コストの削減に手間取り、これまでのところ市場投入された製品はLGが1月に韓国で売り出した55型のみ。価格は1台1100万ウォン(約100万円)だ。

 一方、韓国勢を追うソニーは、昨年から高精細の4K技術を導入した液晶テレビを米国で販売。先月には55型モデルを5000ドル(約51万2000円)で発売した。4Kの液晶テレビはソニーのほか、シャープや中国の創維数碼(スカイワース・デジタル・ホールディングス)も手掛けている。

 ディスプレイサーチは昨年6万3000台だった4Kテレビの世界出荷が、今年は260万台に急拡大すると予測。同社の鳥居寿一アナリスト(東京在勤)は「ソニーは4Kテレビの需要拡大に取り組んでいる最中だ。有機ELテレビでつまずいた韓国メーカー2社も、今後のトレンドに乗ろうと4K対応液晶テレビの投入を急ぐ公算が大きい」との見方を示す。

 E*トレード・コリアのアナリスト、キ・チョンビュン氏(ソウル在勤)も「サムスン、LGともに4Kの市場を読み誤った。どちらのメーカーも、これからしばらくは4K技術を使用した液晶テレビの販売を続けることを検討している」と指摘する。

LG利益5分の1に

 過去9年にわたりテレビ事業の赤字が続くソニーの平井一夫社長は、今期(2014年3月期)の同部門の業績について、1600万台を売り上げて10年ぶりの黒字を実現すると明言している。

 サムスン、LGは昨年、薄型テレビをそれぞれ5100万台超と3000万台前後売り上げたが、今年1〜3月期のサムスンの家電(テレビ含む)部門の利益は前年同期の半分に満たない2300億ウォンに激減。LGのテレビ部門も、前年同期の1640億ウォンから300億ウォンへと大幅な利益の低下に見舞われている。

 現在、4KテレビでサムスンとLGが市場投入しているのはそれぞれ1モデルずつ。昨年7月に価格2万2000ドル前後の84型を世界100カ国で発売したLGは今年後半、65型と55型を投入するという。

 韓国と欧州で3万6000ドル前後の85型を販売するサムスンも、来月に小型の2モデルをラインアップに加えることを明らかにしている。

 とはいえ、有機ELテレビの後続製品が途絶えてしまうわけではない。2007年に世界初の11型有機ELテレビを2500ドルで商品化したソニーは現在、大型の有機ELディスプレーの量産技術をパナソニックと共同で開発している。

 市場調査会社のIHSアイサプライは、12年に3万4000台だった有機ELテレビの出荷台数について15年には210万台に跳ね上がると試算。

 またE*トレード・コリアは16年のテレビ販売について有機ELタイプが全体の1割を占めるようになると予測する。(ブルームバーグ Jungah Lee、Mariko Yasu)

1259とはずがたり:2013/06/11(火) 17:18:09

2013年06月11日(火) 井上 久男
井上久男「ニュースの深層」
人間として劣化した経営者が後を絶たない電機業界の悲劇
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36089

 2年連続で計1兆5,000億円近くの最終赤字を計上して経営再建中のパナソニックが2012年度に退任した取締役4人に退職慰労金を計18億5,500万円支払っていたことが分かった。

 慰労金を支給されたのは、創業家の松下正治名誉会長(2012年7月に死去)に社長・会長を務めた中村邦夫現相談役、中村派の重鎮である坂本俊弘・元副社長、森孝博・元副社長だ。パナソニックは2006年に役員の退職慰労金制度を廃止したが、4人は制度廃止前から役員だったため、特別に支給された。それぞれにいくら支払われたかは非開示だが、取締役在任期間が長い松下氏への支給額が最も多いものと見られる。

 パナソニックは、中村氏が社長・会長時代、プラズマへの過剰投資や三洋電機買収などの合理性を欠いた経営判断ミスと、それらが間違っていたと分かった後もミスを糊塗したため、「傷口」を拡大させていった。中村氏はパナソニック失墜の戦犯中の戦犯なのである。

 本来ならば、相談役も返上しなければならない立場にあるはずだ。しかし、氏は役職を返上していないばかりか、退職慰労金まで受け取っていたとは、空いた口が塞がらない。中村氏と中村体制を支えた坂本氏、森氏の頭の中には「経営責任」という概念が全くないようだ。

 パナソニックでは多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられて希望退職を余儀なくされた。再就職に困っている人もいることだろう。社員を路頭に迷わせておきながら、自分だけは多額の慰労金を懐に入れるとは・・・。はっきり言おう、中村氏は卑しい経営者だ。一部社員からは「相談役を早く返上せよ」との意見も出始めている。

「松下電器(当時)はスーパー正直な会社だ」---中村氏はかつて、筆者にこう語った。本当に正直な会社の経営者だったならば、慰労金は辞退するはずだし、そもそも相談役という役職は受けず、蟄居謹慎するはずだ。大赤字を出して税金も払えず社会に迷惑をかけているのだから。

誰でもトップが務まるような業界団体など必要ない

 パナソニックだけではない。ソニーやシャープの経営者も「経営責任」という感覚をもっていないようだ。

 2005年にソニーの社長に就任、最後は代表執行役副会長を務めた中鉢良治氏は、ソニーの役員を辞任すると2013年4月に独立行政法人・産業技術総合研究所(産総研)の理事長に就任した。6月の株主総会で社長も取締役も退任して会長に就くシャープの奥田隆司社長も5月22日、業界団体である一般社団法人・情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)会長に就任したばかりだ。

1260とはずがたり:2013/06/11(火) 17:18:33
>>1259-1260
 シャープは2年連続の大赤字決算を5月14日に発表、その際に社長退任も同時に発表されたが、わずか8日後に業界団体のトップ就任とは何かおかしい。昨年もパナソニックの大坪文雄会長が社団法人日本電機工業会(JEMA)会長に就いた。

 パナソニックもソニーもシャープもリストラ続きで多くの社員を希望退職に追いやっているのというのに、その要因を作った経営者たちがぬくぬくと名誉職や業界団体トップに就くこと自体、非常識ではないか。はっきり言って恥も外聞もない人事だ。業界団体のトップは大手企業が輪番で担当しているようなケースもあるが、それにしても世間的には納得のいかない人事ではないだろうか。

 産総研は公的組織で、補助金を受けている。社団法人も公益を担っており、税制優遇などの措置を受けている。企業経営を失敗した能力の低い経営者たちがこうした国家の支援を受ける組織のトップに収まって、本当に公益を担うことができるのかと疑ってしまう。国民を馬鹿にした人事だ。あるいは、誰でもトップが務まるような業界団体など、この際、再編するか廃止するかしてもいいのではないか。

 経済産業省や総務省など、電機業界を監督する中央官庁もだらしない。特に産総研は経済産業省所管の独立行政法人であり、人事権は事実上同省が掌握しているはずだ。ソニーの「ダメ経営者」をトップに起用すること自体、全くセンスがないし、何も考えていない人事と言わざを得ない。

 経産省と電機業界はどっぷり癒着していて、そもそも監督責任など果たせていないのだから、役人に期待しても仕方がないかもしれない。経産省の電機業界に対する諸施策はことごとく失敗している。

 半導体メーカーのエルピーダメモリーの支援では、多額の税金を投入しておきながら同社は倒産。しかも同省のキャリア官僚がエルピーダ株の売買に関するインサイダー取引容疑で逮捕されている。同省が企画した家電エコポイント制度でも、多額の補助金を投入したにもかかわらず、需要の先食いを起こしただけであった。雇用創出には全くと言っていいほど貢献せず、制度終了と同時に家電が売れなくなり、メーカー各社は大リストラを始めた。

 こんな具合だから監督官庁に期待するのも無理な話だろう。結局は、経営者が自分の胸に手を当てて出処進退を潔くするしかない。経営者が人間として劣化しているために、社員の首を大量に切っても、平気で退職慰労金をもらったり、名誉職に就いたりする人物が後を絶たないのである。

1261荷主研究者:2013/06/16(日) 17:34:31

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/05/20130531t15026.htm
2013年05月31日金曜日 河北新報
次世代電池開発へ連携 東北大と企業研究組織を設立

 次世代電池の開発と実用化に取り組む産学連携組織の設立総会が30日、仙台市青葉区の東北大片平キャンパスで開かれた。5年後をめどに太陽電池、2次電池、燃料電池を融合したエネルギーシステムを確立し、省エネ住宅や電気自動車への活用を目指す。

 組織名は「最先端電池基盤技術コンソーシアム」で、総会には関係者約80人が出席した。運営代表の寒川誠二東北大教授(流体科学研究所)が「エネルギー立国に向けた研究を推進する。海外にも輸出したい」と述べた。

 東北大からは流体科学のほか多元物質科学、金属材料などの研究所が参加する。企業側は京セラや信越化学工業、デンソー、本田技術研究所といった大手を含む28社が名を連ねる。

 微細な結晶作成など東北大の研究成果を生かし、参加企業が複数のグループを構成して製品化を目指す。産学の人材交流も積極的に進める方針。

1263とはずがたり:2013/06/20(木) 18:20:48

米投資ファンド、ソニー株を買い増し エンタメ部門の分社化求める
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130618/biz13061812070010-n1.htm
2013.6.18 12:06

 ソニーに出資している米投資ファンドのサード・ポイントは18日、ソニー株の保有数を6400万株から約7%にあたる7千万株へと買い増したと発表した。同社は5月、ソニーに、映画や音楽事業を統括する米子会社ソニーエンタテインメントの一部分社化と米国上場を提案。今回は新たに、分社化した新会社のトップをソニーの平井一夫社長が兼務することも提案した。

 サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)は平井氏に宛てた同日付の書簡で、「ソニーエンタテインメントとソニーのシナジーを発揮すべく、平井氏が両取締役会の議長を務めるべきである」との考えを表明。米国上場について、ソニーの主要取引行や取締役と協議したい意向も示した。

 サード・ポイントの提案に関し、平井氏は5月下旬の経営方針説明会で、「ソニーグループの中核事業、運営にかかわる大事な案件なので、取締役会で十分に議論して回答したい」と語っている。ソニーは20日に株主総会を控えている。

1264荷主研究者:2013/06/23(日) 12:00:15

http://www.kahoku.co.jp/news/2013/06/20130608t12002.htm
2013年06月08日土曜日 河北新報
LED照明向けに新素材開発 仙台・日本セラテック

日本セラテックが開発したLED照明用蛍光体プレート「フォスセラ」

 セラミックス製品製造の日本セラテック(仙台市)は、発光ダイオード(LED)照明向けの新たな蛍光体プレート「フォスセラ」を開発した。LED照明の明るさや耐久性の向上が期待できるといい、年内にも量産に入り、工業分野を中心にシェア確保を狙う。

 一般的なLED照明は、LED本体に蛍光体を含んだ有機系樹脂を塗って光を拡散させる。

 これに対し、新製品はセラミックスと蛍光体を混ぜ合わせ、インク状に加工してガラスプレートに薄く塗った。光源となるLEDに密着させなくても、有機系樹脂を直接塗った場合と同じ機能を発揮する。

 LED本体を加工する従来の手法では、発熱と光の影響で樹脂が徐々に劣化する欠点があった。フォスセラは原料となるセラミックスがもともと耐久性に優れている上、LEDに密着していないため熱、光の作用を受けにくいとされる。

 自動車や船のライト、大型百貨店や工場の照明など家庭用よりも大きな光量が必要な分野での活用を想定する。紫外線に強いセラミックスの特性を生かし、レーザー光線を使った器具などへの応用も期待されるという。

 生産は宮城県加美町の表面処理業、加美電子工業が担う。セラミックスをインキ状にする独自の技術を確立し、6月にサンプル出荷を始めた。

 商品名のフォスセラは「フォスファー(蛍光体)」と「セラミックス」を組み合わせた。日本セラテックは「自然な明るさを再現できるのも利点の一つ。照明を小型化、軽量化することも可能になる」と話している。

1265とはずがたり:2013/07/04(木) 18:17:38
大ヒット調理家電、ノンフライヤーの魅力 フィリップス、販売目標を当初の4倍に- 東洋経済オンライン(2013年7月4日09時00分)
http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20130704_14588

ポテトフライ、唐揚げ、エビフライ、とんかつ――。こうした揚げ物が“油を使わず”に出来上がるフィリップスの「ノンフライヤー」が、調理家電で異例のヒットを飛ばしている。現在、家電量販店では1カ月から1カ月半の入荷待ち。フィリップスは、当初5万台(4月末から12月まで)だった日本での今年の販売目標を、4倍の20万台に引き上げた。

ノンフライヤーは、幅28×奥行き38×高さ31センチメートルの丸まった筐体の中に食材を入れて調理する。揚げ物の場合、高速熱風で食材表面の湿気を取り、食材の油で表面を均一に加熱するため、揚げ物特有のサクサクな食感となる。調理途中に食材をひっくり返す必要もなく、調理後は分解して丸洗いでき、食器洗い機にも対応している。現在、家電量販店などでの実勢価格は3万円を少し切る水準だ。

■使いやすく、調理の仕上がりもよい

人気の理由は、圧倒的な使いやすさと調理の仕上がりのよさだ。揚げ物を作る場合は、予熱したバスケットに食材を入れ、温度と調理時間の2つのダイヤルを設定するだけ。バスケットのどこに食材を置いても、ムラなく仕上がる。実はノンフライヤーの基本機能はオーブンであり、グラタンやケーキ、魚や野菜も焼ける。電磁波を使っていないため、ゆで卵も調理できる。

日本メーカーのオーブンレンジにも揚げ物調理機能はあるが、熱風を均一にコントロールできるのは、ノンフライヤー独自の丸い筐体設計だからこそ。あえて単機能に絞り込んだことで、徹底的に使い勝手や調理の仕上がりのよさにこだわり、競争力の高い商品となった。

ノンフライヤーは「エアフライヤー」の名称で2010年に欧州で発売されると、たちまちヒットを記録。翌11年には台湾や韓国、中国などでも発売され、同様に好評を博している。日本での発売が遅れたのは、4年前にフィリップスが日本の調理家電市場から撤退していたからだ。「再参入で絶対に失敗は許されない。事前調査に時間がかかった」と、フィリップスエレクトロニクスジャパンのコンシューマーライフスタイル事業部の増田智美さんは明かす。

だが、心配は杞憂に終わった。今年2月に日本で製品発表会を開くと、各メディアがそろって取り上げ、消費者からの予想以上の反響を得た。家電量販店からの問い合わせも殺到した。

フィリップス本社は当初、テレビ通販で使用方法や製品の特徴を浸透させたうえで、店頭販売へ移行するという戦略を描いていた。ノンフライヤーは新しいコンセプトの商品ゆえに、単に店頭へ置いただけでは売れないと考えていたからだ。それが世界共通の戦略でもあった。

■日本での発売初速は世界一

ところが日本では、予想以上の反響を踏まえて、通販から家電量販店までをカバーする異例の垂直立ち上げとなった。発売時期を当初予定の4月初旬から、同下旬にずらして対応したほどだ。「日本での販売初速は世界一のペース。店頭で入荷待ちになったのも日本だけ」(増田さん)と対応に追われながらも、うれしい悲鳴を上げる。

すでに100カ国で150万台が出荷されているノンフライヤーだが、半分近くをアジア市場が占めている。韓国やシンガポール、中国で人気を集めているが、日本の販売動向も上々。このため「今年末にアジア市場で日本がナンバーワンになるのが目標」(増田さん)という。

唯一、気になるのはサイズだ。ノンフライヤーは一般的な炊飯器より一回り以上大きい。それでも海外では、鶏肉を丸ごと焼けるような大きなサイズも発売されている。揚げ物機能で売れている日本と違って、欧州ではオーブン代わりに使われることも多いという。

かつてフィリップスは技術力を前面に押し出し、多機能型商品を数多く手掛けたこともある。が、消費者目線に立ち返り、シンプルかつ使いやすい商品開発にシフトし、その延長線上でノンフライヤーをはじめとするヒット商品が生まれている。日本の電機メーカーが発売している、スマートフォンと連携させたレシピ機能などを数多く盛り込んだオーブンレンジとは、正反対の戦略が奏功したと言えそうだ。フィリップスは、4年ぶりの調理家電の再参入に手応えを感じ、別の調理家電の発売も検討しているという。

1266とはずがたり:2013/07/11(木) 15:56:39

サムスン株価急落
スマホで一世風靡も栄華は久しからず
2013.07.10 12:01
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2900

日本の電機メーカーの天敵サムスン電子は今月5日、今年第2四半期の営業利益が、前年同期比で47%増の9兆5000億ウォン(約8300億円)と過去最高となる見通しを発表した。

ところがこの日、サムスンの株価は4%近くも急落した。

「その理由は、営業利益が過去最高とはいえ、市場の予想を下回る数字だったことです。とくに深刻なのは4月に世界市場に投入したスマートフォン、『ギャラクシーS4』の販売不振。日本ではNTTドコモが『ツートップ』と称して主力機種に据えましたが、それでも売れず。そのため、複数の外資系証券会社が投資判断を引き下げたのです」(経済誌記者)

この20年近くのサムスンの株価は、ほぼ一貫して右肩上がりで高値を更新してきた。しかし年明けから変調し、6月以降は下落基調にある。

「無理もありません。サムスンの利益の6〜7割は、スマートフォンや携帯電話などの携帯端末事業が稼ぎ出していました。その旗艦機種の売れ行きが不振となれば、外国人投資家の比率の高いサムスンの株価が下落するのは当然です。彼らは逃げ足が速いですからね」(株式アナリスト)

日本の電機メーカーを瀕死に追い込んだ薄型テレビや液晶パネルでさえ、円安局面になると今までの価格競争が災いし、利益率は低下している。シェアトップのフラッシュメモリも、市況の動きに価格が左右される不安定な状況だ。

スマホのライバル、アップルとは特許を巡って世界中で係争中。サムスンは「iPhone」や「iPad」向けの半導体チップを一手に供給してきたが、アップルは来年から台湾メーカー製に切り替えると見られている。

窮地のサムスンは太陽光パネル、リチウムイオン電池、医療機器、バイオ製薬、LEDを、次の成長機会をつかむ五大事業として積極的な投資を行っている。だが、目に見えた効果は上がっていない。

しかも、韓国内では捜査当局の動きが活発化している。

「系列のカザフスタン銅鉱山開発会社を巡るインサイダー取引疑惑が浮上している。李健熙会長とサムスン物産現職、元役員ら7人を背任容疑でソウル地方検察庁が捜査しています」(韓国株式市場関係者)

盛者必衰の理(ことわり)をあらわす。

文山下 知志 (ジャーナリスト)

1268とはずがたり:2013/08/09(金) 16:15:29

ソニー、スマホ黒字転換 TVも3年ぶり 4〜6月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201308010267.html
朝日新聞2013年8月1日(木)19:01

 【細見るい】ソニーが1日発表した2013年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比13%増の1兆7127億円、営業利益は同4・8倍の364億円だった。スマートフォンの販売台数が、苦戦した他社を尻目に前年同期比3割増になったほか、テレビ事業も3年ぶりに営業黒字に転換し、収益全体を押し上げた。

 NTTドコモがソニーと韓国サムスン2社のスマホを手厚く割り引く「ツートップ戦略」の効果で、スマホの販売は前年同期比220万台増の960万台と大きく伸びた。携帯事業の営業損益は281億円の赤字だった前年同期から一転、59億円の黒字になった。会見した加藤優・最高財務責任者(CFO)は「ツートップ戦略は大変心強い」と笑顔を見せた。

 テレビ事業は低価格モデルの販売を打ち切るなどのコスト削減策に円安の追い風が加わり、10年4〜6月期以来の黒字になった。14年3月期は、通常のテレビの4倍高精細な「4Kテレビ」など高価格品の販売を増やすことで、通期として10年ぶりの黒字を見込む。

1269とはずがたり:2013/08/09(金) 16:16:29

ソニー、大株主サードポイントの提案を拒否
アクティビストの今後の動きが焦点に
http://toyokeizai.net/articles/-/17071
山田 俊浩 :東洋経済 記者 2013年08月06日

ソニーは8月6日、取締役会における全会一致の決議に基づき、サードポイントLLCに書簡を発信したことを明らかにした。同時に書簡の内容も公開した。

ソニーの議決権のうち7%弱を保有するとされるサードポイントのダニエル・ローブCEOは去る5月14日、ソニー本社において平井一夫社長と面談。映画子会社(ソニー・ピクチャーズエンタテインメント)、音楽子会社(ソニー・ミュージックエンタテインメント)を上場させ、全株式のうち15〜20%を売り出すべきと提案していた。今回の書簡は、その提案に対する回答だ。

拒否の代わりに情報開示を充実へ

結論から言うと、映画子会社、音楽子会社を100%所有し続けることが今後の成功に向けて重要であり、同事業の株式公開は、持続的な収益力の強化及び株主価値の向上を達成するためのソニーの戦略と相容れない、というもの。つまり、サードポイントの提案は受け入れられない、ということになる。ただし市場参加者に対し、両子会社の収益状況がよく理解できるように、2013年9月中間期からは、部門別の損益状況を開示するなど、ディスクロージャーを充実させることを明らかにした。

また、書簡では課題に直面しているエレクトロニクス事業についても言及。日本や欧州でスマートフォンの「エクスペリア」が好調な売り上げを記録していること、コンパクトデジタルカメラのサイバーショットRX1がカメラグランプリ2013を受賞したこと、プレイステーション4に対する肯定的なフィードバックが多いこと、テレビ事業の構造転換が計画どおりに進んでいることなど、平井氏が社長に就任してから1年間の成果を強調。エレクトロニクス事業の再建は順調に進んでいるとの認識を示した。

これまでにアップルから巨額の株主還元を引き出し、ヤフーの経営陣を入れ替えるなど、サードポイントはアクティビストとして輝かしい戦果を挙げている。「ダニエル・ローブ氏をサポートするチームは金融のエキスパートぞろい」(関係者)であり、このまま引き下がることはないだろう。ソニーからのゼロ回答を受け、サードポイントがどのような行動を取るかが、次の焦点となる。

1270とはずがたり:2013/08/11(日) 19:22:43
あちこちでアップルに振り回されまくっとるなぁ・・・。

ファナックにのしかかる、iPhone依存のツケ
ロボドリルが急失速
http://toyokeizai.net/articles/-/17015
中川 雅博 :東洋経済 記者 2013年08月11日

営業利益率4割を誇ってきた超優良企業、ファナックに異変が生じている。

同社の2013年4〜6月期は売上高が前年同期比22%減の1063億円、営業利益は同36%減の346億円と大きく落ち込んだ。元凶となったのは、「ロボドリル」と呼ばれる小型工作機械の失速だ。

ファナックはここ数年、アップルのアイフォーン用アルミ製筐体を加工するEMS(電子機器の受託生産サービス)、鴻海精密工業に対して、ロボドリルを大量に納入。鴻海向けの売上高は11年度に523億円(ファナック連結売上高の9%)、12年度には869億円(同17%)と順調に拡大してきた。このうちの大半がロボドリルだとみられる。

余剰能力が浮き彫りに

だが年明け以降、状況は一変した。ロボドリルを含む「ロボマシン」部門の四半期売上高は、12年10〜12月期の510億円をピークにして急減。13年4〜6月期は前年同期比7割減の152億円まで減少した。ピーク時には数百億円規模だったとみられるアイフォーン関連の四半期売上高も、「13年4〜6月期は10億〜20億円にとどまったと推定される」(野村証券の齋藤克史アナリスト)。

成長著しかったロボドリルが失速したことで、一つの問題が浮かび上がった。生産能力の大幅な余剰だ。

ファナックは昨年12月、ロボドリルのさらなる需要拡大を当て込んで、生産拠点である筑波工場で大規模な増産投資に踏み切った。生産能力は月5000台に倍増。投資総額は200億円に上ったもようだ。

業界筋によると、ファナックが設備増強を決断した当時、アップル・鴻海側はアイフォーン生産台数が1日当たり約70万台まで増えると想定していた。ところが、筑波工場の増産工事が進む中、アイフォーンの販売は思うように伸びなかった。鴻海の足元の生産台数は同30万〜35万台程度にとどまるもようだ。


鴻海の低稼働は、当然ながらファナックにも波及する。能力増強前の月産2500台体制でロボマシン部門の四半期売上高が500億円前後だったことから逆算すると、足元の稼働率がかなりの低水準であることは間違いない。工作機械各社の幹部たちも「あの増強は一線を越えていた」と口をそろえる。

別の問題も頭をもたげる。鴻海が抱える余剰設備がどこに向かうかだ。

ロボドリルは自動車や2輪車のアルミ製部品の加工ラインなどにも使われており、アイフォーン向け以外にも一定の需要がある。「大量のロボドリルが鴻海から中古市場に流れれば、新品の機械はますます売れなくなる」(関係者)。

悪い知らせは重なる。業界では、アップルが年内にも樹脂製筐体の廉価版アイフォーンを投入する、とうわさされている。ソニーなど他社製のスマートフォンは樹脂製の筐体が一般的。一つひとつアルミの素材を削り出す従来型のアイフォーンは特殊な存在だった。樹脂製筐体の加工には、ロボドリルのような金属加工用の工作機械は使わない。廉価版アイフォーンが投入されれば、ますますロボドリルの稼働台数が減り、余剰設備は増えることになる。

となれば、当面の課題はロボドリル依存からの脱却だ。幸いにも、ファナック全体で見れば、受注高は13年1〜3月期の923億円を底に、4〜6月期は1141億円と復調傾向にある。NC(数値制御)装置や産業用ロボットといった分野が持ち直したためだ。

ただ、こうした分野は競争の激しい自動車向け需要で成り立っている。アイフォーン向けのような高成長は期待できない。特需一巡後の新たな成長戦略が求められている。

(撮影:梅谷 秀司)

1271とはずがたり:2013/08/15(木) 14:55:43

中国の白物家電から撤退=合弁会社株を売却―三洋電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130814X547.html
時事通信2013年8月14日(水)00:37

 パナソニック傘下の三洋電機は13日、中国で洗濯機など白物家電を製造・販売する合弁会社の全保有株式(29.5%)を、米家電大手ワールプールに譲渡することを明らかにした。売却額は14億1500万元(約220億円)。これにより、三洋電機は中国の白物家電事業から撤退する。

 パナソニックは三洋との重複事業の整理を進めており、日本国内向けなどの白物事業を中国の家電大手、海爾集団(ハイアール)に売却。残された三洋の主な事業は、米小売り大手のウォルマート・ストアーズ向け薄型テレビ事業と、電子機器事業だけになる。

1272とはずがたり:2013/08/19(月) 15:24:17

製造業「復活の答え」はもう出ている、実行は今
経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦氏
http://bizgate.nikkei.co.jp/article/8963620.html
2013/08/08

1273とはずがたり:2013/08/20(火) 20:16:10

シャープ再建にマキタ出資へ デンソーも数十億円検討
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/NGY201308200005.html
朝日新聞2013年8月20日(火)15:08

 経営再建中のシャープに対し、世界的な電動工具メーカーのマキタ(愛知県安城市)が出資する方針を固めた。自動車部品世界大手デンソーも、数十億円の増資引き受けを検討している。韓国サムスン電子などに続き、国内有力企業も増資を引き受けることで、シャープが検討している1千億円規模の公募増資の実現に弾みがつきそうだ。

 シャープはマキタとデンソーに加え、商品開発で提携している住宅設備大手のLIXIL(リクシル)グループに対し、それぞれ100億円の第三者割当増資の引き受けを求めていた。

LIXIL、シャープ“支援”に興味なし
藤森社長、決算説明会で公式に言明
勝木 奈美子 :東洋経済 記者 2013年08月05日
http://toyokeizai.net/articles/-/17013

1274とはずがたり:2013/08/20(火) 20:18:58
INAXと云われないと解らないなぁ(´ω`)

LIXIL、米最大の衛生陶器ブランドを買収
あの「アメリカンスタンダード」を傘下に
勝木 奈美子 :東洋経済 記者 2013年06月29日
http://toyokeizai.net/articles/-/14534

国内の衛生陶器市場では「TOTO」に次ぐシェアを誇る「LIXIL(INAXブランドも使用)」。そのLIXILが、米国最大の衛生陶器ブランドを傘下に収める。

衛生陶器では北米で2割強のトップシェア

住宅設備の国内最大手、LIXILグループは6月28日、米国最大の衛生陶器ブランド「アメリカンスタンダード」を擁するASD?Americas?Holding?Corp.(以下、アメリカンスタンダード)を買収すると発表した。

買収価額は負債の引き継ぎ分も含め、約531億円(5億4200万ドル)。LIXILグループが中期経営計画で掲げるグローバル事業の拡大に向け、北米市場では本命級の会社を取得したことになる。

アメリカンスタンダードは130年以上の歴史を持つ水回り製品メーカー。衛生陶器では北米市場で21%のトップシェアを維持し、水栓金具、浴槽などの水回り製品全体では2位。米国に旅行した際などに、ホテルや飲食店、公共機関のトイレや洗面所などで、お目に掛かる機会は少なくないはずだ。

同社はその社名どおり、米国を代表するブランドの1つ。米国、カナダ、メキシコに14の製造拠点と4つの配送拠点を持ち、北米全域から中南米にかけて営業網を持つ。

ただ、同社は経営的にはリーマンショック以前から厳しい状況が続いており、プライベート・エクイティファンドに買い取られて再建の対象とされてきた。

2009年にはドル箱のアジア事業のみ買収

資産内容の見直しの課程で2009年には、アメリカンスタンダードにとっては「ドル箱事業」(LIXILグループの藤森義明社長)とされたアジア事業をLIXILに売却。残った北米事業は別ファンドに転売され、人員削減、拠点統合などの大がかりなリストラを余儀なくされたようだ。

LIXILは2009年当時、北米事業も含めたアメリカンスタンダード全体の買収も検討した。しかし、「北米事業の資産内容がかなり毀損しており、提示された価格条件面では折り合えなかった」(藤森社長)ため、アジアでの営業権のみを買収する結果となった、という。

前2012年12月期のアメリカンスタンダードの連結売上高は約820億円。営業損益は約26億円の黒字だが、最終損益は9億円以上の赤字に終わった。「円換算で約200億円相当の負債があり、10%近い金利負担が重荷」(藤森社長)となっているもよう。

ただ、北米の住宅市場は緩やかながら回復基調にあり、LIXIL傘下入りで財務内容の改善が進めば、損益も早期に黒字化できそうだ。「今後は日本の自動化技術を現地工場に援用することで、生産性や歩留まりを高められる余地もある」と藤森社長は説明する。

LIXILグループでは、中期経営計画の中で、売り上げ規模の目標として3兆円(2013年3月期の実績で1兆4363億円)を掲げ、うち国内では2兆円、海外では1兆円を目指すとしている。海外については「時間を買う戦略」として、以前から買収への積極的な姿勢を打ち出している。

LIXILはさらに1〜2件の大型買収を示唆

今回のアメリカンスタンダードの買収により、LIXILグループの海外事業は、既存分と合わせて年商3000億円規模に拡大する。

ただ、計画達成には「大型の買収がまだ1、2件は必要」(藤森社長)となる。今後も金属製品や窓、水回り製品の分野での買収対象の物色は続けていく方針だ。

なお、アメリカンスタンダードの株式取得には独禁法に関する確認が必要で、それが完了するのは8月以降となる予定。今回の買収資金は手元資金と借り入れで対応するというが、業績への影響はのれんの評価など現時点では読みづらい面が多い。

LIXILの連結決算においては、当面はアメリカンスタンダードの売り上げ分が上乗せされるにとどまり、利益面での寄与は限定的となりそうだ。

1275とはずがたり:2013/09/07(土) 12:29:33

切り札はiPS細胞 ニコンが医療に本腰
デジカメ不振のニコン。出遅れ医療で巻き返す
http://toyokeizai.net/articles/-/18531
島 大輔 :東洋経済 記者 2013年08月31日

ニコンは8月6日、理化学研究所(理研)発のバイオベンチャー、日本網膜研究所に5億円を出資した。日本網膜研究所はiPS細胞(人工多能性幹細胞)を用いた難治性の網膜疾患の治療法を開発中。ニコンは同社の協力を得て、iPS細胞による再生医療で必要な検査機器などを開発する。

今年5月に発表した中期経営計画で新事業のターゲットとして健康・医療分野を据えるニコン。ただ、現状では広い意味で医療関連といえるのは、細胞や組織を観察する生物顕微鏡などわずかな製品しかなく、売上高も200億円強にとどまる。しかも、これら製品群を含むインストルメンツカンパニーは5期連続赤字と大苦戦している。

医療分野を重視するほかの精密機器メーカーははるかに先を行っている。オリンパスは世界シェア7割を誇る消化器内視鏡を中心に、医療事業が売上高の5割強を占める。

富士フイルムはデジタル化による写真フィルム市場の急縮小を受け、早くから医療事業に本腰を入れてきた。医療機器に加え、M&Aで医薬品事業も展開。再生医療ベンチャーのジャパン・ティッシュ・エンジニアリングにグループで44%出資しており、再生医療分野へも着々と布石を打っている。

それでも「将来的には事業規模として1000億円程度の売り上げを目標として進めていく」(木村眞琴社長)と、ニコンは医療分野での巻き返しに意欲を示す。

iPS細胞を発明した山中伸弥教授が所長を務める京都大学iPS細胞研究所に、細胞培養から観察・記録までを自動化した検査装置を納入した実績を持つニコン。この装置の売り上げ規模はごくわずかだが、今回の出資などを通じ、再生医療での事業拡大を狙う。

虎の子のカメラは市場急変

そもそも医療分野だけでなく、収益の多角化でニコンは完全に出遅れている。ニコンのカメラ事業依存度は売り上げで74%、営業利益は119%に達する(2012年度)。半導体露光装置や液晶露光装置でも一定の収益を稼ぐが、世界トップの蘭ASML社との差が大きいうえに、業績変動が激しく安定収益源にはなっていない。ライバル、キヤノンが複合機やプリンタなど事務機器というカメラ事業に並ぶ収益柱を持つのとは対照的だ。

虎の子のカメラ事業は、スマートフォンの普及や中国経済の成長鈍化で市場が急変している。コンパクトデジカメの全世界出荷台数は12年に前年比21.9%のマイナスとなった。13年は6月までの累計で前年同期比48%減と落ち込み幅が拡大している。これまで堅調だった一眼レフデジカメも13年1〜6月は18.2%減と縮小に転じた(いずれも日本カメラ映像機器工業会)。

8月8日、ニコンは13年度の営業利益見通しを650億円(前年比140億円増)へと従来予想から200億円下方修正した。販売見通しをコンデジで前年比33%減の1150万台、収益柱である一眼レフを含むレンズ交換式も同6%減の655万台とそれぞれ従来計画から250万台、55万台引き下げたからだ。

このようなデジカメ市場の落ち込みを考えると、新たな収益柱の育成は急務となっている。難病治療の切り札として期待が集まるiPS細胞は、本業の衰退に悩む企業にとっても福音となるのか。

(週刊東洋経済2013年8月31日号)

1276とはずがたり:2013/09/07(土) 13:20:35

パナソニックがヘルスケア事業売却へ KKRが優先交渉権獲得
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130906009.html
フジサンケイビジネスアイ2013年9月7日(土)08:21

 パナソニックが、医療機器を手がけるヘルスケア事業の一部売却先として、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に優先交渉権を与えることが6日、分かった。完全子会社のパナソニックヘルスケア(東京)の株式の7〜8割を、1500億円前後で売却する見通し。今後、資産査定を進めるとともに、条件を詰める。

 関係者によると、パナソニックは東芝とKKR、米投資ファンドのベイン・キャピタルの3グループのうち最も条件が良かったKKRを優先交渉権者とする方針を固め、通知した。KKRは他の投資ファンドと連合を組んでおり、ヘルスケアの海外展開を中心にパナソニックと協議する。

 ヘルスケアは血糖値測定センサーや、電子カルテ作成システムなどを手がけており、2013年3月期の売上高は1343億円。ヘルスケア事業そのものは黒字だが、多額の研究開発資金の確保や、医療産業のノウハウをもつパートナーとの提携が課題となっていた。

 このためパナソニックは3月末に、事業を売却する方針を発表し、5月下旬に1次入札を実施。8月下旬の2次入札には3グループが参加していた。今後の交渉次第では株式の譲渡割合が7〜8割から低下する可能性もある。当初計画の14年3月末までに売却を実現するには、遅くとも9月中の基本合意が必要とみられ、両社は話し合いを急ぐ構えだ。

1277とはずがたり:2013/09/30(月) 21:33:41

東芝、テレビの要員半減=自社生産縮小―海外1カ所に集約
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130930X268.html
時事通信2013年9月30日(月)17:58

 東芝は30日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、2013年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を12年度末比ほぼ半減の3000人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の3カ所から1カ所に集約し、2000人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の5割超から14年度には3割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。

 東芝のテレビ事業は、13年3月期に2期連続で500億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは11年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は100%子会社として来年3月に分社化し、本体から切り離す。

1279荷主研究者:2013/10/20(日) 11:26:36

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130929-00010002-bjournal-bus_all
Business Journal 2013年9月29日(日)8時23分配信
東芝が陥った、「選択と集中」の誤算〜主力事業・原発と半導体のハイリスクが露呈

東芝本社が所在する東芝ビルディング(「Wikipedia」より)

 「選択と集中」とは、自社が得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する一方、弱小事業は他企業に売却するか廃止などをすることだ。

 この「選択と集中」には2つのリスクがある。1つは、当たり外れが大きいということだ。特定分野に特化するということは、外部環境の変化に大きく左右されることがある。一発当たれば儲けは大きいが、ハイリスク・ハイリターンの戦略なのである。

 2つ目は短期決戦型である点だ。長期的な視野に立った経営には向いていない。儲かっている事業だけやって、儲からない事業は切り捨てるわけだから、4〜5年のスパンで業績を向上させるのには適している。だが、特定の事業だけで長期的に高収益を維持するのは至難の業だ。将来儲かるかもしれない新規事業の芽を摘み、縮小均衡に陥る危険を、常にはらんでいる。

 東芝のケースで見るとわかりやすい。

 「選択と集中」を推進した西田厚聰社長(当時、現会長)は、2006年2月、米原子力プラント大手・ウェスチングハウス社(WH)の買収を行った。当初はWH社と古くから取引関係がある三菱重工業が買収元候補として本命だったが、東芝は、想定をはるかに超える6200億円の買収価格を提示し、大逆転に成功した。

 そして東芝は、半導体と原子力発電を経営の二本柱に掲げた。両事業に経営資源を集中する一方、音楽事業の東芝EMIや銀座東芝ビルを売却。第三世代の光ディスクHD DVD事業から撤退した。

 東芝は総合電機だが、圧倒的にナンバーワンといえる分野はなかった。「選択と集中」を進めた結果、半導体は国内首位で世界3位(いずれも当時)、原発は世界首位に躍り出て、鮮やかな転進はメディアから高く評価された。

 しかし、西田には新たな難関が浮かび上がった。半導体も原子力発電所も特有のリスクが付きまとう、ハイリスク・ハイリターンのビジネスなのだ。

 半導体事業は価格と需要の変動が激しい。リーマン・ショック後の需要の急減によって価格が70%も下落。東芝の半導体事業は巨額な赤字に転落した。このため09年3月期は3435億円の最終赤字となった。西田は社長を辞任して会長に退いた。後任社長には、経営のもう一方の柱である原子力事業出身の佐々木則夫が就任した。

 原子力発電所は一基つくれば、そのメンテナンスなどで継続的な収益の見込めるおいしいビジネスだが、原発事故というリスクと背中合わせである。11年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発ビジネスは暗礁に乗り上げてしまった。

●縮小均衡のワナ

 東芝の13年3月期連結決算(米国会計基準)は、「選択と集中」の結果を示す通信簿となった。売上高は前期比4.9%減の5兆8002億円、本業の儲けを示す営業利益は4.1%減の1943億円で、2年連続の減収減益である。

 売上高が6兆円に届かなかったのは、05年3月期以来、8年ぶりのことだ。リーマン・ショック後、東芝は社長の佐々木の下、中小型液晶や携帯電話などの不振事業の売却を進め、経営体質の強化を図ったが、縮小均衡に陥った。

 東芝の「選択と集中」は、注力した半導体と原子力発電事業があまりにもハイリスクなビジネスであったため失敗した。しかも不採算事業を切り捨てる過程で、新しい事業の芽を摘んでしまった。そして経営のカジ取りの責任を誰が取るべきなのかをめぐり、西田、佐々木両首脳は泥仕合を演じた。

「選択と集中」は、多角化を進め肥大化した事業を整理する短期決戦には向いているが、次の世代の柱となるような事業を育てる中長期戦には向かない。新しい事業の種まきには赤字の覚悟が必要で、根気もいる。“健全な赤字”を許容する覚悟が必要なのだ。

(敬称略)

1280荷主研究者:2013/10/20(日) 12:22:18

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20131004b
2013/10/04 08:15 秋田魁新報
TDK、コイル生産「羽後」に集約 スマホ部品巻き返しへ

 電子部品大手のTDK(東京)が、契約解除を通告した県内の協力会社3社に委託しているインダクター(コイル)製造を子会社・TDK羽後(由利本荘市)に集約することが3日、分かった。スマートフォン(多機能携帯電話)に使われるコイルの一貫生産態勢を築き、コストを抑えることで収益体質の改善を急ぐ。国内他社に比べ対応が遅れたスマホ向け部品で巻き返しを図る構えだ。

 コイルは電気信号をスムーズに伝えたり、ノイズを抑えたりする機能があり、電子機器に広く使われている。スマホ1台には20?30個搭載。薄型化や高性能化が加速するスマホでは、充電池のスペースを大きく取る必要があるため、部品の小型化が求められている。

 しかし、TDKは小型部品の開発に乗り遅れ、シェアを落とした。加えて歴史的円高や需要低迷で、コイルなど本県で生産の多い「受動部品」の業績が悪化。コンデンサー部門では今年3月末までにグループ2工場を閉鎖し、協力会社2社との契約を解除した。今回はコイル生産で外注先のリストラに踏み切り、大半はTDK羽後に集約、一部は海外拠点に移管するとみられる。

1281とはずがたり:2013/10/24(木) 11:45:35

パナソニック、三洋本社ビル売却へ 大阪・守口市と交渉
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310230043.html
朝日新聞2013年10月23日(水)16:20

 パナソニックが、三洋電機本社ビル(大阪府守口市)の売却を検討していることが分かった。現在、守口市を売却先として交渉を進めている。売却額は30億〜40億円の見通しで、2014年度末までにまとめる方向だ。

 パナソニックは11年に三洋を完全子会社化。今年4月までに国内製品はすべてパナソニックブランドに統一するなど、事業の統合を進めている。

 さらに三洋は8月に、白物家電事業からの完全な撤退を発表するなど、事業規模を大幅に縮小している。本社ビルの売却は、三洋がパナソニック本体と一体化される象徴といえそうだ。

 守口市は老朽化した庁舎の移転について、9月に検討プロジェクトチームを設置。「三洋本社ビルも移転先の候補地の一つ」と説明している。

半導体、人員7000人に半減へ=海外企業に工場売却―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131024X031.html
時事通信2013年10月24日(木)11:03

 パナソニックが半導体事業を大幅縮小し、国内外で現在約1万4000人に上る同部門の従業員数を2014年度までに7000人規模に半減させる方向で検討していることが24日、分かった。海外企業に一部工場を売却する交渉を進め、人員削減につなげる。薄型テレビ事業に次ぐ規模の営業赤字を計上している半導体事業の構造改革にめどを付け、成長戦略の柱と位置付ける自動車、住宅関連事業の強化を加速させる。

 パナソニックの半導体部門の主力工場は、国内で富山県と新潟県に、海外では中国とインドネシア、マレーシア、シンガポールにある。このうち一部工場の売却について13年度内の合意を目指し、イスラエルの半導体受託製造大手タワージャズなどと交渉に入ったもようだ。既に早期退職を実施した国内での雇用については、他部門への配置転換で対応する方針だ。

1282とはずがたり:2013/10/24(木) 11:46:54

パナソニック、プラズマ撤退の背景
“頼みの綱”の法人向けが想定ほど伸びず
http://toyokeizai.net/articles/-/21367
許斐 健太 :東洋経済 記者 2013年10月10日

パナソニックが2013年度末をメドに、プラズマパネルの生産を打ち切ることがわかった。10月31日の中間決算の発表時に、津賀一宏社長が説明する見通し。生産拠点である兵庫・尼崎工場は、すでに売却する方向で調整している。

同社は12年度まで2期連続で7500億円超の最終赤字を計上。その経営不振の「元凶」の一つといえるのが、プラズマへの過剰投資だった。尼崎工場への総投資額は約4250億円。パナソニックが生産停止する工場としては、過去最大の投資額である。

パナソニックが力を注いできたプラズマパネルは、大型サイズでの高画質性能がウリ。しかし、価格面で優位に立つ液晶テレビに敗北。その結果、尼崎の3工場のうち、12年度に第3工場での生産をいったん休止し、第1工場については生産を停止した。現状で稼働を続けているのは第2工場のみである。

撤退決断を先送りした理由

尼崎工場の生産停止は、今年3月にも大々的に報じられた。しかし、パナソニックは同月末に発表した新中期経営計画において、「テレビ・パネル事業の赤字解消」を掲げただけで、プラズマ工場の生産停止には言及しなかった。翌日の東洋経済の取材でも、「プラズマからの撤退をなぜ決断しなかったか」という問いに、津賀社長は「いちばんの優先順位はテレビ・パネル事業の赤字解消。あとはすべて手段の話で、それ以上のメッセージが必要だとは思わない」と、明言を避けていた。

「プラズマ撤退」をその時点で決断しなかった背景には、二つの要因がある。一つはまだ、プラズマテレビの需要がそれなりに続いていたことだ。パナソニックは現在、42型以上の大型サイズでプラズマテレビを生産している。同様のサイズで液晶テレビも併売するが、最大サイズの65型の供給はプラズマテレビのみ。12年度の同社のテレビ販売台数は、液晶テレビの717万台に対し、プラズマが191万台と、一定の需要が残っており、同社関係者は「需要がある以上、細々とでも続ける意味はある」と語っていた。

もう一つの要因が、法人向けディスプレーの需要開拓という挽回策への期待だった。プラズマパネルは、バックライトを必要とする液晶パネルと違い、自ら発光する性質がある。その特徴を生かし、パナソニックは学校などで使われる電子黒板の需要開拓を狙ったほか、広告看板用の大型ディスプレーなどの普及も図っていた。「テレビが伸びないなら、法人向けを伸ばせ」。事業部ではそんな掛け声がかけられた。

法人向けシフトの難しさ

だが、現実には「思ったように法人向けが伸びなかった」(同社関係者)。一定の需要はあるものの、再成長の芽は乏しい。テレビ・パネル事業の赤字解消に向けて、もはや尼崎工場の生産停止は避けられない状況になった。今後、尼崎工場は第3工場を売却する方針。第1、2については未定である。

尼崎工場の生産停止は、赤字止血に向けて一定程度の効果が見込まれる。しかし、プラズマの法人向け開拓の挫折は、パナソニックにとって重い課題となる。同社は近年の経営不振の反省から、15年度までの新中計において、個人向けよりも値崩れしにくい法人向けへの全社的なシフトを推進。携帯電話事業でも、すでに個人向けスマホから撤退を発表し、法人向けへ舵を切っている。尼崎工場の生産停止は、赤字止血への覚悟の表れに見える一方、法人向けシフトの難しさも浮き彫りにしたといえそうだ。

(撮影:ヒラオカスタジオ)

1284荷主研究者:2013/10/27(日) 13:59:33

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131003/bsb1310030608000-n1.htm
2013.10.3 06:20 Fuji Sankei Business i.
スマホ侵食、コンデジ撤退・縮小相次ぐ 生き残りへ決断迫られるメーカー

 パナソニックが低価格の国内向けコンパクトデジタルカメラの自社生産を縮小し、他社への生産委託に切り替える検討をしていることが2日、分かった。カメラ機能を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)との競合で、販売が低迷しているためだ。デジカメ業界では、オリンパスが低価格のコンパクトデジカメから撤退するなど、生き残りをかけた動きが加速している。

 パナソニックは現在、国内向けの低価格モデルを福島市と中国の工場で生産している。他社から供給を受ける準備が整えば、自社生産を縮小。外部調達の活用でコストを減らし、採算を改善する狙いがある。

 一方、利益率の高いミラーレス一眼デジカメや高性能のコンパクトデジカメについては自社生産を続ける方針だ。

 パナソニックは「ルミックス」ブランドのデジカメを展開。調査会社のBCNによると、昨年のコンパクトデジカメの国内販売シェアは12.5%で5位だった。

 ただ、今年4〜6月には販売台数が前年より約6割減少、デジカメ事業全体で営業赤字に陥った。今年度の販売台数も前年度より約2割少ない500万台を見込んでいる。

 背景には、スマホがデジカメの市場を侵食していることがある。スマホは新製品の投入のたびにカメラ機能が充実。撮った写真をメールで送ったり、交流サイト(SNS)の「フェイスブック」などに掲載したりできる手軽さで、消費者に支持されている。

 BCNの道越一郎エグゼクティブアナリストは「スマホと低価格のコンパクトデジカメが食い合っている。価格下落が進む中、メーカーは赤字を出しながらも販売を続けてシェアの確保にこだわるか、撤退の決断を迫られている」と指摘する。

 オリンパスは5月に、2万円以下のコンパクトデジカメなどの開発を中止し、国内外の生産拠点の集約や人員削減を行うと発表。9月には一眼レフデジカメの開発を見合わせ、ミラーレス一眼に経営資源を集中させる方針を明らかにした。

 富士フイルムも今年度中に低価格のコンパクトデジカメのモデル数を半減。スマホでは撮れないような高画質や高倍率ズームのモデルなどに注力する考えだ。

 もっとも、ミラーレス一眼は各社の参入で競争が激化している。高性能のコンパクトデジカメも一部で価格下落が進んでおり、各社ともさらなる事業縮小や撤退を余儀なくされる可能性がある。

 コンパクトデジタルカメラの国内シェア(2012年、台数)

 メーカー      販売台数シェア
 キヤノン       17.6
 ソニー        16.5
 ニコン        14.1
 カシオ        13.8
 パナソニック     12.5
 富士フイルム     10.6
 オリンパス       9.1
 リコーイメージング   4.5
 その他         1.4
 ※%、BCN調べ

1285荷主研究者:2013/10/27(日) 14:00:13

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131010/bsb1310100500000-n1.htm
2013.10.10 05:20 Fuji Sankei Business i.
日本のプラズマテレビ完敗…液晶集中へ 家電各社、事業立て直しに躍起

パナソニックの4Kテレビ「スマートビエラ」【拡大】

 日本の家電メーカーが開発を主導したプラズマテレビを手がけるメーカーとして国内で最後まで残っていたパナソニックが撤退方針を固めた。世界の薄型テレビ市場は事実上、液晶に絞られることになる。パナソニックは、液晶テレビ・パネル事業の合理化を加速する考えで、国内の他メーカーもテレビ事業の立て直しに躍起になっている。

 米調査会社ディスプレイサーチによると、2012年のプラズマテレビの世界シェアは韓国サムスン電子が51.9%、韓国LG電子が23.9%、パナソニックは16.5%をそれぞれ握っていた。

 しかし、大画面テレビにはプラズマ、中小型テレビには液晶というすみ分けは液晶パネルの技術進化により崩壊し、コスト競争力の面でプラズマは液晶に完敗。特にパナソニックは尼崎工場(兵庫県尼崎市)に4000億円以上を投資しており、販売台数の急減で大きな赤字に苦しむこととなった。

 パナソニックのテレビ事業は液晶に一本化。テレビ用パネルは外部調達を増やし、姫路工場(兵庫県姫路市)で製造する液晶パネルは医療用モニターやタブレット端末などの用途に需要を開拓している。

 プラズマテレビをめぐっては、パイオニアが08年度に、日立製作所は09年度に生産から撤退している。

 パナソニックが尼崎工場の建設に着手したのは07年のこと。プラズマと液晶の勝敗はほぼ決していたにもかかわらず、同社は尼崎工場の巨額投資に突き進んだ。

 プラズマと同様に液晶テレビでも、国内メーカーは相次いで抜本改革を迫られた。

 シャープは堺工場(堺市)への投資が裏目に出て経営危機に陥り、4000億円を投じた大型液晶の堺工場を台湾・鴻海精密工業との共同運営に切り替えたほか、亀山工場(三重県亀山市)で生産するパネルをスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット向けの中小型へとシフトを図る。

 国内生産をすでに打ち切っている東芝は、13年度中にテレビ事業の国内外の従業員を3000人規模へ半減させると発表。他社へ生産委託する比率を14年度には7割まで引き上げる。

 ソニーは13年3月期にテレビ事業で700億円の営業赤字に。14年3月期はフルハイビジョンの約4倍の解像度を持つ「4K」液晶テレビなど高付加価値の商品に力を入れ、10年ぶりの黒字を見込む。(南昇平)

1286とはずがたり:2013/10/28(月) 11:57:12

シャープ、首都圏の物流拠点2カ所を売却へ 総額数十億円
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027001.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日(月)08:21

 経営再建中のシャープが、首都圏の主要物流拠点2カ所の売却手続きに入ったことが27日、分かった。売却額総額は数十億円とみられる。シャープは、現在実施中の公募増資に加えて資産売却を進めることで財務の立て直しを図る。併せて首都圏の物流網を再編し固定費削減も進める。

 東京都大田区の土地を不動産開発業者に、千葉県松戸市の土地を高級菓子メーカーに、それぞれ売却する。両拠点にある延べ床面積1万平方メートル以上の建物も売りに出した。

 首都圏では、すでに横浜市内の2カ所で外部委託していた物流業務の契約解除を決めた。今後物流網を再編し、外部に全面委託する。本拠地のある関西地方では来年度に同様の物流合理化を進める計画だ。

 シャープは、公募増資と住宅設備大手のLIXIL(リクシル)グループなどを引受先とする第三者割当増資で最大計1366億円を調達する計画。並行して資産売却を進め、今年6月末時点で6%まで劣化した自己資本比率を年内にも10%台に引き上げたい考え。一般的に製造業では、自己資本比率が20%以上あれば財務は健全だとされる。

 シャープは9月、2013年9月中間連結決算の見通しについて、太陽電池の販売増などを受け、営業利益を当初予想の約2倍となる300億円に上方修正した。

 ただ、今後は主力の液晶パネルの価格低下も予想されることから、資産売却、固定費削減といった構造改革を急ぐ。

1287とはずがたり:2013/10/30(水) 14:25:37

プラズマ生産のパナソニック子会社、全社員250人退職へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131030513.html
産経新聞2013年10月30日(水)09:57

 プラズマパネルやプラズマテレビを生産するパナソニックの子会社、パナソニックプラズマディスプレイ(PPD、大阪府茨木市)が、生え抜き社員約250人を平成26年3月末までにすべて退職させる方向で調整していることが29日、分かった。早ければ11月中に希望退職の募集を始め、応じない社員についても生産を終える3月までに雇用契約を終了させる。

 パナソニックからPPDへ出向している従業員については、パナソニックグループ内の配置転換で対応する方針で、近く労働組合に協議を正式に申し入れる。

 PPDは平成12年10月に設立され、資本金は356億円(25年3月現在)。17年から稼働した兵庫県尼崎市の工場を建設する際に県から補助金を受け取ったほか、従業員は地元から積極的に採用した。

 しかし、2008(平成20)年のリーマン・ショックを境に世界的に薄型テレビの需要が急減。多額の投資を重ねたプラズマ事業は赤字に陥り、パナソニックが25年3月期まで2期続けて7千億円超の最終赤字を計上する主因となった。

 このため同社は26年3月末で生産を終了する方針を固めており、在庫を販売した後はプラズマ事業から完全に撤退することになる。これに伴い、主に製造現場に携わるPPDのプロパー社員については、11月にも希望退職の募集を始めることになった。希望退職に応じない社員は、従事する事業がなくなることで3月末で雇用契約が終了し、全員が退職する。

1288荷主研究者:2013/11/01(金) 00:20:21

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20131025301.htm
2013年10月25日02時41分 北國新聞
富山2工場に影響必至 パナソニック、半導体部門の社員半減

 パナソニック(大阪府門真市)が半導体事業を大幅縮小し、同部門の社員約1万4千人を2014年度までに半減させる方向で検討していることが24日、分かった。国内の主力生産拠点である魚津市、砺波市の北陸工場は、今回の大規模な人員削減の対象にはなら ないが、一部従業員の県外転出など、影響は避けられないとみられる。将来的な再編、撤退の可能性があるとの見方もあり、地元関係者に不安が広がった。

 同社によると、検討されている削減分は大半が海外拠点で、北陸工場を含む国内では、他部門への配置転換で対応する。半導体事業を担うパナソニックの社内分社「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社(AIS、門真市)」は、北陸工場の従業員が配 置転換で県外へ異動するケースがあり得るとする。

 北陸工場には魚津地区と砺波地区、新潟県妙高市の新井地区の3拠点があり、3月末時点の社員数はそれぞれ1236人、644人、746人。半導体事業全体の縮小に伴い、富山でも人員削減が進む可能性があるかどうかについて、AISの担当者は「現時点で決 定した事実はない」としている。

 北陸工場では今年度、家電や自動車向けなど、付加価値の高い「パワー半導体」の量産に向け、魚津地区でサンプル出荷を始めた。18年度に周辺機器を含め1千億円の事業規模を目指しており、国内の他拠点を縮小して、富山へ集約化を進めている状況だ。

 一方で、2009年稼働を予定して940億円の巨費を投じた砺波地区の新生産棟は「進捗はなく、そのまま」(パナソニック本社)。現在も稼働凍結が続いており、先行きが見通せない側面がある。

 パナソニックは、コスト削減のため外部からの部品調達を増やす方針。国内工場には過剰感があるため「一部工場に生産を集約し、残る工場は撤退の可能性がある」(関係者)との見方が出ている。「経営体質の強化に向け、グローバル規模での最適配置を検討」( AIS担当者)する中で、北陸工場の再編が議論の俎上に載る可能性を否定できる状況ではないようだ。

1289とはずがたり:2013/11/02(土) 15:43:26

パナソニック、業績急回復 14年3月期予想を上方修正
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/OSK201310310029.html
朝日新聞2013年10月31日(木)15:36

 パナソニックは31日、2014年3月期の業績予想を上方修正した。売上高は当初予想から2・8%増の7兆4千億円、営業利益は同8・0%増の2700億円、純利益は2倍の1千億円を見込む。2年連続の巨額赤字から急回復する。

 また、13年9月中間決算は純利益が1693億円(前期は6851億円の赤字)で、08年9月期の1284億円を上回り、過去最高益を更新したと正式に発表した。売上高は3兆7063億円と前年同期比1・9%増、営業利益は同67・8%増の1465億円だった。自動車部品や住宅向けの太陽光パネルなどが好調だった。

1290とはずがたり:2013/11/07(木) 17:52:11

ホンダ、太陽電池パネル事業から撤退 - 車載ECU子会社も日本電産に譲渡
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/31/071/index.html
  [2013/10/31]
本田技研工業(ホンダ)は10月30日、同社子会社で太陽電池事業を手がけるホンダソルテックの事業を2014年春に終了し、太陽電池の製造・販売から撤退すること、ならびに、車載ECUなどの開発・製造などを手掛けるホンダエレシスの株式のホンダ保有分すべてを、日本電産に譲渡することを決定したと発表した。

ホンダソルテックは2006年12月に設立され、ホンダエンジニアリングが開発したCIGS薄膜太陽電池の製造・販売などを行ってきた。CIGS薄膜太陽電池は、製造過程における使用エネルギーが少ないほか、幅広い太陽光に反応する性質を有しているため、影、熱、天候などの影響を受けにくい太陽電池として、設立当時は高い製品競争力を有していたが、その後、太陽電池の主力であるシリコン結晶系太陽電池の価格が下落、ソーラーパネル業界全体で激しい価格競争が起き、当初の事業計画達成の見込みが立たなくなったことにより、事業継続は困難と判断したことが撤退理由だという。

ホンダソルテックは2014年春に事業を終了し、解散する予定で、受注も2014年2月中旬で終了となる予定。これまで販売してきた同社の太陽電池システムのアフターサービスについては、ホンダの関係会社であるホンダ開発が窓口となり、引き続き従来同様のサービスの提供を行っていくとするほか、再生可能エネルギーの普及に向け進めている発電/売電、家産家消による循環型エネルギーマネージメントを目指したスマートホームシステムの研究開発などは継続して行っていくとしている。

一方のホンダエレシスは、2002年に、車体制御エレクトロニクス領域の強化を目的に、日本電気、ショーワ、日信工業との共同出資という形で設立され、車載ECUの開発・製造などを行ってきており、設立以来着実に売上高を伸ばしてきたという。

しかし、近年の自動車分野ではコストダウンや燃費向上、軽量化などの要求からメカトロニクスからエレクトロニクスへのシフトが進んでおり、今回、今後のさらなる成長および顧客層の拡大を図るため、モーター・アンド・アクチュエーター技術では世界トップレベルの技術を有する日本電産と一体化することを決定したとしており、これにより、ホンダにとっても日本電産がさらに競争力の高い取引先となることが期待されるとしている。

1291荷主研究者:2013/11/10(日) 15:20:56

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320131024aaao.html
2013年10月24日 日刊工業新聞
ダイキン、国内に生産回帰−家庭用エアコン年25万台分を中国から滋賀に移管

 ダイキン工業は中国・珠海格力電器(広東省珠海市)に委託している日本国内向け家庭用エアコンの一部生産を滋賀県の自社工場に戻す。現在はボリュームゾーン機種について年間80万台規模で委託している。このうち同25万台分を2014年1月から滋賀製作所(滋賀県草津市)に移管する。為替が円安傾向にあることや、中国からの輸送日数などの現状を踏まえ、生産の国内回帰を決めた。サプライヤーを含めて生産体制を見直し、価格競争力などを維持する方針。

家庭用エアコンの一部生産を中国から移管する滋賀製作所のライン

 ダイキン工業の日本向け家庭用エアコンの13年度生産計画は滋賀製作所が88万台、格力電器への委託分が80万台。中・高価格帯機種は滋賀製作所で、普及価格帯機種は格力電器でそれぞれ生産することですみ分けている。

 円安傾向を受けて輸入部品が割高になったことから国内部品の調達を拡大するなど対策を進めてきたが、コスト競争力を考慮して普及価格帯機種の国内生産回帰にまで踏み込むことにした。

1292とはずがたり:2013/11/11(月) 12:29:29
週刊ダイヤモンドの見どころ
独占公開!
サムスンが呑み込んだ日本の技術
http://diamond.jp/articles/-/44210

ある有名エンジニアが
突然、姿を消してしまった──。

「まるで“神隠し”のように姿を消してしまった」──。

2012年春、ハイテク業界で働く関係者たちの間で、ある有名エンジニアの退社が話題になった。

それはキヤノンの開発センター室長を歴任した男で、デジタルカメラの“絵づくり”のノウハウが詰まった半導体を担当していることで知られていた。保有特許も数十個に及び、経歴書には「画像処理装置」「映像装置」「電子カメラ」などの文言が並ぶ。

調査を依頼されて、足跡を追いかけた人材会社の関係者は語る。

「サムスンにヘッドハントされたとみていますが、決定的な証拠がつかめずに困っています。韓国語名で働いている可能性もある……」

サムスンは日本人技術者を引き抜いたこと自体を隠すために、時として韓国語の通り名と名刺を渡して雇用することがあるのは、よく知られた話だ。

「サムスンへの転職が自分の出身企業にどうしても知られてはまずい場合の方法です。他にも故郷や地元のコミュニティの目が気になり勤め先を隠したい人もいます」(ソニー出身の元サムスン社員)

声をかけてくるタイミングも絶妙だ。冬のボーナスが支給された後の12月や、人事異動が発令される春などを狙って、職場環境などに悩みがある人材をピンポイントで狙ってくるという。

「サムスンの人事は社内の各部門にいつも顔を出して、弱い部分を聞いて回っています」(サムスンの元日本人顧問)。そのため、現場目線の的確な人材に声をかけられるのだ。トップ級の人材は5年、10年と待ち続けている例もある。

サムスンへと渡った日本人技術者たちは多くを語らない。日本の技術をキャッチアップして日本企業を壊滅させてきた競合メーカーなのだから、それも無理はない。

しかし、本誌は今回そのタブーを破り、今まで謎に包まれていたサムスンの日本人技術者たちに迫る独自調査を敢行した。

日本人が出願したサムスンのエレクトロニクス関連特許を1つずつ点数化し、技術者ごとに合計。さらに、技術者の過去の特許出願先から出身企業を割り出し、どの出身企業のどの専門分野の日本人が、サムスンにとって価値のある特許を出してきたのかを分析した。

それをトップ30までランキングにしたものを、『週刊ダイヤモンド』11月16日号に掲載した。ここではその一部をお見せしよう(本誌読者限定サイト『デイリーダイヤモンド』では、トップ50までの完全版を公開中)。

出身企業として日本の電機メーカーが多く名を連ねるが、旧三洋電機も合わせると、パナソニック出身者が6人と最も多い。次に多いのがキヤノン、NEC、コニカミノルタで3人ずつだ。

1293とはずがたり:2013/11/11(月) 12:29:55

一方、技術者の専門分野も多岐にわたるが、デジタルカメラが6人と最多。まだ日本がサムスンに勝っているといわれる数少ない分野の1つ、光学分野がトップというのは非常に興味深い結果だ。

デジカメ技術者たちのサムスンでの特許出願期間を見ると、最近も出願している人がほとんどのため、今もサムスンに在籍している可能性が高い。日本をキャッチアップするために、近年重点的に人材獲得に力を入れてきた結果が表れたのかもしれない。

さらに直近で言うと、「サムスンはジェスチャーなどのユーザーインターフェース分野に注力している」(知的財産アナリストの武藤謙次郎氏)という。

買収される社員
300万円で内部資料が流出

日本人技術者がサムスンへと流出してしまうことは、二重の意味で日本企業に打撃を与えてきた。1つは当然、技術者自身と日本企業の知識やノウハウがサムスンの手に渡ることだが、さらに深刻な事態が発生している。

「サムスンへ転職する日本人の中には、“お土産”をどっさり持って韓国へ渡っている人もいます」

あるサムスン日本人技術者は、そう暴露する。決して日本人同士で打ち明けたりはしないが、サムスンで生き残るための切り札として、辞める際に勤めていた日本企業の内部資料を持ち出しているというのだ。

もちろん、これは見つかれば即アウトの違反行為だ。しかし、最近日本の家電メーカーからサムスンに転職してきた複数の技術者たちによれば、いまだに「内部資料をハードディスクに丸ごとコピーして、いとも簡単に持ち出せてしまう」状況なのだという。

そんなセキュリティの甘さだから、サムスンへの転職者以外からも機密情報が漏れ出している。

ある人物は、部外者にもかかわらず日本を代表する家電メーカーの内部資料を入手することに成功したという。その方法とは、「1ドキュメントいくらという交渉で、社員を買収して持ち出させる」という禁断の手だ。

「蛇の道は蛇。見極めが難しいが、絶対に会社へ通報しないと思われる、モラルが低そうな社員を見つけて声をかける」のだと声を潜める。そのときは300万円ほどの報酬で、まとまった内部資料を手に入れたという。最終的に、その資料はサムスンの手に渡ったのだ。

経営者たちのマネジメント不足
日本企業は情報管理が緩過ぎる

転職者、社員の倫理観が問われる問題ではあるが、経営者たちのマネジメント不足が情報流出を招いている側面も否定できない。

「日本企業は技術者への評価が低過ぎる」。これはサムスンに渡った技術者はもちろん、日本企業からも聞こえてくる不満の声だ。サムスンはその間隙を縫ってヘッドハントを仕掛けてくる。

また、「サムスンの情報管理が厳しいというが、日本企業が緩過ぎる」(サムスン技術者)という指摘も多く見受けられる。

貢献度に応じた適切な技術者の評価と、情報管理の問題。これらの情報流出リスクをコントロールしなくては、サムスンに手の内をさらけ出したまま戦うことになってしまう。そして、残念ながら多くの日本企業が今まさにその状況だ。現状ではサムスンとまともに勝負することすら、おぼつかない。

1294とはずがたり:2013/11/11(月) 12:30:28
>>1292-1294
韓国のGDPの2割を超える存在
過去最高益の裏にある「限界」

『週刊ダイヤモンド』11月16日号では、韓国サムスンを特集しました。

サムスングループは、エレクトロニクスメーカーのサムスン電子、電子部品を製造するサムスン電機、2次電池を製造するサムスンSDIの他、造船や建設、石油化学に加え、生命保険会社のサムスン生命や証券など金融業も併せ持つ、韓国最大の財閥企業です。グループ売上高は約30兆円で、これはなんと韓国のGDPの2割を超える規模です。

特にスマートフォン「ギャラクシー」などで知られるサムスン電子は、売上高20兆円を誇るグループの中核企業。スマホのシェアではアップルを抜いて世界トップに立っています。スマホ以外にも、薄型テレビや半導体などで、日本メーカーを中心とする名だたる競合を打ち破ってきました。

その手法は、徹底した“二番手商法”というべきものです。日本企業が得意としていた半導体や液晶パネル、テレビなど家電製品を分解・解析し、要素技術を明らかにする「リバース・エンジニアリング」や、合弁会社の設立や技術者の引き抜きなどの“技術移転”によって、さまざまなかたちでライバルを丸裸にし、次々に世界1位の座を奪っていったのです。

冒頭で紹介した記事のように、情報力の点でも、目的達成に向けた執念の点でも、日本メーカーは完敗です。特集では、現役サムスンマンの覆面座談会なども敢行し、知られざるサムスンの“真の姿”をあぶり出しました。

サムスン電子の第3四半期の営業利益は、過去最高の約9600億円となりました。世界のエレクトロニクス産業のトップに立ち、我が世の春を満喫しているように見えます。

しかし、その隆盛の裏側で、難問に直面しているのも事実です。

1つは外部環境の変化。サムスン電子の売上高の7割を占め、アップルさえ超えるほどの存在となったスマホですが、すでに市場は飽和に向かっており、この先の成長は大きく疑問視されています。

何より、これまで徹底した二番手商法で急成長を遂げてきたサムスンが、逆に追われる立場になり、今後は自らが新しい道を切り開いていく存在となったことで、その戦略には大きな転機が訪れています。

“相続税”回避で分離・分割も
創業家の世襲問題という懸念要因

そしてもう1つ、グループ内部の懸念要因としては、この巨大グループを支配する創業家の世襲問題があります。

創業家2代目の李健熙会長は、長男の在鎔氏への世襲を考えているようですが、資産総額約30兆円という巨大なグループを息子に託すには、莫大な“相続税”が必要になります。その額は「1兆〜2兆円」とも言われ、それに伴ってグループの分離・分割という事態も起こりうる状況です。

また韓国内では、サムスンとその創業家のあまりの1人勝ち状態に、不満も渦巻いています。にもかかわらず、特集ではサムスンの半導体工場で起きた白血病被害に関する事件を詳しく取り上げましたが、韓国内ではメディア企業をも保有するサムスンに関して、表立った批判はできない環境があります。そんな実態も明らかにしました。

とにかく韓国のみならず、米国にまで及んだ地道な現場取材を通じて、過去最高益の裏側に横たわるサムスンの経営課題に徹底的に迫りました。

こんな特集、他では読めません。それだけは保証します!

(『週刊ダイヤモンド』副編集長?深澤 献)

1295とはずがたり:2013/11/13(水) 14:03:16
>>1292-1294に引き続きサムスンの記事。

サンケイが記事にすると恵まれない惨めな日本人がやっかみで韓国も落ち目だぞと足引っ張って陰湿に喜んでいるようにしか見えずに恥ずかしい気分になるが。

【漢江経済リポート】
サムスン斜陽、日本と同じ道? 海外現地採用者の離職相次ぐ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130622/fnc13062215230005-n1.htm
2013.6.22 15:22

 サムスン電子グループに現地採用された外国人の離職が、相次いでいるという。スマートフォン(高機能携帯電話)に続く付加価値の高い次世代主力製品がなかなか見つからず、世界トップから転落した日本の家電・電機メーカーと同じ道をたどるのではないかとの危機感が強まっているためだ。一方で、日本人技術者は、同グループの問題点を承知しつつも、日本企業の「弱さ」に失望しているケースが多いという。

 サムスン電子グループと関係の深い中央日報は今年2月、同じグループ内で携帯電話や薄型テレビ、半導体の世界市場でトップシェアを争うサムスン電子とそれ以外の系列会社の業績格差が広がり成長が停滞していると報じた。

 昨年の約201兆ウォン(約16兆7835億円)のグループ売上高のうち、サムスン電子の占める割合は約56%(推定)。また、同紙によれば、サムスン電子の今年第1四半期の営業利益は8兆7800億ウォンで、うち74%はスマートフォンなど電子の無線事業部門が貢献したという。

一極依存へ危機感

 こうした中で、サムスン電子は以前からスマホへの一極依存に危機感を強めていたが、6月7日、危機の兆候がよりはっきり表れる事態が起きた。

 海外の投資銀行が、サムスン電子のスマホ「ギャラクシーS4」の販売見通しを悲観的にとらえるリポートを発表。同社の株価は前日比6.2%下落し、1日で15兆2千億ウォンの時価総額資産が失われたのだ。

 サムスン電子は2011年にソフトウエア、デザイン、サービスの強化を打ち出し、ソフト開発などに関連する人材獲得に力を入れた。この結果、新規に獲得した人材は、海外の現地採用者を中心に約3万2千人に達するという。

 ところが今、この人材から離職者が相次いでいる。

 中央日報によると、(1)連続する夜勤や業務のプレッシャー(2)上司の命令に服従を求められる韓国企業特有の「しごき」(3)過程より成果中心の異質な企業文化への不適応−などが背景にあるが、もっと深刻な問題は、次世代分野への移行の停滞だ。

強みの「即決」陰り

 サムスン電子は、発光ダイオード(LED)、太陽光事業、コンピューター断層撮影装置(CT)を含む最先端医療機器、バイオテクノロジーによる医薬品開発への資本投下を加速させてきたが、どの分野も苦戦している。

 「即決が強みだったヒト、モノ、カネの選択と集中にためらいが出ている」(サムスン元役員)というのがその理由だ。…

 しかし、サムスンで働く日本人技術者の多くは、サムスンよりも、古巣の日本の産業界の危機の方が深刻だとみている。

 ヘッドハンティングされ4年以上がたつ40代前半の技術者は「日本メーカーは、製品を相手が求める技術と価格水準に落とし込んだり、納品数と納期を要望に合わせる努力が足りなかった」と振り返る。

 「サムスンならば取引先が半導体を月に1千万個入れろと言ってきたらチャンスととらえ、シェアを奪うために製造ラインを大幅に入れ替えるリスクを即決で取る」(同)

 別の技術者も、「タッチパネルの素材の有機EL(エレクトロルミネッセンス)など、基礎研究で日本が先行した技術分野も、日本がもたついている間にサムスンに引き離された」と明かす。

 日本人技術者の多くは、サムスンに引き抜かれる際に戸惑うものの、実際に見学してその優位性を認識する。それでも、転職直後は、いずれ日本に戻って日の丸再生をしようと願うが、日本のメーカーの体質を知り、「将来がない」と失望するのだという。(ソウル 加藤達也)

1296とはずがたり:2013/11/20(水) 15:04:31

シャープ、米HPと提携へ 複写機事業、OEMで供給
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20131120/Kyodo_BR_MN2013112001001371.html
共同通信 2013年11月20日 12時08分 (2013年11月20日 12時21分 更新)

 経営再建中のシャープが、米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)と複写機事業で業務提携する方針を固めたことが20日、分かった。シャープが、A3サイズまで対応するデジタル複写機をHPに相手先ブランドによる生産(OEM)で供給、トナーなど消耗品でも協力を検討する。
 日本企業が世界で優位に立つ複写機で、シャープは資本業務提携した韓国サムスン電子と合弁会社の設立を目指したが、技術流出を恐れる国内大手メーカーの反対もあり、交渉は打ち切りとなった。このため、HPとの提携に戦略を転換した。

1297とはずがたり:2013/11/21(木) 16:51:54

小泉似非改革のお先棒を担いだ御手洗率いるキャノンを徹底的に潰してゆくのが俺の基本方針でプリンターはブラザー,デジカメはキャノン以外を選択してきたのだが頑張って欲しい所。

【第142回】 2013年11月21日
週刊ダイヤモンド編集部
【キヤノン】
稼ぎ頭の一眼レフが初のマイナス成長
高収益体質に黄信号
http://diamond.jp/articles/-/44783

2013年12月期の業績予想について、3度目の修正を行ったキヤノン。稼ぎ頭だった一眼レフが初のマイナス成長となる見通しで、日本が誇る優良企業の屋台骨が揺らいでいる。

?稼ぎ頭に異変が起きた──。10月24日、キヤノンは2013年12月期の業績予想を下方修正した。

?とりわけ目立つのが、一眼レフをはじめとするデジタルカメラ(デジカメ)の落ち込みだ。キヤノンの収益源は、デジカメと複写機などのオフィス用複合機である。それぞれ年間で約2000億円の営業利益を稼ぎ出す、まさにキヤノンを支える2本柱だが、その片方の柱が揺らぎ始めている。

?半年前の4月24日。キヤノンは円安による追い風を受け、今期の業績予想について、期初予想から大幅に上方修正した(図(1))。売上高は前年比14.4%増の3兆9800億円、営業利益は同39.0%増の4500億円と順風満帆ともいえる見通しに、田中稔三CFOも「アベノミクスは歓迎だ」と口が滑らかだった。

?海外向けの販売比率が8割を占めるキヤノンの売上高は、1円円安に振れると対ドルで197億円、対ユーロで86億円かさ上げされる。4月に上方修正した売上高1700億円のうち、為替影響による増収分は、上方修正分を大幅に上回る2646億円に達していたのだ(図(2))。

?円安効果による増収にスポットライトが当たる中、デジカメの異変は始まっていた。レンズと本体が一体となったコンパクト型デジカメの年間販売台数の見通しは、1700万台から1450万台へと下方修正された。これにより、デジカメを中心とするイメージングシステム事業部の売上高は、為替の影響を除くと448億円の大幅な減収。為替による大幅増収分をデジカメが食いつぶしていた。

?しかし、ここまではまだましだったかもしれない。カメラ機能を持つスマートフォンの普及で、単純な機能のコンパクト型の市場が縮小していくことは、業界でも共通認識だった。その一方で、スマホよりも画質や機能で優れる一眼レフやミラーレスから成るレンズ交換式カメラ市場については、キヤノンは「引き続き拡大が続いている」とみていたからだ。

?今回の下方修正は、その当てが大きくはずれたことを意味する。レンズ交換式の販売台数を100万台減の800万台に見直した。台数減に伴うイメージングシステム事業部の売上高の減少は1126億円に上り、今回の全社の下方修正の大半が、レンズ交換式の見直しによるものだったのだ。

?単価が高く稼ぎ頭のレンズ交換式の落ち込みは、売上高のみならず、営業利益にボディブローのように効いてくる。それは、前期のデジカメの売上高の構成を見れば一目瞭然だ。

1298とはずがたり:2013/11/21(木) 16:52:14
>>1297-1298
?営業利益率が30%近いレンズ交換式が占める割合は、売上高は44%だが、営業利益では60%。交換レンズと合わせると、デジカメ全体の利益の96%をたたき出している。販売台数はレンズ交換式の倍以上のコンパクト型が、営業利益ではほとんど寄与していないのと比べると対照的だ。

?今回の修正で、今期のイメージングシステム事業部の営業利益は前期比でほぼ横ばいの2120億円となる見通し。このうち「為替の影響は1300億円」(田中CFO)といい、為替増益分を除いた現地通貨ベースでは、1300億円の大幅減益という厳しい状況に陥っているのが実情なのだ。

レンズ交換式
低迷の原因は景気だけなのか

?キヤノンを支えてきたレンズ交換式は販売開始以降、右肩上がりの成長を続けてきた。だが、今回の下方修正で前年を20万台下回り、初のマイナス成長に転じる見通しだ(図(4))。

?この理由について田中CFOは「景気低迷が原因で、減少は一時的」と述べ、「先行して景気の明るさが見えた日本では(レンズ交換式が)売れ始めている。他地域も景気回復とともに売れることを期待している」と強調。レンズ交換式の不振の原因はあくまで「景気低迷」で、コンパクト型のように、スマホの侵食による市場構造の変化の影響は否定する立場を取る。

?キヤノンの見立ては正しいのか。試金石となるのが、修正後の業績予想を達成できるかどうかだ。懸念材料は、今年のデジカメの売れ行きが、前年同期比でキヤノンの予想よりも低く推移している点だ。

?カメラ映像機器工業会(CIPA)の統計によると、今年1〜9月のコンパクト型の世界総出荷台数の累計は、前年同期比で43.9%減となる3432万台。レンズ交換式も同16.7%減の1224万台と大幅に落ち込んでいる。

?キヤノンの最新の販売台数予想のコンパクト型1400万台、レンズ交換式800万台は、前年比で換算すると、それぞれ23.4%減、2.4%減。世界のカメラ市場の落ち込みと比べると、キヤノンの見積もりは少し甘めだ。

?カメラ需要が最盛期を迎える年末商戦が控えているものの、年間販売台数がキヤノンの最新の想定に届くためには、10〜12月の3カ月間で、コンパクト型、レンズ交換式共に、前年並みかそれ以上の台数を売らねばならない。

?再三にわたる今期の業績予想修正は、市場環境の変化に敏感に対応している結果なのか、それとも単に見通しが甘いだけなのか。一眼レフという屋台骨が揺らいでいるならば、代わる収益源の確立は急務だ。キヤノンは自社を映す“目”の確かさが問われている。

?(「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之)

1299とはずがたり:2013/11/25(月) 12:36:53
2月の記事。これまたどうなったのかね?

中国、大気汚染深刻化で日本製空気清浄機販売が急伸、中国製は大苦戦
2013.02.08
http://biz-journal.jp/2013/02/post_1472.html

 本日(2月8日)付日本経済新聞によると、大気汚染が深刻化する中国で日本製空気清浄機の販売台数が大幅に伸びる一方、中国地場ブランド製品のシェアが落ちているという(『中国大気汚染 空気清浄機 日本製頼み』)。1月の販売台数では、市場シェア2位のパナソニックが前年同月比2倍、同4位のシャープは同3倍、ダイキン工業も同3.6倍となり、3社合計の市場シェアは12年に4割となり、現在も急拡大している。
 これを受け、パナソニック現地法人は広東省の工場で50%の増産に入り、昨年12月に新設した清浄機モーター工場のフル稼働前倒しを検討。シャープも上海市の主力工場で増産体制を固めた。

 一方、2009年まで50%以上の市場シェアを誇った中国地場ブランド「亜都」が、12年に約15%にまで落ちるなど、同国製は苦戦を強いられているという。

 中国の空気清浄機市場の規模は、10年の約50万台から倍増し、12年には約100万台程度になったと推計されている。大気汚染の深刻化を受け、1月以降は増加ペースが加速している。

 尖閣問題を契機に、自動車や家電製品の分野において日本メーカーは大幅な販売減に見舞われたが、空気清浄機や化粧品など、「健康」「安心」に関連する分野では日本製への評価は依然高く、反日の影響をあまり受けていないという。中国の消費者の複雑な消費マインドが垣間見える。
(文=編集部)

1300とはずがたり:2013/11/25(月) 17:42:46

シャープ、東芝がすがる4Kテレビに社内からも疑問?サムスン「もはやライバルいない宣言」
http://biz-journal.jp/2013/01/post_1357.html
2013.01.22

 低迷する家電業界の起爆剤として期待されているという4Kテレビ。ハイビジョンテレビの4倍の画質をほこるというこの新世代型テレビだが、先日、アメリカで行われた家電業界世界最大の見本市「2013 International CES」でも、多くのメーカーがこれを出品し、その美しい画質を見せつけたものの、各メディアの評価は企業の思惑とはかけ離れているようだ。

●2013年、4Kテレビはどこまで浸透するのか ー サーチナ(1月3日)

 地デジ化にともなう買い替えや家電エコポイント制度などの追い風が止み、一転して大苦戦を強いられている家電業界。国内出荷台数も前年同月比数十%減と壊滅的な状況だ。期待された3Dテレビも思うように普及せず、もはや4Kこそが最後の頼みの綱……となっている。

 しかし、本記事は4Kテレビの普及にはやや懐疑的なスタンスを取る。その理由について「コンテンツが圧倒的に少なすぎる」「消費者が本当にそれ(引用者注:高画質)を求めているのかは疑問だ」ということ。確かに4Kの映像コンテンツはほとんどなく、その実力を発揮する機会がない。また、そもそもバラエティ番組やテレビドラマなどに、視聴者はそこまでの高画質を求めているのだろうか? 

「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念も拭えない」と疑問を呈する。

 その代わり本記事では、4Kよりもソーシャルテレビの普及に活路を見出している。消費者が求めているのは、テレビの画質改善ではなくコンテンツの新しい楽しみ方であるという視点は確かにその通り。しかし、昨今の売り上げ低迷による凋落にともなって、ますます硬直化する日本の家電メーカーから「新しい楽しみ方」が生まれるような雰囲気は感じられない。

●東芝・テレビ担当者が語る「4K」と「クラウド」 ー AV Watch(1月11日)

 東芝デジタルプロダクツ&サービス社の深串方彦社長自ら「1インチ1万円を目指す」という4K低価格宣言を発表した。2013年は、クラウドテレビとともに、4Kテレビを戦略の軸に位置づけており、58型・65型でプロダクトの投入を予定している。

“次世代テレビ”として期待されている4K。しかし、同社のテレビ担当者からは「4Kについては『次世代テレビ』、と言う誤解されたイメージがあって、そこは解きほぐさないといけない」と驚きの発言が飛び出している。

1301とはずがたり:2013/11/25(月) 17:43:02
>>1300-1301
 というのも、これまでのフルハイビジョン画質では、55型以上の大画面テレビになると画質の粗さが目立ってしまっていた。この問題を解消するために東芝では4Kテレビに進出。4Kテレビならば現在放送されているフルハイビジョン映像でも、隅々まで美しい映像が楽しめるというわけだ。

 逆に言えば、55型以下のテレビを所有している一般人には、4Kテレビは縁のない存在ということか。

●262 万円テレビ『ICC PURIOS』の高画質を実現した特徴や技術とは ー 週アスPLUS(12月16日)

 経営危機のただ中にあるシャープが12月に発表した4Kテレビ『ICC PURIOS』(アイシーシー・ピュリオス)。この機種のお値段はなんと262万円!

 他者の4Kを上回り、シャープでは奥行きのある画質を実現。さらに均一性の高いパネルでなめらかな映像を実現と、その価格に引けをとらないハイスペックなプロダクトとなっている。一般の家電量販店では販売せず、高級AV専門店などでのデモ機の陳列を予定している。一般家庭向けではなく、あくまでもこだわりを持ったコアユーザーのためのフラッグシップモデルという側面を強く打ち出した販売戦略だ。どことなく、前掲の「日本メーカーの製品が世界の消費者のニーズからどんどん乖離してしまうのではないかという懸念」を、体現しているような気がしなくもない。

●サムスン社長「TV業界にライバルいない」 ー 中央日報(1月11日)
 かつては日本のお家芸だったテレビも、今や韓国勢の勢いに押され、なすすべがない。日本メーカーと異なり、サムスンでは絶好調の業績を誇っている。

 そんな状況を反映し、サムスン電子・尹富根(ユン・ブグン)社長が「テレビ業界にはもうライバルがいない」と高らかに勝利を宣言! 日本をはじめとする家電メーカーではなく、「これからの新たなライバルはモバイル業界から出てくる」という見方を示している。東芝やソニーのテレビ出荷台数が1500万台未満であるのに対し、サムスンの出荷台数は5100万台。今年はさらに上乗せし、5500万台の販売を目標としている。

 4Kテレビに期待を寄せる日本メーカーに対し「テレビ市場は頭打ちになった」という観測をする尹氏。サムスンでも4Kテレビの開発は行なっているものの「新たな市場を育成するには、スマートテレビを個人化する必要がある」と、その視線は日本メーカーのはるか先を見つめているかのようだ。
(文=萩原雄太/かもめマシーン)

1302とはずがたり:2013/11/27(水) 13:03:46

国内半導体3工場売却へ=イスラエル企業と最終調整―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131127X416.html
時事通信2013年11月27日(水)10:33
 パナソニックが、新潟県と富山県にある半導体の主力3工場について、イスラエル企業への売却に向け最終調整していることが27日、明らかになった。3工場を分社化し、株式の過半をイスラエルの半導体受託製造大手タワージャズ社に売却する方向だ。パナソニックは国内外で約1万4000人に上る半導体部門の従業員を半減する方針を既に固めており、生産拠点を大幅縮小することで半導体事業の構造改革にめどを付ける。

 売却するのは、富山県魚津市、同県砺波市、新潟県妙高市にある主力3工場。売却後もパナソニックは、自社製品に使用する半導体の生産を委託する方向だ。3工場の従業員の雇用は売却後も同じ工場で継続するか、パナソニックの他部門への配置転換で対応する。

 パナソニックはまた、中国や東南アジアにある半導体組立工場についても、シンガポール企業などへ売却する方向で交渉に入った。

1303とはずがたり:2013/11/29(金) 23:07:59

東芝、テレビ生産で中国から撤退=再建策の一環
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&amp;k=2013112900982

 東芝は29日、赤字が続くテレビ事業の再建策の一環として、年内に中国の液晶テレビ生産から撤退すると発表した。大連にある工場の従業員約900人は全員解雇する。既に決定済みのポーランド工場の売却などと併せ、年間で200億円の固定費削減を見込む。(2013/11/29-21:35)

1304とはずがたり:2013/11/29(金) 23:08:38

東芝、ポーランド工場を台湾企業に売却=液晶テレビの生産拠点、約24億円で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102800797&amp;g=eco&amp;relid2=1_1

 東芝は28日、欧州向け液晶テレビの生産工場である東芝テレビ中欧社(ポーランド)について、台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、コンパルに売却すると発表した。売却額は2500万ドル(約24億円)で、2014年1〜3月期中に譲渡する。約700人の従業員もコンパルが引き受ける。(2013/10/28-18:53)

1305とはずがたり:2013/11/29(金) 23:09:27
>>1303-1305

東芝、テレビの要員半減=自社生産縮小−海外1カ所に集約
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013093000381&amp;g=eco&amp;relid2=1_2

 東芝は30日、赤字が続くテレビ事業の採算改善に向け、2013年度中に国内・海外で同事業に携わる人員を12年度末比ほぼ半減の3000人規模にすると発表した。海外のテレビ工場は現在の3カ所から1カ所に集約し、2000人強を解雇する。これに伴い、自社生産比率を現在の5割超から14年度には3割へ減らし、他社への委託を拡大する方針だ。
 東芝のテレビ事業は、13年3月期に2期連続で500億円規模の赤字を計上、業績の足かせになっている。国内生産からは11年度に撤退したものの、目標とする今年度下期の黒字化を実現するため、一段の構造改革に踏み切る。テレビ事業は100%子会社として来年3月に分社化し、本体から切り離す。(2013/09/30-18:09)

1306とはずがたり:2013/11/30(土) 14:47:30

【第160回】 2013年11月29日
週刊ダイヤモンド編集部
【企業特集】富士通
半導体再編に続く試練
携帯電話が巨額赤字に転落
http://diamond.jp/articles/-/44984

半導体事業の大幅な再編を進めている富士通。2013年度上半期の半導体事業は益転したものの、2月に発表した再編計画の実現は大幅遅れ。携帯電話事業の赤字という次なる課題が立ちはだかる。富士通はどこに向かうのか。(「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之)

半導体は手放さなくてもいいんじゃないか──。半導体事業の大幅な再編を進めている富士通で、最近こんな軽口がたたかれるようになったという。お荷物だった半導体事業が、2013年度上半期に黒字に転じたのだ。

ちょうど1年前の昨年11月。富士通本社は悲愴感に包まれていた。岩手工場や後工程3工場の売却が決まっていたが、半導体事業の出血は止まらない。12年度の営業損失は100億円超の見込みだった。

事業統合の“花婿候補”だったルネサスエレクトロニクスは、産業革新機構による支援がほぼ確実。富士通としての道筋を示す必要に迫られた山本正已社長は、12年度中に収益改善策をまとめて公表するよう指示し、腹をくくった。

「半導体工場のさらなる減損と、人員削減に手をつけざるを得ない」

半導体工場の減損240億円を含む1700億円の特別損失の計上。システムLSI事業はパナソニックと事業統合し、三重工場は台湾TSMCと設立した新会社に移管。全社の業績は4年ぶりの最終赤字──。構造改革案を発表した2月の会見で、山本社長は「再編は苦渋の決断だ。早期に遂行し、来期以降の利益改善に直結させたい」と唇をかんだ。

さらに、富士通は再編の二の矢を放つ。1963人が応じた早期退職者の募集に続き、マイコン・アナログ事業は米スパンションに約148億円で売却することを決定。この1年で半導体事業からの転籍が決まった人員は約1万人に上る(図参照)。

iPhoneとギャラクシーで
三重工場フル稼働

この大リストラが実を結んだのが13年度上半期決算だった。半導体事業の売上高は前年同期比で11.7%増収の1610億円。営業損益は同176億円改善し、83億円の黒字に。通期の見通しも130億円の営業黒字と、ひとまず止血が済んだ格好となった。

半導体事業の益転は構造改革のおかげだが、もう一つ、隠れた要因がある。米アップル、韓国サムスン電子という、スマートフォンの2大巨頭の恩恵があったのだ。

「世界で一番人気があるカメラ」。アップルがこう豪語するiPhoneのカメラ機能。その“目”となるイメージセンサーにソニー製のものが採用されているのは有名だが、富士通はその製造工程の一部を受託しているのである。

夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるセンサーの製造の肝は、光が透けるほどに薄く半導体を削ること。この最重要の“仕上げ”は、ソニーが自社で手がける門外不出の技術だが、センサーの引き合いがあまりに多いため、その前段階のシリコンウエハー上への電子回路の形成など一部の工程は、富士通の三重工場に委託されているのだ。

一方、サムスンの米国向けギャラクシーS4には、富士通が開発した画像処理エンジン「ミルビュー」が採用された。ミルビューの真骨頂は、センサー上の1000万を超す画素それぞれの電気信号を処理し、ノイズを除去して画像データに素早く変換すること。大手カメラメーカーの画像処理エンジンも、ルーツはミルビューのカスタマイズ品と評されるほど、性能の高さは昔から業界で折り紙付き。スマホのカメラ機能のニーズが高まる中、小型化や低消費電力化で先んじ、大型商談を実現したのだ。

イメージセンサーの一部工程と画像処理エンジンという、最新のスマホに関わる2種類の半導体の“特需”のおかげで、再編対象となっている三重工場は90%超という高稼働率を維持。上半期の半導体事業を陰で支えたのだ。

半導体事業は益転したものの依然として課題に残るのが、2月にぶち上げたシステムLSI事業と三重工場の再編計画の先行きだ。いずれも9月末をめどとしていたが難航し、実現に至っていない。

加藤和彦CFOは「話し合いは順調に進んでいる」と強調するが、「(半導体事業の)数字が非常にインプルーブ(向上)し、若干、心の中に緩みが出ているのも事実」とも認める。いったい何がハードルになっているのか。

パナソニックとの事業統合のネックは、発表から9カ月たっているにもかかわらず、設立する新会社の成長戦略がいまだ描き切れていないことである。

1307とはずがたり:2013/11/30(土) 14:48:22
>>1306-1307
パナソニック側は、テレビやブルーレイディスクプレーヤーなどで培った映像処理技術を集約した半導体「ユニフィエ」をベースにした事業展開を希望。画像処理の部分では、データ入力に強い富士通、出力に強いパナソニックとまだ補完性があるものの、その他の部分でシナジーを発揮できる事業戦略をまだ検討中だ。

このため、新会社設立に伴う費用の見通しもおぼつかない。日本政策投資銀行を当てにし、2月に名指しで「出資を依頼している」と発表したものの、成長戦略が不十分だと突き返される始末だ。

山本社長は「成長戦略を描き、それが確かだと思われれば出資してもらえる」と説明するが、政投銀の関係者は「2月の発表で政投銀の名前を出すことは容認したものの、出資要請のタイミングでの発表は本来ならばフライング。出資要請するのは自由だが、出資の可否を判断する審査はきっちりやる」と憤りをあらわにする。

三重工場の新会社への移管は、工場の超優良顧客であるソニーが猛反発。イメージセンサー製造を手がけるTSMCの支配下に三重工場が置かれることは、センサーの生産量という、価格を左右する機密事項を明かすことになるため、ソニーにとってのめない条件だからだ。一方、半導体受託製造大手のTSMCにしてみれば、顧客が離れてしまえば工場を手中に収めるうまみがない。

結局、再編後のそれぞれの戦略が描き切れないまま、人員削減などの構造改革を進める必要があるという富士通のお家事情のせいで、2月の発表に踏み切った“見切り発車”が、ここにきて足かせとなっている。おまけに、益転した半導体事業を今切り離せば、業績面でマイナスに寄与してしまうという、二の足を踏む事情もある。

ある幹部は「このままではまた『富士通られる』と言われてしまう」と危惧する。富士通られるとは、約束をたがえた富士通をやゆする隠語だ。ある半導体から手を引こうとした富士通に激怒した国内の大手自動車メーカーが“名づけ親”で、富士通の都合で計画変更があった際に、不名誉な陰口をたたかれるようになったという。

2月に掲げた半導体事業の再編は急務であるものの、富士通にとって、それだけに構っていられない事情も出てきた。携帯電話事業の急激な落ち込みだ。

上半期の凋落の理由ははっきりしている。NTTドコモが販売に注力するスマホをソニー製とサムスン製の2機種に絞るという「ツートップ戦略」を打ち出し、富士通の端末がはずれたためだ。影響は衝撃的だった。上半期の出荷台数は130万台で、期初計画から3割減(右グラフ参照)。11年度はトップだった国内シェアも6位へと転落し、携帯電話事業は「200億円を超える赤字」(加藤CFO)と惨憺たるありさまだったのだ。

下半期は上半期の2倍以上となる290万台を販売する強気の計画。山本社長は「100%達成できるとは言わないが、ドコモ、au、ソフトバンクの3社が認めた製品の魅力がある。290万台近い数字はいく」と鼻息は荒い。

ただ、ある現場の開発担当者は「通信キャリアが複数社のスマホを取り扱うため、最近は1社が投入できる機種数が限られる。結局、万人受けする無難なスマホになり、差別化できない」とぼやくなど、台数増の特効薬がないのも現状だ。結局、地道なコスト削減策に取り組むほかなく、富士通は100人規模の配置転換や開発費用の圧縮で、月産40万台の携帯電話事業の損益分岐点を、30万台に引き下げる体制づくりを進めている。

こうして半導体や携帯電話事業から配置転換された人員などのリソースは、屋台骨であるITサービス事業につぎ込まれている。

基本はITシステムの構築や保守管理を通じて食い込んだ顧客企業に営業部隊を張りつかせ、上図のような新しいサービスを提供することだ。例えば、富士通のデータセンターを利用する顧客は約1000社。ここに、クラウド利用の効率化などを提案することで、ビジネスの拡大を狙う。

富士通は半導体や携帯電話から、ITサービスや農業クラウドなどに力を入れ始めた
ビッグデータも成長株。製品開発などマーケティング分野での活用に注目が集まっているが、川妻庸男常務は「真のニーズは工場のトラブルの改善にある」と明かす。例えば、原材料のロットや温度などの環境、装置の状態など、現場で得られるデータは無数にあるが、通常外部には明かさない。ここでも顧客との密着で育んだ信頼関係を生かし、顧客と二人三脚で膨大なデータ解析をすることで、ライン停止や歩留まり低下といった、工場のトラブルとの相関がある要素をあぶり出せるというのだ。

市場環境の激変の中で業態転換と新規開拓を両立できるか。富士通の挑む力が試されている。

農業クラウドで新規顧客を掘り起こせ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1473

山本正已?富士通社長インタビュー
挑戦こそ当社の伝統
(略)

1308荷主研究者:2013/12/01(日) 01:04:08

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131114/bsb1311141948004-n1.htm
2013.11.14 19:47 Fuji Sankei Business i.
パナソニックが静岡で鉛電池増産へ エコカーバッテリー強化

パナソニックが発売するエコカーのバッテリー向け鉛電池【拡大】

 パナソニックが静岡県湖西市の工場で、ハイブリッド車などエコカーのバッテリー向け鉛電池を増産することが14日分かった。高速充電が可能な新製品を生産し、来年1月に発売する。2015年度までに月10万個の生産体制とする。

 パナソニックは自動車関連事業を成長分野と位置付けて力を入れている。米電気自動車(EV)ベンチャーのテスラ・モーターズへの供給増で好調なリチウムイオン電池に続き、鉛電池でも販売増を狙う。高価格帯の国内シェアで30%程度を目指す。

 新製品は「caos PRO(カオス プロ)」。停車中に自動でエンジンを切る「アイドリングストップ機能」を備えた自動車で、エンジン始動時のほか、信号待ちなど停車中に使う電力を全て鉛電池から供給するため、独自に材料を見直し、高速充電と耐久性を実現した。想定価格は1万5千〜4万円程度。

1309とはずがたり:2013/12/03(火) 20:58:28

付加価値の付け方の一つの方向性だとは思うけど個人的には白物家電にはそれ程ごてごてした機能は不要で,一定の品質,低価格を求めるから方向性がちがうな・・

ソニーの技術者が白モノを作るとこうなる!
エクレアが高級空気清浄機に続いて加湿器を発売
http://toyokeizai.net/articles/-/22068
前田 佳子 :東洋経済 記者 2013年10月19日

1311とはずがたり:2013/12/11(水) 11:42:44

脱東京ならまあ歓迎だが移転先は英米かあ。。

日立社長:本社機能の一部、来年にも海外移転へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20131210k0000m020064000c.html?fr=rk
毎日新聞2013年12月9日(月)20:27

 日立製作所の中西宏明社長は9日、毎日新聞のインタビューに応じ、情報・通信システム事業や鉄道事業の本社機能の一部を来年にも海外に移転する方針を明らかにした。

 海外に移転するのは売上高目標や投資などの計画を立案する「コントロールタワー」と呼ばれる事業戦略部門。従来は日本で戦略を練っていたが、中西社長は「市場の一番盛り上がっているところ、変化の激しいところにコントロールタワーを持っていくことが重要。いろいろな判断を現地側でやらないと本当の成長はできない」と移転の意義を語った。日本から社員の一部を異動させる。

 情報・通信システム事業の戦略部門は米国に移転する。日立はIT(情報技術)事業を強化することで、北米地域での売上高を2015年度に12年度比約1.5倍の1兆1000億円に拡大したい考えだ。本社機能の一部移転で事業拡大を加速させる。

 鉄道事業は英国に移転する。昨年7月に英国の高速鉄道事業を受注し、15年からは英国で車両生産を始める予定。今後、欧州では老朽化した車両の交換が活発化すると見られており、英国での事業が拡大することを見据えて移転を決めた。

 一方、本社の人員は今年度中に1800人から600人に削減し、組織のスリム化を図る。本社は全社的な戦略立案などに特化させる。【横山三加子】

1312とはずがたり:2013/12/11(水) 12:59:54
>>1310
WiiUはそんなに酷い状況なんか。。任天堂も復活するとしてソニーと任天堂の二本柱でなんとかいけないのかね?
また鶴丸氏はNECではなく日立系なんか?

ルネサスに伸びる“クモの糸”
ソニーが鶴岡工場出資を検討
http://diamond.jp/articles/-/45626

…この日、ルネサス本社は振り替え休日で、社内に人影はほとんどなかった。人目を忍ぶように訪れた男たちを出迎えた数人のルネサスの技術者らは、ねぎらうようにこう声をかけた。「『長崎』からは遠かったでしょう」。

 長崎。半導体業界に関わる者にとって、この言葉が意味するものは一つしかない。世界最高の電子の“目”を作る、長崎県諫早市にあるソニーのイメージセンサー工場、通称「長崎テック」のことである。極秘にルネサスを訪れた男たちは、長崎テックから来た技術者の集団だった。与えられた特命は、閉鎖が決まったルネサスの鶴岡工場(山形県鶴岡市)を、ソニーのイメージセンサーの製造に利用できるかどうか、見極めることだったとみられる。

技術力の高さを評価
ソニーが狙う次世代センサー製造

ソニーが関心を示している鶴岡工場は、ルネサスのシステムLSIの主力製造拠点で、旧NECエレクトロニクス系に当たる。国内電機メーカーの家電向けの半導体など幅広い製品を手がけ、任天堂が主要顧客となっている。ゲーム機「Wii」「Wii U」専用の半導体製造を手がけるなど付き合いは長く、ピーク時には鶴岡工場の製造量の半分以上を任天堂向けが占めていたほどだ。

 鶴岡工場が任天堂をはじめとする多くの顧客に評価されてきた理由の一つは、技術力の高さにある。とりわけ、歩留まり向上や安定品質の要である、製造プロセスを最適化するノウハウは、業界でも一目置かれていた。その集大成の一つが、Wii Uにも採用された製造困難な「混載DRAM」と呼ばれる半導体の量産で、世界でも限られた工場でしか実現していない。

工場が閉鎖してしまえば、積み上げてきた技術も、雇用もなくなってしまう。閉鎖に「待った」をかけるべく、旧NECエレクトロニクス系の技術者や取引先などを中心とした地元関係者らによるグループが水面下で鶴岡工場の独立を模索。そこで最大のハードルは、工場で何を製造するのかという事業計画だった。

 というのも、操業を続けるに当たって想定していた主要顧客の任天堂のWii Uが大コケし、4〜9月の半年間で、今年度の世界販売目標900万台の約5%の46万台しか売れない極度の不振に陥った。工場黒字化のめどがまったく立たない中で、鶴岡工場を独立させようにも打つ手がない状態だったのだ。

 そこに救世主として登場したのが、ソニーである。

 夜景や室内など光が少ない暗い場所でもきれいに撮影できるソニーのイメージセンサーは、米アップルのiPhone5Sに採用されるなど、世界中で引っ張りだこ。2012年の世界シェアは34%と堂々のトップを誇る。このソニーのイメージセンサー案件を鶴岡工場が受注できれば、任天堂をしのぐ“超優良顧客”になる。

 ではなぜ、ソニーが鶴岡工場に白羽の矢を立てたのか。関係者の話を総合すると、理由は二つある。一つは富士通、もう一つは新型イメージセンサーの製造である。

 ソニーはイメージセンサー製造の一部工程を、富士通の三重工場に委託している。だが、富士通がTSMCと設立した新会社に三重工場を移管する方針を示したことで、この関係が壊れつつある。

1313とはずがたり:2013/12/11(水) 13:00:15
>>1312-1313
 なぜなら、ソニーと競合する米オムニビジョンや米アプティナは、TSMCにイメージセンサーの製造を委託しているからだ。三重工場がTSMCの傘下に入ってしまえば、トップシークレットであるセンサーの製造ノウハウが、ライバルに漏れてしまう。これ以上、三重工場に新技術を投入するわけにはいかないのだ。

 だが一方で、センサーの進化は止められない。現在主流のイメージセンサーの画素は、1辺がおよそ1.1ミクロン(1ミクロンは1000分の1ミリメートル)の長さの正方形で構成されている。ソニーはこの1辺の長さを、次世代の0.9ミクロンにすることを計画している。画素サイズが小さくなると、同じサイズのセンサーでの画素数は増える。仮に1.1ミクロン世代で1000万画素だった場合、0.9ミクロン世代では単純計算で約1494万画素と、画素数はおよそ1.5倍になる。

 もちろん、現行よりも一段先の微細化技術が求められるため、難易度が上がり実現も容易ではないが「製造プロセスの技術力に定評のある鶴岡工場だからこそ実現できる」(関係者)とソニーは踏んでいるという。

意思決定の遅れにつながりかねない3トップ体制の歪

 最大の懸案だった工場を黒字化するための顧客に、超有力な候補が登場した。雇用が守られるため経済産業省も計画に乗り気で、ルネサスにも工場閉鎖では得られなかった売却金が入る──。

 ルネサスにとってはいわばソニーが垂らしてくれたクモの糸だが、上層部はその糸をつかむかどうかをいまだに決めかねている。

 中でも、鶴岡工場の独立計画に後ろ向きといわれているのが鶴丸哲哉社長だ。鶴丸社長にとって、最優先はルネサスを今後支えていく車載用マイコンで中核となる那珂工場の強化である。革新機構からの「カネをかけずに那珂工場の競争力を高めろ」という号令もあるため、1台数億〜数十億円する鶴岡工場の半導体製造装置は根こそぎ那珂工場に持っていきたいのが本音なのだ。

 片や、今年6月に会長に就任した作田久男氏は、鶴岡工場の案件についてはまだ主導権を握っておらず、様子見状態という。作田会長をよく知る関係者は「決断に至るまではじっくりと調整するタイプ。…」と語る。

 ここにきて急速に力をつけてきたのが、11月1日付で革新機構から取締役として送り込まれた柴田英利CFO(最高財務責任者)だ。もともと革新機構のキーマンで、ルネサスの社外取締役に就任していた。「カネをかけずにルネサスの競争力を高める」という方針を打ち出し、鶴丸社長との関係は深かったが、企画本部長というルネサスの意思決定の要のポストに就いたことで“柴田詣で”をする幹部が急増中。…

 一方、経営陣を監督すべき社外取締役はまったく機能していない。…

 ルネサスの意思決定がいびつな3トップ体制になりつつある中で始まった、鶴岡工場の独立をめぐる交渉。ソニーにとって当面の焦点は、鶴岡工場の約600台の半導体製造装置がどれだけ残るかだ。

 業界関係者によると、ソニーに必要な装置の大半が工場に残れば、必要な総投資額は300億円規模に上ると試算する。だが、装置が残らなければ投資額はさらに膨らみ、鶴岡工場を使う意味がなくなってしまう。

 もっとも、ソニーのイメージセンサー事業自体がいつまでも安泰とは限らない。高級機種のスマートフォン市場の拡大とともに成長を続けてきたが、ここにきて市場そのものの成長の限界が指摘され始めた。

 鶴岡工場の操業を将来も続けるためには、ソニー以外の顧客確保も欠かせないが、長年付き合いのある任天堂は現状では蚊帳の外だという。計画に乗り気な経産省も任天堂とは接触すらしていないといい、地元関係者は「ソニーの一本足打法になってしまえば、数年後に同じ状況に陥りかねない」と危惧する。…

1315荷主研究者:2013/12/29(日) 00:33:19

http://www.at-s.com/news/detail/861929360.html
2013/12/4 14:20 静岡新聞
日立、空調分野で米社と合弁 清水事業所は新会社へ

 日立製作所は4日までに、米自動車部品大手「ジョンソンコントロールズ」と合弁で、空調事業を手掛ける新会社を設立することに合意した。日立は子会社「日立アプライアンス」の空調事業の大部分を切り出し、ジョンソン社が過半を出資する新会社に移管する。

 日立は社会インフラ事業など主力事業に経営資源を集中する。

 新会社は2014年中に設立し、ジョンソン社が60%、日立アプライアンスが40%出資する。日立アプライアンスの空調の生産拠点である土浦(茨城県土浦市)、清水(静岡市)の両事業所と栃木事業所(栃木県栃木市)の一部は新会社に移る。日立側の国内での販売保守部門は移さない。

 空調分野では、ジョンソン社が業務用の大型機器に強みを持つ一方、日立側は中小型を得意としており、両社が協力すれば相乗効果が大きいと判断した。新会社設立でダイキン工業などに対抗する考えだ。

1316とはずがたり:2014/01/08(水) 13:46:07
淋しいですなぁ

三洋電機250人削減へ 間接部門対象、消滅近づく
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140108/Kyodo_BR_MN2014010801000985.html
共同通信 2014年1月8日 10時49分 (2014年1月8日 10時50分 更新)

 パナソニックグループの三洋電機が、総務や経理といった間接部門に勤務する社員約250人を削減する方針を固めたことが8日、分かった。これにより、国内の直轄部門の社員は約1750人に減少する。かつて大手電機メーカーの一角を占め、充電池やカーナビでヒット商品を世に送り出した三洋の消滅がまた一歩近づく。
 2月にも希望退職を募集し、3月末に退職させる。親会社のパナソニックによるリストラで、三洋が直轄する主要事業は、北米向けの薄型テレビの製造や、電子基板を生産する子会社の三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)しか残っていない。そのため、間接部門の規模も適正化する。

1317とはずがたり:2014/01/08(水) 14:32:48

もう随分前の記事だが,なんじゃそりゃって感じであるw

24時間以上ヒゲ剃らなかった18才以上1981人の男がギネス達成
http://www.news-postseven.com/archives/20111226_77226.html
2011.12.26 16:00

それはまさしく“濃い”光景だった。メイン会場の大阪の万博記念競技場のほか、世界9か国、18会場に集まったのは、「24時間以上、ヒゲを剃っていない18歳以上」の男たち。
パナソニックのメンズシェーバー『ラムダッシュ』の5枚刃シリーズを使用して、「複数会場で、同時にヒゲを剃る最多人数」のギネス世界記録にチャレンジするイベントが開催されたのだ。
前回記録(2009年9月26日)の1379人を大幅に上回る1981人がチャレンジ。1分間、一斉にヒゲを剃る会場には興奮が充満し、見事、ギネス世界記録を達成した。
「ヒゲを剃って、ギネスを達成し、皆さん、スッキリした表情でした」と、パナソニックの木村高子さん。連帯感にも包まれ、1981人が心身ともに爽快感を味わったことは間違いない。

※週刊ポスト2012年1月1・6日号

1318とはずがたり:2014/01/21(火) 21:44:36

人口減・空洞化に追い打ちかけるプラズマ撤退
尼崎市がパナソニックと歩んだ10年間の悲喜交々
http://diamond.jp/articles/-/46993

 報道があった同月末のパナソニックの正式発表によると、2013年12月末にPDP生産を全て終了し、2014年3月末で尼崎市にある第3工場、第4工場、第5工場の事業活動も停止される。…2010年度には年間752万台の生産台数をほこった世界最大のPDP工場群だが、周辺に最盛期の面影はもはや存在しない。

 総投資額約4000億円にも上った、パナソニックによる尼崎市での巨大プロジェクトが動き出したのは約10年前の04年5月のことだった。

 まず、同社は子会社を通じて土地の所有者と定期借地権契約を結んだ。第3、第4工場が建てられた土地は関西電力が所有。第5工場が建てられた土地は尼崎市と兵庫県が所有する。尼崎市経済活性対策課の岸本弘明課長が土地の有効利用を目指していた当時の自治体側の事情を説明する。

「P5(第5工場)のある土地は県と市が所有している。もともとこの一帯には高炉が多くあったが、時代と共に撤退が相次いだ。遊休地の再活用を考えていた矢先、阪神大震災が発生した。これを機に区画整理が始まり、県と市が主導で遊休地を買い取ることになった。土地を買い取った後も様々な活用法が議論されたが、最終的にPDP工場を建てることになった」

 尼崎市の湾岸部(ベイエリア)に建てられたパナソニックのPDP工場は、先に大阪府茨木市に2棟のPDP工場が作られていたことから、第3、第4、第5工場と呼ばれていた。

 2005年9月に第3工場の操業がスタートし、2年後の2007年6月には第4工場が操業開始。その2年後の2009年11月には第5工場も操業を開始し、3棟合計の土地面積が約38万平方メートル(東京ドーム約8個分)に及ぶハイテク工場群が誕生した。


 阪神間では「ものづくりの町」として知られるだけあって、尼崎市では従来から第二次産業が町の産業全体の中で大きな比重を占めてきた。…
 しかしバブル崩壊後の景気低迷が長引き、経済のグローバル化が加速を続けたことで、関西圏のものづくり産業全体が衰退していく。阪神工業地帯の中核を担っていた尼崎市も、少なからずその影響を受けた。事業所の廃止や転出が相次いだのだ。

 市の人口は1970年に55万人を突破してからは下降線を辿り、現在は45万人程度。40年間で人口が約18%も減少している。

 企業の本社機能は東京へ、工場等の施設はアジアへ、それぞれ移転する空洞化のダブルパンチに見舞われ、関西経済の「体力」が弱まっていたところに、舞い込んだのがパナソニックの大型工場誘致の話だった。尼崎市にとって、まさに渡りに船だったのだ。

 企業誘致を積極的に展開する目的で尼崎市役所内に産業立地課が誕生したのが2003年。その3年前には、関西電力が自社内に、所有する土地を活用する目的で企業進出プロモーショングループ(注釈:関西電力お客さま本部地域開発本部企業進出プロモーショングループ)を立ち上げている。

 もともと尼崎市には関西電力の4基の火力発電所があったが、公害に対する懸念や日本海側に作られた原子力発電所から電力が供給されるようになったため、火力発電所は全て稼働を停止。発電所の跡地の再利用は関西電力にとっても重要案件だった。

「関西電力は尼崎を含む色々な場所に空地を持っているが、尼崎の湾岸エリアにあった火力発電所の跡地を活用したいという考えが関電側にあり、市側との協議が始まった。関西電力には土地の活用だけではなく、電力を売りたいという考えも持っていた。環境に配慮したうえで電力を大量に消費してくれる大型工場を誘致できないかという部分で、市と関西電力の考えが一致した」(市職員としてパナソニックのPDP工場誘致に最初の段階から携わり、現在は公益財団法人・尼崎地域産業活性化機構で常務理事を務める菊川秀昭氏)

1319とはずがたり:2014/01/21(火) 21:45:03
>>1318-1319
税制優遇制度を改定
でも「時すでに遅し」

 菊川氏は「普通なら考えられないようなスピードでの契約だった」と当時を振り返る。なにしろ、パナソニックの関係者と市の担当チームが初会合を開いてから、わずか7ヵ月だったという。

「とにかく一刻も早く話を進めてほしいと繰り返すパナソニック側の要請に対し、プラズマテレビで大きな勝負に出るのだなと確信した」(菊川氏)という。そうしたパナソニック側の気迫に背中を押される形で、尼崎市幹部の間でも関連する地場産業を育てられるという期待が膨らみ、行政として可能な限りの対応を見せている。

 その一つが税制優遇措置。尼崎市は企業立地促進制度を使い、尼崎PDP工場に対する固定資産税を5年にわたって半額にする優遇措置を適用。加えて、市交通局や民間バス会社と提携し、PDP工場へ作業員を運ぶための新しい路線も開設し、パナソニックにとっては至れり尽くせりの待遇でPDP生産をサポートした。

 しかし、パナソニック撤退が決まった今、制度の盲点を指摘する声は少なくない。

 尼崎市は昨年11月26日、従来の企業立地促進制度に新たな条件を加えたルールを設け、条例改正を実施すると発表している。これまでは最低10年間の事業継続や市民の雇用が「努力規定」として定められていたものの、ペナルティらしきものは存在しなかった。

 条例改正によって事業を5年間継続できなかった企業に対しては、軽減額の範囲内で返金請求が行われることになるのだが、時すでに遅し。当然ながら、パナソニックからカネは返ってこない。


地元経済活性化の起爆剤とはならず
日の丸電機衰退の裏に地方衰退の問題

 パナソニックのプラズマ撤退が決まってから、尼崎市と兵庫県は第5工場の跡地となる場所に新たな企業を誘致できないか模索しているが、現時点で具体的な社名は上がっていない。

 パナソニックの尼崎工場に市税の減免措置が適用されていたとはいえ、プラズマパネルの生産規模の縮小や工場の閉鎖は、税収に大きな影響を与えなかったのだろうか。前出の尼崎市経済活性対策課岸本氏がこの疑問に答える。

「プラズマ事業からの撤退がニュースになると、すぐに知人や友人から尼崎市の税収は大丈夫なのかと何度も聞かれるようになったが、実は市に産業立地課が作られた平成15年以降、法人市民税の額が15年度を下回った年はない。尼崎市には大手から中小まで、製造業を中心とした数多くの企業があり、町の経済をがっちりと支えている」

 意外にも税収面で尼崎に大打撃を与えたわけではないのだ。尼崎地域産業活性化機構の菊川氏も市税の減免措置について、「50%減らすという考えではなく、逆に50%いただくという考えからスタートした」と語る。

 ただ、長期的に考えた場合、パナソニックの尼崎工場は市民の雇用や税制優遇期間終了後の税収といった面で尼崎市の経済に大きな影響を与えたかもしれない。また、行政サイドや市民にもそういった皮算用は少なからず存在しただろう。

 しかし、尼崎経済における影響力が大きくなる前に、パナソニックはプラズマ事業からの撤退を発表。将来の税収や雇用に少なからず影響を与えたのは事実だが、地元経済を揺るがす激震というものではなかった。

 だがパナソニックのプラズマ事業を支えるために、一緒に尼崎市内のベイエリアに進出した協力会社にとっては死活問題だ。なかには工場近くの土地を先に押さえたものの、プラズマ事業撤退のあおりを受け、生産するものがなく、困り果てている企業もある。

 尼崎市は、これから新たな企業誘致とパナソニック撤退で少なからず影響を受ける可能性がある市内のものづくり産業衰退を食い止めるという難題に直面する。ただ、これは尼崎市固有の問題ではなく、日本全体の問題だろう。パナソニックのPDP事業の栄枯盛衰に振り回された尼崎市の10年間は、企業の工場を抱える地方都市の未来の姿となる可能性が高い。

1320とはずがたり:2014/01/21(火) 21:45:21
サムスン減益に揺れる韓国経済 財閥企業偏重のツケ重く
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140121502.html
産経新聞2014年1月21日(火)06:37

 韓国経済が揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10〜12月期)が2年ぶりに減益となったためだ。朴槿恵(パク・クネ)政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せず、一企業の業績が国全体の経済を左右する“ゆがんだ状況”は是正されていない。巨大帝国サムスンの収益悪化で、韓国経済の崩壊が始まった。

 サムスンが13年10〜12月連結決算を発表した翌日の1月8日。有力紙、朝鮮日報(電子版)のトップページの「主なトピックス」は20本の記事のうち8本までをサムスン関連が占めた。◇「サムスン電子なき韓国経済」幕開けか ◇サムスン電子抜きでは立ち行かない韓国経済 ◇【社説】「サムスン電子なき韓国経済」に備えよ ◇スマホ停滞と中国の追撃、サムスン電子の課題

 朝鮮日報だけでなく、他紙も同様に「サムスンの減益」のニュースを大きく伝え、まさに韓国メディアはハチの巣をつついたような大騒ぎとなった。サムスンの発表によると、本業のもうけを示す13年10〜12月期連結営業利益は前年同期比6%減の8兆3千億ウォン(約8100億円)とほぼ2年ぶりの減益。前年同期ではなく、前期(7〜9月)比は約18%減と大幅マイナスとなり、右肩上がり急伸してきたサムスンの成長に“黄信号”がともった。

 今回発表されたのは速報値で、部門別の内訳は1月下旬に公表されるが、減益の主な要因は営業利益の7割弱を占めるスマートフォン(高機能携帯電話)関連の不振とみられている。約2年ぶりの減益といってもマイナス幅は一けたであり、赤字になったわけでも年間決算でもない。それでも韓国メディアが大騒ぎするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落(ちょうらく)につながるためだ。

 韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』としている。

 しかも、サムスンの主力スマホ「ギャラクシー S4」については、米紙ウォールストリート・ジャーナルやイスラエルのベングリオン大学がデータ通信を傍受される恐れがある脆弱(ぜいじゃく)性を抱えていると指摘。スマホ市場全体の伸び悩みとともに、低価格を武器とする中国メーカーの攻勢が激しさを増す中、自社製品の“欠陥”も重なり、苦戦を強いられている。

 また、サムスンの快進撃を支えてきた一昨年来、ウォン安政策も是正され、ウォン高が進む中、サムスン、さらには韓国自体の国際競争力は著しく低下しつつある。

 9日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスンと現代自を除外した経済指標を発表する準備を進めているという。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

 最近、韓国ではこの「錯視現象」という言葉が頻繁に使われている。実際はサムスンの業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、危機感を募らせる関係者は少なくない。実際、朝鮮日報が資本市場研究院の調べとして、昨年1〜9月の韓国の輸出総額は2・7%伸びたが、サムスンの輸出を除くと、3・6%の減少だった、と報道。まさにサムスンを除けば、輸出大国の地位は揺らぎ、サムスンがつまずけば、韓国がつまずくという構図だ。

 これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもない。例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立つが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものだ。これは日本の経済が重層構造になっている証しである。

 朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「サムスンはスマホの次が見えておらず、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない」。韓国経済に詳しい専門家はこう前置きした上で、「今回の減益で“錯視現象”という言葉が韓国でも広く使われるようになり、『これではダメだ』という機運が増しているのは良いことだ。しかし、財閥偏重のツケは重く、産業構造を転換するのは相当時間がかかる」と指摘している。

1321とはずがたり:2014/01/26(日) 09:25:44

白物家電“季節外れ”のフル操業 パナソニックや三菱電機が増産態勢
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124001.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日(土)08:21

 4月の消費税増税を前に現れ始めている駆け込み需要を取り込もうと、家電各社が白物家電の増産態勢に入っている。冷蔵庫やエアコンは例年なら夏前に生産のピークを迎えるが、異例ともいえる真冬に工場をフル操業。品不足で商機を逃さないように万全の対応を敷いている。

 パナソニックは24日、昨年12月の冷蔵庫の生産台数が前年同月比1.5倍にのぼったことを明らかにした。年明け以降も2桁増で推移しているという。草津工場(滋賀県草津市)では昨年11月から休日出勤や残業で対応。同社は「夏物の冷蔵庫をこの時期にフル生産するのは、かなり特殊」としている。

 一方、三菱電機は大容量タイプの冷蔵庫が好調で、1〜3月の出荷台数は前年同期の3割増を計画している。同社は、エアコンも3割増の生産態勢を取る。冬季は3つの生産ラインのうち1つを通常止めているが、昨年12月中旬からフル稼働が続く。

 電気料金の値上げや環境保全意識の高まりを背景に、エアコンは省エネ性能が高くて暖房機能も備えたタイプの売れ行きが好調。デジタル家電の赤字に悩む電機メーカーも多いだけに、白物家電は各社にとって大事な収益源となっている。

1322とはずがたり:2014/01/26(日) 09:26:42

白物家電、デジタル上回り好調維持 背景に電気・灯油値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140124002.html
フジサンケイビジネスアイ2014年1月25日(土)08:21

 省エネ志向の高まりを背景に売れ行きが好調な白物家電は、国内出荷額が2013年も2兆円を超え、テレビなどのデジタル家電を2年連続で上回ることが確定している。ただ、14年は4月以降に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が予想される。買い替え需要を掘り起こす魅力ある新製品を各メーカーが投入できるかどうかが、好調維持の鍵を握りそうだ。

 白物家電の国内出荷額は12年に2兆円を超え、10年ぶりにテレビなどのデジタル家電を上回った。日本電機工業会によると13年は1〜11月が前年同期比3.4%増の2兆471億円。一方、電子情報技術産業協会によると13年のデジタル家電の国内出荷額は前年比13.3%減の1兆3925億円にとどまり、逆転現象が続いた。

 要因の一つとみられるのは、電気料金や灯油価格などエネルギー代の上昇だ。ヨドバシカメラマルチメディアAkiba店(東京都千代田区)の御代川忍店長は「エアコンは通年で使う家電になっており、消費者は省エネ機能の高い製品に敏感になっている」と指摘する。

 メーカー各社も、室内の状況を把握するセンサーの能力向上やモーターの高効率化、環境負荷の少ない新冷媒など省エネ技術の革新を競う。三菱電機の場合、機種別ではセンサー付きの最高機種「Zシリーズ」が販売全体の35%を占めるという。

 消費税増税前の駆け込み需要の効果も大きい。ヨドバシカメラの御代川店長は「商品の入れ替えで販売価格が上がった後も売れ続けており、駆け込み需要を実感している」と話す。

 対照的に、かつては「家電の花形」だったテレビの販売は低調傾向が続く。電子情報技術産業協会によると、13年12月のテレビの国内出荷台数は前年同月比10.4%減の76万4000台で3カ月連続のマイナス。「地上デジタル放送への移行時に起きた需要の先食いは今も尾を引いている」(アナリスト)という。

1323とはずがたり:2014/01/27(月) 22:29:46

【企業特集】ダイキン工業
「追われる立場」に変わった
空調世界一企業の“焦り”
http://diamond.jp/articles/-/47239

2012年に米グッドマン・グローバル社を買収したことにより、世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業。だが、トップ企業になったことで、今度はオープン・イノベーションが全社的な課題となってきた。その根底にある切実感に迫る。(「週刊ダイヤモンド」編集部?池冨 仁)

 新大阪駅の北東に位置する吹田駅から、阪急バスに揺られて20分ほどで、ダイキン工業の淀川製作所に着く。正門を入ってすぐ左手に見えるのが、2015年11月の竣工を目指して急ピッチで建設工事が進められている「テクノロジー・イノベーションセンター」(TIC)だ。

 約350億円を投じるTICは、今や世界一の空調機器メーカーとなったダイキン工業の将来を占う巨大研究施設であり、単に新しく研究所を立ち上げるという以上の“重責”を担わされている。

 まず、社内に約1600人いる研究者や技術者を段階的にTICに集約する。これまで、空調機器、フッ素化学、油圧機器、特殊機械(防衛)と四つの事業部門を抱える淀川製作所、業務用エアコン部門の堺製作所、家庭用ルームエアコン部門の滋賀製作所は、相互の交流がほとんどなかった。だが、これからは、異なる分野の専門家を同じフロアに放り込むことで、半ば強制的に、建設的なコンフリクト(衝突)を起こさせる。

 次に、ダイキン工業が手がける事業領域に関係なく、世界中からさまざまな専門家たちが集まれる快適な研究・開発センターとしての機能を整える。実験設備や宿泊設備も完備し、多様な人材が自由闊達に議論できるようにする。

 総床面積が約5万8000平方メートルのTICは、化石燃料の使用量を極限まで減らすという“省エネ設計”の建物であり、内部で進められている各種の活動まで含めて、「すべてがショーケースになる」という野心的な設備なのだ。

 こうした取り組みが始まったのは、実はかなり以前からである。例えば、空調機器以外の柱であるフッ素化学の分野では、06年から材料工学に強い大阪大学と組んで基盤技術の研究・開発を進めてきた。また、12年からは、奈良先端科学技術大学院大学と「今までになかった空気を創る」というスローガンを掲げて、未来共同研究室を立ち上げるなどしてきた。

 その延長線上にあるのが、13年6月に京都大学と締結した“組織対応型包括連携協定”だ。この耳慣れない協定は、ダイキン工業が研究・開発や事業化に取り組んできた「空間(空気、環境)とエネルギー」の分野で、10〜20年後を見据えた共同研究などを進めるという産学連携プログラムである。

 従来の産学連携は、工学や理学などの“理工系”の研究者が中心になることが多かったが、今回は哲学や心理学などの“文化系”の研究者も加えて、まったく新しい価値やテーマを生み出す。そして、社会や経済の発展に寄与するイノベーションの創出を目指す。

 京大からは、理系・文系の分野を問わず、約3000人の研究者が参加する予定であり、将来的には京大が提携する海外の大学・大学院との連携までも視野に入る。

 その具体的な第一歩となったのが、10月21日に京大吉田キャンパスで開催された「100人ワールドカフェ」だった。約5時間をかけて、専門分野が異なる京大の研究者や院生・学生、ダイキン工業の技術者やマーケティング担当者などが交わり、人、空気、空間などをキーワードに“アイデア出し”を行った。この場で出されたアイデアは、小単位のワークショップでさらに議論を重ねる。

 過去90年近く、“自前主義”を貫いてきた大阪に本社を置くダイキン工業が、今になって“オープン・イノベーション”を標榜して研究・開発のやり方を一新しようとする背景には、後段で詳述する“焦り”があるからである。

出遅れた中国では
ライバルと一緒に市場を塗り替える

>1923年、中島飛行機製作所(富士重工業の前身会社の一つ)が製造した「甲式四型戦闘機」に使うラジエーターチューブを大量に受注した。それが翌24年の創業へとつながった?写真提供:富士重工業

 現在、空調機器メーカーとして認知されるダイキン工業は、1924(大正13)年に大阪砲兵工廠出身の山田晁により創業された“軍需会社”にルーツがある。

1324とはずがたり:2014/01/27(月) 22:30:17

 彼が立ち上げた大阪金属工業所は、戦闘機に使うラジエーターチューブ(放熱管)などを生産していた。その一方で、冷媒用フロン(空調機器の内部を循環するガス)の国産化にも成功したことから、今日に至る「エアコンと冷媒の両方を開発・生産する世界で唯一の企業」という素地が固まる。

 関西では、50年代の困窮期に旧住友金属工業(現新日鐵住金)の資本を受け入れたことから、2000年ぐらいまで“住金の子会社”というイメージが強く、関西財界でのプレゼンスも低かった。

>1960年代後半、大砲に使う砲弾を製造していた淀川製作所が共産党に狙われた。彼らに乗っ取られた労働組合執行部と真正面から対峙したのが、総務課長時代の井上だった?写真提供:ダイキン工業淀川製作所

 そのような状況が変わってきたのは、94年に井上礼之社長が登場してからだ。17年ぶりの経常赤字という状況でバトンを受けた井上社長は、空調機器を担当した経験がまったくなかった。だが、人事・労務畑出身という利点を生かし、社内の不平・不満に耳を傾けた上で、“選択と集中”を断行する。

 国内事業の立て直しでは、相互に技術上の応用が利く「業務用」「家庭用」「ビル用」の主要3分野のみに絞った。続けて、80年代に事業の多角化で始めた産業用ロボット事業、医療機器事業、真空ポンプ事業、立体駐車場事業などは撤退もしくは売却に踏み切った。

 井上社長はまた、当時は社内の誰も着目していなかった海外市場に目を向けた。欧州では、各地に点在していた販売代理店を次々と直営店に切り替え、戦略の実行をしやすくした。そして、M&Aや戦略的提携を繰り返し、空調事業自体の規模を一気に拡大する。

 大型M&Aでは、06年にマレーシアのOYLインダストリーズ社を約2320億円で買収し、傘下にあった大型の空調機器が得意な米国のマッケイ社(世界4位)を手に入れた。この買収金額は05年度の経常利益682億円の3倍以上。まさに初の大勝負だった。

 相対的に、少し出遅れた中国では、08年に中国最大の珠海格力電器と手を組んだ。「ライバルを仲間にして、一緒に市場を創造する」(川村羣太郎副社長)という業界の度肝を抜く作戦に出る。これは、格力電器にインバータ技術(部屋の温度に合わせて冷風を自動的に調整する省エネ技術)を提供する代わりに、ローコスト生産を武器にして中国市場をインバータ機に塗り替えようというもので、現在までにインバータ比率は55%を超えるほどまで浸透した。

省エネ技術なき米国市場では
圧倒的な優位に

>2012年度の連結売上高で「その他部門」(全体の3.6%)に入る油機事業部と特機事業部は、創業事業の流れをくむ。砲弾の薬きょうを切削・加工する技術は、在宅医療用機器の分野で、持ち運び可能な小型酸素容器に応用された。一方で、長く低迷が続いた油圧機器は、中国市場の急成長で再び右肩上がりになりつつある

 一連の大型M&Aで、到達点となったのが、12年のグッドマン・グローバル社の買収だった。米国の家庭用空調機器でトップの同社は、過去最大の約2960億円で手に入れた。これで、ダイキン工業は、名実共に“世界一の空調機器メーカー”となった。

 この買収により、日本で主流の「ダクトレス式」(室内を分散して冷やす)と米国で主流の「ダクト式」(室内を丸ごと冷やす)への対応が可能となった。さらに、米国のメーカーが持っていない省エネ技術を持ち、いずれ環境規制で主流になるであろう最先端の冷媒(R32)の開発も済ませていた。

 実はダイキン工業は、81年と98年に米国市場に進出するも撤退を余儀なくされた過去を持っている。だが、現在、米国のインバータ比率は3%未満で、オバマ大統領は省エネ技術を普及させようとする真っ最中だ。かつての苦い経験がうそのような“追い風”が吹いている。

 グッドマン社の買収に関与してきた経営企画担当の蛭子毅副社長は、こう自信を見せる。「14年2月には、当社の技術が入った“ビル用マルチエアコン”の第1号機が出る。3〜4月には、“一般消費者向けのインバータ技術を搭載したルームエアコン”も出てくる」。

 ところが、過去20年で事業規模を急拡大し、ついに米国本土に上陸を果たしたダイキン工業に対して「米国のメーカーは警戒感を強めており、“ダイキン包囲網”を形成するような不穏な動きが出てきた」(井上会長兼CEO。02年より)という。

1325とはずがたり:2014/01/27(月) 22:30:45
>>1323-1325
 もとより米国のメーカーにとって、省エネ技術を持つダイキン工業は、大きな脅威である。それが、中国で実績を出したように、米国でも市場を塗り替えられては堪ったものではあるまい。

 実際、13年12月には、米国の制御機器メーカーのジョンソン・コントロールズ社が、日立製作所および日立アプライアンスと空調システム事業で提携し、巻き返しに出てきた。米国のメーカーは、日本のメーカーが持つインバータ技術が欲しいことから同じような動きに出る可能性が高い。そうなればおのずと、井上会長の言うダイキン包囲網ができるわけだ。

 ダイキン工業としてもうかうかしてはいられない。そもそも、米国の大手空調メーカーは巨大産業複合体の傘下にある一部門であり、将来の主戦場は、空調機器単体ではなく、制御設計などを含めた超大型空調システムの領域になる。

 空調機器メーカーとしてのダイキン工業は、世界最高水準の技術力を持ち、小型から大型まで幅広い製品群を持つ。だが、十河政則社長兼COOは「私たちにはライバルの米国メーカーが持っているような超大型のターボ空調機器がない」と弱点を認める。

世界一にはなったが
今後も成長するには構想力に欠けている

 ここで、冒頭の話に戻る。

 ダイキン工業は、すでに世界一の空調機器メーカーという立場にはなったが、このまま空調機器の分野だけで拡張を続けていくことはもはや不可能になりつつある。

 例えば、超大型のターボ空調機器というものは、日本企業でいえば三菱重工業やIHIのような総合重機メーカーが手がけてきた領域である。これまで、空調機器の製品群を増やして規模を拡大してきたが、自らがタービン技術を必要とするインフラ整備に乗り出すには、ハードルが高過ぎる。

 また、再び大型M&Aに打って出ようにも、ダイキン工業を迎撃する構えでいる米国メーカーには候補が見当たらず、グッドマン社の買収によって有利子負債比率が40%を超えている状況では、しばらく大型買収に乗り出せない。

 反対に、これまでのように空調機器の世界にとどまり、ニッチな分野で機能競争に明け暮れていても、いずれは頭打ちになる。そこに、ダイキン工業の焦りがある。

 米国のメーカーは、空調機器を単体で売るよりも高い粗利益が見込めるシステム設計やメンテナンスなどのサービス収入で稼ぐ方向に軸足を移している。

 ダイキン工業としては、一足飛びに彼らと同じことはできないが、社外のリソースを巻き込んだオープン・イノベーションを加速させていくことで、従来の自前主義からは出てこない、まったく新しい“事業構想力”を身につけたい。

 近年、オープン・イノベーションを加速させてきた本当の理由は、そこにある。構想力を身につけるために、研究・開発のやり方を技術主導型から、シナリオ主導型へと変えていく必要があるのだ。

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 現在、ダイキン工業の業績は絶好調である。13年度は連結売上高1兆7700億円、営業利益1400億円と過去最高を更新する見通しであり、現在進行中の3カ年計画では「15年度に連結売上高2兆0500億円、営業利益1900億円」と大幅アップを見込む。

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 業績がよいうちに、現時点で心もとない構想力に磨きをかければ、これまでと異なった次元で競争ができるようになるし、米国のメーカーにも打ち勝っていける。井上会長は、今はまだそこまでの言及をしていないが、狙っている将来像は明白である。

(社長インタビュー略)

1326とはずがたり:2014/01/27(月) 22:49:30

ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日(月)20:43

 格付け会社ムーディーズ・ジャパンは27日、ソニーの長期債務格付けを、21段階で10番目の「Baa3」から1段階引き下げて「Ba1」にしたと発表した。

 「Baa3」は投資適格だが、「Ba1」は投機的等級となる。

 格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

 ムーディーズは、ソニーの2013年9月中間決算で営業利益が減益だったことを受けて昨年11月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。

1327とはずがたり:2014/01/28(火) 11:44:58

パナソニック、三洋電機のテレビ事業統合へ 希望退職を募集
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140123516.html
産経新聞2014年1月23日(木)10:37

 パナソニックが、子会社の三洋電機が直接手がけているテレビ事業を、4月からパナソニックの家電部門へ統合する方針を固めたことが22日、分かった。三洋の白物家電やデジカメ、半導体などの事業はすでに売却され、テレビは唯一残っている主要事業。今回の統合により三洋の事業整理はほぼ完了する。三洋はテレビ事業に携わる従業員を対象に近く希望退職を募る。

 三洋のテレビ事業は、パナソニックの社内カンパニー(社内分社)で、白物・美容家電や業務用空調などを扱うアプライアンス社に統合させる。

 ただ三洋が米ウォルマート・ストアーズ向けに供給している三洋ブランドの液晶テレビは、4月以降もアプライアンス社の下で生産を継続して、同ブランドは残す。関係者によると、年間300万台を超す出荷実績があり、ウォルマートが販売する主要なテレビ製品になっているため。

 三洋のテレビ事業は、大阪府大東市の事業所が本拠で、メキシコにテレビ組立工場を持つ。統合に伴って三洋が行う希望退職の募集は、大東市の事業所が中心になる見通し。従業員百数十人のうち、30〜40人程度を3月までにリストラする方針だ。

 パナソニックは、メキシコにある自社の現地子会社工場と、三洋の工場を一体運営することで、経営効率を上げる。パナソニックはすでに、液晶テレビやカメラなど同社本体のデジタルAV家電部門を、4月からアプライアンス社に統合する方針を固めている。

1328とはずがたり:2014/01/29(水) 23:28:00

シャープ、中国企業にIGZO大量供給 100億円規模の黒字確保へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000535-san-bus_all
産経新聞 1月29日(水)13時41分配信

 経営再建中のシャープが、低消費電力で高精細な液晶パネル「IGZO」を、中国のスマートフォン(高機能携帯電話)新興メーカー、北京小米科技(シャオミ)から大量受注していることが29日、分かった。月産で100万台程度とみられる。テレビより利益率の高いスマホなどの中小型パネルの安定受注により、業績は回復基調。平成25年4〜12月期連結決算で最終利益は3年ぶりに黒字を確保し、100億円規模になる見通しだ。
 受注は昨年後半からで、亀山第2工場(三重県亀山市)で生産。小米からの受注は、米アップルのiPadミニと並ぶ大型案件となる。

 小米は「中国のジョブズ」と呼ばれる雷軍氏が率いる2010年創業の新興メーカーで、ロイター通信によると昨年のスマホ販売台数は前年比6割増の1870万台、売上高は5割増の316億元(52億2000万ドル)。小米や華為技術(ファーウェイ)など、急成長する中国のスマホメーカーは近年、高機能機種の品ぞろえ強化のため、シャープやソニーなどの日本製部品調達を増やしている。

 亀山第2工場はテレビ向けの大型パネル工場だったが、平成24年に「経営再建の要」となるIGZOの生産ラインを導入。生産の歩留まりを上げてコストダウンを図り、中国メーカーへの打診を進めてきた。シャープはほかに中国・ZTE(中興通訊)向けにもIGZOを受注しているが、小米の大量受注が加わったことで、今年度の亀山第2工場の中小型パネルの生産比率は40%に達する見込みだ。

 シャープの25年4〜12月期連結決算は、前年度の人員削減などリストラ効果に加え、アップルの新型iPhone(アイフォーン)向けの液晶が堅調。業績予想の上方修正も検討している。

 IGZO シャープが「経営再建の要」とする新技術。酸化物半導体を、液晶パネルの画質を制御する部品に使用し、低消費電力や高画質を実現した。半導体エネルギー研究所(神奈川厚木市)と共同開発。平成24年から亀山第2工場で、世界初の量産化に成功している。

1330荷主研究者:2014/02/02(日) 01:55:28

http://www.kahoku.co.jp/news/2014/01/20140121t12015.htm
2014年01月21日火曜日 河北新報
NECトーキン増産へ スマホ、医療機器部品好調

トーキンが増強を計画する合金ワイヤの製造工場=仙台市太白区

 NECトーキンは新年度、スマートフォン(多機能携帯電話)部品、医療機器用ワイヤなどの増産に向け、製造拠点となる白石(宮城県白石市)、仙台(仙台市)の両事業所を増強する方針を固めた。受注増が見込まれる車載部品などの海外生産も増やし、2015年3月期の黒字転換を目指す。

 白石事業所では、電子部品のノイズ干渉を防ぐ金属シートを増産する。世界シェアの4割を占める主力商品で、スマホ向けの伸びに対応する。ハイブリッド車(HV)向け磁性部品ラインを含め、数年かけて供給能力を引き上げる。

 医療機器などに使われる直径1ミリ以下の形状記憶合金ワイヤもニーズが高まっており、生産を手掛ける仙台事業所に設備投資を行う。欧米や東南アジアなどの市場拡大にも備える。

 海外では、13年2月稼働のフィリピン第2工場で車載スイッチ部品を3割増やす。タイと中国では、次世代電力計(スマートメーター)、太陽光発電設備の制御部品に力を入れる。

 トーキンは2期連続で純損失を計上しおり、今期決算も黒字化は難しい見通し。小山茂典社長は「新市場の需要を確実に取り込むため、必要な投資を続けたい」と話す。

1331とはずがたり:2014/02/11(火) 17:24:13

ソニー、今3月期は一転1100億円の最終赤字に転落へ PCに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

 ソニーは6日、今3月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の300億円の黒字を見込んでいた最終利益が1400億円悪化し、1100億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年7月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

 これらリストラに向けて、国内1500人、海外3500人の合計5000人の社員を減らす。

 通期業績予想は従来は営業損益ベースで1700億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やAV家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、900億円減って800億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

 テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで4Kテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

 一方、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、VAIOブランドは維持する。同事業では82億円の減損処理費用などを計上する。

 スマホの年間販売計画は4200万台から4000万台へと引き下げた。

 ソニーがこの日発表した25年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比16・4%減の5兆9010億円、最終損益は111億円の黒字(前年同期は508億円の赤字)だった。

ソニー・平井社長「ワン・ソニー精神、不変」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020621410031-n1.htm
2014.2.6 21:40

 ソニーの平井一夫社長兼CEOと加藤優CFOの記者会見での主なやりとりは次の通り。

 −−テレビ事業は分社化でどう変わるか

 平井氏「分社化で経営のスピードを上げる。会社は分けるが、経営は『ワン・ソニー』の精神でやっていくことにはいささかも変わりはない」

 −−バイオブランドがソニーではなくなるが

 平井氏「苦渋の決断だ。常にソニーらしく市場に一石を投じてきたブランドでもあり、ノウハウや資産はこれからもビジネスに活用しなければならない」

 −−今期はエレクトロニクス事業の黒字化が必達目標だった

 加藤氏「事業の抜本見直しに伴う減損処理500億円の計上や構造改革費用を積み増す影響などで通期の黒字化は困難だ。ただ、赤字は前年度の半分以下にできると思う」

 平井氏「来期は黒字化を目指したい」

 −−最終損益が1100億円の赤字に転落する

 平井氏「減損などオペレーション(運営)とは別のところでこの数字になっており、オペレーションはテレビも含め良い方向に向かっているという認識だ。この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

 −−経営責任は

 平井氏「いろんな見方があると思うが、エレクトロニクス事業を再生し、エンターテインメントと金融事業をさらに大きくしてソニー全体の成長に寄与することが私の使命だ」

1332とはずがたり:2014/02/11(火) 17:24:51

カジュアルな服装を封印!? 業績下方修正のソニー社長
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020807000008-n1.htm
2014.2.8 07:00

 今週は、ソニーなど上場企業の平成25年4〜12月期決算発表がピークに。新聞に載らなかったものを中心に、経済トップや経済官庁の大臣にの名言・迷言を紹介する。

ソニーの平井一夫社長 2月6日の決算説明会

 パソコン事業撤退など、一連の構造改革について自ら説明するため、急遽(きゅうきょ)登壇することになった。商品発表会などの華やかな場で見せるカジュアルな姿とは打って変わって、ネクタイを締め、カッチリとしたスーツ姿で登場した。

 パソコン「VAIO(バイオ)」について問われると、「常にソニーらしい、普通のパソコンとは違うデザインや機能でパソコン市場に一石を投じてきたブランドだ」と熱のこもった口調で語った。分社化するテレビ事業についても、「これからも重要なビジネスだ」と強調した。

 市場からは厳しい視線が注がれてきたが、「ソニーのエレクトロニクスビジネスのターンアラウンド(再生)への期待はいつも感じるし、それに応えないといけないのが私の責任だ」と表情を引き締めた。

 昨年、世界で最もヒットしたスマートフォン(高機能携帯電話)向けゲーム「パズル&ドラゴンズ(パズドラ)」。サプライズで新ゲームを追加する構想を明らかにした。

 ニコニコしながら「少しだけお話すると…」と口を開いたが、「既存のユーザーも新規ユーザーも、今までのパズドラとひと味違う遊び方ができる」と謎めいた発言でけむに巻いた。ただ、既存ユーザーはこれまでのデータを引き継いで遊べるという。

赤字転落 ソニー独り負けのワケ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020623250032-n1.htm
2014.2.6 23:24

 ソニーの“独り負け”が鮮明になった。日立製作所など他の電機大手が好決算をたたき出す中での赤字転落。特にパソコン事業の売却とテレビ事業の分社化は、かつて「技術のソニー」と称された名門企業の凋落を印象付ける。

 「この規模の構造改革はここで打ち止めにしたい」

 平井一夫社長は記者会見で、赤字は人員削減などに伴う多額の構造改革費用が主因との認識を示し、今回の事業整理を再生への一里塚とする考えを示した。

 パソコン事業から撤退し、今後はスマートフォン(高機能携帯電話)とタブレット端末に経営資源を集中する考えも強調した。ただ、そのスマホ事業も苦戦が続く。世界シェア3位以内を目指し、昨年は米国や中国の携帯通信会社に端末の供給を始めたが、4200万台としていた販売計画を4千万台に引き下げた。

 電機大手の平成26年3月期決算では日立が23年ぶりに過去最高益を更新する見通しだ。シャープやパナソニックも黒字に転換する。

 苦境が際立つソニーだが、かつては携帯型音楽プレーヤー「ウォークマン」などを世に送り出し、世界中の人があこがれるブランドだった。

 日立やパナソニックなど国内のライバル企業がテレビやスマホ市場から撤退・縮小を始める中、ソニーだけは技術力とブランド力への自信から、韓国サムスン電子や米アップルなど世界の強敵との競争にこだわってきた。ただ、その自負心が足かせとなり、傷口を広げた感は否めない。

 4〜12月期はスマホなどのモバイル機器分野が76億円の営業赤字を出したのに対し、ゲーム、映画・音楽、金融の3分野で計1878億円の黒字を計上。今のソニーを支えるのは製造部門ではなくなった。

 「若いころはゲーム、大人になってからは映画・音楽、最後は金融分野で生涯つきあえるようなビジネスモデルを構築すべきだ」(メリルリンチ日本証券の片山栄一調査部長)との指摘も聞こえる。

 パソコン事業売却が報じられた今月5日に、株価が前日比5%も上昇するという皮肉な現象は、ソニーの自信を市場が過信ととらえていたことを示す。

 「ソニー全体の成長を全うしていくのが私の使命だ」と背水の陣を敷いた平井社長。世界を席巻した「SONY」は今、大きな岐路に立たされている。(米沢文)

1333とはずがたり:2014/02/11(火) 17:25:37

大幅業績悪化のソニー株が急騰 一時5%超の上昇
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020709540005-n1.htm
2014.2.7 09:54

 今3月期連結決算の大幅赤字転落を前日発表したソニーの株価が、7日の東京株式市場で、急騰している。前日比56円高の1680円で寄り付き、一時上げ幅は80円を突破。株価は1700円を超え、上昇率は5%以上となった。

 午前9時25分現在は、83円高の1707円。

 ソニーは6日午後に今3月期の最終損益が従来予想より1400億円悪化して1100億円の赤字になるなど業績予想の下方修正を公表。パソコンに続いてテレビ事業も本体から分離し、国内外の従業員5000人を削減するなどの事業構造改革も発表した。これにより底打ち感が出て、投資家から好感されたもようだ。

 7日の東京株式市場は日経平均株価の上げ幅が300円に迫っており、東証1部銘柄の9割近くが値上がりするほぼ全面高となっている。

ソニー大なた再建策、狙うはブランド復活 瀬戸際の平井社長「苦渋の決断」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140207/biz14020708540004-n1.htm
2014.2.7 08:50

 パソコン事業からの撤退と、テレビ事業の分社化という大なたを振るったソニー。平井一夫社長は6日の記者会見でエレクトロニクス事業の再建への決意を繰り返した。ただ、ハードとソフトの連携には限界が見え、度重なる人員削減による開発力の低下も懸念される。「消費者が感動する商品やサービスを提供していく」(平井社長)というソニーらしさ復活の道のりは険しい。

(田村龍彦)

 「(『VAIO(バイオ)』は)ソニーらしいブランド。他社と異なるデザインや機能で、パソコン市場に一石を投じてきた。社員・関係者の努力でここまで大きなビジネスになったが、苦渋の決断だ」

 平井社長は商品発表会で見せるカジュアルな服装とは打って変わり、スーツ姿で記者会見に臨んだ。

 平成8(1998)年にVAIOを世に送り出したのは、当時の出井伸之社長。得意とする映像・音響技術にIT(情報技術)を組み合わせたVAIOは、出井氏が唱えた「エレクトロニクスとエンターテインメントの融合」を象徴する商品だった。出井氏は映画や音楽、ゲームなど、現在ソニーの屋台骨になっている事業を強力に推進。ハードとソフトの連携に成長を見いだした。

 平井社長はエンターテインメント畑が長く“出井路線の継承者”といえる。一昨年4月の就任以来、部門を越えて連携する「ワン・ソニー」を掲げ、売上高の約6割を占めるエレクトロニクス部門の今年度の黒字転換を公約にしてきた。

 だが、その平井社長でさえ、パソコン事業を成長軌道に戻せず、撤退を決断するしかなかった。スマートフォン(高機能携帯電話)への音楽配信など、ハードとソフトの連携に取り組んではいるが、パソコンやテレビでは大きな成果を出せていないからだ。

 平井社長は会見で来年度のエレクトロニクス部門の黒字化を明言。スマートフォンやタブレット端末などに復活をかける。

 ただ、リストラが相次ぐ中で、社員からは「事業ごとの採算が優先され、以前のように自由な開発ができなくなった」との声が漏れる。かつてソニーは携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」や平面ブラウン管テレビなどこれまで市場になかった製品を打ち出し、消費者を魅了してきたが、それを支える開発力が失われている恐れもある。平井社長は「(VAIOの)ノウハウ、資産をこれからもソニービジネスに活用しないといけない」と話す。

 映画・音楽などエンターテインメント部門や金融部門への依存が強まっていく中、エレクトロニクス部門を立て直し、再びソニーブランドを輝かせることができるか、平井社長の手腕が改めて問われている。

1334とはずがたり:2014/02/11(火) 17:26:22

【SONY再び】
(上)迫る外圧、プライド捨てた 収益改善ヘ「花形」事業にメス
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140208/biz14020809000010-n1.htm
2014.2.8 09:00

 ■改革 市場は及第点

 ソニーがテレビ事業の分社化やパソコン事業からの撤退を発表して一夜明けた7日。ソニーの株価は前日比4・1%高の1691円で取引を終えた。相場全体に買い安心感も与え、日経平均株価は上昇。市場は今回の構造改革にひとまず“及第点”を与えた格好だ。

 「ソニーが初めて名を捨て実を取った」。メリルリンチ日本証券の片山栄一リサーチアナリストはリポートでこう評価した。収益改善に向けかつて花形だったテレビや有名ブランド「VAIO(バイオ)」のリストラに踏み切ったからだ。

 プライドを捨てた決断の背景には、日増しに強まっていた市場の圧力がある。

 1月27日、格付け会社のムーディーズ・ジャパンが投機的水準への格下げを発表した。テレビとパソコン事業について「厳しい競争、製品の陳腐化に直面している」と指摘。エレクトロニクス部門が「収益の下方圧力にさらされている」と断言した。

 ソニーが“外圧”にさらされたのは今に始まったことではない。昨年5月、大株主で米投資ファンドのサード・ポイントが、映画や音楽などエンターテインメント部門の分離上場を提案。経営陣は8月、「ソニーの戦略と相いれない」(平井一夫社長)と、エンタメとエレクトロニクス部門の融合などを理由に提案を突っぱねた。

 そのサード・ポイントは今年1月21日付の投資家向け書簡で「パソコンとテレビのリストラに向けた真剣な努力が必要だ」と主張。最後通告のように、改革実行を求めていた。

 ■「ショック」の記憶

 ソニーの経営陣には苦い記憶がある。平成15年4月の「ソニーショック」だ。業績悪化が失望売りを招き、東京市場の株価が総崩れした。17年に最高経営責任者(CEO)だった出井伸之氏が退任する遠因になったともされる。

 井深大氏や盛田昭夫氏ら強烈なリーダーシップを持つ創業者と異なり、サラリーマン出身の経営者は市場の評価と無縁ではいられない。ソニーは15年にいち早く委員会等設置会社に移行するなど、米国型経営を進めてきた。だが、株主重視の姿勢がアダになった可能性がある。このところのソニーは市場の要求に押され、改革に踏み切るという悪循環を繰り返しているかにみえる。

 「エレクトロニクスのターンアラウンド(再生)への期待はいつも感じるし、それに応えないといけない」。平井社長は6日の記者会見でこう説明した。

 ソニーOBの甘利明経済再生担当相は7日朝の閣議後会見で「イノベーション(革新)はソニーからという創業の精神に立ち返り、技術開発力をつけることに期待している」とエールを送った。

 この4月で就任3年目を迎える平井社長には、かつてない厳しい視線が注がれている。
                   ◇
 電機メーカーの業績回復が進む中、周回遅れのリストラを迫られたソニー。再生を目指す「SONY」ブランドの現状と展望を検証する。

1335とはずがたり:2014/02/11(火) 17:26:44

【SONY再び】
(中)望み託す「4K」…テレビの革命児、再起なるか
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140209/biz14020910470001-n1.htm
2014.2.9 10:44

 「私の古い記憶の一つに、テレビの前に座って(子供番組の)『ロンパールーム』を見ていたときのことがあります。まったく面識のない友達と、テレビを通じて魔法のように気持ちを通じ合わせることができる、という体験でした」

 米ラスベガスで1月に開催された世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」の基調講演。ソニーの平井一夫社長は流暢(りゅうちょう)な英語でテレビにまつわる思い出を交えながら、好奇心こそが商品力につながるという自らの経営哲学について熱弁を振るった。

 ソニーは、昭和43年に発売した高画質の「トリニトロン」カラーテレビ、平成8年発売の平面ブラウン管テレビ「ベガ」が世界中で大ヒット。業界の革命児的な存在で、「技術のソニー」と称賛された。競合の日本メーカーも、テレビの技術革新とともにグローバル企業へと飛躍していった。

 ただ、テレビの汎用(はんよう)化が進むにつれ、韓国のサムスン電子やLG電子などのアジア勢が世界市場を席巻。価格競争に巻き込まれた日本勢は、次第に体力を奪われていった。

 東芝は平成24年3月にテレビの国内生産から撤退したほか、日立製作所も同年9月に自社生産をやめた。25年12月には、パナソニックがプラズマディスプレーパネルの生産を終了し、日本勢は事業の撤退・縮小を進めていった。

 孤独な闘いを続けてきたソニーのテレビ事業だが、10期連続の赤字を計上するところまで追い込まれた。同社は7月をめどにテレビ事業を子会社化し、今村昌志業務執行役員の指揮の下、赤字体質からの脱却を図る。

 再起に向け、ソニーが望みを託すのが、フルハイビジョン(HD)の約4倍の画素数を持つ「4K」テレビだ。音質やデザイン性にもこだわり、高付加価値路線を突き進む。

 ソニーによると、同社の4Kテレビの国内シェアは75%、大型テレビが好まれる米国でも首位に立つなど、存在感は際立つ。

 平井社長も「再生への道筋は見えてきた。4Kにおけるリーディングポジションを確固たるものにする」と言葉に力を込める。

 ただ、4Kテレビの先行きには早くも黄信号がともっている。調査会社のNPDディスプレイサーチによると、4Kテレビの世界出荷台数は今年の1270万台から、3年後には6060万台に5倍近く伸びる見通し。ただ、同社の鳥居寿一バイスプレジデントは「需要が拡大している中国では早くも4Kの価格競争が始まっている」と指摘。国内の家電量販大手でも、4Kの販売価格は1インチ=7千円台まで下落している。

 4Kを軸にテレビ事業の再建を図りたいソニーだが、再び消耗戦を強いられる可能性もある。外資系の証券アナリストは「テレビはディスプレーでの差別化が終わり、コンテンツ中心で争う時代だ」と指摘する。技術のソニーが輝きを取り戻すには、ハードウエアにコストをかけずに、コンテンツでどれだけ勝負できるかが問われる。

1336とはずがたり:2014/02/11(火) 17:27:24

【SONY再び】
(下)遠ざかる理想郷 ソフトとハードの融合なお追い求め
2014.2.10 11:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140210/biz14021011560007-n1.htm

 世界で最も権威のある音楽賞の一つ、グラミー賞の授賞式が1月27日(日本時間)、米ロサンゼルスで開かれた。賞を総なめにした仏音楽グループ、ダフト・パンクが、おなじみのヘルメット姿で登場。米歌手のスティービー・ワンダーと競演すると、会場は巨大なダンスホールへと変貌した。

 2月6日、東京・兜町。ソニーの平成25年4〜12月期連結決算会見は、大胆なリストラ策の発表に荒れたが、場を和ませる明るい話題もあった。ソニーミュージックに所属するダフト・パンクの活躍だ。ソニーの神戸司郎業務執行役員は「ヒット作品の継続的なリリースに成功した」と目を細めた。

稼ぎ頭へと成長

 電機メーカーに分類されるソニーだが、カメラやゲーム、スマートフォン(高機能携帯電話)・タブレット、テレビ・音響機器など製造業のほかにも、映画、音楽、金融など、電機とは全く違った分野にも経営資源を投入し、この分野が稼ぎ頭へと成長を続けている。

 音楽と並び、ソニーのエンターテインメント(娯楽)分野を代表するのは映画事業だが、ソニーがハリウッドの一員として認められるまでの道のりは決して平坦(へいたん)ではなかった。

 元年のコロンビア映画買収は、日本のバブル景気を背景にした「外国資産の買いあさり」と米国内の一部から批判論が持ち上がり、激しいバッシングまで起きた。また、日本国内でも、最初は赤字続きだったため、「映画買収は失敗」と酷評された。

 それでもソニーはあきらめなかった。ユニバーサル映画(旧MCA)を買収したパナソニック(当時は松下電器産業)が文化の違いと経営の難しさに直面して早々と撤退したのに対し、ソニーは時間をかけてハリウッドの文化に溶け込もうと努力した。

 その結果、近年はシリーズ物を中心に米市場で上位のシェアを占めるようになった。また、米投資ファンドのサード・ポイントがソニーに映画・音楽事業の切り離しを迫った問題では、人気俳優のジョージ・クルーニーがソニーの援軍に回るなど、現場からも厚い信頼を寄せられるようになった。

 もうひとつの屋台骨となろうとしているのが金融だ。後発のソニーが金融で急成長を遂げたのは「『人がやらないことをやろう』というソニーらしさ」(関係者)があったからだ。昭和54年に米保険大手と生保の合弁を設立し、悲願の金融参入を果たした際、盛田昭夫氏は「大手と同じことをしても仕方がない」と言い切ったという。

 営業職員が複雑な保険を職場で説明して売る方法が一般的だった生保業界。ソニー生命は金融の高度な知識を持つ「ライフプランナー」を育て、家庭に出向いて客に適した保険を売る手法を生み出し、生保営業に革命を起こした。

 続いて参入したソニー損害保険は、走行距離に応じた割安な保険料の自動車保険を業界で初めて発売。ソニー銀行はネット銀行で初の住宅ローンサービスに進出を果たし、ネットを駆使した使い勝手の良いサービスで存在感を高めている。

 ソニーの平井一夫社長が追い求める「ソフトとハードの融合」は、こうした新規分野のサービスと、技術力の結集であるハード機器の相乗効果を高める考えだ。「融合」への挑戦は、「第2の創業」を掲げた出井伸之氏の時代から続いているが、これまで大きな成果につながっていない。

夢物語ではなく

 今回のパソコン事業の撤退やテレビ事業の分社化は、業界をリードしてきた主力のハードにおける影響力低下を印象づけ、“理想郷”から遠ざかっている現実を浮き彫りにした。市場からは「ソニーは収益力のある娯楽、金融にもっと傾注すべきだ」との指摘がある。

 とはいえ、皮肉なことに、最強のライバルである米アップルが、音楽、映画などのエンタメと、スマホやタブレット、パソコンなどのハード機器との連携で成果を示しつつあり、「融合」が夢物語ではないことを証明してくれている。

 「電機、娯楽、金融でお客さまが感動するコンテンツを届ける」。平井社長は、2月6日の本社で開かれた会見の席上、こう強調した。理想を追い求める戦いの続行宣言だ。


 この連載は田村龍彦、米沢文、万福博之、小島清利が担当しました。

1337とはずがたり:2014/02/12(水) 21:59:03
シャープの切り札を大量購入
“中国のジョブズ”の野望
http://diamond.jp/articles/-/48536

 昨年12月上旬、シャープの液晶事業の一大拠点である亀山第2工場で、ある大口顧客向けの生産が秘密裏に始まっていた。

 工場内の生産ラインに仕込まれたのは、シャープが世界で初めて量産化に成功したとされる省エネルギー性の高い「IGZO」(イグゾー)と呼ばれる液晶パネルだ。畳3枚分もある大きなガラスが、600個以上に分断され、一つひとつがスマートフォン向けの液晶パネルとして出荷されていく。

 振り返れば、長い道のりだった。2011年6月、赤字のテレビ用液晶から、イグゾーを使った中小型液晶に主軸を切り替えると宣言したのが始まり。赤字下でもテレビCMに広告費をつぎ込み、イグゾーを躍起になって押し出したが、いつになっても収益面で貢献することはなかった。

 しかし昨年秋以降、ようやく薄日が差し込んできた。まずは米アップルのタブレット「iPad mini」の受注により生産量が向上。そこに加えて、冒頭のプロジェクトが始まったのだ。

 「スマートフォンにして月産100万〜200万台分で、年間1000万台を優に超える。これまでとは桁が一つ、二つ違う受注規模だ」(業界関係者)

 シャープの最先端の液晶を一挙に買い込んだのは誰なのか。

 名前が挙がっているのが、中国の新興スマートフォンメーカー、北京小米科技(シャオミ)だ。

日本参入の可能性も


シャオミを率いる雷CEO。端末で利益を稼ぐつもりはないと公言し、高級機を破格で販売する
Photo:AFP=時事
 同社は10年に創業したベンチャー企業。創業者の雷軍(レイ・ジュン)氏は“中国のジョブズ”の異名を取り、世界的にも注目を浴びている存在だ。人気商品であるスマートフォン「Mi3」は、アップルのiPhoneと同クラスの最先端部品と機能を備えながらも、店頭価格は半額以下の1999元(約3万4000円)。若者を中心に熱い支持を集めており、すでに中国では本家アップルの市場シェアを追い越す勢いだ。

 その伸び盛りのシャオミがイグゾー液晶を採用したことは、これまで一切公表されていないが、すでに出荷は始まっている。これは再建に四苦八苦するシャープ経営陣の心の支えになっているはずだ。

 一方で、そこには当然新たなリスクも潜んでいる。

 競合のジャパンディスプレイもシャオミの受注を虎視眈々と狙っており、今後は日の丸メーカー同士で争奪戦が繰り広げられる可能性が高い。

 さらに今年に入って、シャオミは開発中の50ドルほどの格安端末を使い、日本市場への進出を検討中というニュースが出回り始めた。「通信キャリアと手を組み、割安な料金プランを提供するなど、さまざまな可能性が考えられる」(業界関係者)。

 もしシャオミの日本参入が実現すれば、今度は回り回って、イグゾー液晶の搭載を売り物にしているシャープのスマートフォン事業を直撃しかねない。

 それどころか、そもそもシャープが自社でスマートフォン事業を続ける意義はあるのか。イグゾー液晶がより多くのメーカーに広がれば、そんな根本的な疑問も生まれそうだ。
 (「週刊ダイヤモンド」編集部 後藤直義)

1338とはずがたり:2014/02/15(土) 12:38:19

日立、マクセルを再上場へ グループ再編加速
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140215519.html
産経新聞2014年2月15日(土)08:37

 日立製作所が、電池や記録メディアを手がける子会社の日立マクセルを東京証券取引所に再上場させることが14日、わかった。

 すでに東証に申請しており、来月にも上場する。時価総額は1千億円以上になるとみられ、日立は保有するマクセル株の7割程度を売却する方向だ。

 日立はリーマン・ショックで、平成21年3月期に製造業として過去最悪の最終赤字を計上。ハードディスク駆動装置(HDD)事業を売却するなどした結果、業績は回復し、26年3月期は過去最高の営業利益になる見通しだ。中期経営計画では、エネルギーなどのインフラとIT(情報通信)に軸足を移す方針を打ち出している。

 マクセルはリチウムイオン電池などが好調で、今後は独立して事業を拡大する。日立としては、上場で得た資金を成長分野に投資できるメリットがある。

1339とはずがたり:2014/02/15(土) 13:15:36

携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩
連結業績好調でも、あぐらをかいていられない
http://toyokeizai.net/articles/-/30074
西澤 佑介 :東洋経済 記者 2014年02月06日

「携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩 連結業績好調でも、あぐらをかいていられない | 企業 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加企業のフィード印刷 携帯は今期大赤字、"生存者"富士通の苦悩

富士通が展開するスマートフォン「ARROWS」シリーズ(撮影:尾形文繁)
NEC、パナソニックなどの同業が次々と携帯電話事業から手を引く中、数少ない日本勢の“生存者”となっている富士通。しかし、先行きは決して予断を許さない。富士通も目下、携帯電話事業の巨額赤字に悩まされている。

「2013年度下期(2013年10月〜2014年3月期)には赤字解消を目指す」。昨年夏、富士通の加藤和彦CFO(最高財務責任者)はこう話していた。しかし、ふたを開けてみると、直近の2013年10月〜12月期の携帯電話事業は90億円の営業赤字に沈んだ。2014年1月以降も赤字は続いており、結局、通期での赤字総額は350億円超となる見通し。実に、3カ月ごとに100億円近い赤字が出る異常事態となっている。

ドコモの戦略とCPU切り替えが誤算

目算が大きく狂った原因は2つある。想定を上回る販売不振と、修理部門のコスト増だ。富士通が1月末に修正した2013年度出荷台数想定は370万台。期初に予想していた前期比2割減をさらに下回り、約4割減に落ち込む見通しだ。

昨夏のツートップ戦略(サムスン電子とソニーのスマートフォンだけに販売奨励金を重点投入する施策)に続き、昨秋からはアイフォーンの取り扱い開始――。主取引先のNTTドコモの優遇対象から外された影響は甚大だった。「完成品や部品在庫が予想以上に膨らみ、在庫評価損を落とさざるを得なかった」(加藤CFO)。

また昨年は、スマートフォン内部のCPU(中央処理装置)を富士通製からクアルコム製に切り替える端境期だったため、自社の修理工場には別メーカーのCPUが混在して持ち込まれてきた。これが修理を手間取らせ、メンテナンス負担を突発的に増加させた。

赤字拡大を受け、富士通は1月末に新たな携帯電話事業のリストラ策を発表。現在、富士通では携帯電話関連で4000人弱の従業員を抱えるが、このうち4割を他の事業部門などに配置転換する。

東西2カ所にあった国内工場も4月1日をメドに一元化。東の栃木県大田原市の工場では携帯電話生産をやめ、西の兵庫県加東市の工場に集約する。残った加東市の工場では、3DCADや3Dプリンタなどの導入を進めて金型製造を自動化するなど、工場生産性の引き上げに注力する。

“2度目の正直”となるか

もっとも、富士通全体の業績はアベノミクスの波に乗る。2013年4〜12月期(第3四半期)の売上高は7.4%増となる3.3兆円、本業の儲けを示す営業利益は370億円(前年同期は15億円の赤字)という好決算だった。

リーマンショック後、IT投資を絞っていた日本企業がにわかに投資再開に向けて動いており、同社の中核事業であるITサービス事業が伸びている。システム構築受注残高は前年比で2ケタ増となっており、携帯電話の赤字が膨らんでも、3期連続の減収減益からは免れる公算が大きい。

しかし、それが余裕を生んでいたとしたら問題だ。上記のリストラ策を発表した際、「2014年度以降はイーブン(収支均衡)に戻して、事業継続を図っていきたい」(加藤CFO)とした。これは今下期の赤字解消に一度失敗した富士通にとって、携帯電話の収益改善に関する2度目のコミットメントとなる。

「何としても携帯電話は継続する」と、富士通役員は口をそろえて言うが、この2度目の目標が達成できなければ、社内外から撤退論が高まる可能性がある。

1340とはずがたり:2014/02/19(水) 13:12:45
「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー
止まらない業績悪化に社員やOBからも不満噴出
http://toyokeizai.net/articles/-/30834
中島 順一郎 :東洋経済 記者 2014年02月18日

「「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー 止まらない業績悪化に社員やOBからも不満噴出 | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 「保身は得意」と悪評、逆風の平井ソニー

商品へのこだわりを評価する声もあるが、目立ったヒット商品を生み出せていない(撮影:尾形文繁)
今回の赤字転落の責任を負うべきは、トップ就任2年目の平井一夫社長だ。エレキ事業の見通しについて下方修正を繰り返す理由は、主要製品に対する市場見通し、販売台数見通しがことごとく甘いため。3カ月ごとに販売台数の計画を下げる姿は、尋常ではない。現役社員やOBからは怒り、不満、あきらめの声が噴出している。

パソコン事業に携わっていた元幹部は今回の売却の決断に批判的だ。「ソニーよりパソコンの事業規模が大きいNECは、もっと前(2011年)に本体から切り離し、レノボと統合している。売却するのであれば、もっと早く決断しなければならなかった。ソニーはどこよりも早く決断をする会社だったはずだ」

パソコン事業の現役社員はダメになった理由をこう解説する。「(同事業のトップである)鈴木国正執行役が異動してきて、質より量を追うようになった。年1000万台の出荷を目指し、それまでのVAIOとかけ離れた安物を大量に作るよう指示された」。

鈴木氏の下で事業を統括する赤羽良介・業務執行役員にも批判の声が上がる。「赤羽氏の就任以来、作るのが難しい製品や手に入りにくい部品の採用を避けるようになった。人気商品でも利益率が低いと切り捨ててしまい、商品力と開発のモチベーションを下げた」。委託製造もトラブル続きで、不良品率の上昇、新モデルの出荷遅れが常態化するようになったという。

にもかかわらず、赤羽氏が新会社の社長に就任する。パソコン事業の本拠地、長野テクノロジーサイトにそれが伝わると、多くの従業員からため息が漏れたという。

衰えた商品開発力

「今の経営陣は新しい商品を作った経験がなく、仕事を与えられてきた人ばかり。立ち回るのがうまい保身の得意な連中が出世している。そんな連中にソニーを立て直せというほうが無理」

通信関連のエンジニアだったOBはあきらめ顔でこう話す。かつてのソニーの経営陣には、創業者の井深大氏、盛田昭夫氏のほかにも、ビデオテープレコーダーの国産第一号を開発した木原信敏元専務やウォークマンを開発した大曽根幸三元副社長など、時代を彩った商品を生み出した人たちが経営の中枢にいた。

ただ近年は、ゲーム機「プレイステーション」を開発した久夛良木健元副社長を最後に、顔を見れば作った商品が浮かぶ役員がいないという。「事業部長クラスにも新しい商品を開発した経験がない人が多く、根が深い問題だ」。

元役員は急速に進む開発力の衰えを指摘する。「技術に対する投資をせず、外から買ってくればいいと言うようになった。だが、モノを作ったことがない人間に技術を選定する能力があるわけがない。00年ごろから将来厳しくなるとわかっていたが、止められなかった。もはや立ち直る体力はないのかもしれない。われわれにも責任はあるので反省している」。

開発の現場には、平井氏に好意的な声があるのも確かだ。「今までのトップと違って、現場に足を運んで話を聞く。自分のやっていることを、きちんと評価してくれるのはうれしい」「中鉢(良治)社長は新しいプロジェクトをすべて否定していたが、平井社長はそうではない」と現役のエンジニアは話す。

平井氏は開発前の情報共有や商品の仕上げにこだわり、積極的に注文も出す。研究開発拠点の厚木テクノロジーセンターにも頻繁に訪れる。実際にカメラなどでは高い仕上がりの製品が生まれている。

「手応えは感じている。奇策はないので、やるべきことを一つずつやっていく」と平井社長は繰り返し語っている。その成果は来期には表れるだろうか。

(週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉では核心リポート01として8ページにわたるソニー緊急特集を掲載。全編は週刊東洋経済をご覧下さい)

1341とはずがたり:2014/02/19(水) 13:18:03
パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー
PC撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く
http://toyokeizai.net/articles/-/30854
風間 直樹 :東洋経済 記者 2014年02月17日

「パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー PC撤退、テレビ分社化、事業の切り売りが続く | 週刊東洋経済 - 東洋経済オンライン」をはてなブックマークに追加週刊東洋経済のフィード印刷 パソコンで終わらない、切り刻まれるソニー

決算説明会に急きょ登壇した平井一夫社長(中央)。エレキ再建の正念場を迎えている(撮影:尾形文繁)
「早期退職制度について説明します」──。2月7日午前10時半。東京・品川のソニー旧本社ビル(御殿山テクノロジーセンターNSビル)8階の会議室に集められた約30人の社員たちは、3月中旬に開始する早期退職支援制度の募集対象となったことを告げられた。

彼らが所属するのは、「キャリアデザイン室」。戦力外とされた中高年社員を集め、社内外への求職活動を行わせるために設立された部署だ。グループ全体で100人程度が籍を置く。今回、このキャリアデザイン室と並んで希望退職の対象部署とされたのが、「VAIO」ブランドで展開するパソコン事業である。

「エレクトロニクス事業の再建に向けパソコンはここで収束させる事を決めた」。前日の2月6日、2013年度第3四半期の決算説明会に登壇した平井一夫社長は、パソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズへ売却することを発表した。

この日の決算発表では、通期最終損益が従来の300億円の黒字予想から一転、1100億円の赤字に沈む見通しが示された。期初1000億円の営業利益を見込んだエレキ部門の赤字継続が要因で、300億円の赤字に沈むとみられるパソコン事業はその主犯格の一つだ。

高水準の割増退職金

1996年発売のVAIOは、個性的なスタイルとビデオ編集機能の強化で一世を風靡し、とりわけ欧州での人気は高かった。新興国向けの低価格品など普及品を作り始めたことで、10年度には年間870万台とピークをつける。だが数量を追いかけていく作戦は、プレミアムパソコンとしてのブランド価値を棄損させ、パソコン市場の不振とともに利益の出ない体質になっていった。

VAIOの立ち上げにかかわった辻野晃一郎アレックス社長は「かつてVAIO部隊は精鋭の集まりだった。人材やVAIOというソニー最強のサブブランドの力を、縮小するパソコン事業に固定化しておく必要はなく、他の商品や新商品へ活用できたはず」と悔しがる。「たとえば、富士フイルムは写真事業が急縮小する中、化粧品に乗り出して会社を救った。逆境下でも新しい事業を生み出すのが経営者の仕事だ。そうした努力を必死になってやったようには見えない」。

ソニーでは現在およそ1100人がパソコン事業に従事している。このうち、日本産業パートナーズが設立する新会社に移ることができるのは250〜300人程度。残る800人強は他の事業部門への配置転換を検討するとしている。ただしこれは会社が異動先を紹介するのではなく、自力で探せ、という意味だ。

異動先を見つけられなかった場合、次の選択肢として「早期退職」が待っている。割増退職金は月収の36カ月分。13年3月期に国内外で1万人の人員削減を行ったときの割増退職金が40カ月分だったのと比べると若干少ないが、それでもかなりの高水準といえる。

かつてであれば、退職を拒否した場合に所属する部署がキャリアデザイン室だった。しかし、昨年春、同室の存在が報じられると、「追い出し部屋」だとして批判が集まった。そこでオフィスの引っ越しやイベント設営を受託する関連会社が受け皿となるなどして、13年3月時点では250人いた室員を100人まで減らしてきた。今後もキャリアデザイン室は規模を縮小していく方向であり、VAIO部門の多くの社員は希望退職の道へ進まねばならない。

製品 2012.3月期→2013.3月期→2014.3月期(見通し)
PC 840→760→580
液晶TV 1960→1350→1400
据置型ゲーム機 1800→1650→1500
携帯型ゲーム機 680→700→500
デジカメ 2100→1500→1200※
ビデオカメラ 440→370→230
スマホ 2250→3300→4000
※12.3,13.3はコンパクトデジカメのみ

1342とはずがたり:2014/02/19(水) 13:18:25
>>1341-1342
今後は、パソコン事業以外についても、大規模な希望退職の募集を行う可能性が高い。現在のソニーの不振は、エレキ部門全体の地盤沈下が背景にあるためだ。

6日の発表では今年7月をメドとしたテレビ事業の分社化も発表された。収益責任の明確化が目的だ。テレビといえばかつて高画質の「トリニトロンカラーテレビ」で世界市場を席巻するなど、長らくソニーの看板商品だった。だが今では完全に韓国、中国勢の後塵を拝している。今期10期連続の赤字となる見通しで、すでに累積赤字は7000億円超にまで至っている。

かつてソニーのテレビ技術の責任者だったアイキューブド研究所の近藤哲二郎社長は「テレビ製造が中国へ移っていくのは避けられない。そうした中では、新しい技術を生み出し『テレビ第2幕』を作り出さなければ立ち行かなくなるのは当然。ところがソニーを含む日本企業は、新しい技術を生み出さずに第1幕の延命を図ってきた」と敗因を分析する。

中国の委託先で製造すれば事足りるため、もはや人数はいらない。テレビ事業も今後の大規模な人員削減の予備軍といえるだろう。

3月半ばから募集する早期退職制度の対象部署は、前述のとおりパソコン事業とキャリアデザイン室の2部門。今年1月から国内工場を対象に希望退職を募集している製造部門の人員削減も加えると、15年3月末までに国内1500人、海外3500人の人員削減を計画している。

さらに15年度までに販売部門では2割、本社間接部門では3割の費用削減に取り組む。当然、人員にも手をつけることになりそうだ。その結果、現在およそ14万人いる社員数をどこまで減らせるかが焦点になる。

3コア事業も厳しい


写真を拡大
もちろん人員削減で固定費を引き下げれば、それだけでエレキ再建を果たせるわけではない。問題は注力するコア3事業で儲けられるかどうか、だ。

ソニーがコア3事業と位置づけるのが、スマートフォンなどモバイル、ゲーム、そして画像センサーやデジカメなどのイメージングだ。確かにこうした分野では、ソニーらしいと評価される商品が出始めている。

ただし事業として見ると、その基盤は盤石ではない。世界3位を狙うスマホは競争激化がさらに加速。パソコン大手のレノボがグーグルからモトローラ・モビリティを買収するなど、中国メーカーの台頭も著しい。両巨頭のアップル、サムスン電子ともすでに伸び悩みを見せる市場で、存在感を示すのは容易ではない。またゲームもスマホゲームやクラウドゲームが本格化する中で、従来型の据置型ゲームがどこまで存在意義を保てるかは未知数だ。

こうした懸念に対して平井社長は、「事業ポートフォリオの組み替えはつねにやっていく」と語り、今期来期と700億円ずつ積む構造改革費用は、その後も一定程度は生じるとしている。

今後、本社側で事業ポートフォリオの組み替えを主導するのは、昨年12月に斎藤端氏の後任としてCSO(最高戦略責任者)に就任した吉田憲一郎氏とその腹心の十時裕樹業務執行役員とされる。吉田氏への平井社長の信任は厚く、ノンコア事業売却のキーマンだ。

VAIO事業を買収する予定の日本産業パートナーズは、1月30日にインターネットプロバイダのNECビッグローブの買収を決めたばかり。吉田氏がつい最近まで社長を務めていた同業のソネットへの関心も高いはずで、新CSOは、まず「ソネット売却交渉」を手掛けることになるのかもしれない。

(週刊東洋経済2014年2月22日号〈2月17日発売〉の核心リポートでは8ページに渡る「ソニー緊急特集」を組んだ。当記事はそのうちに冒頭3ページ。全編については週刊東洋経済をご覧ください)

1343荷主研究者:2014/02/23(日) 18:57:56

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140205/bsc1402050501001-n1.htm
2014.2.5 06:20 Fuji Sankei Business i.
「日の丸電機」復活を勇気づける日立 23年ぶり過去最高益更新

好決算を発表するパナソニックの河井英明常務=4日、東京都港区(ブルームバーグ)

 ソニーを除く電機大手7社の2013年4〜12月期連結決算が4日出そろった。最大手の日立製作所は、14年3月期の連結営業利益を前期比21%増の5100億円に上方修正。1991年3月期の5064億円を上回り、23年ぶりの過去最高益更新となる。鉄道インフラや自動車関連などの成長事業が好調なためだ。リーマン・ショックに伴う景気低迷や、中韓勢との競争に敗れ、不振を極めていた「日の丸電機」を復活に導く案内役を果たす。

 「新興国経済の心配はあるが、(14年)1〜3月期は大丈夫だと思う」。記者会見した日立の最高財務責任者(CFO)の中村豊明副社長はこう述べ、最高益更新に自信を示した。

 見事な復活を遂げた同社だが、リーマン・ショックの影響を受けた08年度には7873億円と、日本の製造業で過去最大の最終赤字に陥るなど、沈没寸前の巨艦だった。

 危機回避のために矢継ぎ早に実施したのがハードディスク駆動装置(HDD)事業の譲渡やテレビの自社生産終了などの構造改革だ。その一方で、エネルギーや交通など社会インフラや情報通信(IT)に経営資源を投入することで、V字回復を果たした。

 日立の復活劇は業界他社にも勇気を与えた。東芝も構造改革を加速。携帯電話から撤退する一方、インフラと記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」に経営資源を集中した。NANDはスマホ向けなどが好調で、13年4〜12月期の連結営業利益は過去最高の1533億円となった。

 パナソニックも、テレビ・パネル事業が構造改革の効果で赤字幅が縮小する一方、住宅や自動車関連などの成長事業が伸びた。13年4〜12月期連結決算の最終利益は2430億円の黒字(前年同期は6238億円の赤字)と、やはり4〜12月期としては過去最高。「今後も赤字事業の撲滅に向け、抜本的改革を進める」(河井英明常務)と手綱を緩める気配はない。

 経営再建中のシャープも14年3月期の連結営業利益について、従来予想を200億円上回る1000億円の黒字(前期は1462億円の赤字)に上方修正した。スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向け中小型パネルの好調を反映。「自己資本比率は13年3月末の6.4%から13.1%に改善した」(高橋興三社長)

 ただ、電機業界の好調は円安による収益の押し上げや資産売却益などリストラの効果が少なくない。利益水準も米ゼネラル・エレクトリック(GE)など海外メーカーと比べると見劣りする。

 日立は12年度に41%だった海外売上高比率を15年度に50%超に引き上げ、インフラを中心に新興国などの需要を取り込む狙いだ。東芝やソニーは医療事業を強化、得意とするITや先進技術を組み合わせる。

 欧米勢との競争は激しくなっており、韓国サムスン電子も新分野への足場を固める。真の復活力が試されるのはこれからだ。

1345名無しさん:2014/04/04(金) 19:20:55
パナソニック プラズマ事業完全撤退 負の遺産決別で積極投資へ転換
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140331/wec14033123570002-n1.htm
2014.3.31 23:48

 パナソニックは31日、プラズマディスプレー事業から完全に撤退した。総事業費4千億円超に上る兵庫県尼崎市の生産工場3棟は、巨額赤字を招いた過剰投資の象徴とされていたが、最も新しい建屋は同日、不動産投資顧問会社、センターポイント・ディベロップメント(東京)に20億円で売却する契約を締結。負の遺産と決別し、今後、平成30年度の連結売上高10兆円の目標に向け利益をもたらす投資に舵を切る。(藤原直樹)

 かつて薄型テレビは、大画面はプラズマ、中小型は液晶とのすみ分けができていたが、液晶パネルの技術革新で液晶テレビが大型化し、コスト競争力でプラズマが完敗。パイオニアが20年度、日立製作所が21年度にそれぞれプラズマパネルの生産から撤退した。パナソニックもプラズマテレビの販売不振を受け24年3月に尼崎工場の第1、第3工場でそれぞれ生産を停止。第2工場も25年末で生産を打ち切った。

パナソニックは液晶の大型化が進んでいた19年に尼崎工場の新棟建設に着手したことが裏目と出て、尼崎工場は約4千億円の過剰投資となってテレビ事業は赤字が膨らんだ。26年度までに赤字事業ゼロを目指す津賀一宏社長はプラズマ事業の黒字化は困難と判断。昨年10月にプラズマ事業からの撤退を表明した。

 センターポイント社への建屋売却は9月末の予定。流通加工施設に改装後、複数のテナントに貸し出される。残りの2つの建屋もパナソニックは地主の関西電力との間で売却に向け協議している。

 パナソニックは3月27日、30年度に連結売上高10兆円を目指す方針を発表。津賀社長は「世界の成長分野に歩調を合わせた投資を進める」と述べ、自動車や住宅など重点分野を中心に投資する姿勢を示した。海外企業の買収も視野に入れ投資規模は30年度までの5年で数兆円規模になる可能性もある。

 今後は脱家電を進め、BtoB(企業間取引)にシフトするための投資となるのが特徴で、巨大化した韓国サムスン電子などとの価格競争を避ける。過去の過剰投資を教訓に成長と利益を両立する投資を目指す。

1346とはずがたり:2014/04/04(金) 19:23:53
>>1345は俺。

パナソニック 京都の自社ビルを大和ハウスに売却 売却額は数十億円
2014.4.4 17:33
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1360

1347とはずがたり:2014/04/04(金) 21:03:56

パナソニックが海外の半導体3工場を売却へ シンガポール企業に
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140117/ecn14011710360005-n1.html

 パナソニックがインドネシア、マレーシア、シンガポールにある半導体3工場を、シンガポールの半導体メーカー、UTACに売却する方針を固めたことが17日、分かった。国内の主力3工場は別会社化し、イスラエル企業に売却することも決めており、生産の外部委託を加速することで不振の半導体事業のてこ入れを急ぐ。

 社員は原則としてUTACに転籍する方向で調整しており、2014年度中の売却を目指す。海外には3工場のほか、中国にも工場があり、社員数は計約6千人程度。中国の工場売却も検討する。

 海外3工場では、主に薄型テレビやデジタルカメラ向けの半導体の組み立てを行っていたが、デジタル家電の販売不振で稼働率が低迷していた。UTACは半導体の組み立てや検査を手掛けており、工場売却後はUTACから完成品を買い付ける。

1348荷主研究者:2014/04/06(日) 11:26:13

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140316/wec14031621480004-n1.htm
2014.3.16 21:55 産経新聞[west経済]
パナソニック、いつの間に「航空会社」に!? 旅客機向けAV機器を強化 シェア8割を確保

パナソニックが納入するシンガポール航空の機内AVシステム

 旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器の販売をパナソニックが強化している。関係者によると、航空機向けのAVシステムの世界シェアは8割近くを占めることが分かった。家庭向けのAV機器事業で苦戦する中、新興国の航空需要の高まりと格安航空会社(LCC)の相次ぐ参入を追い風に安定的な収益源につなげる考え。

 価格競争に左右されにくい法人向けビジネスに力を入れるパナソニックの戦略の一環。航空産業での取引は、安全上の観点から過去の実績が重視される傾向が強いため、老舗メーカーとして営業基盤を固めやすいとみている。      

 現在パナソニックは、機内座席の液晶ディスプレーやリモコンのほか、映像コンテンツやゲームの提供、機器の点検・修理も請け負っている。今後は、ビジネス客からの要望の多い無線LANシステムやスマートフォン(高機能携帯電話)に対応した機器の導入やLCCの小型機の座席でも使いやすい薄型ディスプレー開発に力を入れる方針だ。

 機内AVシステム事業を担当する「アビオニクス事業部」(米カリフォルニア州)のポール・マージス役員は産経新聞の取材に対して、「航空機事業の成功はパナソニック全体の方向性を決める上で重要になるはずだ」と述べた。同事業部の売上高は1600億円程度に上り、航空機向け市場全体(約2千億円)で大半のシェアを獲得したもようだ。

 パナソニックは、1979年に米ボーイングの航空機コックピットで使うスピーカーを納入して航空産業に参入。97年に座席ごとに好きな映画を選べるシステムを業界で初めて採用して、機内映画の終了後にトイレが混雑するといった問題の解消に一役買った。AV機器の専業メーカーが事業を縮小する中、パナソニックが存在感を高めている。

1349とはずがたり:2014/04/08(火) 22:30:47

サムスン、2四半期連続の減益 スマホ不振、4.3%減
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG48521GG48UHBI01F.html
朝日新聞2014年4月8日(火)20:13

 韓国電機大手、サムスン電子は8日、2014年1〜3月期の連結営業利益(暫定)が8・4兆ウォン(約8千億円)で、前年同期比4・3%減だったと発表した。スマートフォンの販売が伸び悩んだのが原因とみられ、2年半ぶりの2四半期連続の減益になった。

 サムスン電子の営業利益はスマホやタブレット関連で60%以上を占めていると言われている。一方で、スマホ市場は成熟しており、同社は宣伝などの費用の抑制も進めているとされているが、販売の伸び悩みを補うには至らなかったとみられる。

 ただ、今後は買い替え需要も期待されるほか、同社は4月にスマホの新機種「ギャラクシーS5」の本格発売を予定しており、韓国の市場関係者は「4〜6月期は改善されるのではないか」と話している。(ソウル=東岡徹)

1350とはずがたり:2014/04/09(水) 00:00:37
産経が大喜びで韓国の変調を告げ口記事にしてるからその辺の醜い箇所は削除して転載。

サムスン、2四半期連続の営業減益 GDP2割を占める“巨大帝国”の凋落で韓国経済パニック!?
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140408/wec14040814340002-n1.htm
2014.4.8 14:23

 韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子が8日、2014年1〜3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になったと発表したためだ。

営業利益4・3%減 二四半期連続の衝撃

 サムスンが発表した14年1〜3月期の連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。営業利益の減少は2四半期連続だ。

 売上高は約0・2%増の約53兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン(高機能携帯電話)の減速やウォン高などが影響したとみられる。

 サムスンは前四半期(13年10〜12月期)の連結営業利益が2年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「2四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。

 2四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。

十大財閥がGDPの7割占める歪さ

 韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。13年10〜12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。

 1月9日付の朝鮮日報(電子版)によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。

 「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。

告げ口外交に終始のツケか…

 朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。

 スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6〜7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。

 『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』

 1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)はこう警鐘を鳴らす。

1351とはずがたり:2014/04/26(土) 17:23:34


ソニー、今3月期は一転1100億円の最終赤字に転落へ PCに続きテレビ事業も分社化
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140206/biz14020615230017-n1.htm
2014.2.6 15:22

 ソニーは6日、今3月期の連結業績予想を大幅下方修正した。従来の300億円の黒字を見込んでいた最終利益が1400億円悪化し、1100億円の赤字になる。これを受けて、パソコン事業に続いてテレビ事業も今年7月にソニー本体から分社化して採算改善を図る。

 これらリストラに向けて、国内1500人、海外3500人の合計5000人の社員を減らす。

 通期業績予想は従来は営業損益ベースで1700億円の黒字確保を予定していたが、スマートフォン、パソコンなどのデジタル機器やAV家電、半導体などの電子部品で、販売不振や採算悪化となり、900億円減って800億円に縮小するという。ここに構造改革費用などのリストラ支出が加わることで、最終赤字が膨らむ計算となる。

 テレビ事業は分社化してソニーの完全子会社とする。そのうえで4Kテレビなどハイエンド製品への傾斜と全般的なコスト削減を図っていく。

 一方、「VAIO(バイオ)」ブランドで展開しているパソコン事業の売却では、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)と合意したと同日発表した。両社でつくる新会社に事業を移し、VAIOブランドは維持する。同事業では82億円の減損処理費用などを計上する。

 スマホの年間販売計画は4200万台から4000万台へと引き下げた。

 ソニーがこの日発表した25年4〜12月期連結決算は、売上高が前年同期比16・4%減の5兆9010億円、最終損益は111億円の黒字(前年同期は508億円の赤字)だった。

ソニーが不動産事業に参入 担当子会社を設立、新規事業創出で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/1370
2014.4.24 10:48

1352とはずがたり:2014/05/02(金) 16:10:47
底無しの泥沼だなぁ。。

ソニー、市場の不信感高まる恐れも PC不振…3度目の下方修正
フジサンケイビジネスアイ2014年5月2日(金)08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140501011.html

 ソニーは1日、2014年3月期の連結業績見通しを下方修正し、最終損益が1300億円の赤字(前期は430億円の黒字)になると発表した。赤字額は2月時点の予想より200億円拡大する。事業売却を決めたパソコンの販売が想定を下回ったことなどが要因。14年3月期の業績予想を下方修正するのは3度目で、市場の不信感が高まる恐れもある。

 営業利益は2月時点の見通しより540億円少ない前期比88.7%減の260億円に引き下げる。

 14年3月期と15年3月期のパソコン販売見込みが、事業売却を発表した2月6日時点の想定を下回り、余剰部品や仕入れ先への補償などが発生。さらに、人員削減など構造改革費用の一部を前倒し計上することで、合わせて約300億円の追加コストが発生する。

 ソニーは「VAIO(バイオ)」ブランドで展開するパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズに7月をめどに売却する方針。パソコン市場はマイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う買い替え特需などで好調だが、撤退発表を受け、消費者がソニー製品を買い控えた可能性がある。

 また、海外のディスク製造事業で欧州地域での販売不振などから、約250億円の減損処理を行うことも響いた。

〔決算〕ソニー、14年3月期連結営業利益予想を下方修正=PC事業撤退で追加費用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201405/2014050100589&amp;rel=m&amp;g=eco

 ソニー=2014年3月期連結業績予想(米国会計基準)を従来予想の営業利益800億円、純損失1100億円から下方修正した。下方修正は3回目。撤退方針を決めたパソコン(PC)事業で約300億円の追加費用が発生することが主因。ブルーレイやDVDのディスク製造事業で約250億円の減損を計上することも利益を圧迫する。(2014/05/01-17:26)

1354とはずがたり:2014/05/14(水) 22:27:30

ソニー、2年連続赤字へ 「独り負け」鮮明に
共同通信 2014年5月14日 16時02分 (2014年5月14日 21時15分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140514/Kyodo_BR_MN2014051401001338.html

 ソニーは14日、2015年3月期の連結業績予想を示し、最終的なもうけに当たる純損益が500億円の赤字となり、2年連続で赤字に陥る見通しだと発表した。電機各社の業績はリストラや円安の効果で急回復しており、ソニーの「独り負け」が鮮明となっている。
 東京都内で記者会見した吉田憲一郎最高財務責任者(CFO)は赤字見通しを示した理由を「(費用がかかっても)事業の構造改革をやり切るため」と説明した。主なものは、不採算だったパソコン「VAIO(バイオ)」事業からの撤退に絡む損失だ。同事業はことし7月に投資ファンドに売却する。

1355とはずがたり:2014/05/26(月) 12:20:35

“サムスン王朝”重大危機、イ・ゴンヒ会長「手術・入院」で権力空白…どうなる韓国経済
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140526/wec14052607000002-n1.htm
2014.5.26 07:00

 “サムスン王朝”が重大な危機に直面している。サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長(72)が5月10日夜、急性心筋梗塞でソウル市内の病院で手術を受けて、緊急入院。最高権力者不在の事態に陥っているのだ。サムスングループをグローバル企業に躍進させ、韓国の巨大財閥としての地位を盤石にした李会長の健康状態は、かねてから「最大のサムスンのリスク」とされ、その存在感は圧倒的だ。旅客船セウォル号沈没事件をきっかけにした朴槿恵(パク・クネ)政権の求心力の低下やウォン高に苦しむ韓国経済が、今度はサムスンの権力継承にゆれる。

注目度はセウォル号事件級

 5月11日の韓国のメディア。セウォル号沈没事件の続報に匹敵するビッグニュースとして伝えられたのは、緊急入院した李会長の容体だった。主要紙はトップ級で扱い、その後も続報が相次いでいる。中央日報(日本語版)は社説を掲載。そのタイトルはずばり「『サムスンリスク』最小化を」だった。

 ロイター通信によると、李会長は1999年に肺がんの手術を受けて以来、呼吸器系に問題を抱え、軽度の肺炎で入院したこともあったという。

 李会長は5月10日夜に、ソウルの自宅で呼吸困難に陥り、近くの病院に担ぎこまれたが、心臓まひを起こしていたという。すぐにサムスンソウル病院に移送され、心臓の血管を広げる手術を受けた。まさに間一髪だった。

 朝鮮日報(日本語版)は心停止の時間は、当初発表の5分以内でなく「8分だった」と報道。「李会長の脳の損傷も当初思われていたより深刻ではないかと考えられている」との見方を示した。株式市場では「危篤説」さえとび交ったが、サムスンソウル病院側が「少し良くなった状態だ」と説明し、これを否定。病状が市場の一大関心事にもなっていることを浮き彫りにした。

 李会長は一般病室に移れるほど容体が安定しているが、当面は世界を飛び回るような激務は難しいとみられる。

継承は誰に

 実務的なサムスンの経営はグループの役員らが担っており、いまのところ障害ないが、重要な「人事」は李会長が決裁権を握っているとされる。

 サムスングループは、経営効率化に向けた事業再編のまっただ中にある。そんな改革期に起きたカリスマ経営者の不在は、サムスンそのものの危機にほかならない。

 サムスングループを率いるのは誰か。にわかに継承問題に注目が集まっている。

 目下、後継者とみなされているのが、サムスン電子の副会長で、李会長の長男で1人息子の在鎔(ジェヨン)氏だ。会長に昇格すれば、創業者で、1938年に三星商会を設立した秉●(=吉を2つヨコに並べる)(ビョンチョル)氏から3代目にあたる世襲になる。

 在鎔氏は、まさに生まれながらのプリンス。1991年にサムスン電子に入社。韓国の超名門、ソウル大学で歴史を学び、日本の慶応大学でMBA(経営管理学修士)を取得、米ハーバード大の経営大学院に進んだ。日本語、英語ができるという。

1356とはずがたり:2014/05/26(月) 12:21:08
>>1355-1356
 スマホ機能の特許侵害で賠償金を求めて米アップルと相互に訴訟合戦を各国で繰り広げているが、在鎔氏は2011年に行われたアップルのスティーブ・ジョブズ前最高経営者(CEO)の葬儀に招かれ、その国際的な人脈の強さを知らしめた。

 在鎔氏が12年にサムスン電子社長から副会長に昇格した理由は、当時、全世界でのスマートフォン(高機能携帯電話)「ギャラクシー」の出荷台数がアップル「iPhone(アイフォーン)」を抜き、スマホ事業を成功させたことがあげられた。

 だが、足もとの業績は、スマホとディスプレー用の販売の伸び悩みで、営業利益が2四半期連続で減少。回復はブラジルのワールドカップ開催に伴う駆け込み購入頼みだ。スマホ市場は飽和状態にあり、苛烈な競争にさらされている。サムスン電子が先行した次世代の家庭用高画質テレビとして期待される「有機ELテレビ」の将来性も不透明だ。

 この難局を乗り切る力量を在鎔氏が備えているか。市場関係者は、世襲の行方に固唾を呑んでいる。

一族は2兆円を超える財産

 聯合ニュースによると、5月12日の株式市場はグループ中核のサムスン電子の株価は前日終値比3・97%上昇したが、一方でサムスンSDIなどグループ系列会社17社のうち10社は下落した。「李会長の健康不安が浮上したことにより、経営権継承作業が加速化するとみられ、系列会社の株価は不安定な値動きが続く可能性も指摘される」と分析している。

 李会長一族が株式を持ち合う「サムスンSDS」を上場させる計画もあり、これは「会長の3人の子供が相続支払いや系列会社の株式購入に必要な資金を用意するための布石」との分析が出ているいう。

 李一族の財産は莫大な額だ。財閥情報専門サイトの財閥ドットコムがまとめた調査結果として、聯合ニュースが伝えたところによると、株や不動産を含めて保有財産は計20兆6090億ウォン(約2兆580億円)にのぼる。

 李会長の保有財産は12兆8750億円ウォン。在鎔氏はこれに次いで、3兆9640億ウォン。会長の長女の富真(ブジン)ホテル新羅社長が1兆1290億ウォン、次女、敍顯(ソヒョン)サムスンエバーランド・ファッション部門担当社長が1兆640億ウォン持つという。

 相続では、創業者、秉●(=吉を2つヨコに並べる)(ビョンチョル)氏の財産をめぐり、兄弟間の訴訟が李会長の勝訴で、今冬に決着したばかり。同じ轍を踏まむように円滑に相続と経営が継承ができるかは、サムスンの重大な課題だ。

 朝鮮日報の社説は、サムスンの支配構造の変化が長期にわたり不透明になったり、再編戦略に異常が起きれば、「韓国経済に少なからぬ影響が生じかねない」と警告する。

 韓国の国内総生産の2割を占めるといわれるサムスングループ。会長の緊急入院は、韓国経済の極度の財閥依存の弱点を改めて露呈している。主導権をめぐる社内の“お家騒動”が勃発するようなことになれば、韓国経済全体の信用を損ないかねない。

1357とはずがたり:2014/06/08(日) 20:22:53
中国ハイアールがデザイン家電のアマダナと提携 まず白物家電を依頼
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140605548.html
産経新聞2014年6月5日(木)18:27

 中国家電大手のハイアールグループで、日本と東南アジアを統括するハイアールアジアインターナショナル(大阪市)は5日、デザイン家電を展開するamadana(アマダナ、東京都)と業務提携すると発表した。「アクア」ブランドで販売する白物家電のデザインなどに協力してもらうほか、両社で新商品の開発などに取り組む。

 アマダナの熊本浩志社長がハイアールアジアのチーフ・クリエイティブ・オフィサーに就任。アクア製品のデザインや商品開発などに協力する。両社は年内にも提携に基づいて開発した商品を投入したい考えだ。

 一方、アマダナは自社ブランドの生活家電を中心に、生産設備や海外販売ネットワークを持つハイアールアジアに開発・製造してもらい、日本や東南アジアで販売。コンセプトショップなども展開していく。

 ハイアールアジアの伊藤嘉明社長は記者会見で「白物家電に限らず、新しいものを創造したい」と強調。アマダナの熊本社長も「コンセプトやビジネスをデザインすることが重要だ」と述べ、新しい商品やサービスの開発に意欲を見せた。

1360とはずがたり:2014/07/10(木) 17:32:00
韓国サムスン電子が大幅減収減益 4〜6月期、スマホなど販売不振にウォン高で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140708/biz14070811540003-n1.htm
2014.7.8 11:54 [家電]

 韓国のサムスン電子が8日発表した2014年4−6月期の連結決算(暫定集計)によると、営業利益は前年同期比で約24・4%減の約7兆2千億ウォン(約7200億円)だった。前年同期比での営業利益減少は3四半期連続。売上高も約9・5%減の約52兆ウォンと減少した。

 減益幅は証券業界などの予想よりも大きかった。聯合ニュースが「サムスンの成長の勢いが、くじかれたのではないかとの憂慮が拡散している」と伝えるなど、韓国輸出産業のけん引車の大幅な業績ダウンが注目されている。

 同ニュースによると、四半期売上高が前年同期を下回ったのは05年4〜6月期以来約9年ぶり。

 ウォン高が進んだほか、主力製品のスマートフォンやタブレット端末の販売が減少したことが大きく響いたとみられる。14年4〜6月期の部門別の業績は公表していない。(共同)

1362とはずがたり:2014/07/18(金) 12:57:21

ルネサスでまた早期退職を募集、なぜ"人員削減"を続けなければならないのか?
http://news.mynavi.jp/news/2014/07/16/501/
マイナビニュース 2014年7月16日 18時36分 (2014年7月16日 22時30分 更新)

ルネサス エレクトロニクスは、7月9日に今年2回目の早期退職の募集を発表した。対象は、設計開発部門で拠点集約にともない異動が求められている約800人だが、募集人数は特に定めていない。ルネサス エレクトロニクスは、2010年4月に、NECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。その当時4万人以上いた人員は、今年3月末に2万7200人まで減っているが、まだ人員縮小が終わらない。

ルネサスは、世界トップクラスのフラッシュマイコンを軸に幅広い製品ラインナップを持つ。使われる用途も、自動車、産業機器、家電、通信インフラ、オフィス機器向けなど幅広い。各分野で、なくてはならない重要な部品やシステムLSIの設計・製造を担っている。 特に車載LSI(自動車に使われるシステムLSI)では、ルネサスしか作っていない製品が多い。

思い出すのは、2011年3月の東日本大震災でルネサスの主力工場である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が被災し、操業が停止した時のことだ。この1つの工場が止まってしまったために、世界中で自動車生産が停滞した。

自動車メーカーは、在庫を持たずに「ジャスト・イン・タイム」で部品を供給しながら生産を続ける「サプライ・チェーン・マネジメント」を世界規模で実施していた。在庫を持たないで生産性を高めるトヨタ生産方式を、世界規模で徹底してきた結果といえる。ところが、それが震災の際に問題を生じた。ルネサスの部品が入ってこないために、サプライチェーンにつながる世界中の自動車工場が生産を減らさざるを得なくなったのだ。

ルネサスの工場復旧には、ルネサスの従業員だけでなく、協力工場や顧客企業からも応援がかけつけ昼夜を分かたず作業を続けた。その結果、予想以上に早く、生産を再開することができた。危機に瀕してのルネサス従業員の結束力と使命感を、世界に知らしめる話となった。

このニュースを聞いて、多くの人が素朴な疑問を感じた。「そんなに重要な製品を作っているルネサスは、なんで利益が出ないのか?」

赤字が続く理由は、明確だ。あまりに「幅広く」製品を作りすぎていることが問題だ。顧客企業の要請に応じて、技術的にむずかしい少量多品種のシステムLSIを何でも引き受けて作り、コスト割れの価格で納入してきた。顧客企業から見ると、非常にありがたい会社だが、それではルネサス自体が利益を上げることは難しかった。

東日本大震災のあと、自動車など顧客企業は、ルネサスだけに重要なLSIを頼るリスクを十分に認識した。BCP(危機発生時にビジネスを継続する体制作り)が日本の製造業全体でキーワードとなった。その結果、顧客企業の中から、ルネサス1社に依存していた部品を複数調達に切り替えるところが増えた。それがルネサスの売り上げを減らす要因になった。

こうしてルネサスは日本の製造業にとってなくてはならない重要な会社でありながら、いつまでも赤字体質を抜け出せなかった。ルネサスに欠けていたのは技術力ではない。技術力は世界屈指といえる。それを生かす経営力が欠けていたと言わざるを得ない。

○執筆者プロフィール : 窪田 真之

楽天証券経済研究所 チーフ・ストラテジスト。日本証券アナリスト協会検定会員。米国CFA協会認定アナリスト。著書『超入門! 株式投資力トレーニング』(日本経済新聞出版社)など。1984年、慶應義塾大学経済学部卒業。日本株ファンドマネージャー歴25年。運用するファンドは、ベンチマークである東証株価指数を大幅に上回る運用実績を残し、敏腕ファンドマネージャーとして多くのメディア出演をこなしてきた。2014年2月から現職。長年のファンドマネージャーとしての実績を活かした企業分析やマーケット動向について、「3分でわかる! 今日の投資戦略」を毎営業日配信中。

1363とはずがたり:2014/07/22(火) 11:47:13

富士通、半導体生産から撤退へ=三重・会津若松の工場売却
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20140718/Jiji_20140718X077.html
時事通信社 2014年7月18日 11時30分 (2014年7月18日 23時59分 更新)

 富士通が、半導体の生産拠点である三重工場(三重県桑名市)と会津若松工場(福島県会津若松市)を海外企業に段階的に売却することが18日、分かった。半導体業界では設計・開発と生産の分業化が進んでいる。富士通は市況の波が大きい半導体の生産から撤退し、技術力を生かせる設計・開発に特化する方針だ。
 三重工場は台湾の半導体受託製造の聯華電子(UMC)が、会津若松工場は米国の半導体製造のオン・セミコンダクターが、それぞれ工場の運営会社に出資。その上で、他社から出資を仰ぐなどの方法で、富士通の連結対象から数年以内に切り離される。両工場の雇用は維持される見通しだ。

1364とはずがたり:2014/07/30(水) 20:52:20
これ購入♪最安値で9680円(+送料500円)。8月上旬発送とあってけど直ぐ届いた♪
無音にすれば結構静かだがなかなか冷えない。無音を止めるとそれなりに五月蠅いがもうちょっと早いのかな。。
https://www.google.co.jp/webhp?sourceid=chrome-instant&amp;ion=1&amp;espv=2&amp;ie=UTF-8#q=XHC-25

1365とはずがたり:2014/08/11(月) 19:43:41
>>1354>>1342

ソニー赤字1300億円…3月期予想下方修正
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140502-OYT8T50032.html?from=yartcl_popin
2014年05月02日 10時55分
パソコン事業など不振

 ソニーは1日、2014年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が1300億円の赤字になりそうだと発表した。


 下方修正は昨年10月、今年2月に続いて3回目で、前回予想(1100億円の赤字)から200億円悪化。合理化を進めているパソコン事業の不振などが主因だ。

 2月に撤退を発表したパソコン事業で、売れ行きが予想を下回ったことや、人員削減など4月以降に予定していた構造改革費を前倒しして計上するなどしたため、約300億円の追加費用が発生。欧州を中心に記録用DVDなどの販売が落ち込んだことも響いた。

 営業利益は2月時点の予想の800億円から260億円に下方修正した。

2014年05月02日 10時55分

1366とはずがたり:2014/08/15(金) 07:22:06
パナソニック「10兆円計画」、3度目の正直で成長局面入るか?津賀社長の自信の真価
ビジネスジャーナル 2014年8月13日 00時10分 (2014年8月13日 18時20分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140813/Bizjournal_201408_post_5697.html?_p=3

 パナソニックが7月31日に発表した15年3月期第1四半期(14年4-6月)連結決算は、売上高が前期比1.5%増の1兆8523億円、営業利益が同28.2%増の823億円、最終利益が同64.8%減の379億円だった。… 第1四半期の結果がほぼ計画通りだったため、売上高7兆7500億円、営業利益3100億円、最終利益1400億円達成を目指す14年度通期業績予想は据え置いた。

 記者発表した河井英明CFO(最高財務責任者)は「構造改革の進捗で経営体質が着実に強靭化している。売り上げ増が利益増に直結する構造になってきた」と、構造改革の成果に胸を張った。

 この好業績を受け、株式市場関係者たちの間で再び脚光を浴びているのが、通称「10兆円計画」の成否だ。

●使い果たした「津賀改革」の成果
「創業100周年を迎える18年度に、因縁の売上高10兆円をぜひ達成したい」。津賀一宏社長が胸に秘めていた計画をおもむろに語り出したのは、同社が今年3月に開催した14年度事業方針発表会の席上だった。

 津賀社長は過去2回、同社が売上高10兆円に挑戦しては失敗した経緯を踏まえ、3度目の挑戦をする理由を「過去2回挑戦した売上高10兆円に失敗したのは、売れば利益が落ちる事業、伸びる事業、縮む事業などが混在していたからだ。だがこの2年間の構造改革を通じ、売り上げが伸びれば利益が伸びる構造へ変わってきた。また、何をやれば利益が伸び、何をやれば赤字になるのかも明確になってきた」と説明。そして「何度も挑戦してはじき返されてきたが、創業100周年の折り目に、私の手で当社の悲願を達成したい」と意気込んだ。



一方、業界関係者は「営業力が衰えた今のパナソニックに、10兆円計画は絵に描いた餅」と次のように説明する。

 パナソニックに社名変更前のかつての松下電器は、技術力や商品力もさることながら、それを駆使して儲ける嗅覚に優れていた。換言すれば「松下の強さとは営業力」にほかならなかった。その会社が巨大化し、組織が官僚化するにつれ、営業が市場調査データなどに頼る「マーケティング営業」になり、「どうすれば儲かるかの嗅覚」を失っていった。この嗅覚喪失が「聖域なき構造改革」に取り組んだ「中村改革」失敗の根本的原因だった。同関係者は「津賀さんは資質のあるトップなので、ぜひ『幹再生の処方箋』を描いてほしい」と注文を付けている。

 このまま10兆円計画を遮二無二推し進めるのか、営業力再生で新しい成長を目指すのか、津賀改革の今後に、市場関係者の関心がかつてなく高まっているようだ。
(文=福井晋/フリーライター)

1367とはずがたり:2014/08/29(金) 11:08:09
<シャープ>パイオニアとの資本提携を解消 保有株を売却へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140829k0000m020050000c.html
毎日新聞2014年8月28日(木)20:20

 シャープとパイオニアは28日、資本提携を解消すると発表した。相互に保有する株式を売却し、財務体質の改善につなげる。光ディスク事業での提携は今後も続ける。

 両社は2007年、資本・業務提携を結び、ブルーレイや車載製品などの共同開発を進めてきた。当時は液晶テレビが好調なシャープが、プラズマテレビなどで不振だったパイオニアを事実上救済する形だった。しかしリーマン・ショックを経て経営環境は一変。シャープは13年3月期までの2年間で約9000億円の最終赤字を計上し、経営再建中だ。パイオニアも音響部門の不振に苦しんでいる。

 28日時点でシャープはパイオニア株の8.05%を保有する筆頭株主。パイオニアはシャープ株の0.59%を保有する。28日の終値ベースの時価は、シャープの持つパイオニア株が約98億円。パイオニアの持つシャープ株が約32億円。資本提携時の株式取得費用を下回るが、既に減損処理を済ませており、売却益が出る見通しだ。

 ブルーレイレコーダーやDVDプレーヤーなどを製造販売する合弁会社は今後も続け、提携関係を継続する。カーナビなど車載製品や、北米でのテレビ販売などの提携は既に終了している。【高橋直純、宇都宮裕一】

1368とはずがたり:2014/09/05(金) 11:24:40
村田製作所、過去最大M&Aの成否
"にじみ出し"戦略で米社を買収
許斐 健太 :東洋経済 編集局記者 2014年09月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/46824

過去最大規模の買収を発表した村田製作所。これでスマホ用のアンテナ周りのモジュール化を進める準備が整った(写真は京都府長岡京市の本社)

8月23日に米国のペレグリン・セミコンダクター社を買収すると発表した村田製作所。買収額は約490億円と同社にとって過去最大規模。買収は10〜12月に完了する予定だ。

村田と言えば、積層セラミックコンデンサーや表面波(SAW)フィルターといったスマートフォン部品の世界最大手。一方のペレグリン社は、スマホのアンテナ周りの部品である高周波(RF)スイッチの大手で、同製品を村田に大量供給している。

「高周波タイプの部品を内製してモジュール化すれば、利益率も上がるし、(村田にとっては)技術のトレンドもわかる。買収のメリットは大きい」と、大和証券の佐渡拓実チーフアナリストは今回の買収を評価する。

止まらないモジュール化の流れ

そもそもペレグリン社が手掛けるRFスイッチも、村田がシェアトップを誇るSAWフィルターも、スマホで電波を送受信するためのアンテナ周りの部品。アンテナ周りは、業界ではフロントエンド部分と呼ばれ、そこには受信した電波をデジタル信号に変換するスイッチ、増幅装置であるパワーアンプ、電波から必要な周波数だけを取り出すSAWフィルターという、大きく3つの部品がある。

村田は従来からSAWフィルターを手掛けており、今や同製品の世界最大手。一方、高速無線通信規格LTEの普及などにより、「アンテナ周りの部品は複雑化しており、小型・軽量化が不可欠になっている」(佐渡氏)。そこで部品を組み合わせ、モジュールとして提供することで、顧客の小型化・軽量化のニーズに応えようとする流れが強まっている。

実際、村田はモジュール化の流れに合わせ、11年にルネサスエレクトロニクスからパワーアンプ事業を買収。今回、ペレグリン社のRFスイッチを手に入れることで、アンテナ周りの3部品をそろえ、同分野を一貫生産・提供できる体制を整えられた。これにより、「製品のポートフォリオを強化でき、顧客からの要求にスピーディに対応できる」(同社)。

覇権争いで進む業界再編

ただ同様の買収はライバルも仕掛けている。今春、スイッチを開発する米スカイワークスソリューションズが、パナソニックからSAWフィルター事業を買収したほか、米RFマイクロ・デバイセズも同業のトライクイント・セミコンダクターと合併するなど、スマホのアンテナ周りだけを見ても、覇権争いのための業界再編が進んでいる。

「電子部品の世界はテクノロジーの進化によって、今後必要が増す部品もあれば、なくなっていく部品もある」と、大和証券の佐渡氏は指摘する。

製品領域をむやみに広げればいいわけではなく、当然ながら、どの部品が今後も必要とされるのか、技術の進化を見据えた買収の判断が不可欠となる。村田製作所はかねて、"にじみ出す"と表現するように、自社の技術から近い領域にじわじわと領域を広げることで、取り扱う製品分野を拡大する際のリスクを低減してきた。今回もSAWフィルターという圧倒的強みを持つ部品から、周辺部品へと"にじみ出す″買収戦略で、スマホに加えウエアラブル端末など、さらに小型化・軽量化が進むであろうアンテナ周りの部品強化につなげる狙いがあるとみられる。

これまでも技術進化のロードマップを自ら描いてきた村田製作所。その過去最大のM&Aの手応えは、村田がいちばんよく知っているはずである。

1369とはずがたり:2014/09/07(日) 17:19:44

シャープ元社長の転身が話題 「3000人も退職させておいて…」恨み節も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00000513-san-bus_all
産経新聞 9月4日(木)11時10分配信

 シャープ元社長、片山幹雄技術顧問(フェロー)の転身が業界で話題だ。日本電産が10日1日付で副会長執行役員に迎え、新設の最高技術責任者(CTO)も兼任、次世代技術の開発を統括する。同日付で会長を兼務する日本電産の永守重信社長兼最高経営責任者(CEO)は、古巣で液晶事業への過剰投資で経営危機を招いた片山氏の「挫折経験」を買ったといわれるが、シャープ社内からは「3千人も希望退職させておいて一人だけちゃっかり再就職か」と恨み節も伝わってくる。(松岡達郎、織田淳嗣)

 ■口説き文句は「やってみなはれ」

 「(シャープに)いたって邪魔でしょ。こんなおっさん(笑)、陰気臭くディスプレーやっててもしかたない」

 日本電産が今回の人事を発表した8月5日、自宅前で報道陣に囲まれた片山氏は、いつになく饒舌だった。

 片山氏によると、7月下旬、京都で永守社長と面会し、初対面だったが「やってみなはれ」と口説かれて転身を即断したという。

 その後、シャープで高橋興三社長に報告し、8月末の退社が決定。9月からは日本電産の顧問に、10月に副社長執行役員兼CTOに就任することになった。来年6月の株主総会で取締役に就く見通しだ。

 転身先について、片山氏は「機械同士が通信で情報をやりとりして高度に制御する『M2M』(MtoM=マシン・ツー・マシンの略)に向かっている時代。機械の動力となるモーターの世界トップメーカーの日本電産だから選んだ」と説明した。

 その上で「10年前、誰もここまで普及すると思われていなかった液晶テレビやスマートフォン(高機能携帯電話)をつくってきた。日本電産でみなさんが予想できないようなものをつくる」と熱っぽく語った。

 ■日本電産の他力活用術

 日本電産は、創業者の永守社長のリーダーシップと判断力で成長し、一代で精密小型モーター世界最大手にのしあがった。技術力のある企業のM&A(企業の合併・買収)を繰り返し、技術を取り込むと同時にコストを削減。生産効率を上げてきたことが成長の原動力となっており、平成26年3月期の連結売上高は約8750億円に上る。

1370とはずがたり:2014/09/07(日) 17:20:15
>>1369-1370
 一方、永守社長は社外の人材起用を進めており、過去4年間でパナソニックやシャープなどを退職した技術者を100人以上雇用している。経営層のスカウトにも積極的で、昨年には、日産自動車の常務執行役員に就任が内定していてカルソニックカンセイ社長だった呉文精氏を副社長兼最高執行責任者(COO)に招いた。こうして、日本電産の現経営陣は社外取締役を除く9人のうち、6人が日産自動車や三菱自動車、旧三菱銀行など他社出身者で占めており、社外の人材や技術を自社の成長に取り込むのが特徴だ。

 片山氏は、液晶の技術者出身。液晶ディスプレーのテレビや携帯電話への搭載を手掛け、「液晶のシャープ」を実現させた。パネルの高輝度化や大画面化を進める技術を開発し、関係者は「液晶関連の特許取得で活躍したアイデアマン。特許の権利は会社にあるが、貢献度に応じて支払われる対価は相当なもので、片山氏の自宅は“アクオス御殿”と呼ばれることもある」と解説する。

 とはいえ、シャープの経営者としては総額約4300億円を投じた堺工場など液晶事業への過剰投資を決断し、その後の経営危機を招いた時代のトップとして断罪されている人物。この点については、永守社長は「経営者の資質は、挫折とジャッジ(経営判断)の回数で測られる」と周囲に語っており、片山氏の挫折経験も評価したとみられている。

 片山氏も「わたしはシャープで失敗を経験し、どうすれば失敗するか分かっている」と語っている。

 ■文化の違い

 片山氏は、日本電産の最高技術責任者(CTO)として、クルマの自動運転や介護ロボットなどに向けた次世代部品の開発を担当する予定。永守社長も通信や半導体の技術に精通した片山氏の手腕に期待しているという。

 これに対し、シャープ社内には「技術者としてはアイデアマンで才能があるのは認めるが、経営者としては製品の色にまで口を出す姿勢で現場のやる気を削いだ側面がある。新天地でお手並み拝見というところ」との声が上がる。

 日本電産は、M&Aなどにはお金をかけるが、普段はお金を使わないイメージが強く、業界では「液晶で巨額の設備投資で市場開拓し、投資ありきの手法で液晶を産業化してきた片山氏は日本電産の文化でやっていけるのか」とささやかれている。

 栄光と挫折を経験した有名人の転身だけにさまざまな憶測も飛び交うが、こうした雑音を消していくには片山氏が新天地で誰もが驚く技術や部品を開発するなど実績を出していくしかなさそうだ。

1372とはずがたり:2014/10/10(金) 11:40:28
>アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった
合併論者・ブランド統合主義者の俺ではあるけど勿体なかった様な。

ソニーが残すべきだった、あのブランド
新興国で負け続けるのは、なぜなのか
http://toyokeizai.net/articles/-/48394
大河原 克行 :ジャーナリスト 2014年09月19日

ソニーが17日に発表したモバイル・コミュニケーション(スマートフォン)事業の中期計画の見直しと、それに伴う2014年度連結業績見通しの下方修正、そして上場以来初の無配転落は、大きな衝撃を与えた。
(中略)

新興国に弱いソニー

そして、もうひとつ明らかになったことがある。ソニーが新興国におけるビジネスにおいて、持続可能なビジネスモデルを構築できないという点だ。

ソニーは、第1四半期(4〜6月)決算において、スマホ事業の売上高が前年同期比10.1%増の3143億円、営業損失が153億円減の27億円の赤字となり、同事業の通期営業利益見通しを260億円減のブレイクイーブンに下方修正。さらに、スマホの年間出荷計画も、年初の5000万台から、4300万台へと下方修正した。

10月から11月に予定されている上期連結業績発表、あるいは事業方針説明の場で、スマホ事業の新たな通期見通しや同事業の新中期経営計画について明らかになるだろうが、ここでのポイントは、平井社長が言及したように、「従来の売上高の大幅な拡大を目指し、将来的に大きな収益をあげる計画から、事業リスクや収益変動性を低下させ、より安定的に収益計上が見込める戦略変更」を軸としたものになる点だ。

具体的には、「地域展開においては、高い収益性が期待できる国や地域に経営資源を投下し、競合環境の観点から、収益性や成長性が乏しい一部の国や地域の戦略を見直すとともに、商品戦略ではソニーの技術を詰め込み、高い付加価値が提供できる商品ラインアップに集中。競争環境の激化により採算性の厳しい普及価格帯モデルを絞り込むことで収益性の改善を図る」という内容だ。

この背景にあるのは、新興国でのスマホ事業の失敗だ。平井社長は、「中国スマホメーカーの躍進などにより競争環境が大きく変化。普及価格帯の製品の売れ行きにおいて、当社の見通しとは大きく違ってしまったのが原因」とする。

だが、振り返ってみれば、ソニーは、新興国で成功した試しがない。PC事業の売却も、テレビ事業の失速も、もとはといえば新興国での失敗が原因である。

PC事業のVAIOを例にとれば、2007年度以降、海外展開を軸とした事業拡大路線を打ち出し、2006年度には400万台だった年間出荷実績は、2010年度には、過去最高となる870万台まで拡大させた。

1373とはずがたり:2014/10/10(金) 11:40:49
>>1372-1373
だが、台数を追う戦略へとシフトすることで、成長市場である新興国へとフォーカスした事業展開を加速。このとき、新興国市場の伸びが予想以上に減速したこと、低価格モデル中心の製品戦略で収益性が悪化し、さらに出荷台数が目標未達となったことが影響し、大幅な減収減益に見舞われた。そこからソニーのPC事業はおかしくなった。

新興国の需要に対応するために、シャーシ数が増え、SKUが増加。さらに多くの国で受けられていることを狙った平均点の製品が中心となり、ソニーらしさを失ったのがその理由だ。

これと同じことが、スマホ事業でも起きているというわけだ。また、ソニーの新興国ビジネスは、どのエリアにおいても、統括するのは先進国であり、新興国に根づいた形のビジネスモデルが確立できていないことも問題といえる。これは日本の大手電機に共通したものであるが、それに気がついたパナソニックは、今年度に入ってから、創業以来初めて、インドに副社長を常駐させ、新興国起点の発想で、新たなビジネスモデルの確立に取り組んでいる。インドに常駐している山田喜彦副社長は、「インドに、もうひとつのミニパナソニックを作る」と意気込む。

先進国中心のビジネスモデルからの転換、そして平均点を目指したモノづくりとは異なる、新興国市場向けの的を射た製品の投入が行える地盤を作ることは、今後のソニーの成長にとって、避けては通れない課題だといえるだろう。

今回のスマホ事業の中期経営計画の見直しは、新興国市場を避ける施策への転換ともいえ、不得意分野の課題を先送りしたともいえそうだ。

あのブランドが残っていれば・・・

かつてのソニーには、2002年に完全子会社化し、2008年に事業を終息したアイワというブランドがあった。

アイワは、一時期、中近東、アジア、中南米などの成長市場において、オーディオ機器でシェア60%を持っていたこともあり、そうした新興国ではソニーよりも有名なブランドだった。しかし、事業分野を拡げすぎたこと、円高の進展により採算が悪化。自主再建を断念し、ソニーに吸収されて消えていった。

アイワがかつて新興国で成功を収めたDNAは、ソニーには、残念ながら残っていなかったようだ。新興国で成功体験のないソニーにとって、いま、アイワブランド終息のツケが巡ってきているとはいえないだろうか。

1376荷主研究者:2014/11/30(日) 11:29:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/141106/bsb1411061130001-n1.htm
2014.11.5 11:30 Fuji Sankei Business i.
パナソニック傘下で解体進む三洋電機 優秀な人材は次々と去っていった…

パナソニックの子会社となり、三洋電機本社ビルから取り外される「SANYO」のロゴ=平成23年12月、大阪府守口市

 大手総合家電の一角だった三洋電機が“消滅”に向けてカウントダウンに入っている。平成21年にパナソニックの子会社になった後、白物家電やデジタルカメラなどの多くの事業が「グループの既存事業と競合する」と重複を理由に相次いで売却された。創業の地にある本社ビル(大阪府守口市)は守口市と売却交渉が進んでおり、近く本社機能は同大東市の事業所に移転する。今年4月にはパナソニック出身者が初めて社長に就任。かつて2次電池やカーナビで個性的なヒット商品を飛ばした三洋の痕跡はなくなりつつある。(藤原直樹)

完全統合大詰め

 「パナソニックによる三洋の完全統合もいよいよ大詰め段階に入った」

 パナソニックが来年4月から三洋と人事制度の一本化を検討しているとニュースで報じられたことについて、ある金融関係者はこう指摘する。

 パナソニックは三洋の子会社化後も登記上の法人格を存続させている。ただ、三洋の事業の多くがすでに売却され、約10万人だった社員は散り散りになった。残った社員は1割以下の7千人程度。今年に入って本社勤務の財務や人事、法務などの間接部門の社員を対象に早期退職の募集が行われた。

 売却されずに残った太陽電池などの事業はパナソニックの事業部に統合され、社員の多くは三洋に籍を残したまま出向の形をとり、パナソニックの社員より低い給料で働いている。法人格が残されているとはいえ、人事制度が一本化されれば両社の統合は実質的に完了するといえる。

 子会社化後も三洋に残った社員の1人は「三洋が解体されていくのは正直さみしい」としつつも、「パナソニックの一員として前を向いてがんばっていくしかない」と話す。

切り売りの果て

 パナソニックが三洋買収で合意したのは、リーマン・ショック直後の平成20年12月だった。当時、パナソニックが三洋の事業で最も期待していたのが、リチウムイオン電池やニッケル水素電池などの「2次電池」だった。

 リチウムイオン電池の世界シェアは三洋が23%、パナソニックは8%。とくに三洋の技術力は高く評価されており、両社の電池事業の統合で世界的な「電池メジャー」が誕生するはずだった。

 ところがこの電池が買収の足を引っ張った。両社が2次電池で高いシェアを占める米国で独占禁止法の審査が遅れ、子会社化に1年を要す結果となった。

 この間、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭で三洋の事業競争力が低下。パナソニックは買収に8千億円を投じたが、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで約5千億円の損失を出したとされる。

 結果、両社が重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次いで売却された。残った事業でも三洋出身者は“冷遇”され、優秀な人材の多くが三洋を去ったといわれる。

 現在のパナソニックでは取締役はおろか、事業部長レベルでも三洋出身者はほとんどいない。パナソニックが三洋同様に子会社化した旧パナソニック電工の組織や事業がほぼそのまま残されているのとは対照的な状況となっている。

1377荷主研究者:2014/11/30(日) 11:29:52
>>1376-1377 続き

技術の残滓随所に

 パナソニックは「急ぐ必要はない」(幹部)と当面、三洋の法人格を残す方向だが、創業の地にある本社ビルはすでに人影は少ない。

 守口市はビルを所得後、老朽化した市役所に代わる庁舎として平成29年4月から使用する方針で、現在本社ビルに勤務する三洋の従業員約400人の大半は今年度中に大東事業所に移動する。

 その大東事業所は三洋のテレビ事業の本拠地で、パナソニックによる買収後も米流通大手ウォルマート・ストアーズ向けの液晶テレビ販売を続けていた。しかし、この事業も今年度中に船井電機に譲渡されることが決まった。これで三洋が直接手掛ける事業は、電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取(鳥取市)を残すのみとなる。

 もはや三洋の存在自体が風前の灯火だ。しかし、パナソニックが成長戦略の柱に位置づける自動車や住宅関連事業、企業間取引(BtoB)事業の随所に三洋から受け付いだ技術が生かされている。

 三洋が高い技術を保持した2次電池は、電気自動車(EV)やハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池に活用されている。2次電池はパソコンなどに使う民生用がサムスン電子など韓国勢にシェアを逆転されており、車載用電池がパナソニックにとっての生命線になっている。

 業界最高の発電効率を誇る太陽電池は住宅用が国内トップシェアを争う。BtoBでは三洋が得意とした生産地からの保管や輸送を冷蔵状態で行う物流形式「コールドチェーン」が流通業界で高いシェアを占める。

 パナソニックが巨額を投じた三洋買収の効果は十分に出ているとは言い難い。それでも、30年度に売上高10兆円を目指すパナソニックにとって、かつての三洋の技術や事業の多くが重要な要素となっている。

1378とはずがたり:2014/12/19(金) 11:55:27
2014.12.11 16:00
韓国経済がおびえる「激安」企業の仰天情報 サムスン蹴散らし…次は現代自か?
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/141211/ecn14121116000003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 【けいざい独談】

 格安スマートフォンで旋風を巻き起こしている中国の新興メーカー、北京小米科技(シャオミ)が電気自動車(EV)市場に参入するとの情報が駆け巡っている。真偽のほどは定かではないが、このニュースに戦々恐々としているのは韓国の自動車最大手、現代自動車(ヒュンダイ)ではないだろうか。シャオミは中国のスマホ市場で韓国サムスン電子を追い抜いた実績を持ち、EV参入が実現すれば狙われるのは中国でシェア上位の現代自とみられるためだ。韓国経済はサムスン、現代自など財閥系企業に依存しているだけに、シャオミの動向に神経をとがらせている。

■中国のジョブズが次に狙うのは…

 シャオミによるEV参入のニュースは今春以降、中国系の電子メディアなどで配信されており、中国の経済紙「21世紀経済報道」も今月3日付で「小米の雷軍董事長が米テスラモーターズのイーロン・マスクCEOを訪問。それに合わせる形で中国政府がEV参入条件の緩和の検討に入った」と報道。確定した話ではないものの、参入の可能性を指摘している。

 「中国のスティーブ・ジョブズ」とも称される雷董事長はEV参入を完全否定していると伝えられているものの、米グーグルが自動運転車の開発を進めるなどIT(情報技術)系企業が自動車分野に進出しても何ら不思議ではない。というのも、自動車はIT化が急速に進んでおり、内燃機関を持たないEVは「極論を言えば、高性能の電池とモーターを確保し、安全技術をきちんと確立すれば、製造はプラモデルのようなものだ」(自動車メーカー関係者)と解説する。

■創業4年目でスマホ3位に成長

 今や“EVの顔”に成長した米テスラも設立十数年の新興企業であり、創業わずか4年目でスマホ世界シェア3位に上り詰めたシャオミだけに「EV市場で成功する技術力、マーケティング力は持ち合わせているのではないだろうか…」と前出の関係者は推測する。

 シャオミのEV参入はあるのか。現時点でシャオミ側のアナウンスはなく、ウワサで終わる可能性も否定できない。それでもシャオミの動向に神経をとがらせているとみられるのが韓国の現代自動車だろう。

 燃料電池車(FCV)と並ぶ次世代エコカーのEV市場にシャオミが参入すれば、現代自のみならず、他の自動車大手にも影響が及ぶ。ただ、トヨタ自動車やフォルクス・ワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)などは世界中に工場や販売店を持ち、圧倒的な生産量、販売量を誇るだけに太刀打ちできないだろう。しかし、世界5位とはいえ、ウォン高の影響で販売が伸び悩み、しかもシャオミのおひざ元の中国でシェア上位の現代自は最初のターゲットとなりやすいかもしれない。

■サムスンを追い込んだ破壊力

 現代自側も、スマホ市場で世界首位のサムスンを減益に追い込んだといわれるシャオミの動向を注視しているのは間違いない。シャオミは、価格が最大5分の1という激安スマホを大々的な宣伝活動を行わず、インターネット販売などで売りまくり、シェアを急拡大してきた。

 米調査会社によると、4〜6月期の出荷台数は約1500万台と前年同期の3倍以上に増加。スマホの主戦場といわれる中国ではサムスンを抜き、シェア1位に輝いている。その後も成長の勢いは止まらず、7〜9月期には1700万台超を販売し、ついに世界シェアはサムスン、米アップルに次ぐ3位に浮上した。

■現代自もサムスンの二の舞い?

 この圧倒的な破壊力とスピード感を維持したままEV市場に参入することになれば、中位の自動車メーカーがシャオミの影響を受けるのは必至だ。なかでも中国市場でシェア上位の現代自がサムスンの二の舞いとなる可能性は否定できない。

 現代自も次世代エコカーとしてEV、FCVの開発に余念がない。ただ、15日にも世界で初めてFCVの市販車を売り出すトヨタなどに比べ、次世代エコカーの事業化が遅れているのは間違いない。しかも、既存のガソリン車では、燃費性能の過大表示、いわゆる水増し問題で米国などで販売は苦戦している。

 EV市場は世界的にもまだ小さく、仮にシャオミが参入しても自動車業界で一気にシェアを獲得することはないだろう。しかし、自動運転車で米グーグルが存在感を増しているように戦略次第では特定地域、特定層の間では“台風の目”となり得ることも決して荒唐無稽な話ではない。

1379とはずがたり:2014/12/25(木) 19:18:58
ソニー苦戦のスマホ、独立した「バイオ」が参入
http://www.yomiuri.co.jp/it/20141225-OYT1T50087.html?from=y10
2014年12月25日 17時51分

 ソニーのパソコン事業を引き継いだ「VAIOバイオ」(長野県安曇野市)は25日、来年1月にもスマートフォン事業に参入すると発表した。

 スマホ事業で苦戦しているソニーにとって、かつての自社ブランドが競合相手に様変わりする。

 バイオは携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者(MVNO)の日本通信と提携し、スマホを提供する。端末価格や通信料は未定だが、NTTドコモなどの携帯大手と、格安スマホの中間程度の価格帯を想定している。パソコン同様、デザイン性を重視するという。

 バイオは、ソニーからパソコン事業を買収した投資ファンドの日本産業パートナーズにより今年7月、設立された。

2014年12月25日 17時51分

1381荷主研究者:2014/12/31(水) 16:01:49

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320141229bjao.html
2014年12月29日 日刊工業新聞
東芝、NANDフラッシュの新工場を新設−設計・開発と生産を一体運営、四日市が有力

 東芝はスマートフォンなどの記憶装置として使うNAND型フラッシュメモリーの新工場を国内に新設し、2017年度に稼働させる。15年度中に建設地を決めるが、設計・開発と生産機能の一体運営を重視しており、既存の四日市工場(三重県四日市市)の近接地が有力視される。東芝の田中久雄社長が、日刊工業新聞とのインタビューに応じ、新工場計画を明らかにした。生産規模や投資額は今後詰める。

 現在、東芝はNANDフラッシュの設計・開発と生産を四日市工場に集中している。田中社長は「技術が進化する中、設計とモノづくりの連携は非常に重要」と語った。水面下では四日市工場の隣接地を取得するため、三重県などと交渉中だ。

 一方、事業継続計画(BCP)の観点から、08年に新工場計画が持ち上がった岩手県北上市を含め、四日市以外のエリアも対象に用地選定を進める考えも示した。

 NANDフラッシュの14年の世界市場は10年比5割増の300億ドルに伸び、今後も成長が期待される。すでに東芝は生産増強に動いており、9月に四日市工場内で新棟を稼働させ、さらに既存棟を建て替えて15年度に再稼働させる計画。

1382とはずがたり:2015/01/05(月) 19:43:26
東芝、大型案件で想定外の失注 競争相手批判の悪あがき、過去の巨額違約金のトラウマ
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150105/Bizjournal_mixi201501_post-2283.html
ビジネスジャーナル 2015年1月5日 06時02分 (2015年1月5日 19時30分 更新)

 国内外で注目されていたコンピューターシステム商戦で異変が生じた。電力自由化の推進機関が使用するシステム開発をめぐり、有力視されていた東芝が脱落し、ダークホース的な存在であった日立製作所が受注に成功したのだ。

 業界関係者は「日立が大幅なダンピング価格を提示したらしい」と推測するが、東芝が敗退した背景には、過去のシステム開発において「巨額の賠償を迫られたこと」も響いているとの見方がある。

 電力市場は2015年4月から段階的に自由化され、その第一弾として3月には各電力会社による電力を全国規模で融通する調整組織「広域的運営推進機関」(仮称)が発足する。この運営機関が使うコンピューターシステムは、今後の電力改革において中核システムとなるため、入札の行方が注目されていた。

 下馬評が最も高かったのは東芝である。東芝はこれまでも経済産業省が発注する数多くのシステムを受注してきた実績があり、電力関係のシステム設計でも強みを発揮してきたからだ。

 入札には日本IBMやNTTデータなどの大手システム業者も参加したが、競争入札で実際に落札したのは日立だった。日立にはこれまで目立った官庁システムの落札事例がなかったため「産業界には衝撃が走った」(業界関係者)という。

「霞が関では日立の広域的運営推進機関の受注について、徹底した安値受注が功を奏したとの見方が広がっています。東芝側が約40億円を提示したのに対し、日立側は20億円以下の超安値で落札したというのです。東芝は『ダンピングの疑義がある』と異議を申し立てましたが、公正取引委員会の調査でも、違法な安値受注とは認定されていません。日立は中核部分以外の周辺システムに既存設計を活用する手法を取り入れて安値を実現させたと説明しているようです」(同)

 ダンピングを強調して日立側の違法性を訴えた東芝だが、価格競争には持ち込めない事情があったという。

「東芝は06年に特許庁のシステム開発を安値で受注したのですが、数回にわたってシステム設計をやり直し、結局、完成できないまま12年に開発を中止し、開発費に利息を加えて60億円近く返納することになった苦い過去があるのです。最初の設計見積もりの精度を下げることで安値を実現させたツケでした」(同)

 電機メーカーがシステム開発を安値で受注する場合は、その後の仕様変更やメンテナンスなどを受注することで採算をとろうとするのが一般的だ。だが東芝はあまりに初期設計を安く済ませることで安値を実現したため、メンテナンスどころか、発注官庁に巨額違約金を支払うハメになってしまったというのだ。このときのトラウマが東芝には残っているという。

 このため業界関係者の間では、今回の日立のサプライズ受注について、「日立もシステムが実際に完成するまでは、真にビジネスが成功したかどうかは評価できない」と冷ややかに観察する向きもある。
(文=編集部)

1383とはずがたり:2015/01/12(月) 09:36:22

パナソニック、国内生産回帰…円安・人件費高で
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150104-OYT1T50103.html?from=yartcl_popin
2015年01月05日 08時50分

 パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。


 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。

 パナソニックの家電の国内販売額は5000億円前後とみられ、うち約4割を中国を中心とした海外で生産している。

 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

2015年01月05日 08時50分

シャープも国内生産回帰へ…TVなど家電の一部
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150106-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2015年01月07日 07時13分

 シャープの高橋興三社長は6日、読売新聞などのインタビューに応じ、海外で生産して日本に逆輸入しているテレビや冷蔵庫など家電製品の一部を、日本での生産に切り替える方針を明らかにした。

 円安の進行に対応するためだ。パナソニックも家電製品の多くを国内に戻す計画で、家電大手の生産の国内回帰が進みそうだ。取引先の部品メーカーにも同様の動きが広がる可能性がある。

 高橋社長は「1ドル=120円になり、国内に戻した方が良い商品が出てきている。今ある(国内の)設備を増強しながら生産を移していきたい」と述べた。

 6月までに、中国とマレーシアで生産している日本向けの液晶テレビを栃木県矢板市に、中国で生産している冷蔵庫も大阪府八尾市に戻す。現在は矢板市の自社工場で60型以上の大型テレビを、八尾市では350リットル以上の大型冷蔵庫をそれぞれ生産しているが、より小さなサイズの商品を国内生産に切り替える。

2015年01月07日 07時13分

1384荷主研究者:2015/01/17(土) 15:35:53

http://biz-journal.jp/2015/01/post_8495.html
2015.01.07
三菱電機、万年3位でもなぜ脚光?徹底した“奇策なし”改革で利益率業界トップに躍進
文=福井晋/フリーライター.

三菱電機本社が所在する東京ビル(「Wikipedia」より/Wish.F)

 業績回復が鮮明になりつつある日立製作所と東芝の陰に隠れて存在感の薄い「総合電機万年3位」の三菱電機が、「売上高5兆円」の成長戦略をぶち上げ、珍しく脚光を浴びている。

 同社は昨年11月10日に開いた投資家向け経営戦略説明会で、2020年度までに連結売上高5兆円以上、営業利益率8%以上という数値目標を掲げた成長戦略を発表した。この中では同年5月に開いた同説明会では示さなかった事業別成長目標も示し、売上高構成比について、産業メカトロニクス部門30%(営業利益率13%以上)、重電部門29%(同8%以上)、家電部門・その他23%(同6%以上)、情報通信システム部門11%(同5%以上)という計画を明らかにした。

 この成長戦略の中で、同社は産業メカトロ、重電、家電の3部門に経営資源を集中させ、重点的に伸ばしていくとしている。同日記者会見した柵山正樹社長は「重電部門では電力、交通、ビルが、産業メカトロ部門ではFA(ファクトリーオートメーション)と自動車機器が、家電部門では業務用空調機器、住宅機器などの法人向けが成長のエンジンになる」と述べ、20年度までに重電部門で3000億円以上、産業メカトロ部門で約4000億円以上、家電部門で2000億円以上の売り上げ拡大を目指す方針を示した。証券アナリストの一人も次のように評価するなど、説明会出席者の多くが同社の成長戦略に納得した模様をみせた。

 「10月30日に14年度の連結業績予想を上方修正し、営業利益が過去最高益の2750億円の見通しを立てている。こうした勢いと、ここ数年の実績を1つずつ積み重ねてゆく手堅さぶりを勘案すると、この成長目標はかなり現実味がある」

 売上高や営業利益こそ総合電機万年3位の地位は変わらないものの、営業利益率は6.5%で総合電機トップ(日立製作所は同6.1%、東芝は同4.9%。いずれも14年度見通し)。だが、市場にインパクトを与えるような話題が皆無に近い同社が注目される機会は少ない。日立と東芝の巨人の陰に隠れた「小さな優等生」は、いかにして高収益体質を確立したのだろうか。

●ホラと言われた「売上高4兆円」を達成

 「社長就任時に掲げた『13年度までに売上高4兆円』の旗を降ろす気は毛頭ない」。三菱電機の山西健一郎前社長がそう断言したのは、13年3月中旬に開かれた記者懇談会での席上だった。だが、山西氏を取り巻いていた記者たちは、この強気発言に驚いた。その理由は、過去10年間の売上高推移を見ればわかる。

 同社の売上高が過去10年で4兆円を超えたのは07年度の1度だけ。直近の実績も、11年度の売上高は前期比0.2%減の3兆6395億円。12年度のそれは同2.0%減の3兆5672億円。これを13年度に4兆円に乗せるには4328億円の上積みが必要。伸び率にして実に12.1%も必要になる。12年度連結決算発表時の13年度業績予想も、12年度比6.8%増の3兆8100億円にとどまっている。

 08年度以降、売り上げ3兆円台を上下動している同社の4兆円乗せ発言に、記者たちが疑問を抱くのも当然だった。「何か秘策があるのか」と詰め寄られても、山西氏は顔に笑みを浮かべるのみで、その根拠を明かすことはなかった。

 ところが、それから1年後の昨年4月28日、同社が発表した13年度連結決算は売上高が6期ぶりの4兆円(4兆544億円)に乗っていた。売上高の前年度比伸び率は、実に13.7%を記録した。

 悲願の4兆円乗せを果たしたのは、6部門が揃って増収を達成したからだった。特に過去最高を記録した重電部門と産業メカトロ部門の売上高が大きく貢献した。重電部門は電力事業、交通システム事業などの好調で、売上高は前年度比12%増の1兆1800億円。産業メカトロ部門はFA事業と自動車機器事業の快走で売上高は同18%増の1兆987億円だった。このほか、家電部門も国内外の業務用空調機器事業の好調などで4兆円乗せに貢献、売上高は同15%増の9443億円だった。

 山西氏の強気発言はホラではなかった。また秘策もマジックもなかった。業界内で「引き算経営」と揶揄される「事業の選択と集中」の帰結だった。同社関係者は、これを「バランス経営の成果だ」と胸を張る。

1385荷主研究者:2015/01/17(土) 15:36:30
>>1384-1385 続き

●巨額赤字転落受け、事業の選択と集中を徹底

 大手電機メーカーの中で、同社ほど地道に事業の選択と集中を進めてきたメーカーはないといわれる。

 1990年代後半、他の大手電機同様に、同社も半導体事業で大打撃を受けた。96〜97年度の2年間で半導体部門は累計約1500円の最終赤字を計上し、その影響で97年度の連結決算は1000億円を超える巨額最終赤字に陥り、有利子負債も1兆7700億円まで一気に膨らんだ。

 そこで同社はまず、収益の変動幅が大きい事業や製品を切り離す事業リストラを断行した。99年にはパソコン事業から撤退。03年には半導体のDRAMとシステムLSIの2事業をそれぞれ、エルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)とルネサステクノロジ(現ルネサスエレクトロニクス)へ切り離した。

 次に08年には、携帯電話端末事業と洗濯機事業からも撤退した。さらに事業ポートフォリオを組み替え、競争は激しいが製品の差別化などで安定的な収益が得られるB to B(法人向け事業)分野に経営資源を集中する構造改革を地道に実行していった。

 その一方で財務体質改善も着々と進め、10年度のネットキャッシュ(現預金と短期有価証券の合計額から有利子負債を引いた金額)のマイナスは、ピークだった97年度と比べて約9分の1に縮小した。

 こうして事業の安定性と財務の健全性、すなわち「バランス経営」を確立した同社が、記者たちが無理だと目をむいた売上高4兆円乗せを予定通り達成したのは、必然といえよう。

●規模拡大から持続的成長へ

 98年の巨額赤字転落を教訓に「規模拡大から持続的成長へ」舵を切った同社は、以降「3つのバランス経営(成長性、健全性、収益性)」に徹してきた。その具体策が業界内で飛びぬけているといわれる「事業の選択と集中」だった。これについて山西氏はかつて「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/12年1月31日号)の取材に対し次のように答えており、「組織の三菱」らしい用意周到さがうかがえる。

 「選択と集中は『強い事業をより強く』が目的だ。そのため強い事業へ人やカネを集中的に投資してきた。その結果『弱い事業』が自然と淘汰された。撤退した携帯電話事業の人材を自動車機器事業へ配転することでカーナビ事業を強くしたのが一例だ。結果的に強くなったのではなく、強くしたい事業の綿密な計画を立てた上で弱い事業を畳んでいった」

 では、次の「5兆円乗せ」に向けて死角はないのだろうか。証券アナリストは「もちろん懸念はある」と、次のように説明する。

 14年度決算で予想している営業利益2750億円のうち、45%を産業メカトロ部門で稼ぐ計画になっている。130億円の営業利益を予想している情報通信システム部門も、人工衛星「ひまわり」を手掛けるなど公共事業への傾斜が激しい。公共事業は国の政策や政府の予算に左右されやすいので、一見安定的に見えながら継続性に欠けるので、必ずしも安定的とはいえない。したがって「産業メカトロ部門に過度に依存しない事業ポートフォリオをいかにして構築するかが、5兆円乗せの課題」と指摘する。

 「飛躍がない代わりに失敗もない地味な成長」(電機業界関係者)ともいわれる三菱電機。次にどんな話題で脚光を浴びるのだろうか。

(文=福井晋/フリーライター)

1386荷主研究者:2015/01/17(土) 15:39:45
>>1383
http://www.at-s.com/news/detail/1174155960.html
2015/1/5 13:00 静岡新聞
パナ家電、国内生産回帰 縦型洗濯機を袋井工場に

 パナソニックが海外で生産している洗濯機など家電製品約40機種について、袋井市の工場など国内に移す検討に入ったことが5日、分かった。円安が加速し現地から日本に輸出するメリットが薄れているため。雇用の拡大につながる可能性もある。

 国内への生産回帰は、中国などで人件費が上昇していることも一因。国内工場の既存の設備を利用するなどして設備投資を数十億円程度に抑えるとみられる。

 ほぼ全量を中国で生産している縦型洗濯機を袋井市に移す見込み。電子レンジの生産は中国から神戸市へ切り替える方向。既に、家庭用エアコンやドラム式洗濯機などは生産を移す方針で一部実施。

1387荷主研究者:2015/01/17(土) 16:01:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150111/bsb1501110706001-n1.htm
2015.1.11 07:06 Fuji Sankei Business i.
「こんなはずじゃなかった」三洋社員の恨み節 消える社名、ブランド、人…

決算発表後、報道陣からパナソニックによる買収について質問されるが、答えを避ける当時の三洋電機の佐野精一郎社長(左)=平成20年11月5日、大阪市北区

 三洋電機の全社員が4月1日付で親会社のパナソニックに転籍することになった。製品のアフターサービスなどのため、三洋の登記上の法人格は当面存続するが、パナソニックが平成21年、経営不振に陥っていた三洋を買収して以降、両社の一体化が実質的に完了する。リーマンショック後の金融危機と景気低迷を前に三洋の佐野精一郎社長(当時、現パナソニック常任監査役)は「最優先は事業と雇用」と自立再建を断念したが、主要事業はすでに本体に吸収、もしくは売却され、とうとう社員もいなくなる。(松岡達郎)

■重要なお知らせ

 「発表の一週間前、旧S(三洋)に重要なお知らせがあると説明会の案内があったんです」

 三洋からパナソニックに出向しているベテラン社員は、こう打ち明ける。

 その社員は仕事の都合で説明会に出席できなかったが、11月28日に三洋の全社員7千人をパナソニックに転籍し、給与体系と評価制度を一本化すると発表されたと聞き、「これだったのか」と思ったという。

 パナソニックは三洋を買収した後、23年には完全子会社化した。三洋と同時期に完全子会社となった旧パナソニック電工はパナソニックと給与体系が似ていたため、24年1月に吸収合併を完了。

 一方、給与水準が低い三洋を転籍させると人件費が膨らむため、パナソニックで働く場合も出向扱いにとどめ、「三洋が救済される形で買収されたとはいえ、同じ職場、仕事で給与に差がでるのは説明がつかないのでは」(関係者)との声があった。

 今回、転籍するのはパナソニックに出向している約6600人と、三洋に残っていた約400人。子会社化前に三洋の国内外の社員は約10万人いたが、白物家電など主要事業の相次ぐ売却に伴うリストラで約7千人にまで減少していた。

 三洋からの出向社員は給与水準が上がると期待されるが、実はそうでもないという。

 パナソニックは来年4月に年功序列ではなく、役職に応じて給与が決まる賃金体制を導入する。三洋からの社員は来年2月ごろにパナソニックの人事評価制度に基づく職務上の等級を通知され、合意により転籍することになる。

 関係者は「将来性のある若手は給与水準が上がることはあるが、それ以外には厳しい等級が通知されるのではないか」と指摘する。

■誤算の末

 大手総合家電の一角だった三洋がライバル意識を持ち続けていたパナソニックの傘下に入ることを決断したのは深刻な経営危機に陥っていたからだ。

 三洋は創業者、井植歳男氏の長男、敏氏が社長、会長として進めた多角化が失敗。平成16年の新潟県中越地震で半導体工場が被害を受け、17年3月期連結決算で赤字に転落した。

 「資本増強しなければつぶれていた」(関係者)といわれるほど追い込まれていた18年3月には、三洋が主力取引銀行である三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社を引受先とした計3千億円の優先株を発行。3社の優先株は普通株に換算すると発行済み株式の約7割(議決権ベース)にあたったため、経営の主導権は握られた。

1388荷主研究者:2015/01/17(土) 16:02:14
>>1387-1388 続き

 さらに創業家出身の社長らを巻き込んだガバナンス(企業統治)の混乱に苦しんだが、19年4月に佐野氏が社長に就任。以降、携帯電話事業など不採算事業の売却を進める一方で、太陽電池や充電池を強化した結果、20年3月期連結決算では最終損益を4年ぶりに黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に疑義があるときにつける「注記」も2年半ぶりに消え、再建に薄日がみえていた。

 自立再建にこだわって策定した新中期経営計画の達成に注力していたが、20年9月のリーマンショック後に情勢が一変。米国発の金融危機が金融3社から三洋が再建を果たすまで待つ時間的な余裕を奪い、GSなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放したい意向を強めた。

 三洋株の売却先として韓国・サムスン電子も候補に浮上したとされるが、「技術力のある三洋を外資に渡せば国益を損ねる」(関係者)と実現しなかったといわれ、結局はパナソニックが受け皿として決まった。

 最後まで自立再建にこだわり、三洋の業績回復から金融3社の支援は続くと考えていた佐野氏にはリーマンショックは誤算だったとみられ、パナソニック傘下に入る理由について聞いた記者にこう声を荒げたことがある。

 「しかたがないじゃないか。FRB(米連邦準備制度理事会)議長でさえ読めなかったリーマンショックを、わたしが分かるわけない」

■社員がいなくなる

 「パナソニックの物心両面の支援が具体化されたことで世界競争に勝ち残るアドバンテージを得た」

 パナソニックと三洋が資本・業務提携を締結した際の記者会見で佐野氏は、こう力を込めた。

 この時点ではパナソニックは三洋の上場維持の方針を認めており、当面は社名やブランドを残し、社員の雇用維持にも配慮するとみられていた。三洋労組の関係者も「金融機関に株を握られ続けて先の見通しが立たずに不安が続くより、収益や利益のためにがんばるのは前向きだ」と、業績次第で三洋のブランドも残る可能性があると期待が持たれていた。

 ただ、希望は長く続かなかった。三洋は強みだったリチウムイオンなどの充電池が円高に加え、中国や韓国勢の台頭で事業採算が悪化していった。パナソニックは買収に8千億円を投じたにもかかわらず、三洋の企業価値低下に伴う損失だけで5千億円にのぼったといわれる。自然とグループ内で三洋をみる目は厳しくなり、社名やブランドを守るどころではなくなり、事業売却や人員削減が加速した。

 そして来年4月で三洋の社員はいなくなる。

 それでも、かつて2次電池やカーナビ、洗濯機、デジカメ、コメを使う家庭用パン焼き器などヒット商品を世に送り出した三洋の事業や技術の多くは、パナソニックや売却先で存在感を示している。グループを去った元三洋社員も多くがすでに事業の売却先や再就職先で活躍しているのがせめてもの救いかもしれない。

1389とはずがたり:2015/01/22(木) 23:12:05
>現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

パナソニックが中国生産停止し日本に回帰?報道に中国法人「全面撤退はない」―中国メディア
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/407010/
2015年01月20日

一部海外メディアがこのほど、「パナソニックは日本以外の海外での一部家電の生産を日本に回帰させる計画だ」と報じたことについて、同社の中国法人、松下電器中国有限公司の広報担当者、張テイ(テイは女へんに亭)氏は19日、中国紙・第一財経日報の取材に対して、「中国生産からの全面撤退はない」と述べた。同紙が20日伝えた。

同紙の報道によると、張氏は「パナソニックグループとして海外市場の一部の家電生産を日本に回帰させることは検討している。ただ、最終的に確定したことはまだ何もなく、中国での家電生産から全面的に撤退して日本に移すことはあり得ない」と説明。

張氏はさらに「パナソニックグループは中国を急成長する重要な戦略市場だととらえており、中国市場向けの生産、販売を拡大し続けてきた」と強調した。

パナソニックの生産の日本回帰に関する報道、うわさは、上海の電子レンジ工場と浙江省杭州の洗濯機工場、広東省広州のエアコン工場にも関わるものだった。

広州のエアコン工場の事情に詳しいという業界関係者は19日、同紙の取材に対して、「工場の日本回帰のうわさは円安と中国の人件費上昇に起因している。もし本当に回帰させるとなれば、合弁相手、また部品をめぐる問題が生じるだろう」と指摘した。

同氏によると広州のエアコン工場、広州松下空調器有限公司はパナソニックと広州市当局系の企業、万宝の合弁で、出資比率はパナソニックが7割、万宝が3割。契約期間は2023年までとなっているため、生産を日本に回帰させるとなれば万宝の同意が必要となる。

また部品については現在、日本国内ではエアコン用コンプレッサーの生産がないため、パナソニックは中国とマレーシアで生産した物を使用している。エアコン生産を日本に回帰せせることになっても主要部品は依然、輸入が必要になり、コスト高が予想されるという。

(編集翻訳 恩田有紀)

1391荷主研究者:2015/01/24(土) 22:29:51

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150112bjaj.html
2015年01月12日 日刊工業新聞
パナソニック、デジカメ生産再編−国内外、各1カ所に集約

 パナソニックは5月末までに福島工場(福島市)のデジタルカメラ組み立て生産を中国廈門工場(福建省廈門市)と山形工場(山形県天童市)に移管する。デジカメ事業は前期まで2期連続の営業赤字で、生産拠点を国内外の各1拠点に集約し、効率化を図る。

 現在、福島はデジカメ約140万台と交換用レンズを生産。廈門は部品加工から組み立て、山形はレンズなど光学部品を生産。生産品目の振り分けは今後詰める。福島工場の従業員320人の大半は配置転換し、新規事業の野菜栽培を継続しながら活用方法を検討する。

 同社デジカメ事業の15年3月期売上高は期初計画726億円を前期比1割減の616億円に下方修正、販売台数は同35%減の209万台を見込んでいる。

1392荷主研究者:2015/02/01(日) 12:53:42

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150123afak.html
2015年01月23日 日刊工業新聞
シャープ、液晶苦境再び−「一本足打法」のリスク顕在化

需要減退で中小型液晶の減産を余儀なくされる(亀山第2工場)

 シャープが再び液晶事業で苦境に追い込まれている。成長著しい中国スマートフォンメーカー向け中小型液晶の受注競争で先行してきたが、価格競争の激化で採算が悪化。過去のテレビ向け大型投資の失敗から抜けだし、経営再建をけん引してきた液晶事業が失速した。「液晶一本足打法」に頼った成長シナリオのリスクが顕在化している。(大阪・松中康雄、後藤信之)

 2015年3月期の連結業績予想は従来予想を下回る見通し。春商戦の家電売り上げなどプラス要因は残るが、営業利益は従来予想の1000億円から半減し、当期損益が2年ぶりに赤字転落する見込みで、再建のシナリオが崩れた。主要因は液晶事業の苦境と、円安で海外からの持ち帰りが多い家電事業の採算悪化だ。

 中国での競争激化は、中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ(JDI)がシャープに対して巻き返しを図るため、価格競争を仕掛けた。さらに、韓国サムスン電子が虎の子の中小型有機EL(OLED)パネルを中国メーカーに売り込み、「液晶と同じ値段で売りさばいている」(業界関係者)という。

 シャープは主力の亀山第2工場(三重県亀山市)では、中小型液晶減産を余儀なくされる。減産分はテレビ用大型液晶で穴埋めするが、フル稼働だった稼働率の落ち込みは避けられず、液晶事業の利益は大幅に減少する可能性がある。支援行幹部は携帯電話事業など複数の事業を示唆した上で、「競争力のないものがある。一段の選択と集中が要る」と断言。抜本的なリストラが必要とし、ロボット、ヘルスケアなど複数の新規事業についても「市場が見えない」と不満をもらす。

1394とはずがたり:2015/02/03(火) 15:53:53

シャープの高橋社長、通期赤字転落を謝罪 「後がない」改善計画、5月めど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1502030033.html
産経新聞2015年2月3日(火)15:48

 シャープの高橋興三社長は3日、都内で開いた2014年4−12月期連結決算の記者発表会で、通期業績が300億円の最終赤字に転落する見通しとなったことを受けて、「5月をめどに抜本的構造改革を踏まえた新中期経営計画を発表する」と述べた。2年前に発表した現在の中期経営計画を破棄し、経営の抜本改善に向けて突っ込んだリストラ策を盛り込む。

 具体的には、液晶テレビや太陽電池などの赤字事業で、不採算地域からの撤退やサプライチェーンの再構築によるコスト削減などを実施するなど、これまで以上に構造改革を進める。テレビ事業では米国での機種数を絞り込み、国内では逆に4Kテレビの機種数を増やすなどメリハリをつける。

 中国のスマートフォンメーカーへの販売をめぐり、ジャパンディスプレイなど国内外の競合企業との競争が再び激化して採算が悪化した液晶パネル事業については「現地での営業体制を強化する」(高橋社長)と語った。さらに高精細な中小型パネルの開発を強化し、競争を優位に進めたい考えを示した。

 高橋社長は「業績が大幅に悪化し、大変申し訳ない」と謝罪したうえで「今月から役員の月額報酬の減額幅を拡大する。業績の成長に向け、新中期経営計画を早く取りまとめ、不退転の覚悟で臨む」と厳しい表情で語った。

1395とはずがたり:2015/02/03(火) 19:25:27

<シャープ>テレビ事業重荷 海外工場の一部撤退を検討
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150201k0000m020077000c.html
毎日新聞2015年1月31日(土)22:53

 経営再建中のシャープは、5月に示す2015〜17年度の新たな中期経営計画(中計)で、一部の海外テレビ工場の生産・販売の撤退を盛り込む方向で検討に入った。15年3月期連結決算でテレビ事業が100億円前後の営業赤字に転じる見通しになったことを受け、採算の厳しいアジアなどで自社生産や販売を撤退し、他社に委託することを中計の柱にする方向だ。3日の決算発表で、15年3月期の最終(当期)損益見通しを従来予想の300億円の黒字から、300億円の赤字へ下方修正する見通しで、テレビ事業の構造改革に伴う特別損失を追加計上すれば、赤字幅が一層膨らむ可能性がある。

 シャープが海外工場の自社生産の大幅縮小の検討に入ったのは、赤字となる見通しとなったテレビ事業が経営の重荷となっているため。海外には、現在、メキシコ、マレーシア、中国・南京の三つのテレビ工場があるが、売却候補にはマレーシア工場などが挙がっている。

 具体的には、工場の売却先企業にシャープブランドのテレビの生産・販売を認め、ブランドの使用料を受け取る方式を軸に検討する。他企業との交渉が難航すれば、工場の閉鎖も視野に入れる。

 一方、シャープの15年3月期連結決算が最終赤字に転じるのは、主力の液晶事業とテレビ事業の収益が価格下落の影響で大幅に悪化し、営業黒字が500億円前後と従来予想の約半分に激減する見通しとなったためだ。特にテレビは世界的に価格下落が激しいうえ、国内では消費増税の反動減の影響が想定以上に長引いている。テレビ事業の15年3月期の売上高は昨年10月に当初より400億円少ない4000億円へ下方修正したが、14年末までの販売ペースは修正後の見通しを大きく下回っており、営業赤字に転落する。シャープはテレビ事業にメスを入れ、収益体質を改善することで、黒字転換を果たしたい考えだ。

 国内電機大手が相次いで中国や米国など海外のテレビ事業の見直しを打ち出す中でシャープの取り組みは遅れ気味。液晶や電子部品なども含めた全事業で戦略を練り直し、新たな再建計画を固める。【宇都宮裕一】

 ◇来年度の赤字脱却を確実にする狙い

 シャープが海外の液晶テレビ工場の生産撤退などの検討に入ったのは、来年度の赤字脱却を確実にする狙いがある。パナソニックも中国でのテレビ生産から撤退する方針だ。海外のテレビ事業に業績の足を引っ張られる構図は電機大手に共通しているが、各社はすでに生産の大幅縮小などに踏み出しており、「後手に回った」との指摘も出ている。

 世界のテレビ市場は、出荷台数でシェア4割(2013年)を占める韓国・サムスン電子やLG電子が安値攻勢をかけ、極端な薄利多売となっている。世界中のメーカーの製品が集まる北米市場や、現地メーカーが急増している中国市場では特にその傾向が強い。高精細な4Kテレビが登場した当初は、平均価格の下落を防げたが、最近は中国や韓国メーカーの攻勢が目立ってきている。こうした中、国内の電機大手は海外の生産から撤退を強いられてきた形だ。

 シャープは高精細映像の次世代「8Kテレビ」の開発に注力していたが、後手に回った「選択と集中」にようやく動き出すことになる。13年3月期まで2年連続で巨額の赤字を出した当時も、海外工場の売却を検討。ポーランド工場だけが売れた。今回マレーシアなど3工場について、シャープブランドでテレビの生産・販売を認めることで売却が実現し、収益力の改善につながる可能性も高い。

 また、パナソニックはメキシコ工場の売却も検討するなどテレビ事業の構造改革に注力する。テレビだけを生産する主要な工場は現在の5カ所から栃木県、マレーシア、チェコの3カ所に減る。

 東芝も1月29日、海外向けテレビの自社開発・販売について、3月から順次撤退すると発表。北米では台湾企業にブランド使用を認め、生産と販売を委託しブランド使用料を受け取る形に切り替える。ソニーも昨年7月にテレビ事業を分社化した。

 ただ、東芝など重電3社はすでにインフラ事業などへのシフトを進めている。またパナソニックも価格変動が激しい一般消費者向け製品から、企業向け製品に重心を移している。改革への取り組みが遅れ、液晶の“一本足打法”から抜け出せないシャープの課題は山積だ。

1396とはずがたり:2015/02/03(火) 19:57:12
躍進する日立、東芝。リストラ進むパナソニック、シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14148.html
プレジデントオンライン2014年12月16日(火)10:24

グローバル化、業界再編、リストラ……、企業を取り巻く環境は激変している。ライバル会社はどうなっているか、徹底レポートする。

■攻めの経営で躍進する日立、東芝

攻めの経営で好業績を挙げる日立製作所、東芝に対し、経営再建中のパナソニック、シャープなど“東高西低”の様相を呈する電機業界。しかし、リストラに関しては業界全体で構造改革による合理化が加速している。

日立と三菱重工業の火力発電システム事業の統合で2月に誕生した新会社の社員は約2万3000人。うち日立出身の社員が1万5000人を占めるとされる。だが、出資比率は日立35%、三菱重工65%。新社長も重工出身であり、事実上重工の傘下に入る。日立の課長職の男性は「新会社の会長は日立出身だが、日立の役員との兼務。本社の社員にも新会社に行かないかと働きかけがあったが、統合後にリストラされるのではないかと恐れて手を挙げる社員は少なかった」と語る。

連結従業員数の減少では3万4200人と最も多いソニー。経営不振で4万人のリストラ計画を打ち出していたが着実に進んでいるようだ。昨年末には家電製造子会社のソニーイーエムシーエスの40歳以上、勤続10年以上の中堅社員を対象に希望退職募集を実施することを明らかにしている。同社は国内に5工場を持つが、テレビなどの販売回復の遅れが目立ち、一段の効率化が必要と判断してのリストラだ。

今年3月期の決算では黒字化、賃上げしたパナソニックだが、リストラの手綱を緩める気配はない。グループの三洋電機の総務・人事・経理などの間接部門における約250人の社員を削減。これによって三洋電機の直轄部門は1750人まで減少した。2009年にパナソニックの子会社となった三洋は白物家電を中国の家電大手のハイアールに売却するなどリストラを継続してきた。

残る主要事業は北米向けの薄型テレビ製造や電子基板を生産する三洋テクノソリューションズ鳥取しかない。かつては大手電機メーカーの一角を占め、同社の人事部は東大卒の優秀な人材で固められていたものだが、その凋落ぶりには言葉もない。

経営再建中のシャープは14年3月期の最終損益で黒字化。一方では賃金制度の改革に14年ぶりに踏み切る予定だ。これまでの年功色の強い制度から、より成果主義的な社員間の給与格差を広げる仕組みへの転換が予想される。電機業界は賃上げに浮かれている状況にはなく、リストラと賃金の両面からの締め付けがより厳しくなる可能性もある。

(溝上憲文=文 ライヴ・アート=図版作成)

1397とはずがたり:2015/02/06(金) 18:26:44
テレビの次はスマホと次々と赤字事業が浮上する印象(´・ω・`)

ソニー、赤字縮小もスマホ苦戦…追加で人員削減
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150204-OYT1T50118.html?from=yartcl_popin
2015年02月05日 07時25分

 ソニーは4日、2015年3月期連結決算の税引き後利益の見通しについて、従来予想の2300億円の赤字から1700億円の赤字に上方修正した。

 得意とする画像センサーなどが伸びたためだ。本業のもうけを示す営業利益の見通しも、従来予想の400億円の赤字から、200億円の黒字になった。だが、スマートフォン事業は苦戦が続き、再生の道筋はまだ不透明だ。

 ◆好材料

 赤字幅が縮小するのは、米アップルのiPhone(アイフォーン)向けなどスマホ向け画像センサー事業が堅調だったことが大きい。15年度中には国内3工場に1050億円を投じ、生産能力を月産6万枚から8万枚に増産する方針だ。

 10年連続で計約7300億円の赤字を垂れ流してきたテレビ事業も、やっと黒字になる見通しだ。リストラが進んだことに加え、北米や欧州で高価格帯の「4K」が好調だった。

 ◆苦戦の構図

 ただ、スマホ関連事業が全体の足を引っ張る構図は変わっていない。昨年5月時点で5000万台だった世界の販売目標を、昨年7月、昨年10月に引き下げたが、さらに3920万台に下方修正した。中国での販売不振に加え、東南アジアも振るわなかった。通期の営業利益見通しも、昨年10月時点の2040億円の赤字から2150億円の赤字にさらに悪化した。

 これに伴い、昨年発表した中国での約1000人に加え、欧州やアジアでも追加で人員削減を行うと正式発表した。人員削減はスマホ事業全体の3割にあたる約2100人に上る。

 17年度のスマホ関連事業の売上高目標は、14年度見通し(1兆3200億円)を下回る9000億〜1兆1000億円に設定した。

2015年02月05日 07時25分

1398荷主研究者:2015/02/08(日) 13:22:03

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150203agaz.html
2015年02月03日 日刊工業新聞
ソニー、CMOSイメージセンサーの生産能力を3割増・月8万枚−1050億円投資

生産増強する長崎テクノロジーセンター

 ソニーは2日、CMOSイメージセンサーの生産能力を2016年6月末までに現行比33・3%増の月8万枚(300ミリメートルウエハー換算)に増強すると発表した。総投資額は長崎県の拠点を中心に合計約1050億円。また同日、システムLSIの開発・生産を行う大分テクノロジーセンター(大分県国東市)を16年3月末で閉鎖することも発表。電子デバイス事業では、競争力のあるイメージセンサーに経営資源を集中する。

 生産増強は長崎テクノロジーセンター(長崎県諫早市)に約780億円、熊本テクノロジーセンター(熊本県菊陽町)に約170億円、山形テクノロジーセンター(山形県鶴岡市)に約100億円を投じる。イメージセンサーはスマートフォン搭載カメラなどを中心に需要が拡大しており、ソニーは能力増強で供給体制を整える。

 ソニーはイメージセンサーの生産能力を16年までに月7万5000枚に増やす計画を掲げ、15年8月に月約6万8000枚体制を構築する計画を14年7月に打ち出していた。従来計画を上積みする形で増強に動き、事業拡大を加速させる。

 一方、大分テクノロジーセンターが担ってきたゲーム向けなどのLSIパッケージ事業は、規模を縮小して別の拠点に移管する。大分テクノロジーセンターの従業員約220人は、ほかの半導体拠点に異動させる。

1399とはずがたり:2015/02/10(火) 16:44:24
サンケイの表題の付け方がしばしば可怪しいのでちょっと変えて投下。
本当は検索の都合上変えたくないんだけど,題の付け方がダメすぎるからしゃーない。。

2015.1.29 20:33
韓国サムスンや中国勢との激戦に白旗!? 東芝、海外テレビ事業撤退へ
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150129/ecn15012920330038-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 東芝は29日、海外向けテレビの自社開発と販売を順次取りやめると発表した。北米での自社開発・販売から撤退し、台湾の電子機器受託製造サービス(EMS)、コンパル社に3月から東芝のブランドを供与する。北米以外の欧州やアジアでも順次撤退する方針だ。国内向けは4Kテレビや大型テレビの需要が高いことから、開発・販売を継続する。

 韓国サムスン電子や中国メーカーなど、アジア勢との競争激化で採算改善が困難となったため、他のメーカーに東芝のブランドを供与して利益を上げる事業運営に切り替える。

 すでに東芝は、コンパル社に欧州向けなどテレビ生産の一部を委託していたが、ブランドを供与するのは今回が初めて。

 北米以外の海外向けでは、複数社とブランド供与の交渉を行っており、4月までに合意を目指す考えだ。

 東芝のテレビ事業は赤字が続いている。昨年7月には海外のテレビ販売拠点24法人を平成27年度上期までに半減し、国内外で25%の人員を削減する構造改革を発表するなど、コスト削減を進めてきた。

 ただ、米調査会社ディスプレイサーチによると、26年1〜9月期の世界の薄型テレビのシェアは、韓国のサムスン電子がトップの23%、韓国のLG電子の2位で14・9%となっている。一方、国内勢はソニーが6・3%、パナソニックが4%、東芝とシャープが3・5%と低迷している。

1400とはずがたり:2015/02/10(火) 17:02:28

2015.2.3 21:24
大手空前の好決算 高い技術力…中韓勢寄せ付けず
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150203/ecn15020321240041-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

電子部品各社が空前の好業績を連発している。3日までに出そろった大手7社の平成26年4〜12月期連結決算は、スマートフォンや自動車向け部品の販売が増え、全社が増収増益を確保。27年3月期連結決算でも、TDKと村田製作所、日本電産の3社が売上高を1兆円の大台に乗せる見通しだ。シャープやソニーなど不振が続く完成品メーカーを尻目に、“裏方”の電子部品メーカーはその高い技術力を武器に好調をキープしている。(黄金崎元)

 ■村田製作所、売上高1兆円突破に感慨

 「ひとつの目標を達成できる思いだ」。村田製作所の藤田能孝副社長は、売上高が1兆円を超える見通しとなったことを受け、感慨深げに感想を述べた。

 同社は27年3月期の連結売上高を前期比19・3%増の1兆100億円(従来予想は9650億円)、最終利益を61・0%増の1500億円(同1240億円)に上方修正した。原動力となったのは、スマホ内部で電気を蓄える「積層セラミックコンデンサ」や、特定の周波数の電波を送受信する「SAWフィルター」といった、高い技術力がものをいう部品だ。

 一方、TDKも通期の売上高を9・7%増の1兆800億円(従来予想は1兆500億円)、最終利益を2・5倍の420億円(370億円)に引き上げた。桃塚高和執行役員は「中国のスマホメーカー向け高周波部品の受注が好調」と表情が明るい。

 日本電産も、通期の売上高を従来の9600億円から、14・3%増の1兆円に上方修正した。円安進行や車載向けの精密小型モーターの好調が大きな要因だ。永守重信会長兼社長は「M&A(合併・買収)を加速させ、32年に売上高2兆円、42年に10兆円にする」と鼻息が荒い。

■市場動向にらみ販売先を分散化

 スマホなどの完成品メーカーが中国や韓国勢に苦戦する中、電子部品メーカーが好調なのはなぜか。電機系アナリストは「全方位外交でビジネスができているのが大きい」と指摘する。

 スマホ市場は昨年以降、中国の新興メーカーが台頭し、韓国のサムスン電子がシェアを落とした。日本の電子部品メーカーはすかさず、販売先の分散化に注力。積層セラミックコンデンサなどで高いシェアを握る村田製作所は、ほぼすべての端末メーカーや通信キャリアに納品している。

 また「部品メーカーは生産設備を内製化しており、競合他社はまねできない」(同)という。高い生産ノウハウを蓄積し、中国や韓国勢もこの分野には手出しできないのが現状だ。

 ■不安は「アップルショック」

 今期は好決算が続いている電子部品メーカーだが、死角もある。ある電子部品メーカー首脳は「アップルショックを警戒している」と話す。昨年発売した新型アイフォーンは、買い替えサイクルとも重なり、史上最高の出荷となった。

 だが、今年は反動減も予想される。供給先を分散化しているものの、全体の出荷が昨年より落ち込む可能性もある。来期の業績は車載などスマホ以外の分野を伸ばせるかが、分かれ目となりそうだ。

1401とはずがたり:2015/02/12(木) 08:42:48

デジカメはニコン,ペンタックス,富士,パナと使ってるけど富士が一番あかんかった。

ニコン利益半減、いったい何があったのか
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150212-00060257-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 2月12日(木)6時0分配信

 いい感じに展開していたが、最後にシュートが決まらなかった――。ニコンの牛田一雄社長は2月5日の記者会見の場で、今期2度目の下方修正に対してこうコメントした。

【詳細画像または表】

 ニコンの2015年第3四半期累計(2014年4〜12月)は、売上高が6178億円(前年同期比15.7%減)、営業利益が267億円(同32.1%減)、純利益が167億円(同55.4%減)で着地。これを受けて通期の売上高見通しを前回予想から400億円減の8600億円(前年同期比12.3%減)、営業利益見通しを170億円引き下げて360億円(同42.8%減)とした。

■ カメラと半導体露光装置がダブルで不振

 ニコンは2014年8月にも営業利益予想を630億円から530億円へと100億円引き下げている。前回の修正要因はカメラ事業の不振だったが、今回はそれに加えて半導体露光装置(ステッパー)事業が大幅下方修正の要因となった。

 セグメント別に見ると、市場縮小が続くカメラ事業は第1四半期に営業利益を660億円から580億円へ80億円の下方修正をしたものの、その後は販売計画通りに推移していた。が、14年9月に発売した一眼レフカメラ「D750」に初期不良が発覚して1月の生産を停止した影響と、中国・ヨーロッパの市場停滞が想定以上だったことから、結局、通期事業利益をさらに50億円下方修正し、530億円とした。

 さらに半導体露光装置の販売期ズレも痛手となった。半導体製造装置の1つである半導体露光装置は「世界一精密な装置」と言われ、最高級機種である「ArF液浸」は1台50億円にもなる。そのため、1台売れるか売れないかで業績に与える影響が極めて大きい。

 今2014年度はArF液浸を前年比倍増の18台売る予定だったが、第3四半期が終わって売れたのは僅か1台。第4四半期も挽回の見通しが立たず、売り上げ目標を9台へと下方修正を余儀なくされた。通期の事業売上高も前回予想比マイナス400億円の1700億円、事業利益も同マイナス110億円の80億円へと下げた。牛田社長は「見込んでいた9台のうち4台は来期へ売り上げ計上がズレたが、残りは商談継続中。確実に前進はしているが、新規顧客開拓が形として現れていない」とコメント。当初の見通しの甘さを露呈した。

 通常は増益要因となる円安も今期に関しては効き目薄だったようだ。「ユーロ高は通常どおり増益に効いたが、ロシアのルーブル安による減益が大きかった。ドル高も想定より増益に貢献しなかった」と伊藤純一副社長は述べた。

■ 信用の回復には時間が必要

 厳しい状況が続くニコンの露光装置事業だが、決して悪いことばかりではない。現在、半導体露光装置シェアの8割を占めているのはオランダのASML社だが、ニコンは去年ASML社製品の性能を凌駕する新製品「NSR-S630D」を投入、反転攻勢に出ている。

 新製品の場合、製品テストから売り上げ計上まで半年〜1年程度かかるため、新製品効果が本格的に寄与してくる来2016年3月期期以降はASML社のシェアを奪って成長に転じることありうる。「ニコンとASMLの性能差は用いている方式の違いによるもの。簡単にひっくり返る物ではない」(ニコン広報)。

 だが、底打ちのタイミングがいつになるかについては不透明だ。ここ数年間、会社は楽観的な予想を出しては下方修正を繰り返しており、株式市場からの信用を失いつつある。決算説明会では「毎回目標未達に終わる目標に意味はあるのか」という質問が浴びせられ、2014年6月に発表したばかりの中期経営計画についても「修正の必要があるのではないか」との指摘があった。

 実際、露光装置の新製品が寄与したとしても、カメラ事業は市場の成熟化により今後も縮小が避けられそうもない。中計では来2016年3月期に今期予想比2.5倍となる営業利益900億円目標を掲げているが、非現実的な数字となっている。

渡辺 拓未

1403荷主研究者:2015/02/15(日) 01:41:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420150212beaq.html
2015年02月12日 日刊工業新聞
パイオニア、簡易型カーナビの開発終了-販売は継続、今後は高機能型に集中

 パイオニアは簡易型カーナビ(ポータブルナビ、PND)の開発を終了する。販売は継続するが、次モデル以降は基本的に地図更新のみを行い、カーナビ本体への機能追加は行わない。ナビ機能を持つスマートフォンの普及により、価格帯や機能面で最も競合するPNDは価格低下や市場縮小が進んでいる。本体の開発を継続すれば価格が上昇してしまい、顧客ニーズと乖離(かいり)するためカーナビ本体の開発終了を決めた。今後は高機能カーナビに開発資源を集中する。

 同社が販売するPNDは「エアーナビ」と「楽ナビ」シリーズ内で展開し、価格帯は約1万9000―6万円程度。同社カーナビ販売台数に占める比率は開示していないが、市場の推移と同様に減少傾向にあると見られる。同業他社ではクラリオンが2011年にPNDの販売を終了しており、選択と集中の動きは他社に広がる可能性がありそうだ。

1404とはずがたり:2015/02/18(水) 18:36:20
バイオやTVは兎も角ウォークマンはソニーそのものな気がする。。

ソニー、10月にAV分社化 ウォークマンも切り離し
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150218/Kyodo_BR_MN2015021801001532.html
共同通信 2015年2月18日 16時01分 (2015年2月18日 18時27分 更新)

 記者会見で、AV機器事業の本体からの切り離しについて説明するソニーの平井一夫社長=18日午後、東京都港区(ロイター=共同)

[拡大写真]

 ソニーは18日、携帯音楽プレーヤー「ウォークマン」に代表される音響・映像(AV)機器事業を本体から切り離し、10月1日をめどに子会社化すると発表した。構造改革の一環。代わりに、収益の柱として半導体やゲーム機、映画、音楽を位置付けた。

 AV事業の需要の大幅な拡大は見込めないと判断した。経営を独立させることにより、経費削減や迅速な判断の徹底を目指し、黒字を着実に確保する狙いがある。

 ソニーは2014年7月にテレビ事業を同様に分社化している。創業精神を受け継ぐ電機事業から距離を置く姿勢が、一段と鮮明になった。

1405荷主研究者:2015/02/21(土) 18:15:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502122059008-n1.htm
2015.2.12 20:59 Fuji Sankei Business i.
中小型液晶パネル 国内勢が中国で展望なき消耗戦

2014年4〜12月期連結決算発表で会見するジャパンディスプレイの大塚周一社長=12日、東京都中央区(黄金崎元撮影)

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)とシャープの国内2社が、中国を舞台に展望なき消耗戦に突入している。世界のスマートフォン市場で小米科技(シャオミ)など中国メーカーが台頭し、液晶各社の値引き競争が激化。国内2社はともに平成27年3月期連結決算が最終赤字となる見通しだ。行きすぎた価格競争による共倒れを危惧する声もあがっている。(黄金崎元)

 JDIは12日、27年3月期の最終損益が121億円の赤字(前期は339億円の黒字)になるとの見通しを発表した。中国向け液晶の単価下落や販売減に加え、米アップル向けの納入が遅れたのが響いた。

 業績悪化の最大の要因は、中国メーカー向け営業の遅れだ。これまで中国向けではシャープがシャオミ向けの取引を拡大し、業績を伸ばしてきた。対抗するJDIは液晶の単価を引き下げ、シャオミからの受注に成功した。業界では、大塚周一社長の号令で決まった「大塚価格」だと指摘する声もある。

 大塚社長は12日の会見で「無理をして注文を取ることはない」と述べ、あくまで高価格帯の供給にこだわる姿勢を示した。ただ、競争激化で単価が下落しているのは間違いない。受注の一部を奪われたシャープは27年3月期の最終損益が黒字予想から一転、300億円の赤字(前期は115億円の黒字)に追い込まれた。

 消耗戦を繰り広げる国内2社の背中には、台湾や中国の液晶メーカーが迫っている。技術的にはアップルが採用するJDI、シャープ、LGディスプレイが頭一つ抜けているが、台湾・中国勢も技術開発を強化し、設備増強も進めており、その差は縮まりつつある。

 一部のタブレットなどを除き、スマホなどでは液晶パネルの性能差が問われなくなり、汎用(はんよう)品化が進んでいる。差異化できる余地について、米調査会社ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクターは「あとは消費電力を大幅に抑えるぐらいだ」と指摘する。

 汎用品化が進めば、液晶の価格競争がさらに強まる恐れがある。中国向けで巻き返したJDIに対抗するため、シャープがさらに値下げすれば、互いの利益を食い合う悪循環に陥るばかりだ。共倒れの懸念から、業界ではシャープとJDIが統合する、との噂もささやかれている。

 かつて、日本のお家芸だった半導体やデジタル家電は、韓国勢や中国勢に技術で追いつかれ、シェアを奪われた。シャープが先鞭(せんべん)をつけた液晶テレビも、いまや中韓勢が主役で、日本のメーカー各社は縮小・撤退が相次ぐ。残る中小型の液晶パネルでも同じ轍(てつ)を踏む恐れがある。

1406荷主研究者:2015/02/21(土) 18:17:24

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150213/bsc1502130500001-n1.htm
2015.2.13 06:58 Fuji Sankei Business i.
日本の液晶大手「共倒れ」の危機 中台勢が猛攻、技術的な優位性も揺らぐ

シャープ製のスマホ。画面周囲の枠を細くできる液晶パネルを搭載した(ブルームバーグ)

 中小型液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)、シャープの日本勢2社が「展望なき消耗戦」に突入している。

 次々と立ち上がった中国の新興メーカーがスマートフォンの拡販に向け、中国やアジアなど世界各地で低価格戦略を展開。そのあおりで両社はパネル単価の値下げを余儀なくされ、ともに2015年3月期の連結決算は最終赤字が避けられない見通しだ。

 台湾や中国のパネルメーカーは製品の性能を向上させ、日本勢の技術的な優位性も揺れ動き始めており、業界内では共倒れを危惧する声も上がっている。

 ジャパンディスプレイは12日、15年3月期連結決算の最終損益が121億円の赤字(前期は339億円の黒字)になる見通しだと発表した。

 14年4〜9月期に中国の端末メーカー向けのパネル単価が下落し、販売も減少したことに加え、米アップルへの納入遅れが響いた。

■迫る中台勢

 ただ、14年10〜12月期は中国向けやアップル向けの販売が好調で、4〜12月期の最終赤字は86億円にとどまった。背景には出遅れていた中国メーカー向けの営業強化があるとされる。

 シャープは、取引先の中国の小米科技(シャオミ)がスマホの販売を急速に伸ばしたことで供給量を拡大。勝ち馬に乗ったことで、液晶パネル事業の収益が向上し、業績は一時改善した。

 だが、ジャパンディスプレイも昨秋以降、巻き返しを図り、シャオミからの受注に成功。パイを奪われたシャープは、黒字を予想していた15年3月期連結決算のもくろみが大幅に狂い、最終損益は300億円の赤字(前期は115億円の黒字)に落ち込む見通しとなった。

 ジャパンディスプレイは、巻き返しの際に「大塚価格」と呼ばれる割安な価格で攻勢をかけたとの指摘が業界内にある。もっとも、大塚周一社長は12日の決算発表会見で「無理をして注文を取ることはしない」と噂を一蹴し、あくまで販売価格を維持する姿勢を強調した。

 ただ、競争の激化で単価が下落しているのは間違いなく、この言葉を額面通りに受け取る向きは少ない。バイイングパワー(購買力)をつけてきたシャオミがパネルメーカーを競わせ、単価の引き下げを迫っている構図は想像に難くない。

 日本勢が消耗戦を繰り広げる中、背後には台湾勢や中国勢が迫る。現在の技術レベルはアップルに液晶パネルを納めているジャパンディスプレイとシャープ、韓国のLGディスプレイが頭一つ抜けているが、技術開発の強化や設備増強で台湾、中国勢は激しく追い上げている。

 台湾の群創光電(イノラックス)や友達光電(AUO)は昨年、高精細化が難しいとされる「アモルファスシリコン」を使ったパネルの試作に成功。高精細化に特殊な工程が不要で、コストを大幅に抑えられるという。中国の京東方科技集団(BOE)や天馬微電子(ティエンマ)は新工場を建設し、日本勢も手掛ける高精細の「低温ポリシリコン(LTPS)」パネルの量産を始める予定だ。

 ただ、日本勢もLTPSの量産化に苦労した経緯があり、ジャパンディスプレイの大塚社長は「LTPSは本当に難しい」と技術力の差をアピールする。

1407荷主研究者:2015/02/21(土) 18:18:00
>>1406-1407 続き

■差別化難しく

 とはいえ液晶パネルも差別化が難しくなりつつあり、価格勝負のコモディティー(汎用(はんよう)品)化が進んでいる。高精細化では5インチのフルハイビジョン(HD)が可能となり、タッチパネル機能の組み込みも実現した。技術面で差を付ける余地は「消費電力を大幅に抑えるぐらい」(ディスプレイサーチの早瀬宏シニアディレクター)という。

 パネルメーカーは新たな技術革新を生み出し、大型投資でライバルを引き離すことが唯一の生き残り策となっている。ジャパンディスプレイは、タッチパネル機能を組み込むことでコストを低減できる「インセル型LTPS」を開発し、一歩先をいく。

 ただ、インセル型についてシャープの高橋興三社長は「夏には量産を始める」と話し、海外勢もいずれ量産に乗り出すと予想され、優位に立てる時間は以前よりも短くなっている。

 かつて日本が高い競争力を誇った半導体や薄型テレビは、汎用化もあって韓国勢などにシェアを奪われた。液晶パネルもその二の舞いにならないとはかぎらない。業界内では「ジャパンディスプレイとシャープの液晶パネル事業統合もあり得る」との噂もささやかれ始めている。

 両社が真の「日の丸連合」を結成するのか、それとも独自路線を貫くのか。決断までに残された時間は、そう多くはない。(黄金崎元)

1409とはずがたり:2015/02/26(木) 08:29:07
原発以降の話しかと思ったら2009年の話しだった。

電気系学生の劣化 東大でもこの惨状
技術立国は足元から崩れている
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/436
2009年07月16日(Thu)  WEDGE編集部

 就職に強い工学部のなかでも、もっとも強い電気系は、逆境にも耐えられるようだ。電力、NTT、鉄道などインフラ系の採用意欲は旺盛だし、設備系企業(インフラ企業の下請け施工会社やエレベータ管理会社など)や、印刷、食品、素材など、例年は電機業界の大量採用で採れない業種からの引き合いが強まっているからだ。「“電気”のイメージがない食品業界だが、製造ラインの管理構築などで優秀な電気系学生を欲している」(業界関係者)というように、いまの時代、製造業で電気系のいらない業種はない。

訴求力を失った電気

 このように就職に強い電気系だが、学生からの人気はこの10年ほど低迷を続けている。何年も理系離れ、工学部離れが指摘されているが、なかでも苦しむのが電気系だ。

 05年の「東大ショック」は大学、企業関係者を驚かせた。東京大学は入学時点ではおおまかにしか専門が決まっておらず、2年生前期終了時に本人の希望と成績に応じて3年生以降の進学先が決まる。05年秋に実施された06年度進学振分けで、電気系学科の最低点が60点を下回り(50点未満は「不可」のため、50点台は単位が取れるギリギリの点)、「希望すれば誰でも行ける」ような状態に陥ったのだ。09年度進学(08年秋実施)では、なんとか人気を保ってきた情報系コースまでもが40枠に対し応募が42人と「底割れ」寸前になっている。

 この事態は東大に限らない。電気系はかつての材料・金属、原子力、船舶系と同じような道を辿っている。90年代に著しく人気が落ちたこれらの学科は、こぞって「システム」「マテリアル」「環境」といった名前にかえて存続を図った。電気系学科が「電気」の名前を放棄せざるを得ないとすれば、20世紀のエレクトロニクス全盛期を知る世代にとっては悲劇的だろう。

 実際、京都大学では「電理工学科」への名称変更が真剣に検討されたという。京大の佐藤亨教授は「昔は黙っていても優秀な学生が集まったが、(今は)イメージ戦略が不可欠」と語るが、その背景には「若者に“ものづくり”や“エレクトロニクス”が見えない時代になった」ことへの強い危機感がある。幼少期にラジオを手作りして感激したなどという逸話は皆無となり、昨年にはハンダゴテの熱い部分を握って火傷をする学生まで現れたという。

 中央大学の白井宏教授も「物心ついたときからゲームや高機能携帯が目の前にあり、価格がいつも下がり、差異化はデザインやサービスのみ、というのを体感している世代に、技術者の苦労と喜びを伝えるのは難しい」と語る。「技術革新がもたらした技術軽視」という皮肉に、多くの大学関係者は戸惑いを隠せない。

 ゆとり教育も暗い影を落としている。ちょうどいま、就職活動を行っている大学4年生は、ゆとり教育が本格的に適用された「第一世代」と呼ばれている。その評価は確定的なことはいえないが、微分・積分など基礎が不十分ということだけは確実だ。上位校から下位校まで各大学は、推薦入学者向けの入学前教育や入学後補習などの対策に追われている。一方で先端分野は進化しているから、大学教育への負荷は年々重くなっている。

自ら首を絞める業界

 しかし、問題は教育だけにあるのではない。教育の劣化は工学部、電気系だけに影響を与えているのではないからだ。

 本当の問題は、エレクトロニクス業界の無為無策にある。

 総合電機も通信も半導体も、バブル崩壊以降、抜本策を打てないまま小出しのリストラばかりを続けてきた。技術者の待遇の悪さや、システムエンジニアの悪環境は知れわたっている。新たな地平を切り拓けないまま、価格下落と新興国との競争に従属的に巻き込まれる姿をさらした結果が、学生の人気低迷となって現れているのではないか。

 金融危機以前の好景気を受け、若干ではあるが人気は回復傾向にあった。しかし、景気悪化を受けて各社がすぐさま採用数大幅抑制に走ったことが、それに水を差すのは間違いないだろう。

 ある就職支援企業によると、リーマンショック後、外資系金融を希望する理系学生は著しく減ったたという。ではメーカー回帰が起きたかというとそうではない。理系優秀層は日系の金融、コンサル業界、さらには、この数年、投資事業への傾斜で理系採用を強化している商社に次々と囲い込まれている。

 「ソニーに行きたいという学生をすっかり見なくなった」――上位、中堅問わず、多くの大学関係者から発せられたこの声が意味するものは何か。資源の少ない日本が技術立国でこれからも生き延びなければいけないのは論を待たないが、その足元がどれだけぐらついてきているか、覚悟すべき時期に来ている。

1410荷主研究者:2015/03/01(日) 11:35:35

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150216bjap.html
2015年02月16日 日刊工業新聞
シャープ、液晶パネル事業立て直し-車載用などBtoB比率を21年度40%に

 シャープは主力の液晶パネル事業を立て直すため、車載用(写真)などの企業向け製品(BtoB)比率を2014年度の約15%から21年度までに40%に引き上げる方針だ。方志教和取締役専務執行役員は「スマートフォン用などコンシューマー向けはボラティリティ(価格変動)が大きいのが問題」として、中期的に製品分野をシフトして収益の安定を図る考えを示した。

 中国スマホ向けパネルは「インセル型」の量産を6月にも多気(三重県多気町)、亀山第2(同亀山市)、天理(奈良県天理市)のいずれかの工場で始める。インセル型はタッチセンサーを液晶パネル内部に作り込むことでコストダウンや軽量化などが可能になる。

 現在主流の小型だけでなく7―17型の中型パネルにも展開する。

 14年10―12月期の同社液晶事業の営業利益は前年同期比55・9%減の114億円に落ち込み、業績悪化の主因となった。方志氏は「12月にタッチパネルメーカーの工場が停止してサプライチェーンが絶たれた影響が大きい」と説明。在庫増大による収益悪化は「一過性」で「14年度の中国スマホ向けパネルの売り上げ目標2000億円は変わらない」と強調した。

1411荷主研究者:2015/03/01(日) 11:49:26

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201502/0007747949.shtml
2015/2/17 19:19 神戸新聞
NEC、神戸にデータセンター新設へ 西日本の旗艦施設に

 NEC(東京)は17日、関西最大規模のデータセンターを来春、神戸市内に新設すると発表した。大阪へのアクセスの良さや、神戸市の災害対応力の高さから選定したといい、西日本の旗艦施設に位置付ける。総工費は約100億円。(中務庸子)

 同社は関西にデータセンターを、兵庫県内の1カ所を含め、6カ所持っている。今回新設するセンターは地上6階建て延べ8千平方メートルで、このうちサーバーを保管するマシンルームは4千平方メートル。高度な安全管理のために顔認証システムや赤外線カメラを取り入れる。

 活断層から7キロ、海岸から9キロ以上離れ、土砂災害などの危険性が少ないとされる地域に建設を予定している。場所は非公開。

 2016年4月の稼働予定。企業や自治体向けに、ハードウェアを貸与するクラウドサービスと、顧客のサーバーを預かって管理するハウジングサービスを手掛ける。

 関西以外の地域からのバックアップ利用の需要も見込み、19年度末までに250社・団体の利用が目標。また、神奈川県にある同社の旗艦データセンターなどとともにクラウド基盤事業を強化し、17年度に同事業の売り上げ1200億円を目指す。

1415とはずがたり:2015/03/20(金) 23:05:12

<パナソニック>4月テレビ事業部復活 独立で収益力強化へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150321k0000m020135000c.html
毎日新聞2015年3月20日(金)22:16

 パナソニックは20日、4月に「テレビ事業部」を復活させることを明らかにした。テレビは2014年4月の組織改革で、オーディオなど家庭用AV(音響・映像)機器の主要製品で構成される事業部「ホームエンターテインメント事業部」に組み入れていた。テレビ事業(パネルを除く)は赤字で、中国からの生産撤退など収益改善を進めているが、事業部として独立させることで収益力を高め、黒字転換を果たす構えだ。

 津賀一宏社長はテレビ事業について「ブランド向上の観点から重要」と位置づけていた。同社は4月1日付で家電を扱う社内カンパニー「アプライアンス社」の傘下にテレビ事業部を設ける。15年3月期のテレビ販売は三洋電機ブランドを除いて、約700万台の見通し。テレビ事業の売上高は4300億円だが、赤字となる見通し。4Kなど高付加価値のテレビの販売を強化し、16年3月期の黒字転換を目指している。【宇都宮裕一】

1416とはずがたり:2015/03/20(金) 23:12:29
関西系企業が日本を代表する企業となっている部門は商社・製薬・新聞・エレクトロニクス等があるけど商社も製薬も新聞も皆東京の企業みたいになってしまった。松下は大丈夫だとして早川も井植も応援してたのにやばいなぁ。。確かに似てきた。。

【経済裏読み】「なんだか三洋と似てきた?」“誤算”シャープ、主力行に資本支援要請で迎える重大局面
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1503180001.html
産経新聞2015年3月18日(水)11:02

 「なんだか似てきたとよく言われる」-。シャープ関係者がこうこぼした。どことかというと、4月に全社員がパナソニックに転籍する三洋電機だ。シャープは、資本支援の要請に向け主力取引銀行と交渉に入ったが、三洋も3千億円の出資の見返りに普通株換算で議決権の約7割を金融3社に握られ、経営の自由度を奪われていった。三洋はその後、パナソニックに買収され、事業売却や人材流出などが相次ぎ、事実上“消滅”する。再び経営危機に陥り、金融への依存度が高まるシャープの運命はどこに向かうのだろうか。(松岡達郎)

窮余の策

 「厳しい財務状況だと強い危機意識がある」

 2月3日、平成26年4〜12月期連結決算を発表した記者会見で、シャープの高橋興三社長は厳しい表情でこう語った。

 シャープが主力取引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に資本支援を要請するのは、業績の悪化と不振事業の損失処理に加え、抜本的な構造改革に踏み切るため財務基盤を強化しておく必要に迫られているからだ。

 太陽電池やテレビ事業の不振に加え、主力の液晶パネル事業も中国市場での競争激化の影響で失速。27年3月期の連結最終損益の予想を従来の300億円の黒字から300億円の赤字に下方修正せざるを得なかった。

 不採算事業の生産設備などの減損処理に迫られるうえ、業績回復に向けた抜本的な構造改革に踏み込むことを検討中で、工場の縮小や閉鎖などの費用がかかるとみられ、最終赤字は1千億〜2千億円に膨らむ可能性もある。

 シャープの26年末の有利子負債は約1兆円。一時は6%まで劣化した自己資本比率は25年秋の公募増資で1400億円を調達したことで10%に回復したが、製造業で健全とされる20%の水準にはほど遠い。

 このため主力取引2行からの融資約6千億円のうち1500億円規模を議決権のない優先株などに振り替えてもらう「デット・エクイティブ・スワップ(DES)」の要請に向け交渉を始めた。ただ、「株価が下がれば本来なら返ってくる金額が目減りする。借金は利子をつけて返済するものと考えれば、とんでもないと言われる」(関係者)という。

 DES(債務の株式化)は、リコール隠し問題で経営危機に陥った三菱自動車工業や、海外事業の不振などで経営が悪化した双日ホールディングス(HD)で活用された。財務の改善につながるが、債務超過を回避するための窮余の策だ。シャープがそこまで追い込まれているといえる。

1417とはずがたり:2015/03/20(金) 23:13:00
>>1416-1417
金融の監督下の悲哀

 株価下落のリスクがあるため銀行側はこれまで以上に経営への関与を強めるのは確実だ。

 DESではないが、銀行などの出資を受けた結果、経営の主導権を握られ、経営の自由度を失ったのが三洋電機だ。家電に加え、金融や携帯電話など多角化戦略を加速したが、ITバブルの崩壊などで業績が急激に悪化。18年に主力取引行の三井住友銀行や米ゴールドマン・サックス(GS)など金融3社を引受先として計3千億円の優先株を発行し資本を増強した。

 増資がなければつぶれていたとも言われるなか、優先株は一定期間で1株70円で普通株に転換できる条件がつき「屈辱的なダンピング」(関係者)ともいわれた。出資の見返りに金融3社が手に入れた優先株は普通株換算で発行済み株式の約7割(議決権ベース)。金融3社の“監督下”で事業の選択と集中を余儀なくされた。

 「総合家電からの撤退」を掲げ、AV(映像・音響)や半導体、白物家電、金融事業などの売却・撤退を視野に入れて規模を縮小したうえで、経営資源を電池やデジタルカメラといった事業に集中するシナリオだった。

 ただ、17年から社長を務めていた創業家出身の井植敏雅氏は金融3社の不採算事業の“圧力”に対し「売却・撤退しない道もある」と対立が目立ち、結局は19年4月に退任。後任社長の佐野精一郎氏は金融3社の面接で選ばれたとも言われた。

 その佐野氏のもとで三洋は20年3月期連結決算で4年ぶりに最終損益を黒字に転換。監査法人が企業の存続可能性に重大が疑義があるときに記す「注記」も2年半ぶりに消し、経営再建に望みをつないでいた。

 ところが、20年9月のリーマン・ショックで状況が一変。GSなどは利益を見込めるうちに三洋株を手放す意向を強め、海外を含めて売却先を探したが、最終的にはパナソニックが買収することに決まった。

正念場

 その後、円高に加え、中国や韓国メーカーの台頭もあって三洋の電池事業などの競争力が低下。パナソニックは三洋買収に8千億円を投じたが、三洋の企業価値の低下に伴う損失だけで計5千億円にのぼるとされる。三洋への風当たりが強くなり、パナソニックと重複する冷蔵庫や洗濯機などの白物家電やデジカメなどの事業は海外企業などに相次ぎ売却され、人材流出も続いた。そして4月には残っていた三洋の全社員がパナソニックに転籍となる。直轄する最後の事業も月内に売却されると発表され、三洋は登記上の法人格を残すのみとなる。

 シャープは今後、資本支援や抜本的な再建策などについて主力取引行と協議を本格化させるが、高橋社長がどこまで踏み込んだ中期経営計画を打ち出し、銀行からどのような条件で支援を取り付けるか。債務を振り返る優先株に議決権はつけない方向とみられ、三洋とは状況が異なる。ただ、主力取引行の経営への影響力が強まるのは確実で、新中期経営計画を策定する5月までがシャープの命運を左右する正念場となる。

1418とはずがたり:2015/03/23(月) 14:43:53
そうなんかー。。俺の持ってるはフィルター式だとは思うんだけど。
>清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。
>今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。
>その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。

花粉症対策として知っておきたい空気清浄機の特徴とお薦め製品
http://news.mynavi.jp/articles/2015/02/13/pollen/
神野恵美  [2015/02/13]

室内における空気環境改善対策のポピュラーなものに、空気清浄機がある。ただ、製品によって空気を浄化する仕組みが異なったり、それぞれの機種にメリット、デメリットがあったりするほか、製品の価格帯までさまざまだ。そのため、その選定に悩む人も多いのではないだろうか。

そこで今回は、花粉などの空気中に浮遊する不純物の除去や消臭という空気清浄能力をポイントに、空気清浄機の基本知識や昨今のトレンドを押さえた上でオススメの製品を紹介したい。

電量販店の空気清浄機コーナーには空気清浄機がズラリと並ぶため、これらの中から自分に最適な一台を選ぶのは一苦労だ。購入前に一度、空気清浄機の性能についてしっかりと学んでおこう
フィルター式とイオン式の特徴

まずはそのタイプ分けからだ。空気中の不純な微粒子を除去するという集塵(じん)機能に的を絞った場合、空気清浄機には大きく分けて、「フィルター式」と「イオン式」の2種類に分けられる。

■フィルター式……ファンで空気を吸い込み、環境汚染物質を目の細かいフィルターを用いて捕集し、ろ過された空気のみを排出するのが特徴。フィルターに吸着した汚染物質を取り除いたり、フィルターが目詰まりしないよう定期的な清掃をしたりする必要がある。また、フィルターの定期交換も欠かせない。

■イオン式……電極による電気の力で環境汚染物質を帯電させ、電荷をかけた捕集板で集塵(じん)する点が特徴となる。手入れ面では、捕集板に付着した汚染物質を洗い流すだけでよく、新たに何かを購入したり交換したりする必要がない。

現在、国内市場ではこの両方式を搭載し、かつ加湿機能付きの製品が主流となっているが、今年1月に東京都が消費者の空気清浄機選びに影響を及ぼすであろう、ある発表を行った。

その内容とは、イオン式空気清浄機は、フィルター式に比べて一定時間に処理できる空気量が少なく、花粉等の大きな粒子の捕獲は困難であるという比較実験結果レポートだ。併せて、微粒子をイオン化する際に、人体に有害なオゾンがJIS(日本工業規格)が定める基準値以上に発生している機種が確認されたと同ポートは報告している。

1420とはずがたり:2015/03/31(火) 10:31:11

経営危機シャープへ主力行が最後通告 「(改革案が)何も決まっていない」と失望隠さず
http://news.livedoor.com/article/detail/9950738/
2015年3月31日 6時0分
ビジネスジャーナル

 あれもしたい、これもしたい――。経営危機が伝えられるシャープだが、構造改革案が固まらないでいる。金融機関幹部からは「危機感が伝わってこない」とのため息が漏れる。

「切り売りはしない。抜本的な改革を求める」。3月5日夜、記者団の取材を受けた主力行首脳はこう漏らした。同日、シャープの高橋興三社長が東京都内で主力2行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の審査担当役員と面会。すでに3日付日本経済新聞が、シャープは主力2行に1500億円の資本支援を要請すると報じたため、報道合戦が加熱。2012年のシャープ危機時にスクープを連発した共同通信も3日、太陽電池事業の売却で昭和シェルと交渉と報じた。そのため、5日には構造改革案の詳細が銀行側に伝えられるのではとの観測が広まっていた。

 だが、5日の面会時もシャープ側から構造改革案の説明はなかった。主力2行の関係者はこう漏らす。

「当初は3月をめどにまとめる計画だったが、何も決まっていない。1500億円の融資も、どのようにソロバンをはじいたのか。詳細な構造改革案が決まらずに融資額が決まるわけがない」

 その後も人員削減案が報じられたり、台湾・鴻海精密工業が出資に意欲を示すなどしたが、「現場の担当者レベルではいろいろな案が浮上しており、それが部分的に漏れている状況。固まった計画を銀行側に提出したわけではない」(銀行関係者)。 

●液晶事業めぐる主力行との溝

 最大の焦点でありながら出口が見えないのが、スマートフォンなどに使う中小型液晶事業の行方だ。12年に経営危機に陥った際、次世代の成長エンジンに位置づけたが、主力取引先の北京小米科技の受注を日本企業のジャパンディスプレイ(JDI)に奪われ、テレビ事業や太陽電池事業の不振を埋めきれなくなっている。今では在庫が積み上がっている状況だ。 

「現実的なのは事業の浮き沈みが大きい液晶事業を分社化して、他企業と合弁にする。不調時の本体への影響を軽微にすることで、経営を安定させるのが現実路線」(主力行幹部)

 主力2行の幹部は液晶も含めて抜本的な改革を求めるが、シャープで液晶事業を統括する方志教和専務は3月10日に都内で行われた液晶関連の説明会で「中型、大型も含めたディスプレイ全体の事業は単独でやっていく」と言い切り、一部で報道されている電子部品などの工場の閉鎖についても「(工場の操業を)継続していきたい」と否定した。

1421とはずがたり:2015/03/31(火) 10:31:39
>>1420-1421
●「球は一球しかない」

 銀行や経済産業省が主導して再建を進めるとの見方もあるが、「銀行は役員を送り込んでおきながら、業績がここまで悪化するまで放置していた。銀行と経産省がどこまでコントロールできるのかは未知数」(銀行関係者)だという。

 経産省内でも日本勢同士で消耗戦を続ける構図を危惧して、シャープの液晶事業とJDIの「日の丸連合」構想がいまだにくすぶるが、国主導の大型再編が軟着陸した成功例は少ない。

 近年でも半導体産業で長年再編の焦点となっていたシステムLSIでオールジャパン体制が出来上がり、ルネサス エレクトロニクスが設立されたのは、議論が浮上して10年以上が経ってから。完全に競争力を失っており、電機メーカー各社本体から不採算事業を切り出しただけの張りぼてのオールジャパンになったのは記憶に新しい。経産省内では、「半導体再編を振り返れば、JDIとの合併は次の経営危機に陥った時」との皮肉も飛び交うほどで、メディアがはやし立てる液晶大型合併待望論との温度差は大きい。今回の場合、JDIも自前で石川県に新工場の建設を計画しており、国や銀行が動いたところで、実現性は低い。

 主力銀行幹部は「ボールは向こう(=シャープ)にある。だが、球は一球しかない」と今回の融資が最後であることを隠さない。当初の計画から1カ月遅れて、4月初旬には構造改革の骨子が固まると見られている。

 シャープはラストチャンスを生かせるか。それとも、数年がかりでの解体に進むのか。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

1422とはずがたり:2015/04/05(日) 19:56:49
2015年04月03日 11時00分 更新
フィリップス、LED事業を28億ドルで売却
http://eetimes.jp/ee/articles/1504/03/news054.html

Philips(フィリップス)が、LED部品と車載用照明事業を技術系投資コンソーシアムGo Scale Capitalに売却する。これによってPhilipsは、医療と一部の家電事業に注力するという、シンプルな構造になる。
[Paul Buckley,EE Times Europe]

 PhilipsはLED部品事業の株式の80.1%をGo Scale Capitalに28億米ドルで売却することで合意した。売却する事業には、車載照明部門やLumileds製造部門が含まれる。技術系の投資コンソーシアムであるGo Scale Capitalは今後、自動車用LED事業を独自に展開することを狙う。

 今回の合意は、Philipsにとってより大きな戦略的な動きの始まりを告げるものである。同社のコア事業であるLED部品事業は、株式上場を通じてスピンオフされる。Philipsは今後、医療技術や、厳選した家電事業にさらに焦点を合わせることになる。

 売却取引は規制当局の承認を経て2015年第3四半期に完了する見込みである。新たに設立される企業は、高輝度LED「Lumileds(ルミレッズ)」の名を引き継いだ上で、引き続きPhilipsのサプライヤとしての機能を果たすようになる。

 世界最大規模の照明メーカーであるPhilipsは、LED部品の子会社の売却には負債を含めて33億米ドルの価値があると推定している。LED部品事業の2014年の収益は1億4100万ユーロ、売上高は14億2000万ユーロだった。

 香港、北京、米国のシリコンバレーに拠点を置く投資コンソーシアムであるGo Scaleは、GSR VenturesとOak Investmentの資金を受けて、これら2社を支援するために設立された。同コンソーシアムの他のメンバーとして、ベンチャーファンドのAsia Pacific Resource Development、Nanchang Industrial Group、GSR Capitalが挙げられる。

 Go Scale Capitalは、LEDや電気自動車のバッテリー技術にも投資していて、車載用LED事業への投資と拡大を計画しているという。Go Scaleの過去の投資先の例として、電気自動車用バッテリーの製造を手掛けるBoston Power、中国の電気自動車メーカーXin Da Yangがある。

 PhilipsのCEOであるFrans van Houten氏は、報道陣に対し、「他にもよい入札者はいたが、半導体業界とはつながりが薄かった」と述べている。

 なおPhilipsは、以前からLumilledsの事業を売却する意向であったことを明らかにしている。

【翻訳:青山麻由子、編集:EE Times Japan】

1423とはずがたり:2015/04/05(日) 19:57:51
2014年09月16日 18時30分 更新
パイオニア、オンキヨーとのホームAV事業統合とDJ機器事業の譲渡を発表
http://eetimes.jp/ee/articles/1409/16/news141.html

パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンドに譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。
[EE Times Japan]

 パイオニアは2014年9月16日、ホームAV事業をオンキヨーと事業統合するとともに、DJ機器事業を米国の投資ファンド コールバーグ・クラビス・ロバーツ・アンド・カンパニー・エルピー(以下、KKR)に譲渡して、カーエレクトロニクス事業に集中するとの事業方針を発表した。

ホームAVはオンキヨーを存続会社にして2社で統合

 同社は、2014年6月にオンキヨーと香港の投資ファンドであるベアリング・プライベート・エクイティ・アジアと資本業務提携することで基本合意し、ホームAV事業の機能の一部を統合する方針で3社での検討を重ねてきた(関連記事:パイオニアがホームAV事業でオンキヨー&香港投資ファンドと資本業務提携)。

 だが、「統合によるシナジーをできるだけ早く実現させる必要性があるものの、事業環境の変化に迅速に対応した戦略的かつ機動的な事業展開を長期的に検討することも重要であることから、事業の当事者であるパイオニアとオンキヨーの2社で本統合を検討していくことが有効と判断した結果、3社での最終合意には至らなかった」とする。

 これを受けて、パイオニアとオンキヨーの2社間で協議し、パイオニアのホームAV事業をはじめ、電話機事業、ヘッドフォン関連事業をオンキヨーと統合することでこの日、基本合意に至ったという。

 統合は、まずパイオニアが統合対象事業を完全子会社のパイオニアホームエレクトロニクス(PHE)に集約。パイオニアがオンキヨーの普通株式14.95%を取得するとともに、パイオニアはPHEの全株式をオンキヨーに対して譲渡する形で、PHEとオンキヨーが合併し、オンキヨーが存続会社として事業を継続するもの。両社のブランドは統合後も維持される見通し。

 なお、両社は、2014年10月末日を目指して、統合に関する最終契約を締結し、2015年3月末までに統合完了を目指すという。なお、譲渡額などについては、「今後、両社で誠実に協議の上、決定する」としている。

DJ機器事業は新会社設立し、約15%の株式を保有へ

 DJ機器事業については、同事業を会社分割し「パイオニアDJ」として切り離した上で、KKRが設立する持ち株会社PDJホールディングスが、パイオニアDJの全株式を約590億円で取得するもの。同時に、パイオニアはPDJホールディングスの第三者割当増資を引き受け、PDJホールディングスの株式14.95%を保有するという。パイオニア 社長の小谷進氏は「引き続きパイオニアDJの14.95%の議決権を保有するパートナーとして、同社の成長のための協力体制を維持していく所存」とコメントし、パイオニアDJブランドは継続される見込み。譲渡時期については2015年3月を予定している。

カーエレ事業に集中も、人員は削減

 パイオニアは、ホームAVやDJ機器以外にも一部残る非カーエレクトロニクス事業についても、「選択と集中を加速する」として、カーエレクトロニクス事業に経営資源を集中する方針。同時に、グループ全体の経営体制の再構築とスリム化を推進する。一連の事業再編を含め連結従業員数を現状よりも1割程度少ない国内約800人、海外約700人の合計約1500人体制に抑えるとしている。

1425とはずがたり:2015/04/06(月) 14:20:53
テレビや冷蔵庫・洗濯機でもダメ,液晶もLSIもメモリもダメでは救われんなぁ。。焦土の中から何か光明を見出すべく頑張って欲しい所。

革新機構に出資要請検討=液晶事業を分社化―シャープ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150405X189.html
時事通信2015年4月5日(日)12:19

 経営再建中のシャープが政府系ファンドの産業革新機構に出資要請を検討していることが5日、分かった。シャープは主力の中小型液晶パネル事業を子会社として分社化し、2016年3月期中に出資を受けたい考えだ。

 シャープは液晶事業についてスマートフォン向けなどの需要増により、今後も成長が見込める事業と位置付けている。経営不安が再燃しているシャープ本体から切り離し、ライバル企業との競争で多額の投資が必要な液晶事業の資金調達を容易にする狙いがあるとみられる。分社化では、三重県の亀山工場(亀山市)など生産部門をはじめ、開発や営業の各部門も移す。

 同社は産業革新機構への出資要請を検討していることについて、機構の監督官庁である経済産業省や、みずほ銀行など主力取引行に伝えた。

1426とはずがたり:2015/04/06(月) 19:21:33
>>1425

シャープ、「液晶事業切り離し・産革機構に出資要請」報道にコメント
ITmedia ニュース 2015年4月6日 13時38分 (2015年4月6日 14時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20150406/Itmedia_news_20150406046.html

 シャープは4月6日、同社が液晶事業を分社化して切り離し、官民ファンドの産業革新機構に出資を要請するという複数の報道について「液晶事業を含む抜本的な構造改革についてさまざまな検討をしているが、決定した事実はない」とコメントした。

 報道によると、シャープは主力の液晶事業を分社化し、産革機構から1000億円規模の資本注入を受けることで立て直しを図りたい意向といい、5月に発表する新中期計画に盛り込むという。シャープは自己資本比率が10.8%(昨年12月末)にまで低下している。

 シャープは報道について「当社が発表したものではない」としている。

1427とはずがたり:2015/04/06(月) 19:24:07
2015年03月23日 09時28分 更新
シャープ、さらに2000人の人員削減を検討 銀行にリストラ案示す
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/23/news050.html

経営再建中のシャープは3000人規模の希望退職を来年度中に行う計画。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。
[産経新聞]
 経営再建中のシャープは19日、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に、3千人規模の希望退職を来年度中に行う案を伝えた。さらに海外でも約2千人の人員削減を検討している。シャープはこれまでリストラには否定的だったが、業績悪化は深刻で銀行側に押し切られたもようだ。シャープ経営陣の見通しの甘さは否めず、責任を問われそうだ。

 三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は19日、全国銀行協会会長としての定例記者会見で、一般論と断った上で「銀行が金融支援を行う場合、顧客企業は一般的に不採算事業からの撤退、抜本的な事業改革を行う」と指摘。シャープが検討している債務の株式化などについては「ゾンビ企業を生み出す延命措置であってはいけない」とした。

 シャープは、銀行側と協議の上で3月中にも新しい中期経営計画の素案を策定し5月中に発表する予定だ。しかし、双方の溝は埋まっておらず「3月中の合意は無理だろう」(主力行幹部)とされる。

 シャープは追い詰められた格好で今後、従業員の給与カットにも踏み込むとみられる。経営不振の原因となっている主力の液晶事業を手放さない意向を示しているが、さらなる譲歩を迫られる可能性もある。

 シャープの現行の中期計画は平成25年5月に策定。液晶事業で収益性の高い製品の比率向上や医療など新規事業開拓を柱とするもので、これに基づき銀行に支援を求めてきた。

 しかし関係者によると、銀行側は実効性に懐疑的で、リストラを含む抜本的な経営の見直しを求め続けたという。そうした中、27年3月期は液晶事業の不振などで1千億円規模の最終赤字に転落する見通しとなり、中期計画は頓挫した。

 シャープは1500億円規模の支援が必要になる見通しで今月5日、高橋興三社長は主力行の担当常務らと会い、中期計画の改革案を説明。しかし、踏み込んだリストラに言及がないことに銀行側が不満を示して突き返したといい、双方の溝は深い。

2015年03月19日 09時04分 更新
シャープ「国内で希望退職3000人募集」報道にコメント
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1503/19/news059.html

シャープが国内従業員の1割超に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという報道に対し、同社がコメント。

[ITmedia]

 シャープは3月19日、国内従業員の1割に当たる3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたという一部報道に対し、「厳しい経営環境を受け、固定費全体を対象として削減について様々な検討を行っているが、役員の報酬返上など以外に決定した事実はない」というコメントを発表した。

 日本経済新聞は同日付けで、シャープが2015年度に国内で3000人規模の希望退職を募集する方針を固めたと報じた。給与水準も引き下げる見通しで、希望退職や福利厚生の見直しなども含め500億円規模の固定費を削減したい考えという。昨年12月末時点の同社国内グループ従業員数は約2万4000人。

 同社は報道について「当社が発表したものではない」とコメント。「抜本的な構造改革を踏まえた様々な検討を行っておりますが、決定した事実はない」としている。新中期経営計画は5月をめどに公表する予定。

 シャープは今期の連結最終損益が300億円の赤字に転落する見通しを明らかにしているが、赤字はさらに膨らむ可能性がある。同社は主力2行に経営再建に向けた金融支援を要請したが、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行はリストラ策を強く求めており、日経新聞によると同社は希望退職実施の方針を2行に伝えたという。

1428とはずがたり:2015/04/07(火) 20:28:06

サムスン営業利益30.5%減 1〜3月期
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH4733CFH47UHBI00J.html
朝日新聞2015年4月7日(火)10:53

 韓国電機大手、サムスン電子は7日、今年1〜3月期の連結決算(速報値)を発表した。売上高は前年同期に比べて12・4%減り、47兆ウォン(5兆1600億円)。本業のもうけを示す営業利益は前年同期比30・5%減の5・9兆ウォン(約6500億円)だった。(ソウル=東岡徹)

1429とはずがたり:2015/04/08(水) 19:08:17
ソニー国内半導体工場に450億円投資 スマホ向け好調
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH475GG9H47ULFA020.html
朝日新聞2015年4月7日(火)19:07
 ソニーは7日、スマートフォンのカメラなどに使われる「CMOSセンサー」をつくる長崎、山形両県の半導体工場に約450億円を投資すると発表した。生産能力は現在の月6万枚から、2016年9月末までに8万7千枚に上がる。高性能なスマホ向けに販売が好調なためという。

 ソニーは14年1月にルネサスエレクトロニクスの鶴岡工場(山形県鶴岡市)を買収して以降、国内の半導体工場への投資を強めている。CMOSセンサーは同工場と長崎県諫早市、熊本県菊陽町の計3工場でつくっており、14年以降の3工場への投資額は計2200億円に上る。

 ソニーはCMOSセンサーで4割弱のシェアを持つ世界首位。センサーなどの部品部門を成長事業と位置づけ、部門の売上高を15年3月期の9500億円(見通し)から18年3月期には1兆5千億円に伸ばす方針を明らかにしている。(伊沢友之)

1433とはずがたり:2015/04/20(月) 17:00:56
LGが悪いだけじゃ無くて日本企業が間抜けだったのでは?

2014.08.27
ジャーナリズム ジャーナリズム
闘うジャーナリスト・佐々木奎一がゆく! ワーキングクラスの被抑圧者たち 第21回
韓国LG、日本の中小企業に恫喝訴訟&脅迫行為 韓国財閥と国家の異様な癒着ぶりが露呈
http://biz-journal.jp/2014/08/post_5839.html
文=佐々木奎一/ジャーナリスト

 ニュースサイト「My News Japan」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一が、独自のルートで取材したあの企業や業界の問題点に迫ります。

 韓国財閥LGの子会社が、日本の中小企業と個人事業主を相手に特許侵害訴訟を起こし、昨年、東京高等裁判所でLG側の全面敗訴とする判決が下った。この事件の中で垣間見えた、日本企業では考えられない韓国財閥の異様な対応を紹介したい。

 判決文や証拠書類などによると、この事件の発端は2003年1月にさかのぼる。当時、愛知県で金型や自動車部品等を製造販売する中小企業・大林精工の大林孝司社長は、液晶テレビの部品にジクザク加工を施す技術を開発して特許を取得後、日立製作所とライセンス契約を結んでいた。そのような中で大林社長は、LGグループの中核企業であるLG電子の液晶パネル事業を譲り受けたLGフィリップスLCD(その後、LGディスプレイに改編。以下、LGD)が製造販売している液晶ディスプレイの部品に、自社の技術が無断で使われていることに気付いた。そこでLGDに対して、特許侵害であることを指摘した上でライセンス契約を結ぶよう要求し、回答がない場合は損害賠償を求める訴訟を起こすと警告した。しかしLGDから回答がないため、同年2、5、7月にも同様の連絡をしたが無反応だった。

 すると同年9月に突然、LGD代理人から大林社長に連絡があり、「大林精工が保有する液晶パネルに関する特許権は、もともとLGが発明した技術を出願したものであり、LGDに譲渡することを求める。もし応じなければ損害賠償を請求する」と通告された。
●アメリカで恫喝的訴訟提起

 LGDの主張は、「当時LGが雇用していた木村大吾朗氏(仮名)が、LGの技術を盗んで親交のある大林氏に教えた」との言い分だった。

 その木村氏がLGに雇われていたのは1991〜98年までで、LGは「お雇い外国人」として、液晶パネルの最新技術を持つソニーの技術者だった木村氏に対し、生産ラインの立ち上げに当たって技術指導を求めた。当時木村氏は、業界の最新動向を把握するため、日本にいる大林社長などと連絡を取り、日本から入手した技術情報を善意でLGに報告していた。この木村氏の行為についてLGDは「雇用契約にある業務の範疇から外れており契約違反だった」とし、さらに「木村氏は特許技術を盗んだ」と主張した。

 さらにLGDは、大林社長が取得した液晶ディスプレイの特許権についても譲渡するよう要求してきたが、木村氏と大林社長はLGDの要求を無視した。するとLGDは翌04年1月、LGDの特許技術を盗んだとしてアメリカで大林精工を提訴した。

 その後、LGDは木村氏に対し、特許権を譲り渡すことを記した合意書にサインをするよう執拗に要求した。同年3月中旬、木村氏は体調を崩し歩くことも困難になった(のちに深部静脈血栓症と診断)。木村氏はLGDの執拗な要求によって心身が弱り、争いを終わらせるため合意書にサインして大林社長にファックスした。

 大林社長は、木村氏がいなければ争いを継続することは難しいと判断した。加えて、大林社長に対してLGD側の交渉担当者のパク氏(仮名、男性)が、「合意書にサインすればアメリカの訴訟を取り下げてもいい」と打診してきたこともあり、同年4月3日、合意書に木村氏と連署するかたちでサインしてパク氏に送った。その合意書に添付した文面には、次のような趣旨が書かれていた。

「貴殿の合意案を受け入れたいと思います。ただし、ご存じのとおり、我々は日立製作所および日立ディスプレイとの間で契約を結んでおり、貴殿の申し入れをすべて受け入れれば日立と対立することになります。そのような状況を回避するため、貴殿が主張している大林精工の保有する発明19件のうち、00年以前に取得した5件についての特許権を貴殿に譲渡します」

 LGD側は、この合意書を受け取ると、今度は「日立に関する部分については承服できない。補償金を出すので残りの特許権も譲るよう要求する」と迫ってきた。ただし、この日を境にパク氏の言動は、それまでの恫喝的な態度から温和に変化したという。

1434とはずがたり:2015/04/20(月) 17:01:17
>>1433-1434

●1年半前に決裂した合意書の有効性

 その後、双方はファックスなどで文書を交わして妥協点を探ったが、折り合いがつかないまま1年以上が経過した。

 業を煮やしたLGDは05年10月11日、1年半前の合意書のLGD社長の署名欄に「担当パク」とサインした上で、「合意書を受領しました。我々は(略)貴殿の申し込みを受け入れます」と書かれた文書と共に送り返してきた。

 日本の商法508条に「承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」とあるように、LGD側の主張は、商取引上認められるものではない。

 このLGDからの申し入れを、大林社長と木村氏は拒否したところ、06年10月20日、LGDは両氏を相手取り韓国のソウル中央地方法院(日本の地方裁判所に相当)に提訴した。

 訴えの内容は、合意書に基づき両氏保有する特許権をLGDに譲ることを求めるもので、07年8月23日に一審判決が下った。判決では、最大の争点である木村氏が盗んだとされる特許技術について「かかる特許発明が被告木村のLG電子における職務発明に該当しない事実は、当事者の間で争いがない」と明言している。つまり、LGD側の主張が単なる言いがかりであることが明らかになった。さらに、「各国の特許権の効力は、当該国家の領域内でのみ認められる」という原則を理由に、「原告の訴えを棄却する」という判決を下した。LGDの完全敗訴である。

 なお、筆者が原告サイドに取材したところ、この一審判決後、木村氏はLG社員の知人から、「LGは二審ではどんな手を使っても勝つから覚悟するように」という趣旨の忠告を受けたという。

●逆転判決、その後に裁判長がLG側弁護士事務所に天下り

 LGDは控訴し、二審のソウル高等法院で09年1月21日、判決が出た。判決文では、くだんの合意書について「契約内容を書面にて作成した場合、当事者の内心の意思とは関係なく、かかる書面の記載内容に基づき、当事者がその表示行為に付与した客観的な意味を論理則、経験則により合理的に解釈するべき」と述べ、「文言の客観的な意味から、被告らが前提条件なしで、原告に本事件の特許権を無償譲渡するという内容の合意が成立したと見るのが妥当である」と判断、一審を覆してLGDの逆転勝訴とした。

 ちなみに、この二審判決を下した朱基東(チュ・ギドン)裁判長は、この判決から約40日後の09年3月2日、LG側の弁護士事務所「有限会社太平洋」に弁護士として“天下り”した。韓国では、財閥と国家権力の癒着がまかり通っていることを示す一例といえよう。

 なお、当該二審判決を受けて、韓国内の新聞では木村氏が顔写真付きでスパイにように扱われ大々的に報道されたという。

 その後大林社長と木村氏は上告したが、11年4月28日に棄却されLGD側の勝訴が確定したため、両氏は韓国での特許をLGDに譲渡した。

 さらにLGDは11年7月、韓国での勝訴判決に基づき韓国以外の国で登録した特許権も譲渡するように求めて東京地裁に提訴したが、一審判決はLGD側の全面敗訴。さらに13年3月19日の控訴審判決でもLGDの全面敗訴だった。判決文では、「日本の裁判所の専属管轄に服すべき日本の特許権の登録に関する訴訟に対する判決であるから、専属管轄違反の判断を免れない」とされ、いわばLGDは門前払いだった。その後、LGD側は上告し、現在係属中であるが、勝ち目はない情勢といえよう。

 韓国企業の体質を知る上で、このLGD事件はぜひ参考にしてほしい。
(文=佐々木奎一/ジャーナリスト)

1435とはずがたり:2015/04/21(火) 09:08:21

白物家電の国内出荷額、3年ぶりマイナス
TBS News i 2015年4月20日 22時29分 (2015年4月20日 23時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Tbs_news_32480.html

コンテンツを再生中
 2014年度のエアコンや洗濯機など「白物家電」の国内出荷額は2兆1255億円で、前の年度と比べて12.2%減少し3年ぶりにマイナスとなりました。
 消費税増税後の反動による影響と台風などの天候不順で、エアコンや冷蔵庫の販売が落ち込んだことなどが要因としてあげられます。

 業界団体は今年度の国内出荷額について、「消費増税の影響が和らぎ、省エネ・節電志向の高まりから増加に転じる見通し」としています。(20日18:29)

1436とはずがたり:2015/04/21(火) 12:21:26
英夫氏,少なくとも経営者としては無能だったんだな。。

ソニー創業家・盛田家の没落と信用失墜 長男の事業ことごとく失敗で巨額損失
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150420/Bizjournal_mixi201504_post-2965.html
ビジネスジャーナル 2015年4月20日 06時11分 (2015年4月20日 10時50分 更新)

 井深大氏と盛田昭夫氏。敗戦直後、東京・日本橋の白木屋3階で2人が手を携えてつくった東京通信工業(現ソニー)は、日本の戦後復興を上回るスピードで「世界のソニー」への道を駆け上がっていった。

 その故盛田氏の妻、良子氏が3月14日死去した。享年85歳。ソニーの古手役員やOBたちの間では「ミセス」が通り名だった。1982年から95年まで社長を務めた大賀典雄氏は、しばしば良子氏の呼び出しで東京・青葉台の盛田邸を訪れた。良子氏に詰問され不機嫌になって本社に帰ってきた大賀氏を、何人もの社員が目撃している。

 95年に社長に就いた出井伸之氏は、良子氏の覚えがめでたかった。欧州に留学していた盛田氏の長男と長女の面倒を見たことから、盛田家と家族ぐるみの付き合いに発展した。盛田氏の長男の妻は、出井氏の従兄弟の娘である。血のつながりはないが、出井氏は盛田ファミリーの一員と見なされ、「盛田家の家庭教師」と言ってはばからないソニー幹部も多かった。出井氏が社長に就いたのは、良子氏の強い意向が働いた結果だといわれている。05年、出井氏が後任に指名したハワード・ストリンガー会長兼CEOへの申し送り事項の中に、「良子氏をリスペクト(尊重)せよ」という内容が入っていたとされる。

 盛田氏の次男、昌夫氏は6月に開かれるソニー・ミュージックエンタテインメント(SME)の株主総会で、会長を退任し、ソニーグループのアドバイザーに退く。盛田家の資産管理会社レイケイは、95年時点ではソニーの筆頭株主だった。しかし、今では大株主名簿に名前が見当たらない。盛田家とソニーをつなぎ留めていた良子氏が亡くなり、完全に縁が切れた。

●長男の事業が失敗の繰り返し

 盛田家がソニーの大株主でなくなったのは、長男・英夫氏が手掛けた事業の失敗の穴を埋めるために、持ち株を売り払ったからである。93年、昭夫氏が病に倒れると、英夫氏は社長を務めるレイケイが保有するソニー株式を担保に、巨額の資金を調達し、さまざまな事業に注ぎ込んだ。だが、事業は失敗の繰り返しだった。

 最初に手掛けたのは、新潟県妙高市の大規模スキー場「新井リゾート」。日本が世界に誇る高級保養地を目指し、レイケイの投資額は500億円に及んだが、バブル崩壊で開業当初から苦戦が続いた。

 続いて米コロラド州の大規模スキー場を100億円で買収。最後には自動車レースのF1関連事業で230億円の巨額損失を出し、レイケイは税金も払えなくなり、05年6月に解散した。

●出資先で詐欺事件

 盛田昭夫氏が設立した鈴渓(れいけい)学術財団、盛田国際教育振興財団は13年12月に解散した。昭夫氏の死後、理事長に就任した英夫氏が財団の基本財産に手をつけていたことを文部科学省から指摘されたからだ。両財団は盛田アセットマネジメントに貸し付けていた。盛田アセットは盛田家の江戸時代から続く家業である酒造会社の盛田からスピンアウトした、英夫氏の資産管理会社である。レイケイで失敗した英夫氏は盛田アセットを拠点に復活に懸ける。資金は財団のカネだった。

 05年に、ヒマラヤ東京というパンメーカーに出資した。子供に人気のアニメキャラ「甲虫王者ムシキング」のカード入りパンだが、これも失敗。同社は07年に破産。同社創業者は詐欺事件で逮捕された。足りない資金を埋め合わせるために、億単位の詐欺事件を起こしていたのだ。

 ヒマラヤ東京は、盛田家の名前を出すことで取引を拡大してきた。この事件で盛田家は信用を失墜させ、英夫氏が資金を流用していた2つの財団は解散に追い込まれた。

 良子氏の葬儀の喪主は、長男の英夫氏ではなく、次男の昌夫氏だった。
(文=編集部)

1437とはずがたり:2015/04/21(火) 15:31:12
2015.04.21
ルネサス黒字化の立役者・作田会長をトヨタが解任?自動車メーカーの聖域を侵し怒り買う
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9670.html
文=編集部

「日の丸半導体」のルネサスエレクトロニクスは4月1日に開催した取締役会で、代表取締役会長兼CEO(最高経営責任者)である作田久男氏が、15年6月の定時株主総会および取締役会終了後に退任することを決めた。後任には元日本オラクル社長兼CEOの遠藤隆雄氏を迎える。遠藤氏は4月1日付でルネサスのCEO付に就任した。鶴丸哲哉社長は留任する。

 現在ルネサスが取り組んでいる「変革プラン」で、財務基盤の安定に向けた構造改革に一定のメドがついたことを、作田CEOの退任の理由に挙げている。今後、取り組みを加速させるために、豊富な知見・経験と実績を持った新しいリーダーシップが必要だと判断。新しいCEOを選定した、と説明している。

 だが、この公式発表を信じる業界関係者は皆無に近い。筆頭株主の産業革新機構と、大株主のトヨタ自動車に解任されたとの見方がもっぱら。変革プランの実行をめぐり、作田氏とトヨタとの間に緊張関係が高まり、一触即発の状態になった。早晩、トヨタが動くとみられていた。

トヨタが経済産業省に働きかけて誕生した「日の丸半導体」

 ルネサスは三菱電機、日立製作所から分社化して設立されたルネサステクノロジと、NECから分社化したNECエレクトロニクスが経営統合して、2010年4月に誕生した半導体メーカーである。

 11年3月に発生した東日本大震災で自動車用マイコンの主力拠点である那珂工場(茨城県ひたちなか市)が壊滅的な打撃を受け、再生のスタートラインに立つまでに長いこと足踏み状態が続いた。12年夏、債務超過への転落を回避するため、当時の赤尾泰社長が米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に出資を要請したと報じられた。

 これに猛反発したのがトヨタだった。燃費や走行性能を左右するエンジンユニットに組み込む車載用マイコンでルネサスのシェアは42%の世界首位、トヨタがハイブリッド車(HV)に使うマイコンはすべて特注品でルネサスが納入していた。KKRが経営権を握れば、顧客の要望に応じた特注品の生産を減らし、数で勝負でき、儲けが大きい汎用品しかつくらなくなる恐れがあった。「(KKRの傘下に入れば)新車開発に支障が出かねない」と判断したトヨタの要請を受けて、経済産業省が巻き返しに出た。

「外資から日の丸半導体を守れ」。12年12月、政府系投資ファンド・産業革新機構とトヨタなど顧客企業8社が1500億円の第三者割当増資を引き受けるスキームが決定した。産革機構が1383億円、8社は117億円を出資。革新機構の持ち株比率は69.16%で、筆頭株主となった。出身母体のNEC、日立製作所、三菱電機の持ち株比率は6〜9%に低下し、主要株主ではなくなった。

 出資比率が決まっても、トップの人事は難航した。更迭した赤尾社長の後任に鶴丸哲哉取締役を昇格させることで幕間つなぎをした。本命候補としてソニーの吉岡浩・元副社長など有力者に接触したが実らず、最終的にはオムロンの作田久男会長(当時)の起用にこぎ着け、13年6月の株主総会とその後の取締役会で、ルネサス会長兼CEOに正式に就任した。同年9月、革新機構やトヨタなどから合計1500億円の出資手続きが完了、ようやく再スタートを切った。

1438とはずがたり:2015/04/21(火) 15:31:23
>>1437-1438
果敢な作田改革

 ルネサスに乗り込んだ作田氏は、さっそく「変革プラン」を打ち出した。「徹底的に収益にこだわりたい。利益のない企業は虚しいだけだ」と利益重視の姿勢をはっきり打ち出した。ルネサスは経営統合してからリストラを日常茶飯事のごとく繰り返しており、従業員は発足当時の4万2800人から14年3月末には2万7200人と4割近く減った。それでも作田氏は「人員の余剰感は25%ある」と述べ、17年3月期末までに国内8工場の閉鎖や大幅縮小を打ち出した。

 荒療治の結果、ルネサスの15年3月期の連結最終損益は740億円の黒字(前期は52億円の赤字)に転換する見込みだ。統合前のルネサス時代の08年3月期以来、7年ぶりの最終黒字である。

トヨタの虎の尾を踏んだ

 人員削減と工場閉鎖以外に、作田氏は採算性の低い製品や、価格変動の大きい事業からの撤退を決断した。それでもまだ利益率はライバルより低かった。米テキサス・インスツルメンツの粗利益率は58%、マイコン専業のマイクロチップは56.5%(14年10〜12月期)なのに対し、ルネサスは40.9%止まりだ。

 ルネサスの粗利益率が低いのは、自動車メーカーの仕様に沿った特注品を下請け的につくってきたからだ。作田氏は、これにメスを入れることにした。これまでは売り上げの確保を優先して値下げ要求に素直に応じてきたが、顧客とシビアに価格交渉することを現場の社員に強く求めた。それまでルネサスは、自動車メーカーと価格アップの交渉をした経験がほとんどなかったという。

 しかし、トヨタにしてみれば、自ら主導してつくったルネサスが“脱トヨタ”色を強めることを認めるわけにはいかない。「トヨタの虎の尾を踏んだために、作田氏は解任された」と業界内ではいわれている。
(文=編集部)

1439とはずがたり:2015/05/10(日) 15:47:44
奇手・奇策に縋るようではねぇ。。

<シャープ>1億円に減資…「中小企業」化で財務改善
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000013-mai-bus_all
毎日新聞 5月9日(土)11時31分配信

 経営再建中のシャープが1218億円の資本金を1億円に減らす方針を決めたことが9日分かった。6月下旬開催の株主総会で承認を受け、実施する。2015年3月期に2300億円前後の最終(当期)赤字となる見通しで、大きく膨らむ累積損失を一掃し、財務体質の改善を図る。また、資本金を1億円とすることで、「中小企業」とみなされ、税制上の優遇措置が受けられるようになる。経営破綻していない大企業が99%以上の減資を行うのは極めて異例。

 シャープは12年3月期と13年3月期に計9000億円超の連結最終赤字を計上、単体の累積損失が14年3月末時点で208億円となった。15年3月期も大幅赤字で損失はさらに膨らむ見通し。このため、累積損失をいったん解消し、残った資本金の大半を剰余金にあらかじめ振り替える。16年3月期にも1000億円規模の最終赤字が見込まれ、これに備える狙いもある。併せて主力2行が約2000億円の資本支援を行う。

 資本金を減らし累積損失を一掃しておけば、業績回復に伴い、今後配当に回す利益を増やすことができる。公募増資や資本提携なども進めやすくなる。株主にとっては、資本金を減らすだけでは、1株当たり価値は減らない。

 また、税制上のメリットも受ける。法人税法上、資本金1億円以下が中小企業と定義され、法人税への軽減税率の適用や外形標準課税の不適用など、税制上の優遇措置が受けられる。経営危機の中で、「中小企業」となる道を選択し、収益改善を目指す。【宇都宮裕一】

みずほ銀・三菱UFJ銀:シャープ支援承認 見えぬ成長戦略 大規模リストラへ
http://mainichi.jp/area/news/20150424ddn008020034000c.html
毎日新聞 2015年04月24日 大阪朝刊

 みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が23日、経営再建中のシャープに対し2000億円規模の資本支援を承認したことで、シャープは資本不足のため先送りしてきた抜本的なリストラにようやく踏み切る。だが、シャープをよみがえらせる成長戦略は見えてこないのが実情だ。

 シャープがまとめた再建策の柱は、大規模なリストラだ。国内で3000人規模の希望退職や社員の賃金カットを実施、海外でも2000?3000人規模の従業員を減らす。テレビや太陽電池、電子部品などの不採算事業は大幅に縮小。液晶をはじめとする各部門の収益管理徹底に向け、カンパニー制も導入する。

 シャープ内では当初、太陽電池などの不振は「一時的」として、不採算事業の整理・縮小に抵抗が強かった。しかし、これまで追加融資や役員派遣でシャープを支えてきた主力2行は「切り刻めるものはすべて切らなければ、さらなる支援はできない」(幹部)と徹底したリストラを要求、シャープの抵抗を押し切った形だ。

 だが、再建計画は、2015年3月期に連結最終(当期)赤字に転じる見通しを発表した2月以降、急場しのぎで検討したため、人員削減や工場売却などのリストラが中心。多くの項目は12?13年の前回の経営危機時にも検討対象に挙がった内容で、新味に乏しい。

 銀行側は、主力のスマートフォン向け中小型液晶パネル事業の収益強化策を描くようシャープに求めた。だが、5月の決算と中期経営計画発表まで時間がなく、「引き続き宿題が残った」(主力行首脳)状態で支援を了承せざるを得なかった。

 中小型液晶パネル事業は分社化し、官民ファンドの産業革新機構など外部から出資を受け入れることで、競争力維持に必要な設備投資資金を確保することも視野に入れる。

 だが、革新機構はシャープのライバル、ジャパンディスプレイ(JDI)の設立に関わり、現在も約36%を出資する筆頭株主。シャープにも出資すればJDIに不利になるため、交渉は難航必至だ。革新機構以外の出資先が見つかる可能性も高くない。主力行は「シャープとJDIが海外市場で競い合い続ければ、共倒れしかねない」(幹部)と両社の事業統合や製品ごとのすみ分けを模索するが、先行きは不透明だ。

1440とはずがたり:2015/05/10(日) 17:42:23
サムスンは何%だったんだ??

韓国サムスン、中国市場で4位に転落=韓国ネット「永遠の栄光はない…」「日本市場にもっと力を入れるべき!」
http://www.recordchina.co.jp/a107848.html
配信日時:2015年5月2日 6時59分

2015年5月1日、韓国・聯合ニュースによると、中国スマートフォン市場における今年第1四半期の会社別シェアで、韓国サムスン電子が4位に転落した。

米調査会社「ストラテジー・アナリティックス」によると、中国スマホ市場における今年第1四半期の会社別シェアで、首位は中国の小米科技(シャオミ)の12.8%だった。米国のアップルが12.3%で2位、中国の華為技術(ファーウェイ)が10.2%で3位と続いた。サムスン電子が4位以下となるのは、2011年第4四半期以降初めてだという。

1441とはずがたり:2015/05/10(日) 17:45:49
嫌韓・反韓とかとは関係なく韓国製だとなんとなくものが悪い印象を持つ(日本製に信頼感を持つ)日本人が多いからだと思われる。

サムスン、日本市場で自社ロゴを消す販売戦略「その提案は日本と韓国どちらから出てきた?」「最近の政情を考えると仕方ない」―欧米ネット
http://www.recordchina.co.jp/a106759.html
配信日時:2015年4月21日 8時0分

2015年4月20日、AFP通信の報道によると、韓国のサムスン電子は、日本で販売する最新のスマートフォン「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことが分かった。

AFP通信の報道によると、サムスン電子の広報部は19日、日本で販売するスマートフォンの新製品「Galaxy S6」と「Galaxy S6 Edge」から同社のロゴを消したことを明らかにした。ロゴを消した理由については述べていないという。日本のスマートフォン市場ではiPhoneが圧倒的な地位を占めており、ソニー、シャープ、富士通などの日本メーカーがそれに続いているため、サムスンは日本市場で苦戦を強いられているという。

1442とはずがたり:2015/05/11(月) 17:06:30

オリンパス3年ぶり赤字…米のリベート疑惑響く
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%aa%e3%83%aa%e3%83%b3%e3%83%91%e3%82%b9%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e8%b5%a4%e5%ad%97%e2%80%a6%e7%b1%b3%e3%81%ae%e3%83%aa%e3%83%99%e3%83%bc%e3%83%88%e7%96%91%e6%83%91%e9%9f%bf%e3%81%8f/ar-BBjs8wO?ocid=AARDHP
読売新聞

オリンパスが8日発表した2015年3月期の連結決算は、税引き後利益が87億円の赤字だった。

赤字転落は3年ぶり。

従来予想は450億円の黒字だったが、米子会社が医療機関にリベートを渡した疑いがあるとして、米司法省から調査を受けており、同省との和解に向けた特別損失として539億円を計上したことが響いた。

15年3月期は、内視鏡などの医療事業が好調で、売上高は前期比7・2%増の7646億円、本業のもうけを示す営業利益は同23・9%増の909億円だった。

16年3月期の業績予想は、税引き後利益が560億円の黒字を見込んでいる。

1443とはずがたり:2015/05/11(月) 23:36:30
2015.01.16
湯之上隆「電機・半導体業界こぼれ話」
サムスン、「傲慢と過信」で内部崩壊の兆候 日本半導体、「過剰品質」で復活のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8596.html

 2014年5月に、香港とシンガポールでそれぞれ3回ずつ、投資機関を対象とした講演を行った。この講演を通して、アジアの著名な投資機関が、日本と韓国の半導体業界の挙動に注目していることがわかった。

 特に、なぜ日本が凋落したのか、韓国も日本と同じ道をたどるのか、日本の復活はあるか、ということに大きな関心を持っていた。日本の世界シェアは低下し存在感は薄れる一方だが、そのポテンシャルは高いと、今でも投資機関は評価しているのである。

●世界半導体産業の展望

 講演でまず筆者は、50年に世界半導体市場が10年の2.5倍の7500億ドルになるという予測を示した。その根拠は次の通りである。

(1)過去の30年のデータから、先進国および新興国では1年間に1人当たり、それぞれ150ドルおよび75ドルの半導体を消費していると推定できる。
(2)10年から50年にかけて、先進国人口は10億人から30億人に、新興国人口は20億人から40億人に増えると予測されている。
(3)したがって、50年の世界半導体市場は、30億人×150ドル+40億人×75ドル=7500億ドルになると計算できる。

つまり、世界半導体市場は数年単位でみればミクロな乱高下はあるが、40年の長期展望では確実に成長する産業であるといえるのだ。

●なぜ日本半導体は凋落したのか?

 世界の半導体市場は成長しているのに、なぜ日本の半導体業界は凋落し続けているのか。かつては半導体メモリDRAMで80%、半導体全体でも50%の世界シェアを占めていたにもかかわらず、なぜDRAMから撤退し、シェアが低下し続けているのか。東芝のNANDフラッシュメモリのように健闘している分野もあるが、「日本の極度の不振」にアジアの投資機関は最も大きな関心を持っていた。

 日本は1980年代にメインフレーム(大型汎用コンピュータ)用に25年保証の高品質DRAMを製造することによって世界シェア1位となった。この時、日本企業には品質の極限を追求する技術文化が深く浸透した。そのような時、1990年代にコンピュータ業界がメインフレームからPCへパラダイムシフトした。にもかかわらず、相変わらず日本企業は高価な25年保証のDRAMをつくり続けてしまった。その結果、「安価に大量生産」した韓国企業にコスト競争で完敗した。つまり、典型的な「イノベーションのジレンマ」が起きたのだ。高品質病はDRAM撤退後も治らず、それゆえ12年にエルピーダは倒産し、ルネサス エレクトロニクスは産業革新機構等に買収され、実質的に国有化された。

 「日本半導体の経営者はパラダイムシフトを知らなかったのか?」「開発や製造現場はどうしていたのか?」「倒産したエルピーダも高品質病だったのか?」と次々と質問を浴びせてきた。

 筆者が以下のように回答すると、またも投資家たちは驚きを隠せない様子をみせた。

「日本は、パラダイムシフトも、韓国メーカーの躍進も知っていた。しかし、品質をダウングレードすることができなかった。25年保証の高品質DRAMでの成功体験と、技術では世界一という過信が変革の妨げになった。日本にとっては、そこそこの品質のDRAMを安価に製造することは簡単ではなく、だからこそ、それが破壊的技術となって日本を凋落させた」

●韓国は日本と同じ道をたどるのか?

 メインフレームからPCへのパラダイムシフトに乗じてDRAM世界シェア1位になった韓国が今後どうなるのかは、投資家にとって重大な関心事だった。現在、韓国の半導体メーカーはうまくやっている。例えばサムスン電子は、世界中に5000人にも上る現地マーケッターを配置し、情報収集している。これが奏功してPCからスマートフォン(スマホ)へのパラダイムシフトにも見事に適応し、GALAXYは出荷台数で米アップルのiPhoneを大きく上回り、同社の稼ぎ頭となった。

 しかし筆者は、順風満帆のサムスン電子に対して、2つの懸念材料があることを指摘した。

1444とはずがたり:2015/05/11(月) 23:36:56
>>1443-1444
 ひとつは、サムスン電子が「日本にはもう学ぶものなどない」と言い始めていることだ。NANDフラッシュで世界シェア1位を奪い、薄型テレビでもスマホでもシェア1位となったサムスン電子にとって、周回遅れの日本は取るに足らない存在に見えるからだろう。

 しかし、歴史をひもとけば、国も産業も企業も、外敵に攻め込まれて崩壊するのではなく、内部から崩壊していくのである。日本の凋落も、低価格DRAMで韓国勢に攻め込まれたことより、「日本の技術は世界一」とうぬぼれ、自己改革ができなかったことに大きな原因がある。サムスン電子が「日本に学ぶべきものはない」と傲慢な姿勢になっているとすれば、かなり危険な兆候だ。

 もうひとつの懸念材料は、サムスン電子の絶対的なオーナー経営者であるイ・ゴンヒ会長が、昨年5月初旬に急性心筋梗塞で入院したことである。

 以上の筆者の見解に、投資機関の多くが賛同していた。そして、この懸念は現実となった。14年を通して、サムスン電子の業績急落が止まらなくなったからだ。

 この直接的な原因は半導体ではなく、サムスン電子の営業利益の約7割を稼ぎ出していたスマホの不調にある。世界最大のスマホ市場となった中国で、100ドルスマホなどの低価格スマホが爆発的に普及し、サムスン電子のGALAXYのシェアが激減した。いうなれば、サムスン電子はスマホで「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。この背景要因には、「スマホでも世界一」になったことによる傲慢さと、カリスマ的な絶対専制君主の不在があるとにらんでいる。

日本、特にルネサスの復活はあるか?

 凋落した日本半導体に復活の道はあるのか?という投資機関の関心事に、筆者は「一つだけ日本(特にルネサス)が再生する道がある」と説明した。

 コンピュータ産業は、46年のENIACの登場以来、ひたすら「軽薄短小(ダウンサイジング)」の歴史を歩んできた(図4)。当初、基幹部品として真空管が使われていたが、現在は、半導体(LSI)が取って代わっている。そして07年のiPhone発売以降、スマホシフトが進んでいる。では、スマホの次は何か?

 時計型やメガネ型などのウエアラブル端末の時代が来るというアナリストが多いが、筆者はそれらはスマホやPCの補助的な端末の域を出ないのではないかと考えている。実際のところ、時計に電話やメール機能がついていても、便利とは思えない。

 筆者の意見は、ずばり「スマホの次はクルマ」だ。20年は、スマホ30億台、タブレット端末10億台、PC3億台、自動車1億台の出荷が予測される。スマホやタブレットに対して、自動車のボリュームはずいぶん小さいが、それでも「スマホの次はクルマ」と考えるのは、20年に自動運転車が実現するかもしれないからだ。

 現在のクルマにも100個ほどの半導体が使われているが、自動運転を実現するには、次元の異なる高性能かつパワフルな半導体プロセッサが数十〜100個単位で必要になると考えられる。例えるなら、自動運転の実現は、昆虫のような節足動物がほ乳類に進化するぐらい劇的なことだ。

 もしも100個の高性能プロセッサを必要とする自動運転車が20年に実現すれば、予想出荷台数は1億台で、100億個の高性能プロセッサ市場が新たに創出されることになる。プロセッサ1個100ドルと仮定して、1兆ドルの巨大市場が出現する。

 では、その自動運転車用高性能プロセッサを制するのは誰なのか? 現在、車載半導体ではルネサスが世界シェア1位を占めている。その背景には、トヨタ自動車など世界的に競争力が高い日本の自動車メーカーの存在がある。ルネサスは日本の自動車メーカーの下僕的な存在ではあるが、継続的な取引実績があるのは紛れもない事実だ。また、気温-40〜200℃、湿度95%、50Gの振動で20年間正常に動作する極めて高い信頼性が要求される車載半導体においては、日本の凋落を招いた過剰品質の企業文化が、逆に競争力となる。

 自動運転車の時代になれば、超高品質への要求は、より高度化する公算が高い。つまり、ルネサスには、自動運転車の時代の超高品質車載半導体でも、世界シェア1位を守り続ける可能性がある。これが、私が考えるルネサス再生のシナリオだ。このシナリオに投資家たちは驚く一方で、経営状態が悪化しているルネサスに、そんな超高品質でパワフルなプロセッサをつくることができるのか懐疑的でもあった。しかし、筆者が「20年までに、ルネサスはトヨタかデンソーに買収されているかもしれない。自動運転車のシステム設計はトヨタやデンソーに任せ、ルネサスは超高品質半導体の製造に徹すればよい」と説明すると、多くが納得したようだった。

(文=湯之上隆/微細加工研究所所長)

1445とはずがたり:2015/05/13(水) 12:30:20

シャープ、1億円への減資計画を5億円に変更=関係筋
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150513-00000028-biz_reut-nb
ロイター 2015/5/13 09:31 ロイター

 5月13日、関係筋によると、シャープは資本金を1億円に減らす計画を5億円への減資に変更する。写真はロゴ、東京都内で2014年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 13日 ロイター] - シャープ<6753.T>は、資本金を1億円に減資する計画を5億円に変更する。関係者によると、減資で累積損失を一掃する狙いは変わらない。14日に公表する中期経営計画に盛り込む。

1218億円の資本金を取り崩して剰余金に振り替える。累損を解消し、将来の利益を配当に回せるようにする。主力2行による2000億円規模の債務株式化(DES)で発行する優先株とともに、減資の案を6月の株主総会で決議する。

資本金が1億円になれば、税法上の定義で「中小企業」に分類され、外形標準課税の適用を免除されるなど優遇措置がある。ただ、関係者によると、減資はあくまで累損一掃が狙いであり税制優遇は目的としてないため、批判を考慮した。

1446とはずがたり:2015/05/14(木) 15:33:57

2015.05.13
シャープ解体の“Xデイ” 銀行団が見捨てる日 「張りぼての再建計画」に銀行団が怒り
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9913.html
文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト

 2015年3月期連結当期損益で2,000億円を超える赤字に転落する見通しのシャープ。みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の2行から計2,000億円の金融支援を取り付けたことで、当面の危機は脱する。ただ、内情は政府が銀行に必死に働きかけたため、2行は渋々応じた格好。「張りぼての再建計画」に2行の幹部は怒りを隠さない。再建計画の過程も一見、銀行主導に映る。シャープ側は当初3月内にまとめる予定だったものの、銀行団から突き返されたため抜本的な構造改革に踏み込まざるを得なかったからだ。
 電子部品の一部工場閉鎖や国内3,000人の人員削減にとどまらず、最終的には会社の象徴である液晶事業の分社化と本社ビル売却も盛り込んだ。結果的には及第点にも映るが、再建案にはカラクリがある。三菱UFJ銀関係者はささやく。
「最大の焦点は業績の浮沈が大きい液晶事業の切り離しだが、難航している。シャープは過半の株式を保って主導権を握りつつ、官民ファンドの産業革新機構からカネを引き出したい。一方、機構側も過半出資を条件にしており早期に折り合うのは難しい状況。それでもシャープ幹部には危機感が見えない。実は分社化の猶予が2年とも3年ともいわれている」
 再建策は液晶事業を分社化して外部資本を注入することで、本体業績への影響を抑えながら新たな事業の柱を模索する構図だ。本来、分社化は早急に手を打たなければならないのだが、異例の猶予期間が設けられた。青色吐息のシャープの数年後など見通せるわけがない。復活に向けた一歩が踏み出せない状況では、再建策が画餅に終わる可能性が高まる。
 では、なぜ銀行団はこのような計画を飲まざるをえなかったのか。背景には一部週刊誌で報じられているが、首相官邸の力が作用したとの見方が支配的だ。全国紙記者も漏らす。
「官邸はとにかく、アベノミクスに水を差されたくない。銀行団が匙を投げてシャープが破綻したり、事業を切り売りしたりする方向に話が進めば、景気は冷え込み政権の屋台骨が揺らぎかねない。水面下で官邸から2行に強力な要請があったと聞いています」 

巨額減資で苦境鮮明に

 シャープは1,200億円以上ある資本金を1億円に減資する方針も決めたが、これも各方面の思惑が錯綜した結果だろう。税制優遇措置を受けられる資本金1億円まで減資することで、剰余金に振り替えて赤字を補てんする格好だ。だが、「累積損失を減らして再建が容易になる」と額面どおり受け止める向きは少ない。

「むしろ今回の減資で苦境がより鮮明になった。100%減資だと上場廃止になる。既存株主の権利は消滅するし、景気への影響も少なくない。それを避けたい力が作用したための苦肉の減資策にしか見えない」(証券アナリスト)
 2行幹部の中には「リストラ策だけで成長策が見えない。分社化も決まっていない。なぜ支援しなければならないのか」と怒りを隠さない者もいる。減資により赤字を補てん したところで急場しのぎにすぎないのは誰の目にも明らかだ。銀行団も支援に渋々応じつつも、シャープの復活を見込んでいない。すでに水面下で家電部門や電子部品部門の売却を模索しており、パナソニックや日本電産に非公式に働きかけているとの観測も市場では広まる。銀行団もシャープ解体の来るべき「Xデイ」に備えているのが実情のようだ。
(文=黒羽米雄/金融ジャーナリスト)

1448とはずがたり:2015/05/16(土) 18:57:23
2015.05.15
巨艦・東芝、異常事態で危機 不正会計発覚で無配転落 待ち受ける最悪のシナリオ
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9939.html
文=編集部

 5月8日(金)、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。企業にとって極めて都合の悪い事実の公表は金曜日に行うという、広報のセオリー通りの発表だった。

 15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に、決算発表を延期するのは異例のことだ。東芝の経営姿勢に批判が集まり、発表翌週11日の東京株式市場で株価が急落することが懸念されていた。

 今回の問題点を整理しておこう。東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。「調査結果に対する信頼をさらに高める」(東芝)ため、第三者委員会の設置を決めたというが、5月8日の公表時には第三者委員会の具体的な人選などは明らかにされなかった。どう調査を進めるかも公表されていない。

 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング(化粧)され、水増しされていた可能性が極めて高い」(市場筋)のだ。

 第三者委員会を設置するほどの重大かつ深刻な問題なのに、東芝はタイムリー・ディスクロージャー(迅速な情報開示)を怠ってきた。東京証券取引所は上場企業に対し、決算期末後45日以内に決算の内容を公表するよう求めている。東芝は5月15日が期限だが、大幅に遅れる。6月以降としているが、東芝の不適切な会計処理が故意であれば、東証は投資家に注意を促すために「特設注意市場銘柄」に東芝を指定し、改善報告書の提出を求めることになる。

グループ企業にも影響波及

 公表翌週明け5月11日の東京株式市場で、東芝の株価はストップ安(80円安)となる403円30銭まで売られた。下落率は16.6%だった。12日も375.2円まで下げ、年初来安値を更新した。同日、東芝は上場している連結対象のグループ会社4社の15年3月期決算発表を延期したことを明らかにした。同様の理由で、東芝プラントシステムは15日に予定していた発表を延期した。

 連結対象のグループ4社とは、販売時点情報管理(POS)端末大手の東芝テック、計測用記録紙を手掛ける国際チャート(ジャスダック上場、東芝テックが56.6%の株式を保有)、船舶用電機大手の西芝電機、半導体製造装置のニューフレアテクノロジー(ジャスダック上場)。4社は7〜8日に発表予定だったが延期した。新たな発表時期は未定。東芝テックは12日に株価が急落し、598円の50円安と年初来の安値に沈んだ。グループ企業を巻き込んで影響が急拡大しているのに、東芝の情報公表は遅れている。市場筋は「社外の専門家だけで構成される第三者委員会の立ち上げは5月中だというが、遅すぎる。東芝は危機感が欠如しているとしかいいようがない」と指摘する。

 今後ポイントとなるのは、海外の原子力発電所や火力発電所などの大規模案件だ。原発の新興国への売り込みは東芝の子会社、WH(ウェスチングハウス・エレクトリック)が担当しているが、大型プラント案件に付き物のリベート問題が浮上する可能性もある。

 07年、「工事進行基準」をめぐる不適切会計問題では、IHIが巨額損失を計上し過去の決算を訂正。株価下落で損失を受けたとして、株主による損害賠償請求訴訟に発展した。東芝も同様の事態に発展すれば、東芝の屋台骨を揺るがしかねない事態になる恐れもある。予断を許さない状況が続く。
(文=編集部)

1449とはずがたり:2015/05/17(日) 20:14:54
シャープ再建、メインバンクの評価に温度差 みずほ、三菱UFJのトップが異例の言及
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%bc%e3%83%97%e5%86%8d%e5%bb%ba%ef%bd%a4%e3%83%a1%e3%82%a4%e3%83%b3%e3%83%90%e3%83%b3%e3%82%af%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%ab%e6%b8%a9%e5%ba%a6%e5%b7%ae-%e3%81%bf%e3%81%9a%e3%81%bb%ef%bd%a4%e4%b8%89%e8%8f%b1ufj%e3%81%ae%e3%83%88%e3%83%83%e3%83%97%e3%81%8c%e7%95%b0%e4%be%8b%e3%81%ae%e8%a8%80%e5%8f%8a/ar-BBjS6n8?ocid=AARDHP#page=2
東洋経済オンライン

 瀬戸際のシャープが再建策を公表した翌日、株価は一時、年初来安値を更新し、終値は186円と前日に比べて7%下落。市場の評価は厳しかった。一方、この日に注目されたのが、シャープのメインバンク2行(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行)の親会社である、みずほフィナンシャルグループ(FG)と三菱UFJフィナンシャル・グループの決算会見だった。

 シャープの質問を受けたみずほFGの佐藤康博社長は「個別の会社の話はしないことになっているが、メインバンクの1行なので、所見的なものを申し上げたい」として、思いのほか詳しく説明した。

 「十分評価に値する」

みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した(撮影:梅谷秀司)c 東洋経済オンライン 提供 みずほFGの佐藤康博社長。シャープの経営計画をポジティブに評価した(…  佐藤社長は、従来のシャープの取り組みについて「やれることはやってきたんだと思う」とし、5月14日に発表された経営計画に対し「十分評価に値する」と述べた。

 その理由は、液晶や太陽光、白モノといった事業について「負の遺産を抱えながらやってきたが、今回、財務的に大幅な処分をして重荷が取れた。これから戦略分野に思い切った投資がしていける」というもの。

 もう一つ挙げたのは、ガバナンスの改善だ。「従来、組織の意思決定のあり方が足を引っ張っていた。だが、今回のガバナンス体制で、社長の下でやり遂げることが明確になってきた」と説明。シャープは今回、取締役4人が代表権を返上、うち3人が取締役を退任するという経営体制の刷新を発表している。

 ほかにも「(独自の液晶パネルである)IGZOを中心とした技術は世界に冠たるものがある。技術力があるということは、ポテンシャルがあるということ。ガバナンスがしっかりして、負の遺産を外してやることで、今回の計画が成長戦略の土台を作っていくと思う」(佐藤社長)と語った。

三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、注文もつけた(撮影:今井康一)c 東洋経済オンライン 提供 三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長。一定の評価をしつつ、…  三菱UFJFGの平野信行社長も決算会見で「シャープは日本の産業にとっても、経済にとっても重要な企業なので、一言コメントさせていただきたい」として、見解を述べた。

 新しい経営計画に対し「今後の再生の加速化につながる内容」と評価したものの、「施策の詳細化や、詰めが終わっていないものも確かにあると考えている。危機感を持って、迅速に改革・再建に取り組んでいただきたい」とクギを刺した。総じてポジティブだったみずほFGの佐藤社長の言いぶりとは、微妙な温度差も感じられた。
 「予期しない展開になった」

 三菱は、みずほと同様、シャープに自行出身者の役員を派遣し、経営をモニタリングしてきた。だが、結果的には不調の兆しを早い段階でキャッチすることはできなかった。平野社長も「シャープが昨年末から今年1〜3月にかけて、私自身も予期しなかったような展開になったのは、まことに残念だと思っている」と述べている。シャープは三菱に対し、直前までこうした事態の把握ができなかったと説明したという。

 5月14日の会見でも、シャープの高橋興三社長は急激な業績悪化について、「現在のガバナンスと経営管理体制で対応できなかったのが反省点」と述べている。今回発表された新しい経営計画の柱の一つに、ガバナンスの強化が含まれていることに平野社長は言及し、「経営管理機能を強めていただくことを期待している」とも語った。

 経営計画の説明の中で、「新生シャープ」という言葉を繰り返した高橋社長。平野社長がクギを刺したように「危機感を持って迅速に再建に取り組み」、新たな経営計画を遂行し、佐藤社長の言う「成長戦略の土台」を築く必要がある。今回は両行とも、実質的に借入金を優先株に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」(DES)に応じるだけに、これまで以上にシャープに目を光らせることになりそうだ。

1450とはずがたり:2015/05/19(火) 22:16:04

シャープが大幅続落、相次ぐ格下げを嫌気
2015年 05月 18日 12:36 JST
http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPKBN0O306420150518

[東京 18日 ロイター] - シャープ(6753.T: 株価, ニュース, レポート)が大幅続落。同社の長期格付けについて、15日に米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が2段階引き下げて「トリプルCマイナス」に、また同日に日本格付研究所(JCR)が6段階引き下げて「ダブルC」にしたとそれぞれ発表した。相次ぐ格下げが嫌気されている。

JCRはシャープが連結ベースでも債務超過寸前という危機的な財務状況に陥ったことや、「一部の債務について約定どおりの債務履行を行っていない」状況に該当したことなどを格付け引き下げの理由に挙げている。

1451チバQ:2015/05/20(水) 21:04:11
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150516-00000500-biz_fsi-nb&amp;ref=rank
シャープが抱える「負の遺産」 なすすべもなく立ち尽くす“指示待ち社員”
SankeiBiz 2015/5/20 06:24

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巨額を投じたシャープ堺工場=堺市堺区
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 3月10日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務は、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイのこと。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し昨秋から、中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。
 だが、方志専務は今年2月に開いた大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。その頃には業績悪化が明らかなはずだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」という程度の認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。
 主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年6月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。
 「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」。高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。背景には、トップダウンの傾向が強すぎた独特の社内の雰囲気が、経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進ませたとの反省があった。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。
 特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏(現特別顧問)の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏(現日本電産副会長)の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に、社内から疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。
 約4300億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した2009年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声はなかった。12年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

 高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。
 だが、今回の液晶事業で現場のリスク情報を上層部が共有できず、対応が後手に回った事態は、高橋社長のこれまでの努力が全くの空回りだったことを意味する。高橋社長は強権を伴う指示をできるだけ避けてきたが、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」(シャープ社員)という。
 社員が自らの判断で挑戦する風土を重視する高橋流は、一方で「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」(関係者)につながり、急激な円安や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。
 過剰投資の揚げ句生産能力を持て余した液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識という「負の遺産」も、いまなおシャープにのしかかる。新中期経営計画では、世界の全従業員の1割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れた揚げ句、自分が強いリーダーシップを持たざるを得なくなった。皮肉な話だ」

1452とはずがたり:2015/05/25(月) 12:46:31
シャープ株急落178円…東芝も一時ストップ安
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150511-OYT1T50049.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月11日 12時34分

 11日の東京株式市場で、シャープと東芝の株に売り注文が殺到し、一時、値幅制限いっぱいまで値下がりするストップ安となった。

 再建中のシャープの株価は前週末終値比80円安の178円まで急落した。株価が200円を割り込むのは、2012年12月以来。大幅減資を検討していると報じられたことが嫌気された。

 不適切な会計処理が発覚し、決算の発表を延期した東芝の株価は、80円安の403円30銭をつけた。

2015年05月11日 12時34分

1453とはずがたり:2015/05/28(木) 17:02:37

俺は日本の技術は大したことないと思うというかDVDプレイヤーの操作性の悪さを体感する度に苛々する。スイッチ入れてから何十秒も待たせるクソ機械め。
iPhoneはメイドインチャイナであっても事実上,半分弱がアメリカ製,1/3強が日本製といっていいんですねぇ。

日本は「技術屋」、中国は「組み立て屋」=中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150518-00000003-scn-bus_all
サーチナ 5月18日(月)6時3分配信

中国メディアの捜狐は12日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。(イメージ写真提供:(C) Visions Of America LLC /123RF.COM)

 中国メディアの捜狐は12日、日本の電機メーカーの存在感が低下しているとされることについて、日本は今なお技術屋であり、一方の中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。

 記事は、かつて日本の優れた経営モデルと高い品質の製品は「日本企業に成功をもたらし、戦後の日本経済の復興ならびに躍進に寄与してきた」と伝え、20世紀後半は日本企業はずっと世界をリードする存在だったと紹介。

 一方、1990年代に入ると日本は「失われた10年」を迎え、日本企業の業績も低迷し始め、日本の経営モデルに対する反省と改革を呼びかける声が高まったと紹介。さらに、ソニーやシャープといった世界に名だたる企業が業績不振に喘いでいると伝えたほか、サンヨーは中国企業のハイアールに白物家電事業を買収されたと伝えた。

 そのほか、日本の大手電機メーカーが主力事業の転換や調整を行ったことを伝え、「なぜ日本企業は揃って衰退してしまったのか?」と疑問を投げかけつつ、その理由として「市場に対する判断を誤ったためだろう」と主張。市場の需要予測の読み間違えや、消費者を無視した商品展開が経営の悪化を招いたと論じた。

 続けて記事は、日本の電機メーカーの衰退と対照的に、世界最大の消費市場である中国では中国企業が著しい成長を見せていると伝える一方で、「本質を見てみれば、小米科技(シャオミ)など成長を続ける中国企業の多くは部品を購入し、製品を組み立てて販売するだけの企業に過ぎず、重要な技術を持っていない」と指摘。

 さらにアップルの「iPhone」を例に、「組み立ては中国だが、原価のうち米国が49.4%、日本は34%を占める」と紹介しつつ、iPhoneという製品の裏では日本が高い技術によって多くの利益を得ているとするも、「1台のiPhoneに含まれる中国側の原価は4%未満に過ぎない」と指摘し、中国がiPhoneに付加した価値も4%未満であると主張。日本は今なお技術屋であり、中国は単なる組み立て屋に過ぎないと論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:(C) Visions Of America LLC /123RF.COM)

1454とはずがたり:2015/06/04(木) 16:10:46
シャープ、台湾大手と提携検討…北米用液晶TV
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150603-OYT1T50118.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 10時14分

 シャープは、北米向けの液晶テレビ事業について、台湾の電子機器受託製造(EMS)大手、瑞軒科技(アムトラン・テクノロジー)と提携する検討に入った。

 アムトランへの生産委託などを軸に交渉を進める。今後、日本を含むアジア市場に注力する考えだ。

 シャープはメキシコにある工場で大型テレビを組み立てて米国で販売しているが、不振が続いていた。アムトランに生産を委託するか、工場を合弁に切り替えることを検討している。自社で製造・販売する体制から、ブランドの供与や生産指導による収入で稼ぐ体制への移行を目指す。有利な条件を引き出すため、他のEMSとも並行して交渉を進めるとみられる。

 シャープは昨年、欧州でも液晶テレビの自社生産・販売から撤退し、ブランドをスロバキアのメーカーに供与してライセンス料を受け取っている。

2015年06月04日 10時14分

1455とはずがたり:2015/06/05(金) 12:30:03
R2―D2冷蔵庫、動きます ハイアール独自路線で勝負
http://www.asahi.com/articles/ASH6254FWH62ULFA00V.html?ref=yahoo
南日慶子2015年6月3日05時06分

 白物家電で世界最大手の中国・ハイアールが日本市場で生き残るため、他社にはない奇抜な商品で勝負に出る。2002年に日本に進出し、12年には三洋電機の洗濯機と冷蔵庫部門を買収して技術力を高めたが、ブランド力不足で思うように販売を伸ばせていない。独自路線でまずは日本での存在感を高める狙いだ。

 「これは冗談ではない。本気で販売する」

 2日、東京都内で開いた発表会。日本と東南アジア地区を統括するハイアールアジアの伊藤嘉明社長が紹介したのは、映画スター・ウォーズの人気キャラクター「R2―D2」型の冷蔵庫だ。ほぼ等身大でリモコンで動く。開発担当者によると、500ミリリットルのペットボトルなら3本、350ミリリットル缶なら6本冷やせる。16年に売り出すという。

 ほかにも斬新な商品が次々に登場した。水を使わずに空気で衣類のニオイや菌を消す「ラクーン」は、いわば水のいらない「洗濯機」。約8万円で2日から予約販売を始めた。今年秋に発売する中型の冷蔵庫は、2枚の扉が32インチの液晶ディスプレーになっており、スマートフォンから好きな映像を転送できる。どちらも、旧三洋の技術を生かしたという。

1456とはずがたり:2015/06/12(金) 15:52:50

2015.06.07
あの70歳“異次元”社長の勢いが止まらない 誰にも真似できない驚異の“膨張経営”
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10243.html
文=編集部

「2020年までに、売上高を現在の1兆円から倍の2兆円にする。うち5000億円はM&A(合併・買収)によって達成する」
 4月23日、日本電産の決算説明会で永守重信会長兼社長がまた大風呂敷を広げた。永守節が復活したのは、車載用・産業用に営業の軸足を移してきた成果が上がってきたからだ。世界トップシェアのHDD用精密小型モーターの需要減をカバーした。
 日本電産の15年3月期連結決算(米国基準)の売上高は前期比17.5%増の1兆283億円、営業利益は31.1%増の1112億円、当期純利益は35.4%増の762億円といずれも過去最高を更新した。連結売上高は初の1兆円台、連結営業利益は初の1000億円台へと共に大台に乗せた。営業利益率は10.8%と優良企業の目安とされる2ケタを達成した。
 事業別では精密小型モーターの売上高が9.8%増の3980億円、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高が33.2%増の4600億円。10年度から精密小型モーターから車載と家電・商業・産業用の2事業に軸足を移してきたが、初めて2事業の売り上げが精密小型モーターを上回った。
 事業転換の原動力となったのが車載向けモーターだ。売上高は65.2%増の1970億円、営業利益は2.4倍の166億円と初めて100億円を突破した。

次なる成長への軸足

 近年の電子部品市場における主戦場はスマートフォン(スマホ)向けだった。次の主戦場になると目されているのが自動車向けだ。自動車のエレクトロニクス化が急速に進み、使われる電子部品が増えている。パソコンやビデオ向けHDD(記録媒体)用超小型モーターで世界トップシェアを誇った日本電産が、次なる成長への軸足に据えたのが車載向けモーターだ。
 中期経営計画の20年度連結売上高は15年3月期の倍の2兆円、連結営業利益率15%以上の目標を掲げる。このうち、車載関連で7000億円〜1兆円の売り上げを叩き出す計画だ。精密小型モーターは4000〜6000億円と設定しており、車載向けモーターを主力製品と位置付ける。車載関連の売上高最大1兆円の半分は、お家芸とするM&Aで積み上げる。
 14年3月、自動車電子制御ユニットを製造するホンダ子会社ホンダエレシス(現・日本電産エレシス)を買収。今年2月には、独車載用ポンプ大手ゲレーテ・ウント・プンペンバウを買収した。2社とも売上高500億円規模の会社だ。
 永守氏は「このペースでいくなら、今後5年で10件。これで5000億円になる」と述べた。同社がこれまで手掛けてこなかった数千億円規模の大型買収については、「車載関連では大型M&Aも考えているので、大きなもの1回でいくこともある」と意欲を示した。さらに、M&Aの対象については「すでに対象会社は確定しており、話し合っているところ」と述べ、常時10件以上の案件を検討していることを明らかにした。
 永守氏は、M&Aを軸に成長を加速させる。かつては赤字企業を買収して「再建王」の異名がついた。これからは買収のスタイルを変えて、「利益の出ている会社」をターゲットにして、連結営業利益率15%以上を目指す方針を示した。

集団指導体制

 今年6月に開催予定の株主総会で、昨年9月に顧問として入社したシャープ元社長の片山幹雄副会長兼最高技術責任者が代表取締役に就く。片山氏は液晶パネルへの過剰投資でシャープの経営危機を引き起こしたとされる。経営の第一線から退き、シャープの技術顧問(フェロー)として奈良の天理工場に勤務していた片山氏は、永守氏からの誘いを受け、日本電産入りを快諾した(14年11月28日付産経新聞より)。
 日本電産の代表取締役は、永守氏、元カルソニックカンセン社長の呉文精副社長執行役員COO(最高執行責任者)、創立メンバーである大番頭の小部博志副社長執行役員、片山氏の4人体制となる。集団指導体制に移行する布石を打ったとみられている。だが、永守氏は70歳を過ぎても経営の第一線から離れるつもりはない。「20年には、まだ私はCEOをやっている。集団指導体制にはなっていないだろう」と見通しを語る。
 今後永守氏がどんな大風呂敷を広げ、そしてそれを実現していくのか、見ものである。

1458荷主研究者:2015/06/26(金) 23:27:36

http://www.at-s.com/news/detail/1174202102.html
2015/6/5 07:12 静岡新聞
サムスン電機閉鎖へ 藤枝、跡地利用は未定

閉鎖する方針が固まったサムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー=4日午後、藤枝市花倉

 ハードディスクドライブのモーターを開発する「サムスン電機ジャパンアドバンスドテクノロジー」(藤枝市花倉)が6月末で事業所を閉鎖する方針を固めた。同社は業務を韓国の本社へ移管する。4日関係者への取材で分かった。同社は2013年から現在の社名で旧日本ビクター藤枝工場に進出していた。

 複数の関係者によると、現在同社には約90人の従業員がいるが、全員退職する見通し。土地や建物の跡地利用は現時点で未定。敷地面積は6ヘクタール以上。

 81年3月の日本ビクター藤枝工場の設立以来、最大で数百人の従業員が勤務していた。08年日本ビクターから「アルファナテクノロジー」が分社化し社名が変更。12年3月からサムスン電機の傘下に入った。

 アドバンスドテクノロジーの担当者は静岡新聞社の取材に「現在の市場状況の急激な変化の中では藤枝での事業継続が難しいと判断した」と文書で回答した。

1459とはずがたり:2015/07/01(水) 19:15:38

シャープが最低格付けに、債務株式化で…S&P
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/996/2a5c7c9b45646777c6aded9c633ee9f1.html
(読売新聞) 06月30日 19:29

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は30日、シャープの長期会社格付けを2段階引き下げ、21段階で最も低い「SD(選択的債務不履行)」にしたと発表した。

 シャープが同日に主力取引銀行からの借金の一部を優先株に転換したことを受けた措置で、S&Pの基準では、こうした取引は債務不履行とみなすという。ただ、当面の資金繰りにめどが立ったことから、S&Pは7月1日にも格付けを引き上げる見通しだ。

1460とはずがたり:2015/07/06(月) 09:04:37
上場廃止とかもありえんの?

<不適切会計>東芝の経営責任焦点に かさ上げ額当初の3倍
毎日新聞社 2015年7月5日 12時09分 (2015年7月5日 13時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150705/Mainichi_20150705k0000e020116000c.html

 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で4日、過去の決算でかさ上げされていた営業利益の総額が1500億円規模に膨らむ見通しになったことが判明した。インフラ関連工事だけでなく、他の主要事業でも不適切処理が行われていたためとみられる。同社が5月に設置した第三者委員会は意図的な会計操作や役員の関与の有無などを調べており、7月中旬をめどに調査報告書をまとめる。最終的な利益かさ上げ額がどこまで拡大するかに加え、田中久雄社長らの経営陣の責任をどう認定するかが今後の焦点となりそうだ。

 これまで東芝は、インフラ関連工事を中心に計21件の不適切な会計処理があり、2014年3月期までの5年間で利益が計548億円かさ上げされていたと説明していたが、金額が3倍近くに膨らむことになる。東芝の営業利益は14年3月期までの5年間、1000億円強?3000億円弱で推移しており、累計では1兆円強。利益かさ上げ額はこの1割以上を占める計算だ。

 第三者委はインフラ関連に加え、パソコン、半導体、テレビの主要3事業についても調査を行っている。生産を終了した半導体製品で適切な損失計上をせず、パソコン部品の取引に絡む利益の計上時期が不適切などの疑いが出ており、こうした影響で利益のかさ上げ額が膨らんだ模様だ。必要となる決算修正額は、04年3月期までの5年間に2000億円強の粉飾決算(最終利益ベース)があった旧カネボウのケースに迫ることになりそうだ。

 東芝の場合、高い業績目標が現場に重圧となり、損失先送りなどで利益をかさ上げするきっかけになった可能性がある。第三者委は不適切処理の経緯、役員の関与、背景にある企業風土などの実態解明を進める見通しだ。

 証券取引等監視委員会は今年2月、東芝関係者からの通報をもとに同社を検査した。今後は、第三者委の報告などを東芝側から受けた上で、金融商品取引法に基づく金融庁への勧告が必要かどうかを調べることになりそうだ。東芝の利益かさ上げが、投資家に与えた影響は大きく、課徴金などの処分対象になる可能性もある。

 東芝は第三者委の報告を踏まえて経営責任を明確化し、9月末までに開く臨時株主総会で新たな役員体制を提案する見通しだ。【片平知宏、谷川貴史】

1461とはずがたり:2015/07/09(木) 11:37:27
東芝要請の「融資枠」、最大7000億円規模に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150708-OYT1T50223.html
2015年07月09日 08時19分

 不適切会計で揺れる東芝が、主要取引銀行に対して要請することにしている「融資枠」の金額が、最大で7000億円規模になる見通しであることが分かった。

 これは、銀行側からみれば資金繰りを支えるという事実上の金融支援にあたる。このため、東芝は、一定のリストラが必要だとして、保有株式や不動産など2000億円程度の資産を売却する検討に入った。

 融資枠の設定は、三井住友、みずほ、三井住友信託の3銀行に打診したとみられる。今回の問題による信用の低下で金融市場での資金調達が難しくなるという万が一の事態に備えたものだ。

 また、営業利益(本業のもうけ)の過大計上の総額については、過去5年で計1500億円超になる見通しだったが、さらにそれを数百億円上回る可能性も出てきた。

1462チバQ:2015/07/12(日) 15:17:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150712-00000015-mai-bus_all
<東芝不適切会計>背景に激しい首脳同士の対立 
毎日新聞 7月12日(日)11時30分配信
 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、5月に設置された第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が歴代3人の社長を調査対象とし、経営責任を追及する事態に発展した。過去の決算での営業利益かさ上げ額は累計で2000億円規模に達する可能性があり、「投資家の信頼を裏切る行為」との批判が強まっている。問題が拡大した背景には「首脳同士の社内対立」と「利益至上主義」があるとの見方が出ており、信頼回復には企業風土そのものを抜本的に見直すことが不可欠となっている。【片平知宏、赤間清広】

 「西田、佐々木両氏の対立で激しい摩擦が生じ、社内対立でみるみるうちに燃え広がってしまったのではないか」。ある財界関係者は拡大の一途をたどる東芝問題の背景に、社長経験者である西田厚聡相談役と佐々木則夫副会長の対立があると指摘する。

 東芝の社長人事は「歴代の社長経験者の了承が得られないと難しい」(同社関係者)とされ、経済界では「社長が代わるごとに派閥が入れ替わる」との見方がささやかれていた。実際に1990年代後半以降の社長は、西室泰三氏(海外、家電営業部門)、岡村正氏(計測器など社会インフラ部門)、西田氏(パソコン部門)、佐々木氏(原子力部門)とインフラ系と家電系が交互に入れ替わり、現社長の田中久雄氏はパソコン部品などの調達で高い評価を受けた。

 今回の問題で、歴代社長間の確執に注目が集まるのは、2013年に佐々木氏の社長退任と、田中氏の社長昇格が発表された記者会見で、西田、佐々木両氏が「火花」を散らしたためだ。

 当時、会長だった西田氏は社長に必要な経歴に触れ、「一つの事業しかやっていない人が(会社全体を)見られるかと言えば見られない」と指摘し、ほぼ原子力畑一筋の佐々木氏を皮肉るような発言をした。一方、佐々木氏は「業績を成長軌道に乗せるという私の役割は果たせた」と語り、西田社長時代の赤字転落から業績を改善させたことを強調。その後、西田氏が佐々木氏の経営手腕を批判する発言が週刊誌で報じられた。

 今回の問題では、佐々木氏が社長時代、各事業部門に業績改善を強く要請し、その圧力が利益先取りなど不適切な会計処理につながったとの見方が強まっている。西田氏が佐々木社長時代の業績に不満を抱いた結果、西田氏に口出しされたくなかった佐々木氏による業績改善圧力が強まった可能性がある。

 東芝関係者は「社内会議の際、事業の進め方で意見対立するなど二人は仲が悪かった」と証言。「今回の問題の背景に社内抗争があるなら、関係者はみんな辞めてほしい」と訴える。今後は退任する見通しの田中社長の後任人事が大きな焦点になるが、東芝内外で「社内抗争」の疑念を呼ばない人事が必要となる。

1463チバQ:2015/07/12(日) 15:19:14
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
東芝不適切会計:西田社長時代も 第三者委、歴代3人調査
毎日新聞 2015年07月12日 07時30分(最終更新 07月12日 09時00分)
 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡(あつとし)相談役(71)が社長を務めていた2009年3月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが11日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長(66)に加え、田中久雄社長(64)も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

 西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で09年3月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

 東芝は09年3月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で2000億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は14年6月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

 一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

 一連の問題で14年3月期までの利益かさ上げ額は2000億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は20日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

 【ことば】東芝の不適切会計問題

 証券取引等監視委員会が今年2月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は4月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、5月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に21件の不適切な会計処理が明らかになったほか、2014年3月期までの5年間で累計548億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は15年3月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。

1464チバQ:2015/07/12(日) 15:20:15
2013年の記事
http://toyokeizai.net/articles/-/13063
東芝の社長交代、絡み合う思惑
西田会長が留任、佐々木氏は新設の副会長に
前田 佳子 :東洋経済 編集局記者 2013年02月27日

東芝は2月26日、佐々木則夫(63)社長が新設する副会長に就き、後任に田中久雄副社長(62)が昇格する人事を発表した。6月下旬に開催する定時株主総会を経て就任する。西田厚聰(69)会長は留任する。

東芝は4年サイクルでの社長交代が恒例となっており、佐々木社長も「自分の社長就任会見の時、4年間で結果を出せるようにしたいと答えた覚えがある」とコメントしたほど。今回の社長交代は既定路線だが、意外な点が2つある。

田中新社長は資材部門出身

1つ目は、新社長となる田中氏の経歴だ。パソコンの資材調達や生産を担当し、英国、米国、フィリピンと、海外駐在経験は延べ14年と歴代社長の中でもっとも長い。従業員20万人のうち半分が外国で働いている東芝にとって、田中氏の豊富な海外経験が高く評価されたことは納得できる。副社長に就任後は、戦略企画を担当しグループ全体を見てきた経験もある。

一方で、花形部門であるPC畑の西田会長や原発畑を歩んできた佐々木社長など歴代社長に比べると、田中氏は資材部出身。西田会長は「東芝は34の事業を抱えており、このうち1事業しか経験していない人が経営するのは大変。経営は総合力なので、様々な分野の経験を持つ田中さんを社長に選んだ」とベタ褒めだが、地味な印象がある。

会見の冒頭、西田会長は「(佐々木社長が)継続して利益を出せる企業体質に導いたのは大きな功績。田中氏にはもう一度、成長路線に戻して幅広い経験と豊富な国際経験を生かし、東芝がグローバル企業に飛躍できるようリーダーシップを発揮してほしい」と発言した。確かに09年6月に佐々木氏が社長に就任して以来、東芝は4期連続の減収。08年3月期に7兆6680億円あった売上高は、12年3月期には6兆1000億円まで落ち込んでいる。

「利益が出ていても売上高が落ちてはダメ」

しかし、東芝は、09年3月期に3435億円という過去最悪の最終赤字を計上して最大の苦難に直面していた。火中の栗を拾う形となった佐々木社長は、大規模なコスト構造改革で4300億円の固定費を削って事業立て直しに奔走。11年3月期には過去最高益を計上し、黒字体質を定着させている。減収となった背景には、携帯電話や中小型液晶の事業売却や円高も影響している。それでも会見後、記者団に囲まれた西田会長は「利益が出ていても売上高が落ちていてはダメだ。企業は成長しないといけない」と漏らした。


佐々木則夫社長は東芝の恒例に沿って4年で退く
2つ目に意外だったのは、副会長というポジションが新設された点だ。西田会長は留任する理由について「周囲から会長を引き続きやってほしいと言われた。さらに佐々木社長は国や経済界の重職に就き、社外活動で大変忙しくなることを考慮した」と説明する。確かに佐々木社長は政府の経済財政諮問会議の議員を務めるほか、6月には日本経済団体連合会の副会長に就任することが内定している。今後の財界活動が忙しくなることは間違いない。

東芝にとって副会長というポジションは1949年の株式上場以来、初となる。異例の3トップ体制の背景には指名委員会の強い意向もあったとするが、仕事内容は「会長からの特命事項を担当する」であり、具体的なイメージが湧いてこない。トロイカ体制との指摘に対しては、「取締役と執行役が分かれており権限は新社長にある。ガバナンスに問題はない」(西田会長)と完全否定する。それにしても会長と副会長はどう違うのか、役割分担がいまいち分かりにくい。

1465チバQ:2015/07/12(日) 15:20:26
西田会長は1年後、会長を退いて相談役に就くと明言している。東芝には70歳で役員を退くという不文律があり、これに沿う意向だ。副会長ポストはあくまで過渡的なポジションであることを認めた格好だが、西田氏が会長職にとどまる必要性は最後まで判然としなかった。西田会長は経団連の副会長退任後について、「財界活動が減る分、現場を回って社長をサポートしたい」と意欲を語ったが、財界活動を続ける可能性も十分に考えられる。

来年5月には、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長、75)が任期満了となる。3年前に西田会長は経団連会長の候補の1人だったが、東芝の岡村正相談役が日本商工会議所の会長を務めていたことから、2つの経済団体のトップを東芝が務めることにトヨタ自動車が異議を唱えたことで見送られた経緯があるとされる。

ただし西田氏は経団連の副会長を退任後、佐々木社長へバトンタッチすることで経団連会長就任の芽がなくなったという見方もある。今回の東芝のトップ人事には、さまざまな思惑が絡み合っているようだ。

(撮影:梅谷 秀司)

1466チバQ:2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室 泰三 1996/6就2000/6退 日本郵政代表執行役社長
岡村 正 2000/6就2005/6退 東芝相談役
西田 厚聰 2005/6就2009/6退 東芝会長
佐々木 則夫 2009/6就2013/6退 東芝副会長
田中 久雄 2013/6就

*一部チバQ追記

1467チバQ:2015/07/12(日) 15:27:18
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35894
スクープ!「社長をクビにした理由」を本誌にぶちまけた!
東芝のサプライズ人事西田会長がその全内幕を明かす
「社内で会議ばかりやっている」
「英語がろくに話せない」
「利益を出しても日立には負けている」

 候補者をリストアップし、何年もかけて見極めた。こいつしかいない。そう確信した後継者なのに、思わぬ方向へと走り出した。だから、人事は難しい。「選んだ側」はいま、こんな思いに悩んでいた。

彼のままでは会社が潰れる

「佐々木を社長に指名したのは僕です。選んだ僕に責任がある。そこは認めます。ただ、このままだと東芝の将来がとんでもないことになってしまうと思ったのも事実です。社長を新しい人にかえて、もう一度東芝の再生を図らないと、大変なことになってしまうと」(西田厚聰・東芝会長)

 今年6月に東芝は新・経営陣で再スタートを切る。しかし、その新体制人事はサプライズが満載だったため、業界関係者は騒然となった。

 まず一つ目のサプライズは、社長の佐々木則夫(63歳)の役目が、今後は財界活動中心になることにある。副会長職という新しい役職が作られそこに収まるのだが、要は経営の中枢から外された形なのだ。

 またもう一つのサプライズが、会長である西田厚聰(69歳)が現職に残ること。過去の社長交代時には、会長は相談役へと退くのが通例だが、西田は新社長である田中久雄(62歳)をサポートするため会長職に留まるというわけだ。

 今年2月の社長交代会見は、異様な雰囲気に包まれた。西田と佐々木は、互いを批判するような言葉を口にした。

「(新社長には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」(西田)

「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」(佐々木)

 公の場で会長と社長がこんな「すれちがい」を見せつけるのは異例のことだったため、メディアは二人の確執を書きたてた。

 西田と佐々木—。二人はかつて「盟友」だった。世界中を驚かせる米大手原子力発電会社ウェスティングハウスの買収という一大プロジェクトを、二人三脚で成し遂げた仲。ともに親分肌として性格も似ている。西田が佐々木を後継指名する際には、一部から反対の声も上がったが、西田自らがOBらの説得に走ったほどである。

 西田から佐々木へバトンが渡されたのは2009年のこと。二人は固く手を結び、「会長・西田晡社長・佐々木」体制で東芝をさらなる巨大企業へ飛躍させようと、胸躍らせたに違いない。

 あれから4年—。売上高6兆円、従業員20万人。日本を代表する巨大企業で、何が起きているのか。二人の間に何があったのか。

 西田を自宅で直撃すると、本誌の独占取材を受け入れた。冒頭の発言はその西田の言葉である。

「いろいろ報道されていますが、間違いも多い。誤解されていることもある。だから、私は事実を事実として説明します」

 抜擢した部下を、自らの手でクビにした男が、サプライズ人事の全内幕を明かした。以下、西田の「独白」である。



 佐々木体制のこの4年間は、僕が期待したようなものではありませんでした。彼は年度の初めに立てた売り上げ目標を一度も達成したことがありません。(2013年3月期の)決算も(昨秋に)2600億円の利益目標を掲げて、「やります、やります」と言っておきながら、結果は2000億円にも届かなかった。もう有言不実行ばかりを繰り返していて、反省がないのです。

 確かにこの4年間は、利益は出ていますが、しかし売り上げはどんどん下がっている。売り上げが減っているのにどうして利益が出ているのかといえば、固定費のカットです。もちろんカットすべき無駄なコストはありますが、東芝の礎だったり、将来の成長の芽となる固定費もあります。それを4年間ずっと、削っていく。これでは将来の芽を摘んでいるも同然です。

 自分のときにだけ利益が出ればいいんだという考えで経営をやってしまうと、縮小均衡に陥って、会社が潰れてしまいます。経営とは本来、次の社長に成果の果実を摘んでもらうためにやるものなのです。それが固定費のカットばかりをやっていたら、20万人の会社では、とても会社を動かせません。事業部長の仕事ではないんですから。

1468チバQ:2015/07/12(日) 15:28:18
そもそも利益が出たといっても、ではライバルである日立さんよりも業績はいいのでしょうか。まったくダメです。僕は社長だった時代にうちの株価を日立さんよりも上にしましたが、再び逆転されて、いまは150円以上も離されてしまっているじゃないですか。うちはグローバルトップへの挑戦と言っていますが、国内でトップにも立てずにどうしてグローバルトップになれますか。「実績を残した」と言うならせめて、日立さんと拮抗するくらいの業績は出していないといけません。我々は競争をしているんです。比較しようともせずに「俺はやった」といっても、これでは意味がありません。

問題は「能力」だったのか

 グローバル競争は先の読めない戦いです。これに対応していくには、トップ自ら積極的に海外の情報を集めて、また情報発信をしていかなければならない。トップセールスも必要です。ライバルの日立の中西(宏明社長)さんはどんどん海外に出て行っている。しかし、佐々木はどうかと言えば、ほとんど行きません。社内で会議ばかりやっている。これはまずいですよ。

 海外展開するには、海外の投資家の皆さんに社長みずからが説明をしなければなりません。それはペーパーを読んで何とかなるレベルではありません。例えば説明に行ったときに、機関投資家の皆さんから、「社長の経営哲学を聞かせてください」と言われれば、1時間くらい英語で話をしなければならない。自分の哲学を英語で話すにはよほどの英語力が必要です。ただ、彼は海外経験もないし、留学したこともないから、(海外へ)行かなくなっちゃうわけです。大変だから、と。

 社長は強いリーダーシップが必要だといっても、誰もついてこなければ意味がないんです。自分でリスクを取って、部下たちに「俺が責任を取るから、頑張ってくれ」と頼むのです。売り上げが落ちたのであれば、自ら前線に出て、お客様のところに行かなければダメなんです。そういうことが彼には一切なかった。

 それを見て、僕は去年、株主総会が終わった時点で「来年は代わってもらうよ」と伝えたのです。しかし、本人は「あと1年やりたい」と言い出した。東芝は社長になった時に後任候補を数人選び、そこから候補者を絞っていくという伝統があります。ところが彼は後任をちゃんと育てていなかった。人材育成もできていないのに、あと1年なんてありえませんよ。あまり言うと悪口を言っているようで良くないのですが、皆さんには東芝社内の実態が見えませんからね。



 今回、東芝元社長の西室泰三も本誌の取材に応じた。西室は「西田さんと佐々木さんの間に考え方の違いが出てきたという話は、昨年末に初めて聞きました」と前置きした上で言う。

「佐々木さんもよくやってくれたと思います。しかし、部下に荷重がかかりすぎていたということがあるようです。部下が提案書を持っていくと、『ダメだ』と言われて返される回数が通常の社長より多かったり、その時に具体的な指示が出ないとかね。佐々木さんは自分のスピーチに熱心な人で、(部下が)そのスピーチ原稿を50回以上も書き直させられたということもあったようです。

 佐々木さんともよく酒を飲んで話を聞きましたが、人間として欠陥があるとは思っていません。ただ佐々木さんは独身ですし、そういう意味で配慮が足りないところがあったのではないでしょうか。『自分で決めたい』ということが多すぎたんですかね。佐々木さん当人は、意識して自分のところに権力を集めようという人ではないんですが、結果的にそう見えてしまったということなんです」

 西田と佐々木はともに異色の経歴を持つ。

 西田は東京大学大学院時代にイラン人女性と学生結婚すると、現地に渡りイランの現地企業と東芝の合弁企業に就職。そこで才能を見込まれ東芝本社に入社した時には、31歳。「10年遅れの新入社員」から社長まで登りつめた超異端児だ。

 一方の佐々木は原発一筋。3・11の震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所が入社最初の担当で、配管設計などを担当し、会社人生のほとんどを原発畑で過ごした。原発の技術の話題になると、夜中12時を過ぎるまで話が止まらないという「原発野郎」(東芝関係者)だった。

1469チバQ:2015/07/12(日) 15:28:44
権力には魔力がある

 強烈な二つの個性はある瞬間、魅かれ合うように急接近した。しかし、個性がぶつかり合いを始めると、その距離は取り返しがつかないほど遠く広がってしまったのだろう。

 西田の会長留任は、経団連会長を視野に入れたものではないかとの指摘も出ている。しかし、西田は「まったくその気はない」と全否定し、「1年で相談役に退く」と語った。では自分の後任会長に佐々木を指名することはあるのか。あと1年で何をしようとしているのか。西田の話に戻ろう。



 社長は会長及び取締役会があるからコントロールはできますが、会長はコントロールする機関がないわけです。これが独走してしまったら止められません。だからわれわれはきちっとした人材を会長に据えないといけません。権力だけ持ってやろうという人を会長に持ってきたら、これはえらいことになってしまいますからね。会長は社長をやった人間が自動的になるものではないのです。

 新社長の田中には期待しています。彼は人望も厚いし、権力を振りかざすような男じゃない。海外経験も豊富です。僕は前から彼と仕事をしてきているし、彼を引き上げてきました。社員と一緒になって会社をもりたてて、再び東芝を成長軌道に乗せることができるはずです。

 それに我々は日本の企業なのですから、日本経済、地域経済にも貢献できるようにしないといけないんです。将来の成長とそれにふさわしい利益を確保し、それがまた再投資に回されて、日本経済をよくして雇用も守られる。これが最高なんです。そのための社長であり、会長でなければいけない。そういう体制を築き上げて、1年後に僕は退きたいと思います。

 結果論ですから、こんなことは言いたくありませんが、(佐々木社長ではなく)ほかの人がやっても同じような業績を残せたでしょう。その上で人心を傷つけるようなことはなかった。その後継社長はもっとやりやすかったでしょう。そういう意味で、僕の責任なんです。その過ちはきちんと改めなければいけなかったということなのです。



 もちろん佐々木には反論があるはずだ。利益の総額は西田社長時代と比べ佐々木時代は2000億円も増加している。そもそも佐々木は、西田が3400億円という巨額赤字決算を出した直後に社長を継いでいるのだから、V字回復を成し遂げたともいえる。

 本誌は佐々木の自宅を幾度も訪ねたが、話を聞くことはできなかった。佐々木と同じインフラ部門の幹部は、佐々木の言葉を代弁するかのようにこう語った。

「佐々木さんは構造改革と構造転換と言っていました。財務基盤をしっかりする構造改革と、これから伸びて行く分野にしっかり投資していく構造転換の両方を、ずっとやってきたわけです。決して利益だけを求めて、成長をないがしろにしてきたわけではない。もちろん言われるような佐々木さんの横暴な態度も私は見たことがありません。構造転換は成果が出るのに時間がかかります。だから評価をもう少し待っても良かったのかなというのはあります。もう少し成果が出るまで」

 だが、西田にはその時間がもどかしかったのだろう。攻め続けなければ負けてしまう。成長も利益も同時に達成するのが真の経営者であり、グローバル時代のあるべき社長像である、と。

 新社長の田中はそんな重い課題を背負って、いま、スタートラインに立とうとしている。 (文中敬称略)

「週刊現代」2013年6月1日号より

1470とはずがたり:2015/07/12(日) 17:04:41
ここより転載http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1308-1310

1308 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/07/12(日) 12:32:39
東芝はこのスレで良いでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150711-00000015-mai-bus_all
<東芝不適切会計>田中社長、引責辞任へ
毎日新聞 7月11日(土)10時51分配信

 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長(64)が引責辞任する見通しとなったことが11日、分かった。田中社長は幹部らにメールなどで業績改善を強く求めていたことが判明しており、問題を調べている第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)はこうした現場への圧力が損失先送りの指示と受け止められたと判断している模様だ。前社長の佐々木則夫副会長(66)とともに歴代経営トップが辞任する異例の事態に発展した。

 田中社長は幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。関係者によると、損失計上の先送りを促すようなメールなども見つかったという。

 また、2013年6月の社長就任前に担当していた部品などの調達部門が不適切会計に関与していたことも判明している。東芝関係者は毎日新聞の取材に対し「(今月中旬にもまとまる)第三者委の調査結果を受けて、社長辞任などを決断する」と語った。

 東芝はこれまでインフラ関連工事を中心に21件の不適切な会計処理があり、14年3月期までの5年間で累計548億円の営業利益かさ上げがあったと説明。受注時に損失の可能性を認識しながら、将来の損失に備えた引当金を計上しなかったり、具体的な裏付けのないコスト削減策を決算に反映したりする事例が次々に判明した。

 第三者委はインフラ関連以外でも半導体、パソコン、テレビの主要事業で不適切な会計処理があったと見て実態解明を進めており、利益かさ上げ額が2000億円規模に膨らむ可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、歴代トップの過剰な要求が巨額の利益かさ上げをもたらした格好だ。

 第三者委は今月中旬をめどに調査報告書をまとめる予定で、これを受けて東芝は田中社長らの経営責任を明確化する方針。この問題で東芝は15年3月期の決算発表ができず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。15年3月期決算などを盛り込んだ有価証券報告書を8月末までに提出。新たな経営体制を9月末までに開く臨時株主総会で提案する。【片平知宏】

1309 名前:名無しさん[] 投稿日:2015/07/12(日) 12:33:37
>1308

http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/10/toshiba-window-dressing_n_7774504.html
東芝、田中久雄社長辞任へ 部下に圧力メール 堀江貴文氏「粉飾だめと書かないと」
The Huffington Post | 執筆者: HuffPost Newsroom
投稿日: 2015年07月11日 13時16分 JST 更新: 2015年07月11日 13時16分 JST

東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、田中久雄社長(64)が引責辞任する見通しとなったことがわかった。第三者委員会の調査で、部下に過大な利益目標の達成を迫ったと受け取れるメールなどが見つかったという。7月11日、産経ニュースなどが報じた。

東芝は、2009?2013年度の5年間で、累計548億円の営業利益が水増しされて過大に計上されたことを明らかにしている。リーマン・ショックや東日本大震災によって業績が悪化しているなかで、厳しい予算目標が粉飾会計につながる圧力となったとみられる。

外部の専門家による第三者委員会が調査した結果、2013年6月に就任した田中社長は、幹部らに早朝の電話やメールで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと要求。「計上時期をずらすことを検討してくれないか」などと、損失計上の先送りを促していたという。

なお、リーマン・ショック後の2009年6月に社長に就任した、前社長の佐々木則夫副会長(66)も、予定通りの利益を上げられない部署に、会議の場やメールで「工夫しろ」と指示していたとされる。佐々木氏はすでに辞任する見込みだ。

一連のニュースに対し、ライブドア事件で逮捕・起訴された堀江貴文氏(42)は、「私もなんとかしろ的な発言で粉飾の指示を受けたと思ったと元部下に証言されたことが有罪の大きな決め手となりました」「粉飾はだめと書かないと」などととツイートしている。

1471とはずがたり:2015/07/12(日) 18:26:37
この記事だと佐々木氏の社長就任時から西田氏と佐々木氏は不仲だったと云う認識で書いている。

2015.05.17
堕ちた巨艦・東芝の内部崩壊 “老害”経営陣の醜い内紛&権力闘争、不正会計を招く
http://biz-journal.jp/2015/05/post_9981.html
文=編集部

 5月8日、東芝は過去に不適切な会計処理が行われたとして、2015年3月期連結決算の公表を6月以降に延期すると発表した。15年3月期の業績予想を取り消し「未定」とし、期末配当の見送りを決めた。期末の無配は10年3月期以来5年ぶり。東芝は第三者委員会を設置し、調査を進める。不適切な会計処理を理由に決算発表を延期するのは、異例のことだ。
 東芝は4月3日、14年3月期のインフラ関連工事の会計処理に問題があったとして、室町正志会長をトップにした特別調査委員会の設置を発表している。特別調査委の調査が進む中で、原価の見積もりの過小評価以外にも、調査が必要な事案が出てきた。不適切な会計処理が14年3月期より前の期にも行われていた可能性が明らかになった。
 不適切な会計処理が行われたのは、コミュニティ・ソリューション、電力システム、社会インフラシステムの社内カンパニー3社とその関連会社だという。508億円の最終利益を上げた14年3月期連結決算については、「少なくとも修正の必要がある」と説明している。不適切な会計処理がいつから、誰の指示で行われていたかなどは究明されていない。「売り上げや利益がドレッシング(化粧)され、水増しされていた可能性が極めて高い」(市場筋)のだ。

東芝の内紛

 東芝の不適切な会計問題の背景には、深刻な内紛が横たわっている。同社は西田厚聰会長が内規で定められた会長定年である70歳に達したため、14年6月25日付で相談役に退いた。だが、9年間にわたり同社のトップに君臨してきた最高実力者の引退で「西田時代」は終焉したかというと、そうではなかった。
 物議を醸したのは後任の会長人事だった。後任会長には室町正志取締役が昇格し、その一方で佐々木則夫副会長は留任。社長経験がない室町氏が、佐々木氏を飛び越えるかたちで会長に就いた格好となり、異例人事として当時話題になった。室町氏は西田氏同様、取締役会議長と取締役候補などを決める指名委員会委員を兼任した。この室町氏がトップとなり、一連の不適切会計問題の特別調査委がつくられた。
 西田氏と佐々木氏の確執が公になったのは13年春、当時会長だった西田氏は、社長の佐々木氏を新設した副会長に棚上げし、新社長に田中久雄副社長を昇格させた。13年2月26日の社長交代会見は異様だった。西田氏は社長の条件として「さまざまな事業部門を経験していることとグローバルな経験を持っている」ことを挙げ、「一つの事業しかやってこなかった人が東芝全体を見られるのか」と発言。原子力畑一筋で海外経験が少ない佐々木氏を公然と批判した。すかさず佐々木氏は、「業績を回復し、成長軌道に乗せる役割は果した。ちゃんと数字を出しており文句を言われる筋合いはない」と真っ向から反論。公の場で会長と社長がお互いを批判し合うという異例事態となった。

その後、内紛はさらにエスカレート。西田氏は「週刊現代」(講談社/13年6月1日号)誌上で佐々木氏との確執を認め、事の顛末を暴露したのだ。佐々木の社長在任中の評価について「固定費削減ばかりに集中し、将来の成長に向けた経営を怠った」「苦手な海外の顧客や機関投資家へのトップセールスにも行かず、社内で会議ばかりしていた」「実績を残したというのなら、ライバルの日立製作所と拮抗するくらいの業績を出していないといけないが、日立には負けている」など、いくつもの落ち度を列挙し、社長としての能力に落第点をつけた。
 さらに西田氏は、12年6月の株主総会後に「来年は代わってもらうよ」と佐々木氏に社長退任を促したが、佐々木氏は「あと1年やりたい」と13年6月の退任を主張していた内幕も明かした。日本を代表する大企業トップが自ら、奥の院の醜態をここまでさらけ出したのは初めてだろう。

1472とはずがたり:2015/07/12(日) 18:26:56
>>1471-1472
形勢逆転

 佐々木氏が反撃に出る可能性の芽は摘まれていた。社長時代に佐々木氏は、後継者を指名する権利も奪われていたからだ。東芝は03年に委員会設置会社へ移行し、社外取締役2人と会長の西田氏の3人で構成される指名委員会で、社長や役員の人事を決める体制になった。13年に複数候補者の中から田中氏を次期社長に選んだのは、この指名委員会だった。
 この時、現在の経営体制につながる布石となる重要な人事を決めていた。指名委員会は13年5月8日、常任顧問だった室町氏を6月下旬の株主総会後に取締役へ復帰させる人事を決めた。室町氏は12年まで東芝の副社長を務めていた。一度退任したOBが取締役に復帰するのは珍しく、室町氏は西田氏が社長当時、右腕といわれた人物だ。
 室町氏は半導体事業のエキスパートであり、西田氏が半導体と原子力発電を東芝の二枚看板に据える経営方針を示した際に半導体部門のトップを務めた。だが、08年のリーマン・ショック後に東芝は半導体で巨額赤字を出したため、09年3月期決算で3435億円の巨額赤字に転落。西田氏は社長から会長に退いた。
 後任社長に就いたのが、もう一枚の看板である原子力事業を率いてきた佐々木氏だった。両者の確執はこのときの社長交代にさかのぼる。西田氏は「引責辞任」とは口が裂けても言わなかったが、社長を退いたのは事実上の引責辞任だった。ポスト西田の有力候補であった室町氏は社長レースに敗れ、東芝本社を去らざるを得なくなった。

完成した西田院制

 しかし、11年3月11日の東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故が、佐々木氏の権力基盤を突き崩した。原子力畑一筋の佐々木氏に対して批判発言を繰り返してきた西田氏はこの事故後、完全に東芝の経営の主導権を奪還した。

 佐々木氏のライバルだった室町氏が取締役に復帰する人事が実現したことから、当時社内では「14年の株主総会後に会長になる布石」「佐々木氏は会長になれないだけではなく、副会長の椅子からも追われることになる」と取り沙汰された。しかし、当時政府の経済財政諮問会議民間議員を務め、経団連副会長の任期を残す佐々木氏を切るわけにはいかなかったため、佐々木氏は副会長に留任した。
 西田氏が描いていた構想は、自身の人脈に連なる「室町会長=田中社長体制」を敷くことだったが、その体制が現実のものとなり、西田院政のシナリオは完成した。
 不適切会計がなされていたとされているのは、コミュニティ・ソリューションズ、電力システム、社会インフラシステムの3つの社内カンパニーとその関連会社だ。これらは、佐々木氏が社長になる前からのまさに“天領”だった。経営陣が6月末株主総会で「佐々木退任」というカードを切りやすくするために不適切会計を持ち出したのだとすれば、完全に公私混同である。
 今回の騒動で東芝株価は急落した。同社、そして多くのグループ企業の信用失墜の責任を、誰がどのように取るのか。東芝という会社のコーポレートガバナンスが問われている。
(文=編集部)

1473とはずがたり:2015/07/12(日) 18:32:34
西田氏は結局,会長引退に際し社長になり損ねた室町氏を後任に据ゑると云う荒技で佐々木氏の会長就任を阻んで望みの後継体制の構築に成功し,更に今回の佐々木氏側の大エラーで完成したが,どっちもどっちやんけと云う記事。けど西田派の田中氏にもエラーがあった>>1470ようだ。

醜い内紛に東芝社員ウンザリ 西田相談役一派は辞めないのか
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161628
2015年7月11日 日刊ゲンダイ

 危機的状況に陥っている東芝で、みっともない社内抗争の行方に注目が集まっている。

 不適切会計問題では、営業利益の水増し額が最大2000億円に膨らむ可能性が出てきており、前社長の佐々木則夫副会長(66)が取締役を退任する方向だ。その理由は、佐々木氏が社長を務めた2009〜13年に、会計処理が始まったからだという。

 だが、果たして、佐々木氏ひとりのクビだけで、済む問題なのか。

 東芝では数年前から深刻な内紛が続いている。前会長の西田厚聰相談役(71)と佐々木氏の対立だ。05〜09年に社長を務めた西田氏は、後継に佐々木氏を指名。盟友とされた2人だったが、13年に佐々木氏が社長を退任する際に、対立が表面化した。社長交代の会見で、互いを批判したのは有名な話だ。

 その後、相談役となった西田氏は“子飼い”の田中久雄氏を社長に、室町正志氏を会長に就かせるなど、醜い主導権争いを続けてきた。この「西田VS佐々木」抗争が、収益達成を強く迫る社内の風潮を生み、今回の会計問題を引き起こしたともっぱらなのだ。

「不適切な会計処理が行われていたのは、佐々木氏が担当してきたインフラ関連です。社長だった佐々木氏としては、業績が悪ければ、力関係で西田氏に負けてしまうという思いがあったのでしょう。問題の根本にあるのは、2人のいがみ合いです。引き金を引いたのは佐々木氏ですが、引き金を引かせたのは西田氏。そもそも仲が良ければ、佐々木氏も出身母体の業績を良く見せる必要はなく、西田氏に相談もできたはずです」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 西田氏としては、今回の問題に乗じて、佐々木氏を追い出せてニンマリかもしれないが、巻き込まれた社員はたまったもんじゃない。東芝が主要取引銀行に対して要請する融資枠の金額は、最大で7000億円規模にもなるといわれる。この支援を受けるためには、それなりの“血”が流れるのは必至だ。

「当時の社長だけが辞めるのはおかしな話です。西田氏も会長だったわけですから、『知らなかった』では済まされない。技術力がある東芝は、まだまだ立て直しは可能です。ただ、銀行の融資を受けるには、リストラも強いられるでしょう。社内の士気を守るためにも、西田氏本人と“西田派”である現在の会長と社長も辞めるべきです。そうすれば社内の風通しも良くなるでしょう」(井上学氏)

 名門再建へ、経営陣は総退陣したほうがいい。

1474とはずがたり:2015/07/12(日) 18:48:18
西田派の田中社長時代どころか西田社長時代にも問題があったようだ,と云う記事。ホリエモン怒るの無理ないな。ライブドアは潰されちゃったも同然なのにねぇ。

東芝不適切会計:西田社長時代も 第三者委、歴代3人調査
http://mainichi.jp/select/news/20150712k0000m020075000c.html
毎日新聞 2015年07月12日 07時30分(最終更新 07月12日 09時00分)

 東芝の不適切な会計処理を巡る問題で、西田厚聡(あつとし)相談役(71)が社長を務めていた2009年3月期の段階から営業利益のかさ上げが行われていた疑いのあることが11日、関係者の話で分かった。第三者委員会もこうした実態を把握している模様で、当時の状況などについて西田氏から複数回、事情を聴いているという。一連の問題を巡っては、前社長の佐々木則夫副会長(66)に加え、田中久雄社長(64)も現場に過剰な業績改善を迫っていたことが判明。両氏とも引責辞任する方向だが、西田社長時代まで波及すれば東芝の企業風土が一段と厳しく問われそうだ。

 西田社長時代に不適切な対応が疑われているのはパソコン事業の部品取引を巡る会計処理。東芝は低価格で一括購入したパソコン部品を、購入時より高い価格でパソコンの製造委託先に販売していた。この部品取引に伴う利益計上の時期などが不適切だった疑いが浮上している。東芝関係者は部品取引について「パソコン関連で09年3月期に、それなりに大きな金額で不適切処理が行われていた疑いがある」と指摘した。

 東芝は09年3月期、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融・経済危機の影響で2000億円台の営業赤字に転落。業績を下支えするため、パソコン事業で利益の先取りをするなど不適切処理を行っていた可能性が指摘されている。西田氏は14年6月に相談役に退いているものの、第三者委の調査結果次第で、責任を問われることもある。

 一方、田中社長は同社幹部らにメールなどで「何で予算を達成できないんだ」「売上高、利益をもう少し上げろ」などと強く求め、損失先送りなどを事実上、促していた疑いがある。また、社長就任前には部品などの調達担当役員を長く務め、パソコン部品の不適切処理などで責任を問われる可能性も浮上している。

 一連の問題で14年3月期までの利益かさ上げ額は2000億円規模に拡大する可能性がある。田中社長だけでなく、佐々木副会長も社長時代に現場に強く業績改善を迫っていたことが明らかになっており、両氏の引責辞任は避けられない情勢だ。第三者委は20日前後にこの問題の調査報告書をまとめる予定。これを受け、東芝は経営責任の明確化を図る方針だ。【片平知宏】

 【ことば】東芝の不適切会計問題

 証券取引等監視委員会が今年2月、東芝に対して報告命令と検査を行い、問題が発覚した。東芝は4月に室町正志会長をトップとする特別調査委員会を、5月に上田広一元東京高検検事長が委員長の第三者委員会を設け、実態解明を進めている。これまでに次世代電力計などインフラ関連工事を中心に21件の不適切な会計処理が明らかになったほか、2014年3月期までの5年間で累計548億円の営業利益かさ上げが判明。第三者委は半導体、パソコン、テレビの主要事業でも不適切処理があったと見て調査し、金額はさらに膨らむ見通し。東芝は15年3月期決算を発表できず、期末配当を無配にする異例の事態に陥っている。

1475チバQ:2015/07/12(日) 21:12:59

西田は解消退任済・現在は相談役でした
1466 :チバQ:2015/07/12(日) 15:24:58
http://rekidai.keieimaster.com/company/1273.html

西室 泰三 1996/6就2000/6退 日本郵政代表執行役社長
岡村 正 2000/6就2005/6退 東芝相談役
西田 厚聰 2005/6就2009/6退 東芝会長
佐々木 則夫 2009/6就2013/6退 東芝副会長
田中 久雄 2013/6就

*一部チバQ追記

1476とはずがたり:2015/07/13(月) 13:17:18
ヨドバシ梅田店

処分費用約6000円

シャープ AY-E22SD 65,760- 内部清潔・本格空気清浄

Panasonic CS-225CFR 62,420- 内部清潔

日立 RAS-A22D 64,360- 快適高性能センサー

1477とはずがたり:2015/07/15(水) 08:39:09
カネボウやライブドアはアウトで東芝はセーフだったら法治国家じゃあないな-。

逮捕者の可能性も “水増し会計”東芝に囁かれる「解体」危機
http://news.nifty.com/cs/economy/economyalldetail/gendai-20150714-265264/1.htm
2015年7月14日(火)9時26分配信 日刊ゲンダイ

 西田厚聰相談役(71)、佐々木則夫副会長(66)、田中久雄社長(64)と、歴代3社長が「不適切会計」に関与していた疑いが浮上している東芝。もはや、会社ぐるみで“不正決算”に手を染めていたのは明らかだろう。この先、東芝はどうなるのか。「上場廃止」と「解体説」まで流れている。

 リーマン・ショックが直撃した09年3月期連結決算で、東芝は2501億円の営業赤字に陥った。この時、社長だった西田氏が不適切な会計処理を始め、その後を引き継いだ佐々木氏、田中氏の社長時代に、会計処理が本格化していったとみられている。

 メールで「利益をもっと早くあげろ」「工夫しろ」などと部下に指示していたというからやっていることはほとんど“粉飾”だ。3人の辞任は当然だが、ライブドア事件で堀江貴文氏が逮捕されたように、「金融商品取引法違反」で逮捕者が出る可能性もある。

 東芝の決算粉飾は、2000億円規模だけに、経営も一気に悪化していく可能性が高い。裏返して言えば、業績が悪いから不正に走った。すでに、金融機関には7000億円規模の「融資枠」の設定を打診している。

 市場では「東芝解体」まで囁かれている。

 東芝は、太陽光発電などを扱う「電力・社会インフラ部門」、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」など、主に5つの部門で構成されている。赤字部門が切り離されてもおかしくない。ソニーの場合、パソコン事業を売却するなど、本体を切り売りしている。

「今後は銀行が主導して再建していくことになる。決定的に業績が悪い部門は、売却していくでしょう。東芝としては、原子力部門は強みであり残したいでしょうが、銀行が『原子力もこの先どうなるかわからない』と判断すれば、本体から切り離すこともありえます」(経済ジャーナリストの井上学氏)

 さらに、「上場廃止」に追い込まれる可能性もゼロじゃない。東芝と同じ規模の2000億円の粉飾決算を行ったカネボウは05年、上場廃止になっているのだ。

「やっていることは明らかに粉飾で、今後大変な問題になると思います。基本的には上場廃止になってもおかしくない案件です。ただ、上場廃止となると、市場で“東芝ショック”のようなことが起きかねない。今は上海株も悪いので、タイミングとしては難しい状況です。最後は当局がどう判断するかでしょう」(井上学氏)

 今後は大リストラも予想される。かわいそうなのは巻き込まれた社員だ。

1478とはずがたり:2015/07/15(水) 12:23:58

東芝、損失900億円計上へ…新たに半導体で
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150715-567-OYT1T50010.html
08:26読売新聞

 不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

 企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

 東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

1479とはずがたり:2015/07/15(水) 12:28:24
一月前の記事

東芝と日立製作所の現状を分析する 東芝は不適切会計問題を乗り切れるのか?
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-73366.html
06月16日 23:43東洋経済オンライン

東芝の異常事態が長期にわたっています。一部のインフラ事業で不正な会計処理があった同社が、2015年3月期の業績予想を未定としたのは5月8日。結局、決算発表は株主総会にも間に合わず、6月以降に延期されるとのことです。最終的にどれだけの利益が引き下げられるのかは、まだわかりません。いずれにしても、一刻も早い真相解明のために、東芝は必要な情報提供を急ぐべきです。

現時点(6月17日)で不適切会計問題の全容はまだ明らかになっていませんが、多くの読者にとっての興味は「東芝はこの問題を乗り越えられるのか?」という点ではないでしょうか。今回は、東芝の直近の決算内容(平成27年3月期 第3四半期)を、ライバル社の日立製作所と比較します。そのうえで、この問題について私の意見を述べたいと思います。

「不適切会計問題」はなぜ起こったのか
東芝の突然の発表に驚かれた方も少なくないと思います。なぜ、このような問題が起こったのでしょうか。

そもそもの発端は、2014年3月期に計上されたインフラ事業の収益でした。インフラ事業というのは、数年から数十年にわたって行われる息の長い事業です。このような長期のプロジェクトの原価や収益を計算するとき、一般的には「工事進行基準」という考え方を適用します。

これは、工事の進み具合によって、売上高や原価、利益を計上するというものです。工事の完成まで、決算期ごとに進行状況をチェックできるというメリットがある一方で、原価や進捗が意図的に操作できてしまうというデメリットもあります。

今回は、このデメリットが問題になったと言われています。報道によると、一部の工事で原価を少なく見積もったことで、過去3年間で合計約500億円もの利益が、かさ上げされていたというのです(6月12日の日経新聞朝刊によれば、インフラ事業のうち、「電力のスマートメーター」、「自動料金収受システム(ETC)」などインフラ9案件の会計処理で疑念が生じた、と報道されています)。

この原因は、予算の達成目標が非常に高く、ガバナンス(内部統制)が十分に機能しなかったからだと指摘されています。そもそも会社の体質に問題があったと考えられます。

資産規模・業績とも、日立は東芝より一歩リード
それでは、東芝とライバル社である日立の2015年3月期 第3四半期決算とともに見てみましょう(先に述べたように東芝の決算発表が遅れているため、ここでは同年同期の業績を比較できるように、2社ともに第3四半期の決算を使います)。問題の調査結果によっては、東芝の業績が大きく変わる可能性がありますが、大まかな規模をつかみたいと思います。

まずは損益計算書(東芝はこちら(9ページ参照)、日立はこちら(16ページ参照))、を見てください。昨年度第3四半期までの売上高は東芝が4兆7162億円(前年同期比4.1%増)、日立は6兆8180億円(同比0.6%増)です。

本業の儲けである営業利益は、東芝が1648億円(同比6.4%増)、日立は3221億円(同比9.0%増)です。事業規模・営業利益ともに日立の方が大きいことがわかります。売上高営業利益率(営業利益÷売上高)も、東芝は3.5%、日立は4.7%ですから、日立のほうが高くなっていますね。

次に、貸借対照表(東芝はこちら(8ページ参照)、日立はこちら(17ページ参照))を見てみましょう。資産合計を比べると、東芝は6兆9759億円、日立は12兆3157億円ですから、日立が東芝の約2倍の規模となっています。

安全性はどうでしょうか。東芝の貸借対照表から自己資本比率(純資産÷資産)を計算すると27.4%となります。中長期的な安全性については問題ありません。短期的な安全性を示す「流動比率(流動資産÷流動負債)」は118%ですから、こちらも安全水域だと言えます。

決算が正しいとすれば、今のところ安全性に問題はないでしょう。ただし、今後は会計の不正がどこまで根深いのかによって状況が変わる可能性がありますので、引き続き報道等最新の情報には注意が必要です。

日立も同じように調べてみますと、自己資本比率は34.1%、流動比率は138%となります。全く問題ない水準です。こちらも東芝より高い水準であることがわかります。

1480とはずがたり:2015/07/15(水) 12:28:44

このように2社を比較すると、事業規模、収益率、資産規模、安全性という点において、東芝より日立のほうが総じて上回っているのです。だいぶ差がついているとも言えます。

先ほど、東芝の問題の原因は予算達成目標を高くしていたからだという話をしました。この一因として、東芝には他社との競争を意識していた部分が強かったのではないかと思います。

2008年に起こったリーマンショック以降、東芝の業績は急速に悪化していました。しかし、それ以前から行われていた構造改革、重電へのシフトといった戦略が功を奏し、見事に回復したのです。

これは日立も同様でした。以前、過去のコラム「『勝ち組』日立・東芝と『負け組』ソニーを分析」でも解説しましたが、事業別の業績をまとめたセグメント情報を見ますと、2社ともに情報システム事業やインフラ事業などのBtoB事業で稼いでいることがわかります。
>>1479-1480
ただ、今回見てきましたように、2社の間には大きな差がついてしまっています。戦略も事業内容も似ている部分がありますから、東芝はライバル社との差を意識していた部分が少なからずあったのではないかと思うのです。

東芝の決算、注意すべき点はどこか
東芝は、今回の不適切会計問題を乗り越えられるのでしょうか。今後に発表されるという2015年3月期決算で注意したいポイントがいくつかあります。

ひとつは、営業利益がどれだけ修正されるかという点です。冒頭でも触れましたが、報道によると、2012年3月期からの3年間で累計500億円強の利益がかさ上げされていたということです。東芝の事業規模から見ると、500億円程度の減額で済むのであれば、財務上のインパクトはそれほど大きくはないと思います。

しかし、この金額は一部のインフラ事業にかかわるものだけです。今後の調査結果によっては、不正の規模が拡大する可能性があります。

当初、同社の2015年3月期の業績予想は営業利益3300億円と発表されていました。もちろん、これは問題発覚とともに取り下げられましたが、2015年3月期決算では、営業利益がどれだけ減額されているかに注意が必要です。

2つめは、東芝が保有する現預金の額です。2014年12月末時点の貸借対照表を見ると、資産の部にある「現金及び現金同等物」は2102億円が計上されています。

ここから短期的な安全性を調べるための指標「手元流動性(現金や預金、有価証券などのすぐに現金化できる資産÷月商)」を計算すると、0.4カ月分となります。一般的には、大企業ですと1カ月分強ほどあれば安全だと言われていますから、同社の場合はそれと比較すると、かなり低い水準だとわかりますが、これまではこの水準でも問題なく回ってきました。

今回の問題が、どれだけの規模になるかはわかりませんが、もし、利益の減少幅が拡大するならば、借り入れを増やす可能性もあります。「現金及び現金同等物」や、負債の部にある借入金などの項目の今後の変化にも注意が必要です。

家電は円安でさらに苦戦、減損額に注目
3つめは、営業赤字が続く家電事業(ライフスタイル事業)などで減損損失が発生する可能性です。

ライフスタイル事業は、2014年3月期まで3期連続の赤字を計上しています。2015年3月期も赤字になる見通しでした。国内での家電の販売不振が続いているだけでなく、円安の悪影響も出ているのです。

同社の家電は、大部分が海外で生産されています。ところが、円安によって原価が膨らみ、採算が悪化しました。さらに消費増税の影響も相まって、家電事業は苦戦が続いているのです。

こうした状況から、この期には数百億円規模の減損損失が計上されると言われていました。決算発表で、減損がどれだけ出るかという点にも注意が必要です。

東芝は第三者委員会を設置し、事態の解明に向けて調査を始めると発表しています。調査は過去5年にさかのぼって実施され、その対象は問題となったインフラ事業だけでなく、ほぼ全事業に拡大される見通しです。

決算発表は遅れていますが、売上高6兆円という巨大企業ですから、調査にはそれなりの時間がかかるでしょう。株式市場への不安も計り知れません。一刻も早い全容解明を期待します。

1481とはずがたり:2015/07/16(木) 15:52:23
東京系(=芝浦だし。。)企業だからこけてくれて構わん気もするが三井系だし電気機関車とか造ってるし応援してなかった訳でもないが今回だけはやっちまったねぇ。。フラッシュメモリとか原発とか強みはあったのに目標は死ぬ気で頑張って売る(大阪系企業はこのノリ。。)のではなく数字をいじって達成する文化があったとしか思えん。

組織的行為と認定へ=東芝の不適切会計―第三者委
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/8ad8a30c2074aff54d168e423fb20ed6.html
(時事通信) 11:28

 東芝の不適切会計問題を調べている第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が、調査報告で一連の不適切な会計処理を組織的行為と認定する方針を固めたことが16日、分かった。第三者委は20日前後に調査報告書を東芝に提出する。報告を踏まえ、田中久雄社長と前社長の佐々木則夫副会長が引責辞任するなど、東芝は経営陣を刷新する方針だ。

 第三者委は、田中氏や佐々木氏らが業績目標の達成を幹部に強く迫ったことが、意図的な損失の先送りにつながったと判断している。

東芝株価、3割近く下落=不適切会計が影響
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150715X143.html
07月15日 19:22時事通信

 不適切会計問題に揺れる東芝の株価が、下落基調を鮮明にしている。15日の終値は前日比6円80銭安の374円90銭。問題を初めて明らかにした4月3日以降、約3カ月半の下落幅は137円50銭に達した。過去の利益のかさ上げ額が大幅に膨らむ見通しとなるなど問題の深刻さが増す中、市場では先安観が広がっている。

 東芝は、過去に受注したインフラ工事で費用計上が不足していたことを4月3日に公表し、翌営業日に株価は大幅下落。5月8日には2015年3月期連結業績予想の取り消しと期末配当の見送りを発表。先行き懸念を強めた投資家の売りが膨らみ、翌営業日に約17%急落した。

 その後、株式相場全体の上昇につれて東芝の株価も回復する場面があったが、7月に入ると、不適切会計による営業利益のかさ上げ額が当初見込みの548億円から2000億円規模に膨らむ見通しとなり、株価は一段と下落。13日には今年の最安値を更新した。

 4月3日以降の下落率は約27%に達し、日立製作所(約7%下落)、三菱電機(約3%上昇)に比べて東芝株の低迷ぶりが際立つ。

東芝株価、保有リスクの大きさ不透明 不適切会計発覚から下落率27%
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150713003.html
07月14日 08:21フジサンケイビジネスアイ

 13日の東京株式市場で東芝株は一時前営業日比13円30銭安の363円90銭まで下落し、今年の最安値を更新した。終値も4円70銭安の372円50銭と6営業日連続で下落。不適切会計問題が発覚した4月3日の512円40銭と比較すると、下落率は27%に上った。3割近い株価下落は、問題の深刻さを映し出している。

 今回の問題が表面化したのは、4月3日の取引終了後に東芝が「会計処理について、調査を必要とする事項が判明した」と発表したのが最初だった。株価が大きく動いたのは5月11日。約17%安と値幅制限の下限(ストップ安)まで売られた。

 前営業日に2015年3月期の業績予想を「未定」とし、3月末時点の株主への配当を無配としたことで、事態の深刻さが伝わったからだ。保有リスクの大きさが不透明になったため、機関投資家が運用資産から外す動きも出たとみられる。野村証券はこれ以降、目標株価の設定を取りやめたままだ。

 その後は相場全体の押し上げ効果もあって400円台を回復して推移していたが、7月に入り、当初500億円強とされた利益の過大計上額が2000億円規模に膨らむ見通しになったほか、調査している第三者委員会が問題の悪質さを指摘する公算が大きくなり、株価は再び軟調になった。

 楽天証券経済研究所の窪田真之チーフ・ストラテジストは「悪材料が出尽くしたか分からないうちは、買いが入りにくい」と指摘している。

1482とはずがたり:2015/07/16(木) 16:12:01
コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの?

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

 不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

 経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

 外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

 東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。

1483とはずがたり:2015/07/16(木) 16:38:15
コンプライアンスが問題になってる時に定款外でも問題ないの?

東芝、社外から取締役会議長起用へ…「定款」外
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150716-567-OYT1T50007.html
07:46読売新聞

 不適切会計問題に揺れる東芝は、取締役会議長を社外から招く方向で調整に入った。

 経営監視の要になるポストに外部の人材を起用することで、経営の透明性を高め、問題の再発防止を図る考えだ。

 外部の第三者委員会は、不適切な会計処理が発生した背景に、企業の内部統制に問題があったとみている。経営を監督するべき取締役会が十分に機能していなかったために、不適切な会計が横行した可能性が高い。

 東芝は定款で、取締役会長が取締役会議長になると定めており、現在は生え抜きの室町正志会長が議長を務めている。社外の人材を起用すれば、従来は取締役会にかけられなかった事案を審議するなどしてチェック機能を高めるほか、議論を活性化させる効果が期待できる。

1484とはずがたり:2015/07/17(金) 19:21:30
<シャープ>営業赤字が300億円台に 15年4?6月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/72398064829eec0f52545078e7da8a31.html
(毎日新聞) 10:48

 経営再建中のシャープの2015年4?6月期の連結営業損益が300億円台の赤字になる見通しとなった。主力のスマートフォン(多機能携帯電話)向け液晶パネルの中国市場での販売が不振だったのが響いた。4?6月期の営業赤字は、12年の941億円の赤字以来3年ぶり。

 シャープは5月中旬時点で、4?6月期の営業赤字を約300億円に抑える目標を掲げていたが、赤字幅は拡大した。中国のスマホ大手向け液晶パネルの需要が低迷し、競争激化もあり価格が下落。同様に価格下落が進む液晶テレビ事業でも赤字が続き、太陽電池事業の採算も苦しい。

 シャープは15年9月中間期(4?9月)に100億円の営業利益を上げる目標を掲げているが、中国経済の減速でスマホ向け液晶パネルの需要回復のめどは立たず、目標達成へのハードルは高まっている。【宇都宮裕一】

1485名無しさん:2015/07/20(月) 11:34:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00050010-yom-bus_all
東芝、損失900億円計上へ…新たに半導体で
読売新聞 7月15日(水)8時26分配信

 不適切会計で揺れる東芝が、新たに半導体事業で900億円程度の損失(減損)を計上する見通しとなったことが、関係者への取材でわかった。

 外部の第三者委員会の調査などで、営業利益(本業のもうけ)の過大計上が少なくとも1700億円を超えることが判明している。新たな損失分を含めると、最終的に3000億円近く利益が押し下げられる公算が大きくなった。

 企業は、工場や土地、設備などの資産を活用して利益を得ており、資産にどれだけ収益力があるのか、帳簿に評価額を載せる必要がある。これまで決算に計上した評価額は、従来、東芝が公表していた売上高や利益、工場の稼働率などに基づいて計算されていた。しかし、これらの数字は実態を反映していなかった。今回、かさ上げされていた利益を下方修正することなどから、資産として計上していた工場や設備などの評価額(簿価)をより厳しく見直し、その分を損失計上する。

 東芝で不適切会計が発覚したのは複数の部門にわたるが、主力の半導体部門では500億円を上回る利益が過大に見積もられており、特に影響が大きい。スマートフォン向けなど一部を除いて採算も悪化していた。

最終更新:7月15日(水)8時26分

1486荷主研究者:2015/07/20(月) 23:16:16

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320150707bfah.html
2015年07月07日 日刊工業新聞
倉元製作所、マグネシウム電池参入-ビジネスユニット編成、特性生かした製品を開発

マグネシウム電池製品を生産する本社・若柳工場

 【仙台】倉元製作所はマグネシウム電池事業に参入する。防災機器や各種センサーなど、マグネシウム電池を使った産業用・民生用製品を開発・販売し、3年後をめどに月当たり1億円程度の売り上げを目指す。

 技術開発、生産技術、商品企画開発のメンバー7人でマグネシウム・バッテリー・ビジネスユニットを編成した。軽量で自己放電せず、製品の形状に柔軟に対応するマグネシウム電池の特性を生かした製品を開発する。主な電池材料を調達し、本社・若柳工場(宮城県栗原市)で組み立て最終製品を生産する。

 事業化に伴う大きな投資の発生はないが、今後はユニットの人員を増やして事業規模を拡大し、三重工場(津市)での生産も検討する。

 第1弾として水を加えるとLED電球が点灯するライトなど、ノベルティー製品の販売を自社ホームページ(HP)で開始した。今後は防災、イベント関連、レジャー、各種センサーなど産業用製品を開発する。今秋にも防災関連製品を発売し、2015年度内に漏水センサーを実用化する。大容量電池を使った製品の開発も視野に入れる。

1487チバQ:2015/07/21(火) 20:38:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150720-00000098-jij-biz
東証、特設注意銘柄指定へ=監視委は課徴金検討
時事通信 7月20日(月)23時0分配信

 東京証券取引所は20日、東芝の不適切会計をめぐる第三者委員会の調査結果を受けて、同社株式を、上場を維持しつつ内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定する検討に入った。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ指定する。また、投資家の信頼を損なったとして約9000万円の上場契約違約金を科す方針。
 現行の東証ルールでは、虚偽記載の企業でも、売り上げの大半が架空の場合や上場申請前から債務超過状態だったような極端なケースを除き、投資家保護の観点から上場廃止にならない。このため、東芝を上場廃止に準じる措置である特設注意銘柄に指定し、内部管理の改善を求める。違約金は時価総額を基に決定する。
 東芝株は特設注意銘柄に指定された場合でも自由に売買が可能。1年以内の管理体制改善を求められ、改善が認められれば指定が解除される一方、今後も改善が見込めない場合は上場廃止になる恐れがある。
 一方、証券取引等監視委員会は、東芝の行為が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に当たる可能性があるとみて本格的に調べる。第三者委の調査結果や訂正有価証券報告書を精査した上で、金融庁に対し、東芝に課徴金の納付を命じるよう勧告する方向で検討する。
 決算書に「お墨付き」を与えていた監査法人にも厳しい目が向けられている。金融庁で監査法人を監督する公認会計士・監査審査会は、公認会計士法に基づく立ち入り検査などを通じ、東芝の監査を担当した新日本監査法人の業務管理体制に問題がなかったか調べる。

1488チバQ:2015/07/21(火) 20:39:14
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150721-00000558-san-bus_all
東芝不正会計 田中社長が「経営責任取って辞任」と会見 取締役退任は8人に
産経新聞 7月21日(火)18時5分配信

東芝不正会計 田中社長が「経営責任取って辞任」と会見 取締役退任は8人に
東芝本社の入るビル=21日午後、東京都港区(鴨川一也撮影)(写真:産経新聞)
 第三者委員会の調査により不正会計が明らかになったことを受けて、東芝の田中久雄社長は21日夕、東京都内で記者会見し、同日付で辞任すると発表した。後任社長には、室町正志会長が暫定的に兼務する。

 田中社長は「株主の皆様を含め、すべてのステークホルダーの皆様におきましては、心よりおわびを申し上げます」と陳謝。「本件に対する重大な責任は私を始めとする経営陣にあり、厳粛に受け止め、私から経営責任を明らかにするため、本日をもって取締役および代表執行役社長を辞任します」と述べた。

 田中社長とともに前社長の佐々木則夫副会長、その前の社長の西田厚聡相談役の歴代3社長が辞任。また代表執行役副社長で取締役の下光秀二郎、深串方彦、小林清志、真崎俊雄の4氏が辞任する。前田恵造・代表執行役専務は取締役を外れ代表権のない執行役に降格する。また久保誠・取締役監査委員会委員長も辞任する。このうち西田相談役を除く8人は取締役であるため、現在16人いる取締役のうち半数がいなくなる。

 第三者委が20日に公表した報告書の要約版では、西田相談役以降の歴代3社長から部下に対し、利益の上積みや目標達成を強く求める圧力があったと指摘。第三者委は21日午後7時から都内で記者会見を開き、全文を公開する。

 一連の不適切会計問題をめぐっては、証券取引等監視委員会が2月に、東芝関係者の通報を受けて検査。その後の社内調査で発覚した。

1489チバQ:2015/07/21(火) 20:40:54
http://www.sankei.com/economy/news/150720/ecn1507200014-n1.html
2015.7.20 22:18
【東芝不適切会計】
「経営トップら組織的な関与」「上司に逆らえぬ企業風土」 第三者委、報告書で指摘





 東芝は20日、会計問題を調査してきた第三者委員会の報告書の概要を公表した。報告書では、平成21年3月期から26年4〜12月期で計1518億円の税引き前利益を水増ししていたと指摘した。

 水増しした利益の内訳は、インフラなどの「工事進行基準」に伴うものが477億円▽パソコンやテレビなどの部品取引に関するものが592億円▽半導体の在庫にかかる水増しが360億円▽取引先などに請求書の発行を遅らせてもらい、経費の計上時期をずらす手法が88億円-とした。

 調査委は不適切な会計処理が行われた直接的な理由として、「経営トップらを含めた組織的な関与があった」と指摘。社長だった当時の西田厚聡氏や佐々木則夫氏らが、各事業部門に対し、売上高や利益などの目標で「厳しいチャレンジ」を課し、強いプレッシャーをかけたと指弾した。

 その上で、調査委は「上司の意向に逆らうことができない企業風土が存在した」と指摘。不適切な会計処理は「多くの事業部門で同時並行的かつ組織的に実行された」と指摘した。

 再発防止に向け、関与した取締役など役職者や幹部職員について、引責・懲戒人事が必要だとしたほか、目標達成を強制する仕組みを排除し、上司の意にそぐわない結果となってもルールを守るよう、企業風土の改革を求めた。

1490チバQ:2015/07/21(火) 20:41:32
http://www.sankei.com/economy/news/150721/ecn1507210013-n1.html
2015.7.21 11:54
【東芝不正会計】
浮かび上がる病巣…「行きすぎた利益至上主義」「適切会計の意識欠如」

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(1/3ページ)
 東芝の不適切会計問題を調査する第三者委員会(委員長・上田広一元東京高検検事長)が20日に提出した報告書には、経営トップの判断で行われたことが盛り込まれた。次々と明かされる東芝の病巣。直近の社長が問題を招き、経営陣は事態を深刻に受け止めようとしなかった様子がうかがえる。

横行した「チャレンジ」…上司に逆らえぬ社内風土

 不適切会計問題を生んだ背景として第三者委は、行き過ぎた「利益至上主義」と上司の意向に逆らうことができない「社内風土」、経営者の適切な会計に対する意識の欠如を指摘した。

 東芝は毎月、「カンパニー」と呼ばれる事業部門や子会社のトップが社長に業績の見込みや実績を報告する「社長月例」と呼ばれる報告会を開催している。そこで、経営トップが高い目標を強くせまり、業績不振の事業部門に対して、事業撤退を示唆するケースもあったという。

 各事業部門では、実力以上の目標を課せられた結果、次期以降の利益を先取りし、損失や費用の計上を次期に先送りする会計処理が横行するようになったと結論付けた。

 また、第三者委は経営トップによる利益の最大化が上司に逆らうことのできない社内風土を醸成したと認定した。社長から事業部門の会計処理の担当者に至るまで、適切な会計処理に対する意識や知識が欠如していたと厳しく指摘した。

 報告書では、西田厚聡相談役、佐々木則夫副会長、田中久雄社長の3代の経営トップの時代に「チャレンジ」と称する収益改善の高い目標値が示されたとした。さらに、経理担当や内部の監査部門が各事業部門の不適切な会計処理をチェックできなかったことも問題視した。

 田中社長と佐々木副会長については問題の責任を取って辞任の方向で、東芝社内には西田相談役についても責任を問う声が上がっている。ただ、20日公表された報告書の要約版には、東芝社内でいわれていた経営陣の対立については記されていなかった。

 第三者委は5月から調査に乗り出し、210人の関係者から聞き取りを行ってきた。

「田中社長ら、損失先送りの意図あった」

 第三者委が指摘した平成21年3月期から26年4〜12月期の税引き前利益の要修正額は1518億円で、社内調査の44億円を合わせると、1562億円に上る。東芝は今後、これに伴う減価償却費や税金費用の変更を加味して決算を修正、8月末までに27年3月期の有価証券報告書を提出する方針だ。

 第三者委の報告書によると、1518億円の内訳は社会インフラが約477億円、テレビとパソコンが約680億円、半導体が約360億円となっている。

 第三者委は報告書で「適切な会計処理に向けた意識の欠如」を指摘した。

 田中社長時代の25年9月に、社会インフラで255億円の影響が出た次世代電力計「スマートメーター」用の通信システムの開発などを受注した案件では、経営トップのコンプライアンス(法令順守)意識の低さが見て取れる。

 受注時点ですでに工事損失の発生が予想され、担当する事業部門は少なくとも42億円の工事損失引当金を計上する必要性を認識し、田中社長や事業部門のトップに承認を求めたが、認められなかったという。第三者委は「田中社長らには、損失計上を先送りしようとの意図があったと思われる」と“断罪”した。

 東芝の経営陣は問題が発覚しても危機感に乏しく、初動が遅れ、第三者委による本格調査までの「空白の3カ月」につながった。

 証券取引等監視委員会への内部告発がなければ問題が明るみに出なかった恐れもあり、“自浄作用”が発揮されない状況だったようだ。

1491チバQ:2015/07/21(火) 20:41:55
http://www.sankei.com/economy/news/150715/ecn1507150002-n1.html
2015.7.15 05:00

「棚ぼた」「傍流」と呼ばれた田中社長 実績残しに焦った?






東芝の田中久雄社長
 東芝の田中久雄社長は平成25年6月、佐々木則夫社長(現副会長)の後任として副社長から昇格した。調達部門出身の田中氏が社長に昇格するとは当時は誰もが思わず、周囲は「傍流社長」、「棚ぼた社長」と呼んだ。「傍流出身」ゆえに田中社長は実績を残そうと焦り、部下への圧力につながったとみられる。

 「周囲から傍流といわれて、平然としていたが、内に秘めたる思いは強かったはず」と語るのは東芝の関係者だ。同年2月、事前の予想で名前も上がっていなかった田中氏の社長就任が発表され、東芝社内に衝撃が走った。

 当時の東芝は、西田厚聡会長(現相談役)と佐々木社長の対立が激しかった。東芝の元幹部は、田中氏が社長になった背景に「西田氏の信任が厚く、調整能力も高い。敵が少ないのも大きかった」として、社内抗争の影響があったことを挙げた。

 田中社長は、若手のころから工夫を凝らした調達に定評があった。海外に14年駐在、ハードな交渉を数多く経験し、頭角を現していった。16年にパソコン事業の資材調達部長に就任。そこで西田氏に目をかけられ、18年に調達部門から初めて常務に昇格した。

 田中社長の若い時代を知る関係者は「普段は冷静だが、負けず嫌いなところがある」と話す。さらに、社長に引き上げてくれた西田氏の期待に応えようというプレッシャーがあったとみられる。

1492チバQ:2015/07/21(火) 22:31:53
http://www.news-postseven.com/archives/20150721_336805.html
東芝の不適切会計問題 背景に経団連会長を巡る争いもあった
2015.07.21 16:00

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 今年4月に発覚した東芝の「不適切会計」問題は次々と新事実が明るみに出て、当初は500億円とされていた額が2000億円にまで膨れ上がった。

 社員たちはなぜ、巨額の“粉飾”に手を染めたのか。その背景として指摘されているのが、社内の激しい人事抗争だ。社長の出身母体が、パソコンや家電などの「家電系(弱電)」と、原子力などの「インフラ系(重電)」で交互に入れ替わり、その都度、社内の主流派閥も替わっていた。

 加えて東芝の“伝統”がトップの抗争に拍車を掛け、話をややこしくしている。経団連会長を巡る争いだ。

 過去、東芝は石坂泰三氏、土光敏夫氏という2人の経団連会長を輩出した。経団連の会長になるには、現役の社長か会長であることが必須条件だ。西田厚聰氏(現相談役・家電系)も2009年に東芝会長、経団連副会長に就任して、「財界総理」の有力候補と目されていた時期があった。

 ところが“壁”となったのが西田氏の前任の岡村正氏(現相談役・インフラ系)だった。西田氏が社長を退任した2009年当時、岡村氏は日本商工会議所会頭。経済3団体のトップ2人を同時に同じ企業の出身者が務めた前例はなく、西田氏の経団連会長就任には岡村氏が会頭を退く必要があった。

「そこに、西田氏の2代前の社長・西室泰三氏(現・日本郵政社長・家電系)の影響がありました。西室氏自身も経団連会長就任に意欲があるといわれている人物。最終的には“西田君はまだ早い”という西室裁定が効いたとみられている。

 東芝の社長人事は歴代社長経験者の了承がないと難しいといわれるほどOBの意向が強いので、従うしかなかった」(東芝に詳しいジャーナリスト)

 西田氏は経団連の副会長どまりで財界総理となる夢は幻と消えた。

1494チバQ:2015/07/26(日) 21:28:35
http://www.nikkansports.com/general/news/1512799.html
シャープ社員は苦悩…3500人規模の希望退職募集
[2015年7月25日19時36分]

大阪市のシャープ本社(共同)
大阪市のシャープ本社(共同)


 経営再建中のシャープは27日から、45歳以上を対象に3500人規模の希望退職の募集を始める。約3000人が会社を去った2012年の前回募集から3年足らず。会社側が人件費削減の効果を見込む中、社員は残るか辞めるかの決断を迫られ、苦悩している。

 「家族のことを考えて残りたいと伝えたが、どうなるか分からないと言われた」。大阪府八尾市の拠点で勤務する40代後半の男性社員が話す。

 シャープは6月下旬から説明会を開催。その後、部門長による個別面談を重ね、社員の「意思確認」を進めてきた。会社側は3500人を「再建のためのノルマ」(関係者)とみるが、社員に慎重な姿勢も広がる。男性社員は「面談を5回も6回も繰り返され、退職を迫られている同僚もいる」と打ち明けた。

 別の50代の社員は「再建できると信じたい。それでも(残るか辞めるか)結論は出ていない」と揺れる心情を吐露した。シャープ連結の国内社員数は約2万4000人。希望退職は本体と主な子会社の45〜59歳が対象で、この年齢層の3〜4人に1人に当たる。会社側は既に基本給や賞与、各種手当のカットを打ち出しており、残っても待遇悪化は避けられない。

 一方、国内外のメーカーは退職者に熱い視線を送る。生活用品大手アイリスオーヤマ(仙台市)はシャープの希望退職を受けて、急きょ中途採用の予定数を増やした。中国家電大手の海信集団(ハイセンス)も触手を伸ばす。担当者は「液晶テレビやエアコンなど日本向けの商品開発を担う即戦力がほしい」と期待する。採用は技術者のみ30人程度で、勤務地は開発拠点がある中国だ。

 工場を抱える自治体も支援に動きだしている。電子部品などの工場がある広島県は、地元企業の正規雇用で600人近くの求人を集めた。「この情報をシャープに届ける。なんとか県内での再就職を支援したい」

 奈良県では県内のハローワークに相談窓口を設置。23日までに190人が求職の登録を済ませた。奈良労働局の担当者は「前回の退職者で再就職できていない人もいる。求人が技術者に偏っており、楽観できない」と、特に事務系の退職者への懸念を示す。

 ある社員は「45歳以上の再就職が楽なはずはない。前回退職した人の苦労もよく見ている」とうつむいた。(共同)

1495チバQ:2015/07/26(日) 21:40:49
http://www.asahi.com/articles/ASH7Q72T0H7QPLFA00R.html
シャープ従業員の苦渋 希望退職、厳しい決断
山村哲史、新宅あゆみ2015年7月24日11時26分
 経営再建中のシャープが27日から、3500人規模の希望退職の募集を始める。3年前にも国内従業員の1割に当たる人員削減をしながら業績は再び悪化。社員は「残るのも去るのも、どっちの道もしんどい」と厳しい決断を迫られている。

 奈良県天理市の拠点で働く50代の男性技術者は、就職あっせん会社に相談してみた。希望する条件に合う再就職先を見つけるのは難しそうだ。「残らせてほしいと言っているが、会社がつぶれたら退職金もなくなる。本当に悩んだ」

 大阪府八尾市の拠点に勤める40代の男性社員は「年齢的なこともあるし、同じ職種での再就職は難しいだろう。期間ぎりぎりまで考えたい」と話す。

 液晶の不振で2012年3月期に赤字に転落したシャープは、固定費削減のためにこの年の12月に希望退職を実施した。40歳以上を対象に2千人募集すると、2960人が応じて会社を去った。

 年200億円以上のコスト削減につながったとみられ、14年3月期の純利益は115億円と3年ぶりの黒字を達成。しかし、わずか1年で赤字に逆戻りし、再度の募集に追い込まれた。

 今回は対象を5歳引き上げ、シャープ本体と国内の主な子会社にいる45〜59歳に対し、8月4日まで受け付ける。退職は9月末。最大で給与の26カ月分の割り増し退職金が支払われる。

1496チバQ:2015/07/26(日) 21:42:19
http://www.sankei.com/west/news/150725/wst1507250039-n1.html
2015.7.25 11:45

シャープ3500人希望退職、事前調査で「計画は大幅未達」 つぶし効かない45歳以上ネックか

 経営再建中のシャープが27日に募集を始める希望退職で、社員へ意向調査を行ったところ、応募予定者は会社計画の3500人規模を下回っていることが25日、分かった。2960人が応募した3年前の水準に到達することも厳しく、慎重な姿勢が目立っているという。対象年齢を引き上げたことで、事務系など管理部門を中心に再就職への不安が高まっていることなどがあるためとみられる。ただ、会社側は事実上の退職勧奨を始めるなど計画達成へ動きを強めており、対象者は厳しい選択を迫られることもありそうだ。

 40歳以上を対象とした平成24年の希望退職では、計画の2千人を大きく上回る2960人が応募。想定以上の応募に締め切りを5日早めた。ところが、今回は、事前調査で残留希望の回答が続出。社内では「前回並みも厳しい」と、計画未達の観測が出ている。

 背景には、対象者の年齢を45歳以上と5歳引き上げ、40代前半の世代を外したことがある。若手の退職が増えると経営再建に支障をきたすとの判断だが、逆に対象者には、再就職と新たな雇用条件への不安が広がった。

 関係者によると、前回応募してシャープを去った社員の1年後の就職率は3割、2年以内では7〜8割。今回も国内外の電機メーカーなどが技術者を中心に獲得を狙っているが、他社が欲しい人材には限りがある。また「45歳以上になると就職は厳しくなる」(業界関係者)とされ、事務系など管理部門の社員を中心に、慎重な姿勢が広がっている。

 さらに、電機メーカーでは一般的に、45歳以上の社員の給与が他業種と比べ高い傾向がある。退職金に加え、最大で給与26カ月分の特別加算金があるとはいえ「再就職先の雇用条件を考えると、給与・賞与がカットされても残留したほうが有利」と考える対象者は少なくない。

 ただ、3500人規模の希望退職は、経営再建に向けた新中期経営計画の柱。主力取引銀行との約束でもある。シャープは28年3月期連結決算で、希望退職に関連して割増退職金など約350億円を特別損失として計上する一方、27年10月〜28年3月に150億円の固定費削減を見込む。未達の場合は今後の資金繰りに影響しかねない。

 このため、6月から部門長による対象者の個別面談を進めている。関係者によると、部門ごとに応募者の目標人数を設定し、人事評価が一定以下の残留希望者に3回以上も面談。「今後、あなたには活躍の場がないかもしれない」と事実上の退職勧奨をするケースもあるという。

 希望退職を含む再建策について高橋興三社長は「痛みを伴うものもあるが、やり切らなければ明るい未来を描くことはできない」と訴えたが、希望退職の目算が狂えば、シャープにさらなる痛みをもたらすかもしれない。

1497チバQ:2015/07/26(日) 21:43:04
5月の記事だけど
http://www.sankei.com/west/news/150515/wst1505150014-n1.html
2015.5.15 07:00
【漂流シャープ(上)】
99%超減資、迫られた覚悟…大企業のなりふり構わぬ姿勢に広がった波紋





(1/3ページ)【シャープ】

記者会見終了後、報道陣に囲まれるシャープの高橋興三社長(中央)=14日午後、東京都港区
 「あのシャープが中小企業なんて…」

 9日、シャープが約1200億円の資本金を1億円に減らすことを検討していると日本経済新聞が報じ、衝撃ニュースとして駆け巡ったことに、パナソニック幹部は言葉を失った。

 99%以上の減資は取り崩した資本金で累積した損失の穴埋めに充てる奇策だ。連結売上高3兆円、従業員5万人規模の企業が法人税法上の中小企業となり、各種の税負担を軽くする思惑が透けてみえた。

 週明け11日午前の東京株式市場はシャープの株価が一時ストップ安まで急落。宮沢洋一経済産業相は12日の閣議後会見で「違和感がある」と発言するに至り、さすがに断念。それでも累積損失の解消のため資本金を5億円に減らすことに変わりはなく、再建策は最後まで迷走した。

 かつてパナソニックはプラズマテレビに集中投資し「液晶のシャープ」と薄型テレビ戦争に火花を散らした。残ったのは液晶だが、日本勢に勝者不在のままパナソニックはプラズマテレビから撤退。ライバルのなりふり構わぬ姿に、このパナソニック幹部は「正直ショック」と打ち明ける。

   
■   ■

 主力の液晶の生産拡大を目指す巨額投資がリーマン・ショック後の需要減で裏目に出てシャープは平成24〜25年3月期に計9千億円超の最終赤字を計上。深刻な経営危機を招いたが、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の支援を受け約3千人の人員削減などの構造改革に取り組み、何とか持ち直した。

 25年5月に3年の中期経営計画を発表。翌6月に就任した高橋興三社長は「計画の業績予想は必達目標」と公約し、再建に乗り出した。滑り出しは順調で、液晶事業が中国の新興スマートフォンメーカーの受注を次々と獲得し、26年3月期には予想を上回る営業損益1085億円の黒字(前期は1462億円の赤字)を達成した。

 異変が生じたのは計画が折り返し点を過ぎた昨年10月。液晶事業の国内のライバル、ジャパンディスプレイが中国市場で新技術による価格攻勢で、シャープの得意先から受注を奪った。国内の白物家電や太陽光パネル事業も、海外生産を進めていたため円安で採算を悪化させ、シャープは27年3月期連結決算に再び巨額赤字に沈んだ。

   
■   ■

 経営計画が頓挫したシャープは、主力行の資本支援を受けるため、その前提となる再建策を3月に提出したが、人員削減などに踏み込んでいなかったため主力行首脳に「全然だめ。やり直し」と突き返された。

 主力行にとって、支援の柱となる「債権の株式化」は株価が下落すれば、回収できる金額が減るため「株主に債権放棄といわれない妥当性が必要」(金融関係者)だ。とはいえ、追い込みすぎて法的整理の道を選び、不良債権化したり、債権放棄を迫られたりしたら元も子もない。

 シャープが「ここまでやる」と覚悟を示す必要があった。国内で新たに3500人規模の希望退職を募り、本社も売却。高橋社長以外の代表取締役の代表権返上など経営責任を明確にしたことで再び挑戦のチャンスを得た。99%以上の減資が主力行との協議で浮上したのも覚悟の表れと受け取れる。

 岩井コスモ証券の有沢正一投資調査部副部長は「99%以上の減資は通常なら最終手段。できることは全部やる姿勢を示したということ」と指摘する。

 奇策まで俎上(そじょう)にあげたシャープの再建にもう後はない。

     


 シャープの経営再建が仕切り直しとなった。再度の危機の原因を分析し、今後の行方を追う。   =続く

1498チバQ:2015/07/26(日) 21:43:30
http://www.sankei.com/west/news/150519/wst1505190010-n1.html
2015.5.19 07:00
【漂流シャープ(中)】
「指示待ち」風土 払拭できず…再建にのしかかる「けったいな文化」





(1/3ページ)【シャープ】

売却が検討されるシャープ本社=大阪市阿倍野区(竹川禎一郎撮影)
 3月10日、シャープの液晶事業を統括する方志教和専務が、東京都港区の東京支社で開いた事業説明会で「やはり『競合さん』が大変な勢いで営業をかけていたようだ」とうなだれた。

 「競合さん」とは、日立製作所とソニー、東芝の液晶部門を統合して誕生したジャパンディスプレイだ。タッチパネル機能を液晶パネルの中に作り込む技術で先行し、昨秋から中国市場でシャープの得意先を切り崩していた。

 だが、その約1カ月前、方志専務は大阪での説明会で「シェア下落は認識できていない」と発言。2月には業績悪化は明らかだったが、方志専務は「タッチパネルを仕入れている台湾メーカーの破綻で一時的に調達が滞り、こちらが生産停止に追い込まれた」との認識だった。現場からは聞こえの良い情報ばかりが報告されていた可能性がある。

 主力の液晶事業でリスク情報が上層部にうまく伝わらなかったことに最もショックを受けたのは、ほかならぬ高橋興三社長だろう。一昨年6月の就任以来、現場の声を上層部に直言できる企業風土づくりに心を砕いてきたからだ。

 
「けったいな文化」

 「社員が自らの判断で挑戦し、上からの指示を待たない。そういう企業風土に変えたい」

 高橋社長は就任前の会見でこう力を込めた。

 背景には、過去の経営危機を招いた液晶事業への過剰投資に突き進んだのは、トップダウンの傾向が強すぎたという反省がある。社内に経営トップの判断に意見したり、水を差す情報を報告したりできる雰囲気はなかったといわれる。

 特に「液晶のシャープ」という一時代を築いた町田勝彦氏(現特別顧問)の社長時代に経営トップのカリスマ化に拍車がかかった。後継の片山幹雄氏(現日本電産副会長)の社長時代も続いた液晶事業への巨額投資に疑問の声は上がらなかった。逆にアイデアマンで明確にビジョンを示す片山氏の指示を待つ傾向が強まったとされる。

 約4300億円を投じた堺市の液晶パネル工場が稼働した平成21年には、前年のリーマン・ショックの影響でパネル需要が激減していたのにもかかわらず、計画の中止や修正を求める声もなかった。24年に販売不振を公表したが、その数カ月前には同社首脳が「大型テレビは好調」とアピールしていた。

 高橋社長は、このような企業風土を「けったいな文化」と決別を宣言し、社内では役職ではなく「○○さん」と呼称する運動の旗振り役を務めた。自身を「高橋さん」と呼ばせるなどフラットな組織を目指した。

 それだけに今回の液晶事業で現場のリスク情報が上層部と共有しきれず、対応が後手に回った事態は、ある種の既視感を持って経営危機が再燃した理由をも浮き彫りにした。

 同時に、高橋社長はトップダウンの企業風土への拒絶反応から、強権を伴う社長としての指示をできるだけ避けてきた。しかし、カリスマ経営者の指示待ちに慣れていた社員の意識を変えることは簡単ではなく、「決断しない社長に物足りなさを感じる声が少なくなかった」(シャープ社員)という。社員が自らの判断で挑戦する風土を重視するからだが、社員をやる気にさせる高橋流は一方で、「やる気のない社員や何をすべきかを分からない社員の放置」(関係者)につながり、為替や競合他社の攻勢など経営環境の変化への対応を遅らせた。

1499チバQ:2015/07/26(日) 21:43:44
社長一人が苦しむ

 昨年末、社内では「社長が一人でもがき苦しんでいる」との情報が飛び交ったが、明確な指示を避ける高橋社長を前に、指示を待つ社員はなすすべもなく立ち尽くした。やる気になった社員は情勢を変えるほどには増えていなかったのだ。

 過剰投資のあげく生産能力をもてあました液晶パネルの巨大工場だけでなく、それを生み出した社員の意識も「負の遺産」として今もシャープにのしかかる。

 新中期経営計画では、世界の全従業員の1割を減らすなどの決断に迫られたことに対し、シャープ関係者はこう指摘する。

 「トップダウン経営を否定して変化への対応に遅れたあげく、自分が強いリーダーシップを持たざるをえなくなった。皮肉な話だ」

1500チバQ:2015/07/26(日) 21:44:27
http://www.sankei.com/west/news/150520/wst1505200005-n1.html
2015.5.20 07:00
【漂流シャープ(下)】
“ゾンビ企業”と認定されれば「解体」に現実味…不透明な再建の行方、それでも液晶に希望託す





(1/3ページ)【シャープ】

 「金融支援が単なる延命になってはだめだ。ゾンビ企業を生み出す措置になってはいけない」

 3月19日、シャープの主力取引銀行のひとつ、三菱東京UFJ銀行の平野信行頭取は全国銀行協会会長としての会見でこう強調し、再建の見込みのない“死に体企業”の延命を否定した。「一般論」としたが、シャープを念頭に置いているのは間違いない。

 シャープは主力行からの資本支援でひとまず生き延びた。今月14日に発表した新中期経営計画には世界で約5万人いる全従業員を約1割減らすことを盛り込んだ。不採算事業からの完全撤退も掲げたが、具体的にはカナダや豪州などのテレビ事業終了などにとどまった。主力の液晶事業は分社化を検討していたが、直前に撤回。会見で高橋興三社長が「現時点で考えていない」と否定し、将来的な成長の道筋は明確ではない。

 主力行は土地や建物を担保に取っているとはいえ、債権の一部を優先株に振りかえた以上、再建がうまくいかなければ貸し倒れが生じかねない。

 銀行関係者は「返済原資が見込める事業なら継続させる。そうでないものは処分する」と述べ、ゾンビ企業と認定されれば「解体」もあると示唆する。

 
迅速な判断目指す

 10月、社内カンパニー制に移行することも盛り込まれた。液晶、電子部品、家電など事業ごとに5つのカンパニーに再構築し、それぞれ迅速に経営判断できる組織を目指すが、再建の鍵を握る商品が液晶パネルであることに変わりはない。

 その液晶パネルで需要の変動が大きく、価格下落も激しいスマートフォン向けに代わって、次に狙うのは自動車向けだ。車載商品は一度採用されると、その車種がモデルチェンジするまで数年にわたって安定した収益につながる。液晶に限らず車載シフトは電機業界の大きな流れだ。パナソニックや日立製作所は車載関連事業の売上高がすでに1兆円を超えている。

 シャープも乗り遅れまいと躍起だが、業界関係者は「数年の間に2度も経営危機に陥った会社と安定的に取引しようとする自動車メーカーがあるだろうか。周回遅れだ」と指摘する。

 
中韓の低価格攻勢

 「日本製品は年々減っている。そのうちなくなるのではないか」

 米国に拠点を置く世界最大級の家電量販チェーン、ベスト・バイの販売担当者がこう話した。実際、売り場にメード・イン・ジャパンの存在感が失われて久しい。

 かつて家電で世界を席巻した日本の電機各社は、主役の座を価格競争力を武器に躍進したサムスン電子など韓国勢に奪われた。近年は、さらに低価格な中国勢が攻勢を強める。

 日本勢も長引く円高などでシャープ同様に業績悪化に苦しんだ。日立は赤字のプラズマテレビと半導体事業などを整理し、鉄道など交通インフラ事業などに注力することで復活した。スマホの不振で経営危機が深刻とみられたソニーも画像センサーや金融といった収益の柱を育てている。いずれも旧来の家電メーカーの枠組みから脱却したことで成長路線に転換している。

 関西ではパナソニックと三洋電機、シャープの家電3社が競い合ってきたが、今や三洋は事実上消滅。パナソニックは「脱家電」を打ち出す。

 
液晶に「こだわり」

 テレビがブラウン管の時代に存在感が薄かったシャープは、電卓の表示装置からスタートした液晶ディスプレーの実用化で先行し、液晶テレビに経営資源を集中して躍進。「ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」と宣言して拡大路線をひた走った。しかしテレビは宣言通り液晶が主流になったが、リーマン・ショック後の世界的な景気減速で販売が低迷。最初の経営危機につながった。

 再び経営危機に陥ったシャープは、主力行の資本支援を受け再建の機会を得たが、何をつくり、何で成長するのか。漂流するシャープのたどり着く先はいまだ見通せない。

 高橋社長は会見でこう語った。

 「今後も世の中になくてはならない企業であり続けたい。どんな時代になっても家庭にディスプレーはなくてはならず、それを液晶で追求する」

 ◇ 

 この企画は織田淳嗣、藤原直樹が担当しました。

1501チバQ:2015/07/26(日) 22:03:58
http://www.sankei.com/premium/news/150722/prm1507220009-n1.html
2015.7.22 06:30
【東芝不正会計-歪みの代償(上)】
「業績至上」生んだトップの確執 「財界総理」固執が発端か





(1/3ページ)

 「なぜ、そんなことができないんだ。できないなら辞めてしまえ」

 東芝本社で開かれていた「社長月例」と呼ばれる会議に、佐々木則夫社長(当時)の怒声が響いた。

 同会議は各カンパニーや子会社のトップが社長に業績の進捗(しんちょく)を報告する場。社長時代に佐々木副会長が部下を糾弾する光景が当たり前になっていった。当時、会議に同席した幹部は「(佐々木氏は)完全に常軌を逸していた」と証言する。

 社長月例は2時間程度行われ、各事業の責任者1人当たり20分の持ち時間が与えられている。早い場合は5分で終わるが、「佐々木氏はカンパニー長を1時間締め上げていたこともあった」(前述の幹部)。

 社長月例は、東芝元社長で名経営者として知られる土光敏夫氏の時代から行われていた。経営実態を把握するための会議は本来の目的から変質。佐々木氏の叱責を避けるため、カンパニー側は無理を承知で利益水増しに手を染め、会議は事実上、会計操作を指示する舞台となってしまった。

 第三者委員会は平成20年度から26年4〜12月期までに西田厚聡相談役、佐々木副会長、田中久雄社長の3代にわたり経営トップの指示で組織ぐるみの利益水増しが行われていたと認定した。だが、歴代の経営トップがなぜ、利益水増しに走ったかは言及していない。

 リーマン・ショックの影響で、東芝は収益の柱の半導体事業が低迷し、20年度の決算に3435億円の最終赤字を計上。当時社長だった西田氏は責任を取る形で、21年6月に佐々木氏に後を託した。

 会長となった西田氏は佐々木氏に業績向上を強く求め、会議の場で経営への不満を公然と口にした。一方、佐々木氏は西田氏への反発を強め、その反動からか現場に予算目標達成の圧力を強めていった。西田氏について東芝の有力OBは、「『財界総理』への執念が業績への強いこだわりにつながった」と語る。

 当時、日本経団連の副会長だった西田氏は、財界総理と称される経団連会長の有力候補とされた。経団連会長への就任の条件として業績向上は必須だった。東芝の利益至上主義はここから始まったともいわれる。



 「次を頼む」。日本経団連会長だった御手洗冨士夫現キヤノン会長兼社長は平成21年、当時副会長だった東芝の西田氏に打診した。石坂泰三氏、土光敏夫氏に続く、東芝から3人目の財界総理の椅子は目前だった。

 しかし、当時、日本商工会議所の会頭に岡村正東芝相談役が就任していた。経済3団体のトップの2つを同一企業で占めることに財界から異論があった。

 そこで、東芝相談役の西室泰三・現日本郵政社長が説得し、西田日本経団連会長はなくなった。

 だが、西田氏は財界総理の椅子を諦め切れず、住友化学の米倉弘昌現相談役の次を狙っていたとされる。西田氏が後任社長の佐々木氏に業績向上を強く求めた背景はそこにあったともいわれる。

 その西田氏も社長当時「社長月例」でパソコン関連の事業部に「チャレンジ」と呼ぶ損益改善を強く求めていた。「こんな数字はずかしくて公表できない。死に物狂いでやってくれ」と責任者を叱責。事業売却を示唆することもあった。

 佐々木氏は、会長となった西田氏との対立を深め、部下への圧力を強めたが、二人の姿勢は重なる。

 西田氏は、社内に“悪評”が広がったことを受けて佐々木氏を事実上、更迭。西田氏は会長ポストを渡さず、佐々木氏は異例の副会長に棚上げされた。田中社長との交代会見で佐々木氏と西田氏はお互いを公然と批判し、対立は決定的となった。

 その後、佐々木氏は経団連副会長に就任し、政府の産業競争力会議のメンバーも務めるようになったが、西田氏への対抗心から財界総理を狙っていたともいわれる。

 トップ就任の後ろ盾となった西田氏の目を意識したのか、田中社長も高い経営目標を掲げ、不適切会計に関わった。

 ライバル関係にある日立製作所の関係者は「財界に優秀な人材を送り込んだ東芝は常に業績が良く、名門企業の振る舞いをしなければならなかったのでは」と話す。名門企業ゆえのプレッシャーが経営者にのしかかり、利益至上主義が広がったとの見方だ。

 利益水増し問題で経営陣の多くが辞任し、財界総理を輩出してきた名門企業、東芝への信頼は失墜した。トップが経営をゆがめた代償は大きい。

1502チバQ:2015/07/26(日) 22:04:32
http://www.sankei.com/economy/news/150723/ecn1507230002-n1.html
2015.7.23 06:30
【東芝不正会計-歪みの代償(下)】
「社長、私はこの取引に反対です」“不正の連鎖”忠言も届かず





(1/3ページ)

東京都内の家電量販店の床に貼られた東芝のロゴ。多くの家電を開発し大物経済人も輩出した名門のブランドは地に落ちた(ロイター)
 平成25年9月、当時社長だった田中久雄氏は、副社長だった久保誠氏にこう切り出した。

 「極秘の相談があります。少し『バイセル取引』を増やしたいと思っています」

 バイセル取引とは、自社が大量に仕入れた部品を、製造委託先である海外メーカーに販売する取引だ。最終的に、部品を組み入れた完成品を引き取るため、取引で得た売上高や利益は相殺されるものの、一時的に利益を水増しすることができる。パソコン事業部門の営業赤字幅を圧縮するための不適切な取引だ。

 「社長の決断ならば従いますが、私は取引に反対です」

 久保氏は田中氏をこういさめた。だが、同年度も利益のかさ上げは引き続き行われたと第三者委員会の報告書は指摘する。

 同様の取引は田中氏の前任の佐々木則夫氏時代にも行われた。当時、部品の購入を持ちかけられた海外メーカーのトップは、異常な取引だと指摘した。その上で「会計処理に疑義をもたれる懸念がある。そのリスクを覚悟した指示か」と問いただしている。

 こうした忠言は、東芝の歴代トップに届かなかったのだろうか。報告書では、不適切な損益改善に関して「田中氏の社長就任後、26年ごろから、残高を増加させない旨の方針が打ち出された」との記述がある。田中氏は問題を認識し、“軟着陸”させようとしたふしがある。

 しかし、現実には今年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法に基づく報告命令が下るまで、歴代トップは問題の抜本解決に動こうとはしなかった。田中氏は、21日の会見で不正の指示について「ございません」と否定したが、東芝に自浄作用が欠落していたとの批判は免れない。

 「内部統制が不十分だった」

 田中氏の後任として再建を担う室町正志会長は21日の会見でこう述べ、社内の制度改革を急ぐ考えを示した。手始めとして、社内で「チャレンジ」と呼ばれた高い利益目標の設定をやめ、損失先送りなどにつながる不適切な取引の排除も徹底する方針だ。

 会計制度に抵触する不適切な取引の排除は企業として当然だ。しかし一概に高い目標設定をやめ、容易な目標ばかりになれば、社員のモラール(職務遂行上の意欲)が衰え、大きな成長が望めなくなる“副作用”もある。

 かつて東芝にはもうひとつの「チャレンジ」があった。昭和40年に東芝の社長に就任し、名経営者と評価された土光敏夫氏が実践した「チャレンジ・レスポンス経営」だ。各事業部は目標にチャレンジし、達成できなかった場合は社長に理由を説明(レスポンス)する手法で、土光氏は議論を通じ、幹部との信頼関係を深めたという。

 高い目標の達成に向け、健全な営業努力を重ねることは、どの企業でも実践する当たり前のことだ。しかし、東芝は本来健全だった利益追求のあり方をゆがめ、将来の成長の機会を失おうとしている。これから支払う“代償”は、あまりにも大きい。(黄金崎元、高橋寛次が担当しました)

1503チバQ:2015/07/26(日) 22:05:10
http://www.sankei.com/economy/news/150725/ecn1507250006-n1.html
2015.7.25 17:00
【東芝不正会計「歪みの代償」番外編】
石坂泰三、土光敏夫…財界の盟主を続々輩出した名門企業はなぜ転落したのか?




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東芝の名経営者といわれた石坂泰三氏(左)と土光敏夫氏
 利益水増し問題で「組織的」な不正の存在が認定され、田中久雄社長ら半数の取締役が辞任する事態に陥った東芝。江戸後期に生まれた創業者の田中久重に始まり、石坂泰三氏、土光敏夫氏ら同社を発展させた経営者の足跡から、難局を迎えた名門企業が立ち戻るべき原点とは何かを探った。

新旧社長の確執は50年前にも

 調査した第三者委員会の報告書には盛り込まれなかったが、今回の問題には前相談役の西田厚聡氏と前副会長の佐々木則夫氏との対立があったといわれている。佐々木社長時代、西田会長が公然と経営を批判したことが、同社の“歪み”を増幅させたようだ。

 東芝の歴史をひもとくと、新旧の社長の対立を契機に見事に再生したことがある。石坂泰三氏は昭和32年、販売部門出身の岩下文雄氏に社長の座を譲るが、業績が悪化。岩下氏の経営手腕に不満を持った石坂氏は、石川島播磨重工業(現IHI)会長だった土光敏夫氏の招へいに動いた。土光氏は40年に東芝社長に就任。回想録で、「与えられた責務は、減配続きの東芝の立て直しである」と語っている。

 平成25年、西田氏は佐々木氏を副会長に“棚上げ”し、会長に室町正志氏(現会長兼社長)を就け、社長には田中氏を抜擢(ばってき)。いずれも西田氏に近い人物で、起用が社内抗争を激化させ、今回の問題につながっていったとみられる。対立を次代に持ち込まず、しがらみなく社内の一致をはかった土光改革とは対照的だ。

 第三者委の報告書では、「チャレンジ」と言われた過度な目標の達成に向けた損益改善要求が問題の元凶とされた。しかし、日本郵政の西室泰三社長(東芝相談役)は22日の会見で、「『チャレンジ・レスポンス』という言葉を最初に使ったのは土光さんだ」と指摘した。土光氏は従業員の自主性を引き出すために、事業部に大幅に権限を委譲。この手法に関して回想録では、「事業部が目標を達成出来なかったとき、『チャレンジ』する。その説明を要求し、議論を呼びかける。そこで、相手はすばやくレスポンスしなければならない」と語っている。

似て非なる“チャレンジ”

 一見、今回問題になったチャレンジと似ているが、どうやら運用面で大きく異なるものだった。土光氏は「仕事の上では、社長も社員も同格なのである。その意識を持つには、ディスカッションするのがいちばんいい」とも振り返っており、議論を通して信頼関係を深めたようだ。今回、チャレンジの達成のために社長が事業部門のトップに圧力をかけた事実が認定されたが、その一方的な手法は土光氏のものとは真逆に見える。「いざなぎ景気」を背景に、土光東芝の業績は急回復したという。

 回想録には、工場を訪ねた土光氏を従業員が大歓迎し、自宅にまで遊びに来る者もあったと書かれている。「人は能力以上に働かなければならない」という信念を持つ土光氏だったが、従業員の自主性を尊重するか否かという点で、新旧のチャレンジは似て非なるものだった。今回の問題を受けて、経済同友会の小林喜光代表幹事は「組織論ではなく、いかに魂を入れるかが重要」と語っているが、土光氏の経営を振り返ってみたとき、この言葉は示唆に富んでいる。

 土光氏はその後、経団連会長を経て、行政改革に奔走。質素な生活が取り上げられ、「メザシの土光さん」と国民的な人気を博した。東芝は今回の問題を受け、9月の臨時株主総会で経営体制を刷新するが、会社を一丸にして再生に向かって進めた土光氏のような手腕が求められている。

1504チバQ:2015/07/26(日) 22:05:40
創業時の進取性を忘れるな

 土光氏が「尊敬する石坂さんの頼みだから(東芝社長を)お引き受けした」と回想している石坂氏も、第一生命保険社長から東芝の立て直しのために招かれ、昭和24年に就任した。東芝の再生には、当時の従業員数の2割に相当する約5000人の削減が必要だったが、石坂氏は会社の現状を「難しい病気をもった重病人」とたとえ、「思い切って大手術をするほかない」と全従業員に呼びかけた。経営陣を結束させ、労働組合幹部の説得には自ら当たって大争議を収めたという。

 現在の東芝も、会社の立て直しに向け一定のリストラが不可避とみられる。「選択と集中」を進めるために不採算事業から撤退することになれば、石坂氏のような実行力が求められそうだ。その後、経団連会長を4期12年務めた石坂氏は、「財界総理」と呼ばれる初めての存在になった。

 東芝でトップが引責辞任するほどの不祥事は、昭和62年の「ココム(対共産圏輸出調整委員会)違反事件」以来。これは、冷戦中に旧ソ連に対して軍事技術に転用可能な工作機械を輸出し、西側の国際規約を破ったという事件だ。実際に輸出したのは子会社の東芝機械だが、米国の世論による「TOSHIBA」バッシングが議会を巻き込んで過熱。当時の渡里杉一郎社長と佐波正一会長がそろって辞任するに至った。

“異端児”現わる

 この事件がその後の東芝にどのような影響を与えたかを断定するのは難しい。しかし、東芝は創成期に「人の三井」と言われた三井財閥に入り、土光氏のような人格者に率いられたことで、穏やかで紳士的な社風が特徴となっていた。外交に影響を及ぼすほどの大事件に関与したことで、それまで以上に、模範的であろうとする従業員の育成につながったのかもしれない。

 こうした社風は「公家」と言われ、「野武士」の日立製作所と対照的とされた。しかし、その東芝に、“異端児”が現われる。平成17年に社長に就任し、過度な損益改善要求を始めたといわれる西田氏のことだ。主に海外で経験を積んでおり、数字へのこだわりが強かった。報告書には社長時代、業績が悪化したパソコン事業のトップを「こんな数字は恥ずかしくて公表できない」と叱責した様子が記されている。ガツガツと収益を求めるような雰囲気ではなかった東芝社内だが、トップである西田氏の号令に応じ、高い業績目標の達成に向けて必死になったようだ。その中で少しずつ、不適切な会計処理による数字合わせを用いてまで、予算をクリアしようとする動きが出てきて、やがて常態化してしまった。

 上司の指示に素直に従う「優等生」には、望ましい面がある一方、「当期利益至上主義」に基づいたトップの要求にも応じようとしてしまう。報告書で指摘された「上司の意向に逆らうことができないという社内風土」が醸成されたところに、達成困難な目標の必達を求める社長が現れ、“一線”を超えてしまった-。紳士的な社風の悪い面が、トップによって引き出されてしまったことが、今回の問題につながったとみられる。

 「万般の機械考案の依頼に応ず」

 東芝140年の歴史は明治初期、東京・銀座にこのような看板を掲げた田中久重に始まる。精妙な構造の時計やからくり人形、日本初の蒸気機関の模型、電話機などを“発明”した田中は「からくり儀右衛門」の異名を取った。東芝はスマートフォンに使われる記憶用半導体などで世界トップクラスの技術を持っており、創業時の進取性はまだ、失われてはいない。本来の力を発揮するためにも、今回の問題を乗り越え、新しい東芝として再生することが求められている。(高橋寛次)

1505チバQ:2015/07/28(火) 22:08:41
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000005-mai-bus_all
<東芝>不正会計で人材払底…「室町社長続投」以外なく
毎日新聞 7月28日(火)9時30分配信

 不正会計問題に揺れる東芝が、会長兼社長の室町正志氏を社長専任として残留させる方向で調整に入った。背景には、この問題で取締役の半数が辞任する中、「経営トップを務めるだけの事業経験のある人材が乏しい」という苦しい事情がある。最大の危機に陥っている東芝は、新たな経営陣の下で失った信頼の回復を図ることが急務となる。

 不正会計問題で第三者委員会が経営トップの関与を認めた報告書をまとめたことを受けて、東芝は21日、歴代社長らの引責辞任を発表。田中久雄前社長、元社長の佐々木則夫前副会長のほか、インフラ、パソコン、半導体など主要事業を担ってきた取締役が辞任する異例の事態となった。

 この結果、16人の取締役のうち8人が辞任。社外取締役の4人以外で残ったのは、不正会計問題で直接的な関与がないとされた室町氏のほか、人事、法務、生産技術担当の取締役だけ。辞任した取締役の中には「将来の社長候補」とされた人も含まれ、東芝関係者は「社長を担える人材が室町氏以外にいなくなった」と指摘した。

 室町氏はかつて佐々木氏と社長レースを競った。副社長を務めた後、2012年に取締役を辞任。翌年取締役に復帰し、14年6月から会長を務めていた。「温厚な性格で、敵をつくらない」と評されており、こうした人柄も「室町社長」を求める声の背景にありそうだ。東芝は外部の専門家の意見も踏まえ、8月中旬に新経営陣を発表する。【片平知宏】

1506チバQ:2015/07/28(火) 22:09:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00000126-jij-bus_all
東芝、特設注意銘柄指定が有力=不正会計問題で―日本取引所CEO
時事通信 7月28日(火)19時0分配信

 日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は28日の記者会見で、東芝の不正会計問題に対する東京証券取引所の対応について、同社株を、上場を維持しながら内部管理体制の改善を求める「特設注意市場銘柄」に指定することが有力との考えを示した。
 清田CEOは、「現在は事件が起きた銘柄の上場廃止を前提にした措置は取らない。上場はできるだけ維持されるルールに変えている」と説明。東芝が8月末までに提出する訂正有価証券報告書を踏まえ、特設注意銘柄に指定する措置が「最もあり得る」と語った。

1507チバQ:2015/07/28(火) 23:19:01
http://www.sankei.com/economy/news/150728/ecn1507280024-n1.html
2015.7.28 16:30

シャープ社員、出向先で賃金格差逆転の皮肉 子会社社員に羨望のまなざし





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液晶ディスプレイを製造している堺ディスプレイプロダクトの工場=堺市堺区
 経営再建中のシャープ(大阪市)が27日から過去最大規模の希望退職者募集を始めた。社員に厳しい決断を迫る一方で、同社と「鴻海(ホンハイ)精密工業」(台湾)の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が共同出資する「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)が好調だ。郭氏が社員のため通路に雨よけの屋根を新設し、ボーナスアップとは別に旅行券も支給するなど、元親会社のシャープとは対照的な姿を見せている。(夕刊フジ)

 世界最大手の電子機器受託製造サービス(EMS)の鴻海を率いる郭氏は6月20日、SDP敷地内で、屋外の社員用通路に約600メートルに渡って設けられた雨よけ屋根の安全祈願式典に出席し、テープカットを行った。

 郭氏は同社の業績改善を受け、株主として受け取った配当を社員に還元しようと屋根を新設。社内では「テリー・ロード」の愛称で呼ばれているという。

 SDPはシャープの元子会社で、現在もシャープ出身者が会長と社長に就任し、元親会社の影響力が強く見えるが、ある関係者は「郭氏の経営参画により、同じ職場で働くシャープからの出向社員とSDP社員との親子関係が逆転した」と明かす。

 SDPは2009年4月、シャープの完全子会社「シャープディスプレイプロダクト」として設立された。シャープ堺工場が世界で唯一製造できる「第10世代」の大型液晶パネルの製造・販売を手掛けていたが、シャープの業績が悪化。郭氏の投資会社が12年7月までにシャープと同じ出資比率で大量の株式を取得し、シャープの名が外され、同じイニシャルの現社名となった。

 業績は好調で、12年12月期は赤字を計上したものの、世界的に液晶パネル業界の競争が激化する中、14年12月期が売上高2203億円、営業利益151億円、当期純利益72億円と、2年連続で最終黒字を計上している。

 郭氏は13年の黒字化を受け「株主配当として受け取れる約4億円の全額を、SDP社員に特別ボーナスとして還元する」とメディアに明言しており、14年分も同様の待遇が取られたとみられる。

 一方のシャープは15年3月期で最終損益が2223億円の赤字を計上。固定費削減のため7月27日から8月4日までに3500人の希望退職者を募集し、8月〜来年3月の一般社員の基本給を2%、管理職は5%を削りボーナスの半減や手当ての削減なども実施していく。

 前出の関係者は「SDPが独自に雇用した社員にはボーナスアップに加え、特別に旅行券も支給されましたが、シャープからの出向社員はSDPの業績がいくら良くなっても、賃金体系はシャープのまま。SDP社員を羨望のまなざしで見つめています」と話している。

1508とはずがたり:2015/07/29(水) 12:59:19

<東芝>執行役10人以上処分へ…減給や引責辞任 不正会計
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/26/7a9edc8e01fab33fbb82d2f1ed1c61b9.html
(毎日新聞) 10:59

 不正会計問題が発覚した東芝は29日午後にも、執行役の処分を発表する。すでに田中久雄前社長ら8人の取締役の辞任を発表しており、執行役33人のうち10人以上が処分対象になる見通し。減給のほか、一部は引責辞任するとみられる。

 東芝が設置した第三者委員会は7月20日、経営トップが関与して組織的な利益水増しがあったとする調査報告書を提出。東芝は、経営の監督役である取締役の引責辞任に加え、業務執行を担う執行役の責任も明確化することで、再発防止につなげたい考えだ。4人いる社外取締役についても、大幅な入れ替えを検討する。

 また、東芝は29日、外部の専門家と社外取締役で構成する経営刷新委員会を設置し、今後の経営体制の在り方や再発防止策などの検討に着手する。これを受けて8月中旬に新たな経営体制を発表する予定だ。【片平知宏】

1509とはずがたり:2015/07/29(水) 22:31:07
東芝はNAND型フラッシュメモリと原発とノートパソコンと電気機関車がコア事業って(超個人的な)認識だからWHの売却はないだろうけど,其れは兎も角野村・板硝子・キリンに多分今回の日経に加えて東芝もこんな外国企業の高値掴みしてたんかい。。
>原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が6200億円を投じて買収したWHだ。…もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です…WHの評価額はせいぜい2千億円から高くても3千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に6千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても3千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです

断末魔の東芝、破滅に突き落とす原発ビジネス“負の遺産”とは
週プレNews 2015年7月29日 06時00分 (2015年7月29日 22時02分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20150729/Shueishapn_20150729_51310.html

損失計上を先送りし、7年間に1562億円もの利益水増しをしていたことが大問題となっている東芝。

歴代3社長をはじめ、取締役8人、相談役9人の辞任を発表し経営再建に向けて動き出したが、その先行きは険しい。東芝関係者がこう囁(ささや)く。

「今回の不適切会計を受け、東芝経営陣は三井住友、みずほ、三井信託などの主要取引銀行に最大で7千億円規模の新規融資枠を求めているのですが、銀行団は『その前に資産売却をして手元資金を確保すべき』と、なかなか首を縦にふらない。売却の筆頭に浮上しているのは2006年に買収した米原発プラントメーカーのウェスチングハウス(以下、WH)。ところが、これが東芝をさらに地獄の底に突き落とすかも…」

どういうこと? 原子力ビジネスは東芝の稼ぎ頭のひとつとされてきた。そのシンボル的存在が6200億円を投じて買収したWHだ。当時の西田厚聰社長は記者会見の席上で「原発プラント建設や保守点検業務などで2015年には東芝の原発ビジネスは年間7千億円に成長する」と大見得を切っている。

「ところが、このWHの業績がさっぱりで、高値で買ってくれそうな企業はなかなか見つからない。原発世界最大手の仏アレバ社が経営危機にあえいでいることもあって、新たな原発ビジネスに進出しようとする企業が少ないんです。しかも、もし売却に成功したとしてもその後に爆弾が待ち受けている。それがのれん代の償却です」(前出関係者)

のれん代とは買収金額からその企業の純資産額を差し引いたもので、ブランド力や製品開発力など目に見えない無形資産を指す。

「WHの評価額はせいぜい2千億円から高くても3千億円とされていました。しかし当時の東芝経営陣が買収に6千億円以上ものお金をつぎ込んだため、少なく見積もっても3千億円以上の差額がのれん代として会社の資産に計上されてしまったのです。WHを売却すれば、これを償却しなければいけない。今の東芝にその体力はありませんよ」(同)

実際、東芝のバランスシートを調べると、のれん代はなんと1兆1538億円(2014年末現在)もの巨額に達していた。経済ジャーナリストの須田慎一郎氏が指摘する。

「のれん代が1兆円を超えるなんて、ありえません。経営陣が無謀な買収をし、その損失を表に出したくないから資産計上してやり過ごしてきたのでしょう。こんなめちゃくちゃな経営判断を下した経営陣は商法違反などに問われてもおかしくありません。東電という原発ビジネスのパートナーを失ったことも痛手です。福島第一原発事故の収拾に追われ、東電は原発ビジネスどころではない。これではWHを始めとする原発ビジネスが行き詰まって不良資産化するのは当たり前、本来なら東芝はのれん代が減損していることを認め、早い時期に引当金を積んでバランスシートを健全化しておくべきでした」

東芝の株主資本は1兆2300億円ほど(2014年3月)だが、1兆円を超えるのれん代が業績不振によってどんどん目減りし、株主資本を食いつぶすようなことになれば、本格的な経営危機になってもおかしくない。

「無事に売却できても、その後に巨額ののれん代償却が待っている。だからといって売却しなければ、監査法人からやはり巨額の引当金を積めと迫られる…WHを売っても売らなくても東芝の窮状は続くということです」(前出・須田氏)

いまや、最も東芝復活のアキレス腱と化した感のあるWH。その処遇を一歩誤れば、経営再建に赤ランプが灯るどころか破滅の道が待っているようだ。

(取材・文/姜誠)

1510とはずがたり:2015/07/29(水) 22:47:20
一番始めに買ったパソコンが富士通のデスクパワーだった俺だからなんとなく富士通を応援してた上に,AMDと合弁してたから更に熱烈になったけどその後は鳴かず飛ばずの印象。。
今回購入したエアコンは富士通ゼネラルだった。富士通を応援してた訳ではなく梅田のヨドバシと生駒のジョーシンを廻って一番安かったのが生駒のジョーシンで売ってた富士通ゼネラルのAS-J22E-Wであった。更に生駒市がエコ家電買い換えの独自政策をやってて一万円の補助が出た♪

フラッシュメモリで「世界一」目指す東芝 半導体「敗戦処理」の富士通と対照的だ
http://www.j-cast.com/2014/08/07211953.html
2014/8/ 7 19:44 印刷

富士通は半導体の主力拠点、三重工場(三重県桑名市)を売却し、半導体生産から撤退する。かつて世界を席巻した「日の丸半導体」の敗戦を象徴するような話だが、一方で東芝は同じ三重県内でやはり半導体の主力拠点である四日市工場(四日市市)に最大5000億円を投じ、規模を拡大する。

東芝は「フラッシュメモリ」と呼ばれる世界的に競争力のある半導体記憶装置を持つためで、戦略の明暗がくっきり浮かぶ。

富士通三重工場の売却先は、台湾の「UMC」

富士通の場合、ようやく半導体事業の再編にメドをつけた格好だ。スマートフォンなども含む家電製品の電子制御に使う半導体を生産する三重工場の売却先は、台湾の半導体受託生産世界3位の「UMC」。ちなみに経営破綻した国策半導体会社「エルピーダメモリ」の元社長である坂本幸雄氏が、UMCで顧問的な役職についている。富士通とUMCは、共同出資の半導体生産受託会社を設立し、三重工場をそのもとに置く。富士通が段階的に出資比率を下げて連結対象から外す算段だ。工場の約800人の従業員の雇用は維持する。

富士通はもともと三重工場を半導体受託生産最大手の台湾TSMCに売却する方針で、2013年2月に発表した事業再編計画にもその方針を盛り込んでいた。しかし、TSMCとの売却交渉は難航して時間ばかりが経過。三重工場に画像処理用半導体の生産を委託しているソニーが、ソニーのライバル社の生産委託先であるTSMCへの売却に難色を示すなど、複雑な要素も絡んだようだ。

2014年8月29日
ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション
富士通セミコンダクター株式会社
富士通のファウンドリ新会社にUMCが資本参加
http://www.fujitsu.com/jp/group/fsl/resources/news/press-releases/2014/0829.html

ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション(本社:台湾新竹、CEO:Po Wen Yen、以下、UMC)と富士通セミコンダクター株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:岡田 晴基、以下、富士通セミコンダクター)は、本日、富士通セミコンダクターが保有する三重県桑名市の300mmウェハー製造工場をもとに同社が設立する新会社(以下、新会社)に少数株主として参画する契約を締結したことを発表しました。さらにUMCは40nm先端テクノロジを富士通セミコンダクターにライセンス供与する予定です。新会社は、富士通セミコンダクターが持つ低消費電力プロセス技術およびメモリ混載プロセス技術と、UMCが持つファウンドリ事業のノウハウおよび先端プロセス技術を融合し、高品質のファウンドリサービスをお客様に提供していきます。
契約条件の下、UMCは初回出資として50億円を出資し、新会社の約9.3%の株式を保有する予定です。

1511とはずがたり:2015/07/29(水) 22:47:51
>>1509-1510

2009年 02月 10日 14:04 JST 関連トピックス: トップニュース
富士通出資の米半導体大手の日本法人が会社更生法、負債741億円
http://jp.reuters.com/article/2009/02/10/idJPJAPAN-36400520090210

 [東京 10日 ロイター] 帝国データバンクによると、米半導体大手のスパンションSPSN.O社の日本法人、スパンション・ジャパン(登記上本社は福島県会津若松市)が10日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。

 負債総額は741億円。スパンション・ジャパンによると申請は受理された。米スパンション社には富士通(6702.T)が半導体子会社を通じて11.4%出資している。

 スパンション・ジャパンは、富士通と米半導体大手のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)AMD.Nの合弁会社として1993年4月に設立された「富士通AMDセミコンダクタ」が前身。2003年に富士通とAMDが両社のフラッシュメモリー事業を分離、統合して設立された米スパンション社の子会社となった。米スパンション社は、携帯電話やデジタル家電などに使われる「NOR型」と呼ばれるフラッシュメモリーの世界トップメーカー。

 帝国データバンクによると、スパンション・ジャパンの2006年12月期の売上高は約1797億円。会津若松市の工場では直径300ミリのシリコンウエハーを用いる先端製造ラインを導入し、携帯電話、デジタル家電、車載機器の国内外有力メーカーにNOR型フラッシュメモリーを供給していた。ただ、多額の設備投資や研究開発費が重荷になっていたところに現在の半導体不況が直撃。スパンション・ジャパン側の説明によると、2008年12月期は黒字だったが、不況による売り上げの落ち込みで資金繰りに行き詰まったという。

平成15年4月1日
富士通株式会社
Advanced Micro Devices, Inc.
富士通とAMDがフラッシュメモリ事業を統合
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2003/04/1.html
〜マーケティング・開発・製造を行う新合弁会社設立へ〜

富士通株式会社(本社:東京都千代田区 以下「富士通」)と米国Advanced Micro Devices, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サニーベール 以下「AMD」)はこのほど、両社のフラッシュメモリ事業を統合再編し、米国に新会社「FASL Limited Liability Company」を設立することについて、基本合意書を締結しました。

富士通とAMDは、これまでの富士通エイ・エム・ディ・セミコンダクタ株式会社(本社:会津若松市 略称「FASL」)での製造合弁での実績を基に、さらに両社のフラッシュメモリのマーケティング・開発・製造機能を一体化させることにより、事業の効率化と競争力強化を実現してまいります。

富士通ゼネラル
株式会社富士通ゼネラル
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB
Fujitsu General Limited.

株式会社富士通ゼネラル(ふじつうゼネラル、英: FUJITSU GENERAL LIMITED)は、富士通グループの電子、電気機器メーカーで、古河三水会会員会社である。

旧来はブラウン管テレビ(1995年頃に撤退)を主力製品とするも、現在は売上額8割以上がエア・コンディショナーや脱臭機など冷暖房、空調機器で、約6割をルームエアコンのシェアが高いヨーロッパ、中東、オーストラリア各国など日本国外で売り上げる他、市町村防災、消防救急、タクシー無線など各種ソリューションも取り扱う。

国内販売するエアコンは「FUJITSU」ブランドだが、中東や香港、ロシア、南ヨーロッパでは「GENERAL」「FUJITSU」両ブランドで販売され、中国では「富士通將軍」と呼称される。富士通ゼネラル、日本ゼネラルアプライアンス、アメリカのゼネラル・エレクトリック、イギリスのゼネラル・エレクトリック・カンパニー、各四社は相互に無関係である。

富士通ゼネラル
https://kotobank.jp/word/%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E9%80%9A%E3%82%BC%E3%83%8D%E3%83%A9%E3%83%AB-164038
家電メーカー。富士通系。 1936年八欧商店として設立。 66年にゼネラルに改称した。 84年富士通と資本ならびに業務提携,85年現社名に改称した。空調,冷蔵庫,洗濯機,テレビ・VTR,無線システム,ワープロと幅広い製品を手がける。

1512とはずがたり:2015/07/29(水) 23:02:17

小水力発電推進へ協議会設立 ワンストップで事業相談
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20150630/2006660/articleimage
6月30日 朝刊

 小水力発電の普及拡大や産業化を進める取り組みを行う「県小水力利用推進協議会」の設立総会が29日、宇都宮市のとちぎ福祉プラザで開かれた。会員は県内の発電事業者ら15の個人・法人で、会長には足利工業大の牛山泉(うしやまいずみ)学長が就任した。今後は小水力発電事業への参入を目指す事業者などからの相談をワンストップで受け付けるほか、小水力により生み出された電力の販路拡大にも取り組む。

 小水力発電は水の流量の測定や河川の水の利用権取得など、事業開始までに膨大な時間と手間がかかることが課題となっている。同協議会は事業を始めようとする場所を実際に視察し、小水力発電に適した地域かどうかを判断する簡易診断を実施するほか、各種許認可に関する行政との折衝を担うなど、新たに小水力発電を始めようとする事業者をサポートする。

1513チバQ:2015/07/29(水) 23:45:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150729-00000029-asahi-bus_all
東芝9人目の引責辞任 室町社長は報酬9割返上
朝日新聞デジタル 7月29日(水)15時49分配信

 東芝は29日、大角(おおすみ)正明・執行役上席常務が不正決算問題の責任をとって辞任すると発表した。室町正志会長兼社長が8月から報酬の90%を返上するほか、社外を含む取締役7人と執行役8人が7月から報酬の20〜40%を返上する。また、東芝は同日、再発防止策を話し合う「経営刷新委員会」を立ち上げた。

 相談役だった西田厚聡氏、副会長だった佐々木則夫氏、社長だった田中久雄氏の歴代3社長は、21日付で引責辞任している。現役の経営幹部の引責辞任は取締役8人に続き9人目。

 今回辞任する大角氏は、テレビ事業などを率いていた。同事業では経費計上を先送りしたり、海外子会社に在庫を高く売ったりして利益を水増しする「C/O(キャリーオーバー)」と呼ばれる不正が行われていたことが、問題を調べた第三者委員会の報告書で指摘されている。

 執行役8人は報酬の40%を返上する。いずれも不正があった時期にパソコン、半導体、テレビなど主要事業のトップや幹部だった。第三者委の報告書は、各事業のトップらが「C/O」や、部品を取引先に高く売ったように見せかけて利益を水増しする「押し込み」などの不正を主導したと指摘しているが、引責辞任は大角氏1人にとどまった。

1514とはずがたり:2015/07/31(金) 20:18:09

シャープ、最終赤字339億円 中国で液晶パネル不振 4?6月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/1006/9446aaf0676791373c7b71f53a1b9948.html
(産経新聞) 15:17

 経営再建中のシャープが31日発表した平成27年4?6月期連結決算は、売上高が前年同期比0・2%減の6183億円、本業のもうけを示す営業損益が287億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)、最終損益は339億円の赤字(同17億円の赤字)となった。主力の液晶事業で、スマートフォン向けの中小型液晶パネルの販売が低迷した。

 スマホの一大市場の中国では需要の伸びが鈍化する中、安価に液晶パネルを生産できる現地メーカーが技術力を向上させ、価格下落が続いている。シャープは27年9月中間連結決算では営業損益を100億円の黒字と計画しており、7?9月期に業績を大幅に改善させる必要があるが、液晶事業の不振が長引けば黒字化の実現は難しい。

 シャープは主力の液晶とともに、テレビ、太陽電池事業が不振に陥り、27年3月期連結決算の営業損益は480億円の赤字、最終損益は2223億円の巨額赤字を計上した。現在、国内で3500人規模の希望退職募集や、本社ビル売却などの構造改革を進めている。

1515とはずがたり:2015/07/31(金) 20:18:34

シャープ、北米テレビ事業撤退へ 中国企業に工場売却
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH704TR1H70PLFA00G.html
15:16朝日新聞

 シャープは31日、北米でのテレビ事業から撤退すると発表した。メキシコ工場を中国の大手家電メーカー海信集団(ハイセンス)に売却し、シャープブランドの販売権を渡す。2015年4?6月期決算も発表し、売上高が前年同期比0・2%減の6183億円、営業損益が287億円の赤字(前年同期は46億円の黒字)、純損益は339億円の赤字(同17億円の赤字)だった。

1516とはずがたり:2015/08/02(日) 23:18:42
太陽光発電から蓄電池でも一旦交流にしてるのかよ。。
既存の技術インフラを活かしたアイディア商品として三洋電機のHD-BURNを思い出すhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2な。。アイディアの三洋電機はその後潰れちゃったけど。。

2015年07月30日 09時00分 更新
シャープの「直流エアコン」2015年内発売へ、カギは蓄電池と室外機のDC接続
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1507/30/news019.html

 シャープが開発したのは、交流(AC)電流と直流(DC)電流のどちらの電流も受けられる仕組みを内蔵したハイブリッド型のエアコンだ。通常のエアコンと同様に室内機にAC電流の入力口をそのまま備える一方で、室外機側にDC電流の入力口と、DC-DCコンバータを搭載し、ACとDCのそれぞれの電流を受けられるようにした。

 室外機のDC入力は蓄電池と接続しており、DC電流は蓄電池を経由したもののみ利用可能。太陽光発電の電力を直接利用する時はパワーコンディショナー経由でAC電流を利用することになる。AC/DCの入力切り替えはHEMS(家庭用エネルギーマネジメントシステム)で制御し、エアコンへの指示は外部接続可能な「HEMSコントローラー」を通じて行う。そのため、直流エアコンを活用するためには、蓄電池システムとHEMSの導入は必須となる(図2)。

。例えば、太陽光発電で発電した電力を一度蓄電池で蓄積し、そしてそれをエアコンで利用するという場合、太陽光発電でDCで生まれた電力を、パワコンでACに変換し、蓄電池でさらにDCに変換して蓄電する。それを使ってエアコンを動かす時には、蓄電池のDCの電力をパワコンでACに変換し、エアコンに送りこんでそれをエアコン内でDCに変換して使うということになる。非常に多くのACとDCの変換が発生し、それにより生まれた電力を多くが失われている状況だ。

 一方、今回開発されたDCエアコンシステムでは、蓄電池に蓄積するところまでは同じだが、使う時には無駄な変換なしに室外機にDCで送り、そのままエアコンを駆動できる。今までのシステムに比べてエアコンの電力使用効率を約5%改善できるという。

直流給電にはメリットがある一方で、利用には既存の設備更新が必要であることなどから、実用化が進まない状況が進んでいた。今回の直流エアコンシステムでは、既存のシステムを根本的に入れ替えるようなダイナミックな変更を行うことなく、直流給電を生かす仕組みを考案したことがポイントだ。

1517とはずがたり:2015/08/04(火) 18:24:39
カメラ生産、完全自動化へ=国内工場で18年めど―キヤノン
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150804X942.html
12:05時事通信

 キヤノンは4日、国内でのデジタルカメラ生産を完全自動化する方針を発表した。自動化に必要なロボットや機械などの生産技術を開発する総合技術棟を、大分県国東市に2016年末までに建設し、自社製造ラインの開発を加速。18年以降順次、大分、長崎、宮崎の各県にある国内4工場への導入を目指す。

 総合技術棟の建設には約133億円を投じ、技術者約500人が開発に当たる。完全自動化は高級モデルのカメラや交換レンズも対象で、これにより生産コストを2割程度削減できると見込む。

 自動化後、カメラ部門の国内生産比率を現在の6割から7割に上昇させ、国内生産回帰を進める方針。

 組み立てを完全自動化すれば、組み立てラインに従事する従業員は半分以下になる見込みだが、技術者への職種転換や他部門への配置転換により従業員の雇用は維持する。

 大分県庁で4日記者会見した大分キヤノンの増子律夫社長は「将来的には部品加工から最終製品まで生産性をアップして原価を低減し、事業拡大を図る」と述べた。

1518とはずがたり:2015/08/11(火) 09:29:06
米中を見切るという決断かー。

パナ、テレビ生産V字回復へ30年度に1千万台
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1508100016.html
07:02産経新聞

パナ、テレビ生産V字回復へ30年度に1千万台
(産経新聞)
 パナソニックがテレビの生産台数を、平成30年度に1千万台まで高める計画をしていることが9日、分かった。27年度見込み台数の約1・5倍にあたる。テレビ部門は赤字続きで、一時は全面撤退も検討されたほどだが、日本や欧州、東南アジアなどに市場を絞り込むとともに、高価格帯製品の販売を強化して、V字回復を目指す。

 パナソニックは、現在主流にある「液晶」とは異なる「プラズマパネル」を採用して薄型テレビに参入。大画面に加工しやすいプラズマパネルの特徴を生かしたテレビは北米などで人気を集め、ピークの22年度には2千万台以上を生産していた。

 しかし、ライバルメーカーが液晶の大型化に成功すると販売は一気に減速。サムスン電子など韓国メーカーの低価格攻勢もあり、生産が急激に落ち込んだ。プラズマパネル工場への過剰投資もたたり、23、24年度は2年連続で7500億円超の最終赤字を計上。テレビ部門は継続か撤退かの岐路に立った。

 これを受けて、パナソニックはテレビ部門の抜本的なリストラを決断。25年度に赤字の元凶だったプラズマテレビの生産をやめたほか、今年1月には採算の悪い中国の工場などを閉鎖した。こうした構造改革で、ようやく赤字体質からの脱却にめどをつけた。

 今年4月からはテレビ部門を独立採算の事業部にして再スタート。販売戦略にメリハリを利かせて、反転攻勢に出た。

 重点地域として、日本と欧州に加え、成長が見込める東南アジアと中南米を新たに指定する一方で、安売り競争の激しい中国と北米での事業を大幅に縮小。発売する機種は、フルハイビジョンの4倍の解像度「4K」に対応するテレビなど高価格帯製品をメーンにした。27年度の生産台数はピーク時の3分の1以下の650万台で底を打ち、翌年度以降に再び拡大させる計画だ。

 28年度は「室内のインテリアと一体化する斬新なデザインのテレビを発売する」(同社)方針で、これを世界共通モデルに位置付け、テレビの生産復活の起爆剤にしたい考えだ。

1519とはずがたり:2015/08/11(火) 22:54:40

2015.08.09
東芝、不正会計隠蔽のために社員を大量リストラしていた!
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11042.html
文=溝上憲文/労働ジャーナリスト

 2008年から14年までの7年間に1562億円の利益を水増ししていた東芝の巨額不正会計事件。7月21日に公表された同社の第三者委員会の調査報告書には、経営トップが恒常的に社内へ圧力をかけていた様子が生々しく描かれている。
 とくに目を引くのが、辞任した田中久雄社長、佐々木則夫副会長、西田厚聰相談役の歴代3社長が主導したパソコン事業の利益かさ上げによる不正な会計操作だ。
 実は東芝は、不正な会計操作を繰り返していた最中の昨年9月18日、パソコン事業の国内外従業員900人のリストラを発表している。対象従業員の2割に相当し、国内の営業、事務、開発部門を中心に400人を減らすというものだった。当時はアベノミクスによる景気回復の兆しが見え始め、東芝本体も14年3月期決算では営業利益、純利益ともに黒字を達成していた。世の中が上げ潮ムードにある中でのリストラ発表に驚かされたが、好業績の時に不採算部門を立て直す“攻めのリストラ”と一定の評価を得た。
 だが、この間もトップ主導による不正な会計操作が続いていたのである。もちろん、リストラされる社員はその事実を知らなかっただろう。そして調査報告書を読むと、このリストラは不正な会計操作を隠蔽するための人員削減だったという疑念が浮上してくる。

バイセル取引の悪用

 まずは会計操作の中身を紹介しよう。パソコンの製造・販売は、東芝がパソコン部品を調達して組み立てメーカーに販売した後、パソコンの完成品を再び東芝が買い取って販売するという流れだ。その際、東芝は調達した部品の原価を5倍程度に上乗せした価格で組み立てメーカーに販売する。この時点で会計上の利益が東芝に発生する。
 次に組み立てメーカーの完成品が納品された時に、上乗せ部分の価格を転嫁して買い取ることで利益が相殺される仕組みだ。これは「バイセル取引」と呼ばれるもので、調達コストの低減策として他の大手PCメーカーでも実施している方法だという。
 だが、東芝はこの仕組みを悪用する。四半期末に生産台数に必要とされる数量を超えたパソコン部品を組み立てメーカーに販売し、残った部品を在庫として保有させることで、見かけ上の当期利益をかさ上げしていた。つまり、調達原価を超える価格の部品押し込み販売による利益のかさ上げ(負債記録の先送り)を継続的に実施していたのである。
 ちなみにバイセル取引を導入したのは04年。パソコン事業トップの西田氏の下で事業の立て直しが始まり、田中氏はその調達改革のリーダーを務めていた。押し込み販売による利益のかさ上げが始まったのは、08年の西田社長時代である。

 当時のパソコン部門トップの下光秀二郎氏が11月の社長月例で、08年度第3四半期の営業利益の見込みがマイナス184億円まで悪化したことを報告すると、当時の西田社長は「いくら為替が悪いと言っても話にならない。とにかく半導体が悪いのだから、予算(営業利益101億円)を達成してほしい」(調査報告書)と述べている。これが過大な目標を設定する「チャレンジ」と呼ばれるものだ。
 続く12月の社長月例の場でも、赤字見込み額184億円について下光氏に「こんな数字ははずかしくて(翌年1月に)公表できない」と述べている。その結果、パソコン部門は押し込み販売を実施し、08年12月単月で207億円の営業利益を計上し、第3四半期の営業利益は当初の184億円の赤字見込みから5億円の黒字へと劇的に改善した。

1520とはずがたり:2015/08/11(火) 22:54:55
>>1519-1520
 こうした押し込み販売による利益のかさ上げは、09年6月に社長へ就任した佐々木氏の時代も続いた。
 しかし、四半期末にいくら利益のかさ上げをしても損失の先送りにすぎない。完成品を購入すれば部品の販売で発生した利益は帳消しになる。そうしないために継続的な押し込み販売を続けることになるが、未認識の債務は膨らんでいく。
 ちなみに見かけ上の利益かさ上げ額を東芝の関係者は「借金」と呼んでいたという。借金は13年度第4四半期には721億円に達している。この借金と本来の実力以上の利益の水増し分として解消の必要性のあるものを、「PC事業対策残」と呼んだ。

「借金」の解消
 そしてここからが、14年9月のリストラ計画に関わる部分である。14年2月、当時社長だった田中氏にPC事業対策残の洗い出しとその解消策について検討した内容が報告される。それをベースにパソコン事業のリストラ計画と一体となって検討されていくことになる。調査報告書ではその間の経緯についてこう記している。
「2014年5月20日開催の『課題事業総点検 緊急会議 PC事業第3回』において田中久雄Pなどからは『最大の優先は対策残。撤退にかかわる費用はできるだけ減らして、対策残解消額を増やしたい』との考えが示され、以後、この考え方をベースとして検討が進められ、2014年7月18日開催の第8回会議において、2014年度に502億円の損失を計上し、営業内費用として計上する450億円のうち300億円がODM部品の押し込みによる利益の嵩上げ額を減少することによる損失とされた」
 つまり、このリストラ計画の最大の狙いは利益のかさ上げ額である借金の解消にあったのだ。そして報告書はこう続ける。

「2014年9月16日開催の東芝経営会議及び同月18日開催の東芝取締役会において『パソコン事業構造改革の件』として決議されたが、2014年度に計上する費用602億円のうち、営業内費用450億円は『撤退による販売及び在庫対策、生産調整、減損等』の費用と説明されたに過ぎなかった」
 取締役会が開催された9月18日に東芝はパソコン事業の立て直しを理由に900人の人員削減計画を公表する。他部門の役員が参加する経営会議や社外取締役が参加する取締役会など“表の会議”では、借金の解消という本当の狙いが隠蔽されていたのである。そして何よりの犠牲者は、不正会計操作で膨らんだ借金解消の狙いを隠して構造改革を名目にリストラされた社員だ。
 本来、責任を問われるべきなのは、長年にわたって不適切な会計操作を続けてきた経営陣である。このリストラは明らかに社員を犠牲にして自分たちの保身を図ったものというべきだろう。
 もちろん、不採算が続くパソコン事業はいつかはリストラが避けられなかったかもしれない。だが、不振のパソコン事業を再生させる責務を負っている経営陣が、不正な手段で四半期決算の帳尻を合わせるという「短期利益至上主義」を追い続け、どうしようもなくなった結果、社員をリストラするというのはトップとして失格といえよう。
(文=溝上憲文/労働ジャーナリスト)

1521とはずがたり:2015/08/12(水) 18:05:06
東芝、1千億円超の損失計上へ 5年ぶり赤字転落も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH8C6TCNH8CULFA028.html
08:17朝日新聞

 東芝が、不正会計問題の影響で、発表できずにいる2015年3月期決算について、半導体、白物家電、原子力発電事業で総額1千億円を超す損失を計上する方向で調整していることが11日わかった。純損益ベースで、5年ぶりの赤字に転落する可能性も出てきた。

 東芝はもともと15年3月期決算を5月中旬に発表する予定だったが、不正会計問題で延期した。その後、第三者委員会の調査で、09年3月期からの約7年間で約1500億円の利益の水増しが判明している。

 15年3月期決算をめぐっては、不正会計の発覚前は営業利益を3300億円、純利益を1200億円と予想していた。だが、不正会計問題で利益をかさ上げして大きくみせる体質を問題視され、事業の資産価値を見直す作業を進めている。

 その結果、原発、半導体、白物家電の各事業で、それぞれ300億円超の損失を計上する見通しになった模様だ。原発は、09年度に受注した米テキサス州での工事の遅れが大きい。16年以降の運転開始をめざして数百億円を投じたが、米規制当局の事前審査が長引いている。14年3月期も310億円の損を出したが、今回も損失を追加する。

1522名無しさん:2015/08/12(水) 21:50:11
http://economic.jp/?p=52158
社外取締役設置義務強化へ 参院7会派法案提出
2015年08月09日 11:22

 民主、共産、元気、無所属クラブ、社民、生活、改革の参院野党7会派が7日、社外取締役の設置の義務付けを強化し、企業のガバナンスを高めるための会社法改正案を参議院に共同提出した。

 民主党の大久保勉議員は東芝の問題など、コーポレートガバナンスの不備などを指摘し、会社法改正の必要をあげた。

 法案は(1)取締役が10人以上の会社の場合は最低2人の社外取締役を置く(2)取締役が5〜9人の会社の場合は最低1人の社外取締役を置く(3)取締役の4人以下の会社については社外取締役を置くことが相当でない理由の説明義務を求めるとしている。(編集担当:森高龍二)

1523とはずがたり:2015/08/15(土) 00:02:29
東芝、社外取締役を大幅増…資生堂相談役起用へ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150814-567-OYT1T50083.html
15:49読売新聞

 東芝は社外取締役に、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏を起用する方向で調整に入った。

 不適切会計問題を受けた経営体制見直しの一環。すでに三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏の就任も固まっている。経済界の有力者が経営を監視する体制を作ることで、内部統制を強化する。

 東芝は18日に新しい経営体制を発表する。社外取締役については現在の4人から大幅に増やす予定だ。室町正志会長兼社長は当面、社長に専念する。

 一方、合わせて発表する2015年3月期連結決算では、1000億円超の損失を計上する見込みとなった。会計問題を受けて決算の内容を見直した結果、半導体や家電などで業績の悪化が判明したためだ。

1524とはずがたり:2015/08/17(月) 21:00:06
財界総理になりたいとか俗物の極みだなぁ。。

東芝が失う「財界活動」の特別パスポート 失墜したブランドの信用回復が急務
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-78449.html
07月28日 06:00東洋経済オンライン

不適切会計問題が明るみに出たことで、財界活動への“パスポート”は、しばらく失効しそうだ。

東芝の社長は4年周期で交代し、会長に退いてから経済団体の要職に就くのが慣例となっていた。かつては、社長時代の経営手腕が評価された石坂泰三と土光敏夫が経済団体連合会(経団連)会長を務め、新日本製鉄やトヨタ自動車、東京電力などとともに財界を支えてきた。

しかし、土光が第4代の経団連会長を務めてから30年以上、東芝の歴代社長はいずれも経団連の副会長止まり。そうした中で、財界総理のいすに最も近づいたのが、西田厚聰だった。

会長候補から外れた”誤算”
社長在任中の株価はライバルの日立製作所を逆転。大型M&Aや大胆な設備投資で事業を拡大するなど、実績を上げた。2009年5月には、御手洗冨士夫(当時・キヤノン会長)体制の下で、経団連副会長に就任。東芝の社長職を4年間務め、同年6月に会長へと退いた。

経団連では翌2010年、任期満了に伴う会長人事を控えており、財界では西田が有力候補の一人と目されていた。その当時、「西田さんが御手洗さんに電話をかけてアピールしていた」(東芝元幹部)という話もあり、本人も意欲を示していたようだ。

そこに、思わぬ誤算が生じる。当時東芝相談役だった岡村正が日本商工会議所の会頭を務めていたことだ。同一企業の社長経験者が二つの経済団体のトップに就くことに対して、経団連の会員企業から懸念を示す声があったとされ、あえなく西田は会長候補から外れてしまう。

その後、2013年に田中久雄が社長に就任すると、前社長の佐々木則夫は副会長職に就く反面、西田は会長の座にとどまった。東芝では異例ともいえる3トップ体制になった役員人事は財界で、「2014年に控えた経団連の次期会長人事を意識したもの」といった憶測を呼んだ。

経団連会長は通常、経団連副会長などの要職を務める、現役の社長か会長から選ばれる。西田は経団連副会長を2013年6月に退いたことから、要件の一つは満たしていない。それでもわずかな可能性を残すため、東芝会長にとどまったと見る向きもあった。

しかし、業界内で会長候補と目されたのは西田ではなく、むしろ現役の経団連副会長だった佐々木のほうだった。やがて、二人の確執が広く知られたことが影響したのか、その線も消えてしまう。

もはや財界活動どころではない
電機業界の中で次期経団連会長と有力視されていたのは、東芝の宿敵でもある日立製作所の川村隆会長だった。結局、川村は高齢などを理由に、就任を固辞。最終的に、東レ会長の榊原定征の就任が2014年1月に内定し、経団連会長レースは幕を閉じた。

創業140年を迎える名門企業で起こった今回の問題で、東芝の歴代3社長が辞任。暫定的に会長の室町正志が社長を兼務し、8月中には新たな経営体制を発表する方針だ。7月21日付で東芝副会長を退いた佐々木は、同日、経団連の副会長辞任を申し出た。

今後は失墜した東芝ブランドの信用回復が急務。財界総理どころか、経団連副会長という定位置が消えても、おかしくない。

=敬称略=

(「週刊東洋経済」2015年8月1日号<7月27日発売>「核心リポート01-3」を転載)

1526チバQ:2015/08/19(水) 07:53:12
http://www.asahi.com/articles/ASH8L5FTZH8LULFA025.html
新体制の東芝、信頼回復なるか 「長老支配」脱却に課題
2015年8月19日05時15分

 不正会計問題で揺れる東芝は18日、室町正志会長兼社長が社長に専念して率いる新体制を発表した。改めて見直した過去7年分の決算で、新たに568億円の利益の減額があることも明らかにした。未発表の2015年3月期決算も、純損益が赤字に陥る見通しだ。

社外取締役を4人から7人に 決算も見直し
決算修正3千億〜5千億円規模か 金融機関に説明
 「140年の創業以来最大の危機的状況という認識だ。内部統制、企業風土の改善をやることで、再発防止策に注力する」

 室町氏は18日夜、都内の本社で開いた記者会見で強調した。

 信頼回復への柱は、社外取締役の増員だ。経済同友会代表幹事で三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏ら7人を充て、従来の4人から増やす。今後、過半数は社外とし、取締役会を仕切る議長も社外とする方針だ。また社外には、公認会計士や企業経営者や司法関係者など、専門性の高い人材をあて、企業統治の実効性を高めるという。取締役は9月予定の臨時株主総会で正式に決める。

 東芝は同時に、15年3月期決算で、純損益が赤字になると発表。さらに09年3月期から15年4〜12月期までの決算も見直した。第三者委員会が指摘した利益の水増し1518億円と東芝が調べて発覚した44億円の計1562億円に加え、資産の価値の見直しなどでさらに568億円を税引き前利益から減額することになった。決算の修正作業は途中段階で、純損益の修正額は、より大きくなる可能性がある。8月末までに確定させて発表する予定だ。

 証券取引等監視委員会は現在、東芝に課徴金を課すことを検討している。今回の修正で、利益の修正が大きかった12年3月期も課徴金納付の基準に達する可能性が高まった。

1527チバQ:2015/08/19(水) 22:10:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150818-00000002-fsi-bus_all
東芝、社内風土改革に待ったなし 鍵握る小林氏 試される新経営陣
SankeiBiz 8月19日(水)8時15分配信

東芝、社内風土改革に待ったなし 鍵握る小林氏 試される新経営陣
(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 東芝が利益水増し問題を受けて構築する新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志社長と社外取締役の伊丹敬之東京理科大教授(経営刷新委員会委員長)の2人だけで、メンバーを大幅に入れ替え、経営刷新を図る。もっとも新体制は再生への最初の一歩にすぎず、問題発生の要因の一つとされた社内風土の改革などが課題になる。

 先月21日に田中久雄社長(当時)や副社長4人らが会社を去った東芝。室町会長(同)も一緒に辞める意向を示していたが「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。政財界に顔が利き、いまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる存在だ。戦後70年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は、安倍晋三首相にも「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

 50年前に石川島播磨重工業(現IHI)からきた土光敏夫社長が立て直したという前例がある東芝だが、西室氏は当初から、外部招聘(しょうへい)には否定的だった。原子力から家電まで事業が多岐にわたる同社では、社内事情に通じていない人材では経営できないという確信からだ。

 しかし、今回の問題で東芝への周囲の視線は厳しくなっている。不祥事発覚前から取締役だった室町氏が社長に就く以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ、株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点となった。

 先月29日に発足した経営刷新委員会。以前からの取締役4人らでつくる委員会だが、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)が鍵を握る存在となった。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導。特に経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、それまで取締役会議長を兼務していた会長職は空席になった。

 小林氏は、多忙を理由に当初難色を示した社外取締役就任は受け入れた。池田弘一・アサヒグループホールディングス相談役や前田新造・資生堂相談役の就任にも、西室氏の人脈が生かされたようだ。その結果、社外取締役は全員が65歳以上と“高齢化”。西室氏に頼らざるを得なかったところに、取締役の半数が辞任した同社の人材不足による苦境が見て取れる。

 コーポレートガバナンス(企業統治)の観点では、過半数の社外取締役が社長ら経営の執行者を監督する体制ができたといえる。18日夜の会見では、伊丹委員長が「社長への無記名の信任投票を行う制度などを提言した」と説明した。

 ただ、東芝は2003年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し企業統治の優等生とされていたが、問題が起きた。刷新委の委員からも「形ばかり良くすればいいというものではない」との声がある。会見で室町社長は、16年3月期の中間配当も無配となる見通しを示し、「株主の皆さまに改めておわびする」と陳謝した。市場からの視線は依然厳しく、現場の意識を変えながら会社を立て直せるか新経営陣の手腕が問われそうだ。(高橋寛次)

1528とはずがたり:2015/08/22(土) 07:38:34

シャープ、鴻海と提携交渉 液晶事業、出資受け入れ案も
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/4d5ca7a02bd860954e1fd8d666f0d935.html
(朝日新聞) 03:05

 経営再建中のシャープが主力の液晶事業について、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と提携交渉に入っていることが分かった。シャープ本体の液晶事業を社外へ分社化した後に出資を受け入れたり、鴻海との共同出資で液晶を製造している堺工場のシャープ出資分を売却したりする方向で協議している。

 シャープは中国経済の減速などで液晶の業績が悪くなり、2015年4?6月期に339億円の純損失に陥った。液晶事業単独では137億円の営業赤字で、高橋興三社長は7月末の記者会見で、「(他社との)提携もオプションの一つだ」と話していた。シャープは主力取引銀行から抜本的なてこ入れを求められ、液晶事業の社外への分社化や、他社から支援を受けることなどを検討していた。

 複数の関係者によると、鴻海もシャープや銀行に対し、本格的な交渉に入る意思を伝えているという。シャープは10月に液晶など5事業を社内分社化する計画で、その後、資産査定や出資額の交渉などを本格化させる。

1529とはずがたり:2015/08/22(土) 17:18:53

シャープの3200人削減は「的外れ」な再建策だ 人員削減の前にやるべきことがある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-81314.html
06:00

液晶やデジタル家電などの主力事業で赤字に苦しむ
シャープは直近の2015年4?6月期(第1四半期)の連結業績においても売上高6183億円(前年同期比0.2%減)に対し、営業損益は287億円の赤字(前年同期は46億円の営業黒字)に沈んでいる。柱となる液晶のほか、テレビを軸とするデジタル情報家電、太陽電池などの主力事業が赤字に苦しむ展開になっている。

そんなシャープが、何の構造改革もせずにいることは株主や債権者が許さないであろう。不採算である北米のテレビ生産からの撤退も7月末に表明している。ただ、3234人もの人員削減は的を射た再建策に見えない。

もちろん、外注比率の違いなどによっても影響を受けるので、あくまでも概算になるが、じつは直近決算においてシャープの従業員1人当たりの売上高は、パナソニックやNECよりも1.5倍ほど多い。

1人当たりの平均年間給与は、比較した4社の中でシャープが最も低い額だし、売上高に占める人件費の割合で比較しても、パナソニックやNECを大幅に下回っている。少なくともシャープは飛び抜けて余剰人員を抱えている会社に見えない。シャープの経営不振の根本原因が過剰な人件費にあり、だから約13%もの人を何が何でも削減しなければならないという理屈には、やや無理があるのだ。

シャープが赤字に苦しむ要因はどこにあるのか。

シャープの製造原価率は電機大手4社の中で最も高く突出しており、その裏返しで粗利(売上総利益)も少ない。シャープ以外の電機大手3社は、売上総利益率が2ケタ台なのに対し、シャープは6.0%にとどまっている。ソニーの半分以下、パナソニックやNECの3分の1にも満たない。

つまり、シャープの不振要因はずばり、製造原価の高さにある。前述したように、製造原価には派遣・請負などの臨時従業員(非正規社員)を含む製造ラインの賃金が一部組み込まれているとみられるが、それを加味してもシャープの製造原価率は高すぎる。製造原価はラインの人件費を除けば、材料費のほかに家賃や光熱費などの直接経費、間接的な費用が含まれる。これが人件費よりもはるかに重い負担になっているとみられるのだ。

シャープが今、最優先で行うべきことは原材料の調達や物流の見直し、製造工程の改善などによる、原価低減活動なのではないだろうか。仮に製造原価を1%でも落とせれば200億円以上の収益改善効果がある。人員削減によって2016年3月期に得られると会社が試算している150億円をはるかに上回る成果が得られる。

むしろ、人員削減はシャープにとって逆効果となる可能性もある。人を減らすと1人当たりの業務負荷が高まるのは自明の理であり、残る社員は日々の実務をこなすだけで精いっぱいになってしまうかもしれない。その結果、将来のシャープにとって本当に必要な、原価低減のための施策立案や実行が、後回しや手つかずになってしまうことが懸念される。

1531とはずがたり:2015/08/23(日) 08:00:03
今は幕張だけど昔は東京と大阪の交互開催だったそうな。大阪ではどこでやってたんかな?東京一極集中を打破する為にまた大阪で開催しよう♪

CEATEC JAPAN
https://ja.wikipedia.org/wiki/CEATEC_JAPAN

主催団体は情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、電子情報技術産業協会(JEITA)、コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)。

1958年11月 - 前身である第1回テレビ・ラジオパーツショーを開催。
1961年 - エレクトロニックパーツショーに改称。
1962年 - ホームエレクトロニクス及び産業用電子機器・部品・デバイス等の展示会として改めて第1回日本電子工業展を開催。主催は電子機械工業会(EIAJ)、会場は東京国際見本市会場。
以降、偶数年は東京、奇数年は大阪で開催される。

1532チバQ:2015/08/25(火) 20:30:27
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00081599-toyo-bus_all
東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
東洋経済オンライン 8月25日(火)9時20分配信

東芝、辞任した副社長が今も常勤する不可解
小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任。従来と同じオフィスで執務を続けている
 一連の不適切会計問題を受け、歴代社長3人と取締役6人が辞任した東芝(7月21日付)。これは明らかな「引責辞任」であり、残務処理を終えて速やかに会社を去った、と考えるのが常識だろう。たとえ余人をもって代えがたい有能な人物であったとしても、引責辞任とはそういうものだ。ところが、東芝ではそんな常識からはかけ離れた人事が行われている。


 取締役代表執行役副社長を辞任した小林清志氏は8月1日付で「半導体顧問」に就任し、今でも副社長の時と同じく、本社ビル31階のメモリ事業部の一角にあるオフィスで執務を続けているのだ。

 ただ、この人事は世間的な批判を受けるばかりか、会社全体にも悪影響を与えると考えたようで、顧問に就任したことは社内の中でもごく一部にしか知らされていない。

■ 会社側も半導体顧問への就任を認める

 小林氏の顧問就任について、東芝広報室は次のように説明する。「小林氏の営業資産と技術資産は当社の半導体ビジネスにとって必要。他社からの引き抜き等の可能性も考慮し、会社として判断したもの」。

 副社長当時は電子デバイス事業グループの担当役員だったが、今は業務範囲は狭くなっており、半導体事業の提携、事業再編などの将来戦略に関わる立場になっている。

 東芝の前2015年3月期の業績は売上高6兆6600億円、営業利益1700億円になる見込み。そのうちNAND型フラッシュメモリなど半導体事業を抱える電子デバイス部門が2140億円を稼いでいる。この部門を率いてきたのが小林氏であり、少なくとも現在、東芝の屋台骨なのは間違いない。

 小林氏が高い評価を受けているのは事実だ。7月21日付で辞任したことに対し、あるアナリストは「半導体は小林さんがいなくなったら、ダメになるかもしれない」と懸念していた。それだけ市場関係者からも評価が高い。またある東芝元役員は「あのコストに厳しい佐々木則夫社長(当時、7月に副会長辞任)を説得し、四日市工場(三重県)への継続的な設備投資を続けた人物」と評している。室町正志現社長が、同じメモリ部門出身で長期にわたってその功績を知っている。半導体顧問への就任は、その室町社長の強い要請もあったようだ。

1533チバQ:2015/08/25(火) 20:30:43
 小林氏は、東北大学理学部修士課程を修了し、1980年5月に東芝に入社。社歴は、NAND型フラッシュメモリ筋だ。2002年には社内カンパニーである、セミコンダクター社のメモリ事業部フラッシュメモリ事業戦略部長に就任。その後2010年にはセミコンダクター社の社長に就いた。

 人物評は、べらんめえ口調で、ずばずばモノを言うキャラクター。時には、業績の上がらない部署を「つぶす」などと豪語し、部下に危機感を持たせることもあったという。2014年末の役員懇親会では「イノベーティブな技術が東芝から生まれていないのでは」との記者の質問に対し、「めちゃくちゃ社内でやっている。NANDだけじゃない」と反論していた。

 小林氏の功績は、攻めの技術開発によって他社よりも数年先を走ることで、NANDのシェアを伸ばし続け、追随を許さなかった点だ。熾烈なスピード競争で先頭を走り続けた結果、韓国サムスン電子と東芝という二強体制を守り抜いたことが、今日の稼ぎ頭につながった。社内では”クレイジーキヨシ”と呼ばれることもあり、先の技術を考えて事業に移す手腕は周囲も認めるところである。

 実際、佐々木社長の時代には、次の社長候補として、電力出身の北村秀夫元副社長と後継を争ったこともあった。しかし結果的に、社長レースには2人とも破れ、田中久雄前社長(7月に社長辞任)が引き上げられることになる。

■ 利害関係者に説明する責務

 半導体顧問に就いた小林氏は、「任期が当面1年間」(広報)で、報酬については明らかにしていない。大がかりな設備投資や技術開発を進行している場合、容易に途中で引き継ぐことも難しく、一定のメドが立つまでということも考えられる。ちなみに、現在の半導体事業のトップである成毛康雄執行役専務は、まじめで誠実な実務家であり、小林氏とは対照的な性格のようだ。

 では、いったい何が問題なのか。実は、辞任した取締役のうち、常勤している人物はもう一人いる。前田恵造氏も、7月21日付で取締役と代表執行役を辞めているが、執行役専務として引き続き執務中だ。ただし、これは会社側が公表している事実。小林氏のケースでは、開示せずに済ませようとしている点が問題なのである。

 不適切会計については、第三者委員会の報告書では、副社長4人の中で唯一、小林氏の名前はない。しかし、半導体部門も不正会計の舞台のひとつであり、当然、監督責任がある。だからこそ引責辞任したわけだ。にも関わらず、ひそかな人事によってこれまでどおり仕事を続けるのは、世間常識からはいかにもかい離している。厳しい言い方だが、こうした点を改めない限り、東芝再生の道は遠いと言わざるを得ない。

富田 頌子,前田 佳子

1534チバQ:2015/08/25(火) 20:31:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150819-00000060-san-bus_all
東芝新体制は西室氏頼み 広い「人脈」活用
産経新聞 8月19日(水)7時55分配信

東芝新体制は西室氏頼み 広い「人脈」活用
東芝の新体制(写真:産経新聞)
 東芝が18日発表した新経営体制の柱は、社外取締役を活用し、経営を執行する社長らを監督する機能を強化することだ。その人事で影響力をみせたのが、元社長で相談役の西室泰三・日本郵政社長だった。不祥事発覚前の取締役で続投が決まっているのは室町正志会長兼社長と伊丹敬之東京理科大教授(経営刷新委員会委員長)の2人だけ。経営陣が一斉に去る中、「西室人脈」が活用された。

 先月21日、当時の田中久雄社長や副社長4人らが東芝を去った。室町氏も辞意を示していたが、「残る方がつらいだろうが、絶対に辞めないでくれ」と慰留したのが西室氏だった。

 東芝には、50年前に石川島播磨重工業(現IHI)から社長に迎えた土光敏夫氏が立て直した前例がある。しかし、西室氏は外部招聘(しょうへい)に当初から否定的だった。原子力から半導体、家電まで事業が多岐にわたる東芝では、社内事情に通じていなければ経営ができない、という確信からだ。

 室町氏の社長続投について伊丹委員長は18日夜の記者会見で「特定の一人の影響力で決まったわけではない」と述べたが、西室氏はいまなお社内で「スーパートップ」と呼ばれる。戦後70年談話に関する有識者会議の座長も務めていた西室氏は安倍晋三首相に「東芝は責任を持って再生させます」と告げた。

 ただ、問題発覚前から取締役だった室町氏が社長に残る以上、他のメンバーを大幅に刷新しなければ株主の理解は得られない。社外取締役の顔ぶれが焦点になった。

 先月29日に発足した刷新委では、「オブザーバー」として名を連ねた小林喜光・経済同友会代表幹事が存在感をみせた。小林氏は取締役会議長への就任は固辞したものの、刷新委の議論を主導した。特に、経営の執行と監督を分離すべきだとの主張は新体制に反映され、監督者である取締役会議長を兼務していた会長職は空席になる。

 小林氏が多忙を理由に難色を示していた社外取締役を最終的に受けたのも、西室氏が要請したためという。社外取締役に起用されたアサヒグループホールディングスの池田弘一相談役や資生堂の前田新造相談役も西室氏に近いことで知られる。その結果、社外取締役は平均年齢が71歳と高齢化した。取締役の半数が辞任したことで、西室氏がいなければ新体制の構築を進められない状況になっていたことも背景にある。

 室町氏は会見で「企業統治(コーポレートガバナンス)や社内風土の改善で、再発防止を徹底する」と決意を示した。もっとも、東芝は平成15年に他社に先駆けて委員会設置会社に移行し、企業統治の「優等生」とされていたが、今回の問題が起きた。「不祥事の後で組織的な形づくりをもって改善とするのは過去の例を踏まえても疑問。社内での原因究明が必要だ」(早大商学学術院の長内厚准教授)との指摘もある。

 今回の事態を防げなかったという室町、伊丹両氏への責任論もくすぶっている。新体制は決して順風ではなさそうだ。(高橋寛次、黄金崎元)

1535とはずがたり:2015/08/26(水) 02:12:16
伊の空調大手買収=欧州市場を強化、総額900億円―三菱電機
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150825X785.html
08月25日 19:57時事通信

 三菱電機は25日、イタリアの業務用空調大手、デルクリマ社を買収すると発表した。空調事業で日本に次ぐ重点戦略地域と位置付ける欧州市場を強化するのが狙い。買収総額は三菱電機として過去最大となる約902億円を見込む。

 東京都内の本社で記者会見した柵山正樹社長は、大型業務用空調に強いデルクリマを買収することで「欠けていた分野が手に入る」と述べ、品ぞろえを増やし、競争力を強化できると強調した。

 三菱電機はデルクリマの親会社から約75%の株式を約676億円で買い取り、残りはTOB(株式公開買い付け)を通じ完全子会社化を目指す。買収は欧州などで独占禁止法上の認可を得た上で、2016年3月末までに完了させたい考え。

 デルクリマの14年12月期の売上高は約500億円。冷温水を循環させてビルや工場など大型施設内の温度を一定に保つ「セントラル空調方式」で欧州トップクラスのシェアを誇る。

1537名無しさん:2015/08/30(日) 17:05:26
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150825-00010000-fsight-soci
「脱毛エステ最大手」ついに「経営破たん」:刑事事件に発展も
新潮社 フォーサイト 8月25日(火)15時41分配信

女性専門脱毛サロンで最大手の「ミュゼプラチナム」(以下「ミュゼ」)の商法に問題があり、経営も危機的状況にあることはこれまで2度報じてきた。

【「『医師法違反』の声もある『脱毛エステ』疑惑の商法」(2015年5月21日)、「『脱毛エステ最大手』に浮上した『経営危機説』『健康被害隠蔽』」(2015年6月19日)】

 その運営会社である株式会社ジンコーポレーション(以下「ジン社」)がいよいよ経営破たんに陥り、すでに事実上の「任意整理」に入った。ミュゼをはじめこの種のサロンは高額の「前受金制度」が常識であるため、融資銀行団の判断如何では、240万人という業界最大規模の会員らに前受金が返金されない事態になりかねず、社会問題化が懸念される。さらには、場合によっては刑事事件にも発展しそうな問題まで指摘されている。

■巨額の未払い金

 そもそもジン社の資金繰り悪化は今年4月から露見し始めていた。その煽りで全従業員の夏のボーナス支給が見送られ、毎年恒例の高額社員旅行も中止になったことは前回記事で指摘した。

 が、“被害”はすでに取引先にも及んでいた。巨額の未払い金が発生していたのだ。

「7月末、大手広告代理店『電通』の経営陣からジン社の高橋仁社長が呼び出され、未払い金の早期返済と取引停止を通告された」(ミュゼ関係者)

 8月末時点での未払い金は約20億円と言われているが、その繰り延べは4月から始まっていた。まず4月末時の残債約7億円を5月末に繰り延べ。さらに5月末時の約13億円を6月末に。6月末時の約16億円のうち7月末に4億円のみ支払ったが、7月末時には残債が約24億円に膨れ上がり、8月末に返済できそうなのは4億円のみで、残り20億円は返済のメドがまったくつかない状況なのだという。

「全国の店舗に毎月末には配布されていた折り込みやポスティングのためのチラシが、8月に入っても届かない。おかしいと思っていたら、結局8月はゼロでした」(同)

 折り込みだけでも5月約3600万枚、6月約3200万枚、7月2070万枚、ポスティングもほぼ同数作っていたが、8月は両方ともいきなりゼロ。すでにチラシを作る余力さえなくなっているのだ。無論、テレビCMや地下鉄車内などの広告も激減している。

■「医師法違反」で「身売り計画」も不成立

 ジン社のメーンバンクは創業以来の付き合いである常陽銀行だが、以下足利、三菱東京UFJ、東邦、七十七などの各銀行とも取引がある。

「今年3月、それら銀行団による4回目のシンジケートローンで13億円を調達した」(同)

 が、それも火に油を注ぐ結果にしかならなかった。電通問題と同時期、高橋社長は銀行団首脳らにも呼び出されたという。

「そこで問題とされたのが簿外債務。会員は契約時に複数回分の施術代を一括前払いするシステムで、これ自体は特定商取引法で認められた『特定継続的役務提供』で違法ではない。実際、エステや語学学校などでは一般的。ただし、クーリングオフや途中解約もできるから、その場合は残金を返金する必要がある。そのため、本来はこの前受金は売り上げに計上せず、施術回数に応じてその都度計上するのが普通。ところが同社はこれを一括売上計上している。返金=債務となるため、会計上は『簿外債務』と見なされる処理」(銀行関係者)

 同社の売上は390億円(2014年8月決算)を誇るが、その多くが本来は簿外債務であり、銀行団は今回、そこを問題視したという。適正な会計処理をすれば累積簿外債務は軽く売り上げを超え、たちまち債務超過に陥るからだ。

「そこで銀行団は9月末までに再建計画と具体的な債務返済計画の提出を命じたところ、高橋社長は返済猶予を願い出たが当然拒絶され、窮したあまり“身売り計画”まで提示したといいます」(同)

 実際、M&Aに詳しい弁護士によれば、ある外資系投資会社と飲食事業会社などに打診があったという。

「が、いずれもビジネスの根幹に医師法違反の疑いがあるため、不成立に終わったようです」

 すでに世界最大の会計事務所の日本法人であるPwC社が、7月からジン社内の会議室にスタッフを派遣し、常駐。これら簿外債務の実態と資金能力などを精査し、9月末までに銀行団に返済計画を提出することになっている。つまり、経営破たんした会社が不渡りなどによる倒産を事前回避するために行う「任意整理」の段階に、すでにジン社は入っているわけだ。

1538名無しさん:2015/08/30(日) 17:05:37
>>1537

■不透明な個人借入金

 では、この「任意整理」でミュゼは生き残れるのか。状況は、かなり厳しい。

「シンジケートローンは銀行団の全行が同一条件、同一約定で融資する。つまり、1行でも反対すれば返済計画は成立しない。しかも、簿外債務が認定されれば即、約定違反になる」(企業財務に詳しい会計士)

 任意整理が不成立に終われば、倒産。その場合、会員1人数十万円以上の前払い金も返済されない可能性が高い。そうなると、かつての英会話学校のような騒動に発展するだろう(「NOVA」では前払いの受講料を返金できずに訴訟沙汰になったり、従業員への給与未払いで労働基準監督署から是正勧告も受けた。さらに社員積立金の流用も発覚し、当時の社長は業務上横領で逮捕され、実刑判決が確定している。ちなみに、ジン社の場合、中止になった社員旅行費用の大半は社員の積立金である)。

 そればかりではなく、不穏な指摘もある。

「高橋社長は会社から個人で借入金があり、その額は3〜4億円と言われている。その使途が分からないと財務担当部門でも頭を抱えている」(同社関係者)

 高橋社長は海外出張も多いらしいが、

「イタリアには、同社が使用している脱毛機器(DEKA社製)の本社があるので行くのも分かるが、アメリカはうちの支店もないし行く理由が分からない。カジノにはまっているからだと幹部が嘆いていました」(同)

 会社からの借入金でカジノにのめり込み、挙げ句100億円以上もつぎ込んで返済できなかったため、会社に損害を与えた特別背任で摘発された大王製紙創業家3代目のケースもある。高橋社長が十数頭の競走馬を所有していることは有名だが、現在のところ、トータルでは購入費用に対して獲得賞金が下回っており、投資としての効果は得られていないという。無論、個人資産からの捻出であれば何の問題もないのだが……。

 さらに、社内で高橋社長と特別な関係だと見られている30代前半の美人女性社員についてこんな声もある。

「社長の出張で、他の同行者は別なホテルなのに彼女は社長と同じホテルに宿泊することもある。彼女は渋谷区の高級賃貸マンションに住んでいますが、家賃は60万円以上。普通のOLが払える額ではない。こうしたこともこの際、徹底的に調べてほしい」(同)

 PwC社のデユーディリジェンス(財務調査)では当然、それらも含めて徹底的な調査がなされるだろう。万が一不正な点が発覚すれば、刑事告発という動きにもならざるを得ない。ジン社は筆者からの一連の取材申し込みに対し、一貫して取材拒否。沈黙のまま、事態は最悪のときを迎えようとしている。


フォーサイト副編集長・内木場重人


Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

1539とはずがたり:2015/08/31(月) 12:08:03

2015.8.29 10:32
パナが大阪、京都の照明2工場閉鎖へ 従業員250人は配置転換
http://www.sankei.com/west/news/150829/wst1508290037-n1.html

 パナソニックが、発光ダイオード(LED)照明器具を生産する大阪府枚方市と京都府八幡市の2工場を9月末に閉鎖することが29日、分かった。収益性を高めるために生産を他の国内工場に集約し、両工場の従業員約250人は配置転換する。

 閉鎖するのは子会社パナソニックライティングシステムズ(大阪府門真市)の枚方工場と京都工場。生産機能は伊賀工場(三重県伊賀市)と春日工場(兵庫県丹波市)に移し、この2工場に約10億円の設備投資をして生産能力を3割引き上げる。従業員のほとんどがこの2工場に異動となる。

 枚方工場は昭和42年、京都工場は平成2年から稼働し、店舗や住宅向けの照明器具などを製造していた。閉鎖後は売却する方針だ。

 照明事業では、LED照明を生産するインドネシア工場を10月末までに閉鎖し、国内工場に集約することを決めるなど、生産体制の再編を進めている。

 パナソニックは、照明のほか、エアコン、住宅関連など売上高が3千億円以上ある大規模な6事業の収益性改善に力を入れている。

 パナの照明事業 パナソニックの主力事業の一つで、蛍光灯から発光ダイオード(LED)照明への移行を進めている。平成26年度の事業売上高は3177億円、営業利益率は4.7%。18年度の売上高の目標に26年度比約26%増の4千億円を掲げる。このうち商業施設の表示板や自動車のヘッドライトなどの新事業で600億円、海外では1千億円を目指す。

1540とはずがたり:2015/08/31(月) 19:46:36

東芝、決算再延期…新たに不適切会計の疑い
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/b6b5c1b97081174d21ab62bbdebe642e.html
(読売新聞) 18:58

 不適切会計を巡って2015年3月期連結決算の発表が遅れていた東芝は、31日に予定していた有価証券報告書の提出の再延長を、関東財務局に申請したと発表した。

 米子会社などで新たな不適切会計の疑いが生じたことから、決算を再計算する必要があり、報告書の確定が遅れたという。再延長期限である9月7日までに、報告書などを財務局に提出するとしている。

 東芝の本来の提出期限は6月30日だったが、問題の発覚を受け、8月31日に延期していた。

1541とはずがたり:2015/09/02(水) 10:59:43
この一月日立も連れ安しているけど大丈夫だよね?!?

東芝の速やかで正確な情報開示を期待=麻生金融相
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AE%E9%80%9F%E3%82%84%E3%81%8B%E3%81%A7%E6%AD%A3%E7%A2%BA%E3%81%AA%E6%83%85%E5%A0%B1%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%9C%9F%E5%BE%85%EF%BC%9D%E9%BA%BB%E7%94%9F%E9%87%91%E8%9E%8D%E7%9B%B8/ar-AAdOO6a
ロイター 23 時間前

[東京 1日 ロイター] - 麻生太郎財務・金融担当相は1日の閣議後会見で、不正会計問題に揺れる東芝(6502.T)が有価証券報告書の提出期限の再延長を申請したことについて、同社の速やかで正確な情報開示を期待していると述べた。

東芝の速やかで正確な情報開示を期待=麻生金融相
c REUTERS 東芝の速やかで正確な情報開示を期待=麻生金融相
東芝は有価証券報告書の提出が8月31日の期限に間に合わず、同日、提出期限の再延長を関東財務局に申請し、承認された。新たな期限は9月7日。麻生担当相は、東芝が提出期限に間に合わなかったことについて「まことに遺憾」と述べた。そのうえで「(新たな期限まで)7日あるので、速やかに正確な情報を開示できるということをわれわれとしても期待している」とした。

(和田崇彦)

1542とはずがたり:2015/09/02(水) 16:34:07

2015年07月02日
出しっ放し掃除機の発想力 普段は空気清浄機 「出すのが面倒」形に
http://withnews.jp/article/f0150702000qq000000000000000G0010201qq000012193A

1543とはずがたり:2015/09/03(木) 11:38:15
DJに朗報 テクニクスのターンテーブル、復活へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH923VX5H92PLFA003.html
09月02日 22:50朝日新聞

 パナソニックは2日、高級音響機器ブランド「テクニクス」のターンテーブル(アナログレコードプレーヤー)を来年度にも復活させると発表した。同社は生産を終えていたテクニクス製品を昨年に復活させた。クラブDJの定番だったターンテーブルの品ぞろえを求める声にこたえる。

 テクニクスは、パナが旧松下電器産業の時代の1965年に始めたブランド。72年発売のターンテーブル「SL―1200」シリーズは世界で350万台以上売れた。レコードを乗せる部分をモーターが直接回すダイレクトドライブ方式で、「ムラなく力強く回る」などと人気だった。

 ドイツ・ベルリンで4日始まる欧州最大の家電見本市「IFA」で、試作機を展示する。わずかな振動も抑える新開発のモーターで、レコードの音を忠実に表現するという。来年度の商品化をめざすが、発売時期や価格は未定。

 テクニクス製品は10年を最後に生産が終わった。しかし、超高音質な音源をダウンロードして聞く人が増えており、昨年にブランドが約4年ぶりに復活した。欧州や日本などで高級音響機器として売られている。(近藤郷平)

1544とはずがたり:2015/09/04(金) 09:42:00
トーキンは金属スレではなく主に此処でやってたようだから此処に投下。

米司法省、NECトーキンに17億円の罰金
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/164/57501a1ddecacc363004b2ddaa6b85e1.html
(読売新聞) 09月03日 19:00

 【ワシントン=安江邦彦】米司法省は2日、NECグループの電子機器部品メーカー、NECトーキン(宮城県白石市)が、コンデンサーの販売で競合他社と談合して価格操作していたことを認め、1380万ドル(約17億円)の罰金を支払うことで同意したと発表した。

 同省によると、NECトーキンは2002年から13年にかけ、米国内などでコンデンサーを販売する際、競合他社と共謀し、価格をつり上げていた。コンデンサーは電気の蓄積や放出を行う部品で、テレビやコンピューター、自動車のエンジンなどに使われる。

 同社は「極めて遺憾で、会社として深く反省している。コンプライアンスの徹底を図りたい」とのコメントを出した。

1545とはずがたり:2015/09/04(金) 11:32:54


<シャープ>管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150904k0000m020062000c.html
09月03日 21:14毎日新聞

<シャープ>管理職半減へ…事業分社化に合わせ、来月から
社名の碑の前を通って出勤するシャープの社員=大阪市阿倍野区の同本社で、貝塚太一撮影
(毎日新聞)
 経営再建中のシャープは3日、管理職のポスト(現行約1100)を半減以下の約500にスリム化することを柱とした組織改革を発表した。10月1日に社内を事業ごとに分けるカンパニー制を導入するのに併せて実施する。組織を簡素化して、意思決定を迅速化する狙い。また、高橋興三社長が13?14年にロボットや医療分野などの新規事業開拓を狙って鳴り物入りで新設した「新規事業推進本部」と「市場開拓本部」は既存事業との重複が目立つとの理由から廃止する。

 組織改革では、事業部門や事業部を統廃合した上、副本部長や副事業部長など「副」の付く役職を廃止。従来は最大8階層だった意思決定プロセスを原則、カンパニー社長?事業部長?部長の3階層にする。事業規模が大きい家電が主力の「コンシューマーエレクトロニクスカンパニー」と、液晶を担う「ディスプレイデバイスカンパニー」は事業本部長を加えた4階層の意思決定とする。この結果、管理職は約600(部門長400、副部門長200)減る。

 社内分社は五つのカンパニーで構成し、「コンシューマーエレクトロニクス」など2分社のほか、センサーなどを扱う「電子デバイス」▽複写機などを扱う「ビジネスソリューション」▽太陽電池などを扱う「エネルギーソリューション」を設ける。各カンパニーがそれぞれ製品開発から生産、販売まで一貫して行い、責任と権限を明確にする。各カンパニーには事業を統括する社長と、補佐役のEVP(エグゼクティブバイスプレジデント)を2?6人置く。国内営業本部を廃止し、各カンパニーに割り振るほか、中国代表を除く海外代表も廃止。各カンパニーが海外の地域統括会社と協力し市場開拓などに当たる。

 液晶事業を担うディスプレイデバイスカンパニーには4600人を配置。競争力を強化するため、外部から出資を受けることを検討する。【宇都宮裕一】

1546とはずがたり:2015/09/07(月) 15:31:47

ロイター2015年09月07日 13:02
東芝、2014年度は378億円の最終赤字 利益水増し累計2248億円
http://blogos.com/article/132431/

[東京 7日 ロイター] - 東芝<6502.T>は7日朝、2015年3月期の連結決算を開示し、当期純損益が378億円の赤字(前年同期は602億円の黒字)になったと発表した。不正会計発覚前に1200億円の黒字を見込んでいたが、一部事業の撤退損や減損処理のほか、税金費用を計上。

また、2009年3月期から2014年4―12月期までの過年度の決算も訂正し、税引前利益の水増し額の累計は2248億円に確定した。

8月31日に予定していた15年3月期の決算の発表は、新たに10件の不正会計の調査が必要として7日まで再延期したが、期限の朝に間に合わせた。09年3月期から14年4―12月期の過年度の決算も訂正した。16年3月期の業績予想は、不正会計問題の影響が不透明として開示を見送った。

15年3月期は、不正会計を受けて事業の収益性を見直した。パソコン・テレビの一部撤退損を計上したほか、米国原子力案件と半導体事業で減損処理を実施。さらに税制改正で繰り延べ税金資産を取り崩したため、最終赤字に陥った。

売上高は前年比2.6%増の6兆6558億円(8月18日予想は6兆6600億円)、営業利益は同33.7%減の1704億円(同1700億円)、税引前利益は同25.1%減の1366億円(同1400億円)だった。

8月18日予想との差額は、新たに調査した10件の会計処理が原因。このうち6件で修正が必要と判断し、15年3月期の税引前利益を34億円押し下げた。

不正会計による過去6年9カ月の「利益水増し額」は、8月18日の予想では税引前利益で2130億円だったが、2248億円に確定した。当期純損益の過年度訂正累計額は1552億円だった。

<同友会の小林氏が指名委員長>

同日、取締役11人のうち7人を社外とする新たな経営体制も発表。取締役会議長に資生堂<4911.T>の前田新造相談役を充てる。指名・報酬・監査委員会の3委員会は全員社外取締役で、小林喜光・経済同友会代表幹事(三菱ケミカルホールディングス <4188.T>会長)を指名委員会の委員長とする。

また、室町正志社長以外に未定だった社内取締役は、綱川智・上席常務、平田政善・前東芝テック<6588.T>CFO(最高財務責任者)が新たに就任し、牛尾文昭上席常務が留任する。

9月30日に臨時株主総会を開くことも発表。6月の定時総会で報告できなかった15年3月期決算と新たな経営体制の承認を得る。

*内容を追加しました。

(村井令二 編集:宮崎大 山川薫)

1547名無しさん:2015/09/09(水) 23:11:39
>>1470
>>1477

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150725-00000003-wordleaf-bus_all
東芝問題、なぜ「粉飾」と呼ばないの?全国紙5紙に聞いた
THE PAGE 7月25日(土)12時0分配信

 東芝が決算の利益を水増ししていた問題をどんな言葉で表現するかについて、新聞各紙で見解が分かれている。なぜ今回、耳慣れた「粉飾決算」という言葉が使われず、「不適切会計」などと呼ばれているのか。全国紙5紙(朝日・読売・毎日・産経・日経)の広報部門に見解を聞いた。

 7月24日時点で、朝日・毎日が「不正会計(決算)」、読売・日経が「不適切会計」、産経が「利益水増し問題」という言葉を使用している。全社に表現の使用基準についての質問状を送付したところ、表現の使用基準について明確な回答があったのは朝日・毎日の2紙だった。

「不適切会計」とは何か?
 まず、今回よく耳にするようになった「不適切会計」とはどのような事態なのだろうか。日本公認会計士協会広報グループに確認すると、次のような回答が返ってきた。

 監査・保証実務委員会研究報告第25号「不適切な会計処理が発覚した場合の監査人の留意事項」において、「不適切な会計処理」を「意図的であるか否かにかかわらず、財務諸表作成時に入手可能な情報を使用しなかったことによる、又はこれを誤用したことによる誤り」と定義しております。

 つまり、この表現では会計処理上のケアレスミスなども含まれるということであろう。

 この問題が最初に明らかになったとき、各メディアは「不適切会計」という言葉を使用していた。朝日新聞社広報部は「不適切会計」という言葉を使用していた理由について「東芝は4月、『会計処理について、調査を必要とする事項が判明』と公表しました。しかし、その内容が不明であったことから『不適切会計』と表現しました」と説明した。毎日新聞社社長室広報担当も、「意図的な会計操作の有無が判然としなかったため」と説明している。

「不適切会計」から「不正会計」へ
 しかしその後、朝日・毎日は「不正会計」という言葉に切り替えた。

 日本公認会計士協会広報グループによると、「監査基準委員会報告書240『財務諸表における不正』において、『不正』を『不当又は違法な利益を得るために他者を欺く行為を伴う、経営者、取締役等、監査役等、従業員又は第三者による意図的な行為をいう』と定義しております」とのこと。「不正」と呼ばれるには、「不当な利益を得るための意図的な行為」であったかという要件が必要なようだ。

1548名無しさん:2015/09/09(水) 23:11:57
>>1547

 朝日新聞社広報部は「その後、不正な会計処理が行われていたことが分かったことから、弊紙は7月9日、副会長辞任を紙面化する際に『不正会計』という言葉を使いました」と説明する。その後の紙面では再度「不適切会計」という表現に戻るも、「第三者委員会が7月20日に報告書を提出して以降は『不正会計』『不正決算』と表現しています」
 
 毎日新聞社社長室広報担当は「第三者委員会が意図的な会計操作やトップの関与について指摘する方向になった」として、7月17日朝刊から「不正会計」に切り替えたという。「不正会計」という表現を使っている理由については、「経営トップが認識したうえで意図的な利益水増しの決算を公表したことが判明したため」と説明している。

「不正会計」から「粉飾決算」へ変わるか?
 それでは、「不正会計」と「粉飾決算」は違うのだろうか?日本公認会計士協会広報グループによると、「不正会計」や「粉飾決算」といった言葉自体に定義はなく、一般用語として用いられているのだという。

 朝日新聞社広報部によると、7月13日朝刊の東芝に関する記事の中ですでに「粉飾決算」という言葉を使ったことがあるという。その理由については「粉飾決算という言葉の使用について基準はなく、不正会計処理の一種と考えています」(広報部)とのことだった。

 「粉飾決算」の用語使用について、唯一明確な基準を示してくれたのが毎日新聞社だ。「強制調査(捜査)の見通しが強まったと判断できた段階で切り替えを検討する」(社長室広報担当)とのことで、強制捜査の有無が一つの判断基準となっているようだ。

基準は公表せずー読売、日経、産経
 産経新聞は21日朝刊一面では「不適切会計」と書いていたが、22日朝刊から「利益水増し問題」という言葉に変更した。読売新聞と日経新聞は、20日に第三者委員会の報告書の概要が公表された後も「不適切会計」という言葉を使用している。3社はいずれも表現の使用基準について答えなかった。以下が回答の全文。

 産経新聞社広報部「弊紙のその時点での編集判断です」

 読売新聞グループ本社広報部「記事作成の経緯に関するご質問には従来お答えしていませんが、記事中の用語や表記は、事実関係に照らし、その都度適切なものを使用しています」

 日本経済新聞社広報室「お問い合わせの件を含め、記事表現をめぐる判断については公表していません」

1549名無しさん:2015/09/09(水) 23:12:17
>>1548

「少なくとも不正会計と表現すべき」
 以上から、用語の使用基準としては、「不適切会計」は意図的でないものを含む会計処理上のミス。「不正会計」は不当な利益を得るための意図的な会計処理。そして「粉飾決算」は使用基準が明確ではないようだが、強制捜査に踏み切ると切り替わる可能性があるとされることから、「不正会計」より悪質さを強くを感じさせる表現として用いられているようだ。

 早稲田大学法学部の上村達男教授(会社法・金融商品取引法)は「第三者委員会が東芝の経営陣による意図的な利益水増しを指摘している時点で、違法な会計であり、明らかに粉飾。少なくとも不正会計と表現すべきで、今もって違法ではないという意味を含む不適切会計という表現をつかっているのはおかしい。他の詐欺事件などでは疑惑の段階で報じているのだから、以前から『粉飾疑惑』と言うべきだったのではないか」と疑問を投げかけている。
(安藤歩美・中野宏一/THE EAST TIMES)

1550とはずがたり:2015/09/11(金) 10:03:49
米GE、アセット・マネジメント部門売却へ
ロイター 2015年9月11日 06時11分 (2015年9月11日 09時07分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150911/Reuters_newsml_KCN0RA2MF.html

[10日 ロイター] - 米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は10日、製造業部門に経営資源を集中する措置の一環として、アセット・マネジメント部門を売却すると発表した。
売却するのはコネチカット州スタンフォードに本社を置くGEアセット・マネジメント。社内外の退職金制度の管理などを行っており、6月30日時点の管理資産は1150億ドルだった。従業員数は約300人。
GEのイメルト最高経営責任者(CEO)は、投資会社などから「大きな関心が寄せられている」とし、「製造業部門を中心とする企業への移行を進めるなか、売却を模索するにあたり適切な時期が来た」と述べた。
GEは4月にGEキャピタルの資産約2000億ドルを売却すると発表しているが、GEアセット・マネジメントはGEキャピタルとは別部門となる。

1551とはずがたり:2015/09/18(金) 04:59:40
東芝「不適切会計」の泥沼! 室町社長に会社再建を託せるか
プレジデントオンライン 2015年9月17日 14時15分 (2015年9月17日 21時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20150917/President_16237.html

■決算で「タラレバ」発言の財務部長
東芝の不祥事が止まらない。2015年2月には証券取引等監視委員会から報告命令を受けたことが発端となって不正会計や不適切会計などの会計不祥事が次々に表面化。6月には決算が出せないという異例の株主総会を開催、取締役の選任もできずに、9月の臨時株主総会までの間にそれまでの取締役が業務を引き継ぎ、問題収拾にあたることを発表し、なんとか了承してもらったという始末だ。
その後田中久雄社長をはじめ、西田厚聰相談役と佐々木則夫副会長の歴代3社長、それに6人の取締役が引責辞任する形で幕引きを図った。
しかし事態はそれでは終わらなかった。8月31日を期限としていた決算発表と有価証券報告書の提出を9月7日まで延期するという大失態を繰り返した。
東芝の室町正志社長は9月7日の記者会見で「株主、投資家のみなさんには深くお詫び申し上げます」と謝罪したが、事態はそれほど簡単なことではない。東証一部上場銘柄中で2度も有価証券報告書の提出が遅れるなど初めての事態。日本経団連の歴代会長を輩出してきた名門企業としてはあるまじき大失態だといわれてもしかたがない。しかも当初は赤字転落はないのではないかとみられた最終損益も結局、378億円の赤字。赤字決算を不正会計で粉飾してきた実態が浮き彫りになり、東芝の経営のあり方が改めて問われることになった。
渡邊幸一・財務部長は、「2013年度の営業損益は2571億円。これに対して14年度は3454億円と実質的には増益したと評価できる」と説明している。
「この中にはさまざまな減損などがあります。STP(サウス・テキサス・プロジェクト)は13年度は310億円の減損。14年度は410億円の減損。その特殊要因がなかりせば、400億円以上の増益が達成できたわけです」
決算発表で「タラレバ」はなんとも不謹慎、事実を事実として認められずに不正会計に手を染めた東芝の体質そのものを示している。
現実には営業損益は1704億円。前年同期比較で867億円の減益になっているのは、事業撤退や訴訟関連、資産評価減などの特殊事項があったためだということだが、資産の評価減などが東芝の特別調査委員会や第3者委員会の調査の中できちんと行われていれば、決算発表や有価証券報告書の提出も遅れずに済んだはずだ。

■第3者委員会が社長につけたお墨付き
室町社長は2008年6月から11年6月まで半導体デバイス事業グループの責任者を務めていた。その間、このデバイス事業グループでも不適切会計が行われていたことは第3者委員会の報告書をみれば明らかだ。
半導体事業における在庫の評価等では09年度には44億円、10年には16億円、11年度には103億円の修正が行われている。
「室町社長自身も第3者委員会のヒヤリングは受けています。その上で、問題ないということになった。だから室町社長の名前は報告書にも出てきていません」
東芝の広報担当者はこう説明する。しかし仮に直接指示をしていなくても、事業部内での不祥事を把握できずに放置していたとしたら、それは監督責任が生じるのではないか。自分が監督してきた事業部の不正すら見抜けなかった役員が、今度は東芝全体の経営の実態をきちんと把握し、改革するということができるのだろうか。今回の有価証券報告書の提出の遅れもそうした甘さがもたらしたものではないのだろうか。
「人の噂も七十五日」とその場をつくろうような対応では困る。東芝の経営陣がもっと、危機意識をもって取り組んでいかなければ、問題はさらに深刻さを増していくことになるだろう。
ジャーナリスト 松崎隆司=文

1552名無しさん:2015/10/03(土) 13:17:50
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151002/k10010255711000.html
本社機能移転 自治体の24計画認定へ
10月2日 5時55分

政府は、地方創生の実現に向けて、先に成立した、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じる法律に基づいて、企業の誘致を希望する地方自治体の24の計画を初めて認定することになりました。
いわゆる「東京一極集中」を巡っては、地方創生を実現するため、本社機能の一部を地方に移転した民間企業に税制優遇措置を講じることなどを盛り込んだ改正地域再生法が先の通常国会で成立しました。これを受けて、政府は、誘致を希望する自治体から申請を募った結果、富山、鳥取、広島など、21の道府県などから申請があった24の「地域再生計画」を初めて認定することになりました。
このうち、富山県は、企業の立地などに対して、補助制度を設けたり、産・学・官の共同研究を支援したりすることなどで企業の本社機能の移転や研究開発拠点の拡充を促し、新たに500人の新たな雇用を創出するなどとしています。
政府は、これらの計画で掲げられた目標が実現すれば、今後5年間で、およそ6600人の新たな雇用が見込まれると試算していて、今後も自治体から申請を受け付けて、「東京一極集中」の是正に取り組むことにしています。
(21道府県=北海道、宮城、千葉、富山、福井、石川、岐阜、三重、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、岡山、山口、徳島、香川、福岡、大分、宮崎)

1553とはずがたり:2015/10/06(火) 19:00:24

ソニー、デバイス分野の強化で半導体事業会社を設立
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%80%81%E3%83%87%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%B9%E5%88%86%E9%87%8E%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%A7%E5%8D%8A%E5%B0%8E%E4%BD%93%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%82%92%E8%A8%AD%E7%AB%8B/ar-AAf8R2A
ロイター 3 時間前

[東京 6日 ロイター] - ソニー(6758.T)は6日、デバイス分野の強化で半導体事業会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ」を設立し、2016年4月の営業開始を目指すと発表した。

半導体の研究開発、事業管理、営業などの事業機能を移管していくという。社長には、デバイスソリューション事業本部副本部長の清水照士氏が就任する。

1554とはずがたり:2015/10/08(木) 20:04:57
iPhoneもGalaxyもソニー抜きでは無理って知ってる? 好調な事業の分社化へ
ギズモード・ジャパン 2015年10月8日 12時56分 (2015年10月8日 19時50分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20151008/Gizmodo_201510_iphonegalaxySONY.html

ソニーが半導体事業として進めているCMOSイメージセンサーの開発製造は、実は世界のスマートフォン市場を大いに支える存在です。そして、その好調な半導体事業の分社化が決定し、新たにSony Semiconductor Solutions(ソニーセミコンダクタソリューションズ)として、来年4月より営業を開始することが発表されましたよ。
スマートフォンやタブレットの販売を自社で行なうソニーではありますけど、世界では「Xperia」ブランドの浸透が思うようには進まないジレンマを抱えています。台頭してきた中国メーカーのスマホのほうが、ドンドンとシェアを拡大しているという厳しい現実。でも、あらゆる世界のトップブランドのスマートフォンが、ソニーに依存してしまっている部分もあるんですよね。
例えば、アップルの「iPhone 6」シリーズにも、サムスンの「Galaxy S6」にも、カメラの画像処理にソニー製のイメージセンサーパーツが2個搭載されているそうです。Wall Street Journal(WSJ)の報道によれば、iPhone 6が1台売れるたびに、ソニーはCMOSセンサーなどから20ドルの売上を得ていると試算されていますよ。ということは、単純計算にすぎませんが、1四半期に売れたiPhoneは6100万台とのアップルの決算報告の数字からすると、それだけでもソニー半導体事業部の売上は10億ドル規模に達することになりますね…。
関連記事:アップルでもサムスンでもなく、ソニーがシェア1位のものって?

すでにソニーのイメージセンサーは、2014年に同市場で世界の4割以上のシェアを確保する人気ぶりで、その勢いは衰えることがありません。そこで、ソニーは、まさに稼ぎ頭の半導体事業の分社化を決定しました。新会社の設立によって、より採算性を明確にし、競争力を向上して、さらなる事業成長の加速が目指していくとのことですよ。
ちなみに、ソニーは昨年、テレビ事業を分社化。VAIOブランドのPC事業の売却も大きな話題となりました。今月からは「Walkman」ブランドを中心とするAV事業の分社化へと踏み切っています。まだXperiaのスマートフォン事業は残っていますけど、本体のソニーに残るものが、ドンドンと減っていっているようにも思えますね。これも時代の流れで、仕方がないことなのかな?

source: Sony
Leah Becerra - Gizmodo US[原文]
(湯木進悟)

1555名無しさん:2015/10/11(日) 13:46:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151011-00000055-san-bus_all
シャープ本体に最大2000億円 革新機構が出資検討
産経新聞 10月11日(日)7時55分配信

 官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープ本体への出資を検討していることが10日分かった。金額は1千億〜2千億円規模が想定される。一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープの液晶事業だけに出資する方向で協議に入った。シャープでは引き続き、両にらみの交渉を進める。

 革新機構は出資を通じて主力の液晶事業をてこ入れし、家電など他の事業部門の再編も進め効率化を図る考えとみられる。関係者によると、革新機構はシャープの事業価値を見極めるための査定作業に入った。

 一方、鴻海はシャープの液晶事業を傘下に置くことで、米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の液晶パネルなどの生産を効率化したい考えだ。

 革新機構を所管する経済産業省には、シャープが持つ技術の海外流出を防ぎたい意向がある。液晶事業の再建では革新機構傘下のジャパンディスプレイ(JDI)と連携し、太陽電池やテレビなど不採算事業は整理を進めることになる。

 ただ、革新機構がシャープとJDIを傘下に持つと同一グループによる液晶市場でのシェアが高まり、中国など海外で独占禁止法に触れる懸念がある。また、産業育成を目的とする革新機構が、企業再生を手掛けることは批判を受ける可能性がある。シャープの液晶事業は中国市場の不振により、9月中間期は本業のもうけを示す営業損益が数百億円の赤字となる見通し。

1556とはずがたり:2015/10/14(水) 01:47:30
パナソニック:空調事業、ダイキンと提携解消へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%83%E3%82%AF%E7%A9%BA%E8%AA%BF%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%80%81%E3%83%80%E3%82%A4%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%81%A8%E6%8F%90%E6%90%BA%E8%A7%A3%E6%B6%88%E3%81%B8/ar-AAfoFV7
毎日新聞 4 時間前

 パナソニックとダイキン工業は1999年に結んだ空調事業での包括提携を来春をめどに解消する方針だ。当初はパナソニックが家庭用、ダイキンが業務用と棲み分けることを前提に、部材の共同調達など効率化や共同開発に取り組んでいたが、近年は両社とも空調事業を独自に拡大し、家庭用、業務用市場とも競合状況となったため、提携が形骸化していた。

 99年当時、家庭用エアコン国内シェア2位のパナソニックと、業務用国内シェア首位のダイキン工業の提携は「世界で勝負できる日の丸空調連合」ともてはやされた。しかし、提携効果は期待ほどには上がらず、ダイキンは海外での大型買収を重ねて主力の業務用を伸ばす一方、家庭用でも高機能エアコンでシェアを拡大し、自力で空調世界トップに成長した。一方、パナソニックも2009年の三洋電機買収をテコに業務用を強化。提携の前提だった両社のすみ分けが崩れた。

 両社は株式の持ち合いを大幅に縮小。04年に設立した中国の空調向け圧縮機用モーター生産の合弁事業も解消している。00年に設立した共同出資会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」(滋賀県草津市)が残るが、これも来春をめどに清算し、提携を完全に解消する方針だ。【浜中慎哉】

1557とはずがたり:2015/10/15(木) 00:29:56
>>1555

2015年 10月 13日 21:47
インタビュー:シャープ、成長資金ニーズあるなら相談受ける=革新機構社長
http://jp.reuters.com/article/2015/10/13/interview-innovation-network-sharp-idJPKCN0S71HU20151013?sp=true

[東京 13日 ロイター] - 産業革新機構の勝又幹英社長は13日、ロイターとのインタビューで、経営再建中のシャープ(6753.T)への資本参加の可能性について「会社として成長資金のニーズがあるなら、投資方針に合致する範囲で相談は受けていく」との方針を示した。

勝又社長は今年6月に就任。2009年の設立から同機構のトップを務めた能見公一前社長の後を引き継いだ。能見社長時代には、2000億円を出資したジャパンディスプレイ(6740.T)、顧客8社と共同で1500億円を出資したルネサスエレクトロニクス(6723.T)の2件の大型投資があるが、勝又社長は、今後も1000億円を超える案件が出てくる可能性はある、との認識を示した。

シャープへの投資については「個別案件なので何とも言えない」としながらも、「成長資金を投下することで潜在的な成長力を顕在化することができる機会があるなら、個別案件としてみていく」と語った。一方で、「再生のための再生は投資方針に合致しない」として、救済を目的とする資本注入は行わない姿勢を強調した。

革新機構はジャパンディスプレイ(JDI)に35%を出資する筆頭株主でもあるが、シャープとJDIの連携については「現経営陣の判断が第一で、その上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」との見解を示した。

インタビューの詳細は以下の通り。

――JDI、ルネサスに続き、今後も1000億円を超える投資はあり得るか。

「相手先がある話だが、先方の成長戦略にわれわれのポジションがフィットする案件はまだあるので、その可能性はある。われわれは(2兆円の)政府保証枠を使い切ることがミッションではないが、個々の案件と発行体の成長戦略のフィットとがあるかどうかで考えていく」

――JDIは株式の一部売却で上場益を確保した。

「われわれ官民ファンドにとって、成功したかどうかは、リターンだけで決められない。元本回収でボトムラインは守りつつ、産業の競争力強化や、規模の利益に資するかという面での評価がある。JDIは今のところリターンは確保しているが、最終的なエグジットについては、官民ファンドの仕事として考えていかなければならない」

――ルネサスも投資して以来、株価が上昇して含み益を確保しているが、今後の方針は。

「日本の半導体の会社がわれわれの資金で立ち直っている例だ。われわれとして一定の仕事はしつつあるが、海外に目を転じると日本の半導体産業は世界的な合従連衡の大きな流れにある」

1558とはずがたり:2015/10/15(木) 00:30:31
>>1557-1558

――ルネサス中心に半導体の再編を考えているのか。

「半導体では、海外で起きている大きな業界の流れの中で、われわれとしてまだ役に立てる余地も考えなければならない。一方で、日本独自で成長して自走できると判断したなら、スタンドアローンの成長戦略もある。官民ファンドとしてどこまで支援できるかが、これからのテーマになる」

――液晶の再編を考えているか。シャープは投資対象として関心あるか。

「個別案件なので何とも言えないが、シャープは歴史のある会社であり、そこで会社としての成長資金のニーズがあるということなら、投資方針に合致する範囲において、今後とも相談は受けていきたい」

「個別の会社というよりも産業ベースで考えている。ひとつの会社に成長資金を投下することで、潜在的な成長力やアップサイドのポテンシャルを顕在化させて、成長を加速させる機会があれば、個別案件としてみていくという方針に変わりはない」

――シャープ本体への投資は救済措置ととられないか。

「再生のための再生は、投資方針には合致しないのでやらない。ただ、資金の入れ方で特定の産業が成長軌道に乗れるという案件、そこが既存の融資や資本市場からの資金が調達できない、何か仕組みが必要というなら、金融機能を持ったファンドが入る余地はある」

――シャープとJDIの連携は考えているか。

「それはJDI自身の成長戦略としてどう考えるかだ。提携先との戦略的なフィットがあるかどうかだが、われわれのような金融出身の人間がすぐに判断できることではない。現経営陣の判断があった上で、われわれが関与するのかしないかという話になる」

――液晶を統合すると、大口顧客のシェアを減らす可能性もある。

「(投資先の)顧客の意向も大事。最終的に判断する場合には、それも視野に入れなければいけない。もしも独占禁止法で問題があるなら、それについてもきちんとした対応をするのも大事な観点だ」

――電機業界に再編の余地はまだあるか。

「まだプレーヤーは多いし、多角化している。経営判断の中で、OBの意向もあるなど、なかなか思い切ったことができなかったが、どこかで経営の舵を切らなければいけない会社も出てくるし、そこでリスクマネーが必要になる局面が出てくると思う」

*見出しを手直しして再送します。

(村井令二 浦中大我 山崎牧子 編集:田中志保)

1559とはずがたり:2015/10/15(木) 13:29:25
>>1555>>1557-1558

税金2000億円使いシャープを救う安倍政権の“本当の狙い”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165937
2015年10月13日

 政府系ファンドの「産業革新機構」が最大2000億円を出資してシャープを救済するという。所管する経産省は、革新機構傘下のジャパンディスプレイとシャープを連携させることで、液晶技術の海外流出を防ごうとしているらしいが、狙いは本当にそれだけなのか。

 経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「政府の最大の目的は、11月4日の郵政上場に向けた株価全体の底上げでしょう。」

 万が一、シャープが倒産したら、景気が一気に悪化し、アベノミクスの失敗がハッキリしてしまう。それを防ぐためにも、国費で救済する必要があるらしい。

■専門家からは厳しい声も

 しかし、国が2000億円を出資して救済したところで、液晶技術の流出を防げる保証はない。

 株式評論家の倉多慎之助氏が言う。

「かつての三洋電機のように、経営危機がささやかれ始めた時点で、優秀な技術者はライバル企業に次々と引き抜かれます。シャープの液晶技術の流出はすでに始まっていると考えるべきで、今さら政府が手を差し伸べたところで歯止めはかからないでしょう」

 そもそも、2000億円の出資でシャープがよみがえる確証だってない。経営危機の大きな原因は、決断できない経営陣がいつまでも居座り、液晶事業をサッサと分社化せず、赤字を膨らませたことだ。シャープは今月下旬、1台1600万円もする8K解像度の液晶テレビを発売するが、一体、誰が買うのか。

1561とはずがたり:2015/10/23(金) 18:31:30
2015.10.13 17:55
シャープに8億円賠償請求 口頭弁論で争う姿勢
http://www.sankei.com/west/news/151013/wst1510130050-n1.html

 シャープから機械を受注したのに納入を拒否されたとして、京都市の製作会社「片岡製作所」が約8億400万円の損害賠償を求める訴訟を起こし、大阪地裁(増森珠美裁判長)で13日、第1回口頭弁論が開かれた。シャープ側は争う姿勢を示し、請求棄却を求めた。

 訴状によると、シャープは平成20年ごろ、イタリアの工場に設置する太陽電池関連の製造ラインの製作を打診。8億円で製作する契約を22年8月に口頭で締結した。両社間では30年以上にわたる取引の慣習上、発注書は納品間近に交付されていた。

 片岡製作所は翌年10月にラインを完成させたがシャープは発注書を交付せず、業績悪化が報じられる中で26年に納入を拒否。太陽光発電事業の欧州展開も断念し、発注の事実まで否定するようになったと主張している。

1562とはずがたり:2015/10/24(土) 14:30:26

東芝 大分「スマホの半導体工場」をソニーに売却へ(2015/10/24 11:46)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000061139.html

 不正会計問題で揺れる東芝が、スマートフォンなどの一部の半導体を生産する大分工場を売却する方向で調整していることが明らかになりました。

 東芝は利益水増し問題で遅れていた業績の立て直しを急いでいて、主力の半導体事業でも構造改革が迫られています。関係者によりますと、収益が悪化しているカメラやスマートフォンなどの画像用の半導体を生産する大分市の工場をソニーに売却する方向で調整しているということです。すでに東芝の室町社長は不採算事業の構造改革を進め、人員を削減する可能性を明らかにしています。

東芝、ソニーに事業売却 画像センサー 200億円
http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102401001301.html
2015/10/24 10:25 【共同通信】

 東芝が一部売却する方向の大分工場=大分市

 東芝がスマートフォンのカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)の一部を、ソニーに売却する方向で最終調整に入ったことが24日、分かった。半導体事業の構造改革の一環で、売却すれば画像センサーから事実上、撤退することになる。不正会計問題で悪化した業績の立て直しのため、リストラを急ぐ。
 来週にも公表する。売却額は200億円程度になるとみられる。
 売却を検討しているのは、画像の処理に使う「CMOSイメージセンサー」を中心とする画像センサーの生産ライン。東芝は画像センサーの大半を大分工場で生産している。

1563とはずがたり:2015/10/24(土) 14:37:14
東芝、半導体大幅縮小…画像センサー工場売却へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151024-OYT1T50000.html
2015年10月24日 03時08分

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/20151024-OYT1T50000.jpg

 不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が23日、明らかになった。

 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。

 東芝はインフラ(社会基盤)や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任した。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。

 半導体事業は売上高の4分の1程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちており、国内の工場や生産ラインを集約する見込みだ。

 工場売却などに合わせ、国内で希望退職を含めた大規模な人員削減も検討している。数千人規模に膨らむ可能性もある。

2015年10月24日 03時08分

1564とはずがたり:2015/10/24(土) 21:47:54
シャープの本当の問題は、結局どこにあったのか? アゴラ掲載原稿
http://blog.livedoor.jp/sharescafe/archives/17255818.html
2012年09月10日 09:11
中嶋よしふみ シェアーズカフェ・オンライン編集長 シェアーズカフェ株式会社・代表取締役社長 ファイナンシャルプランナー

シャープの話題で持ちきりだ。日本の物作りを代表する優良企業と見られていた家電メーカーが、台湾の下請けから成り上がった企業により、救済に近い形で出資を受ける・・・・・・この一件からはシャープ一社の問題にとどまらず、まるで日本経済の行く末を暗示するような気味の悪さを感じている人も少なくないだろう。

すでに様々な分析は出揃ったので、今更語るべきことはもう無いと思っていたが、先日ヤフーのトップニュースではある専門用語が使われていた。

それが「フリーキャッシュフロー」という会計用語だ。記事にはシャープは営業利益が過去最高を更新した2007年3月期ですらフリーキャッシュフロー(FCF)はマイナスだった、と書かれている。記事には用語の説明が全く無く、やや不親切だろう。

これまでに公表されたシャープに関する記事はいずれも過剰な設備投資と液晶テレビの価格下落という視点から書かれていたので、多少視点を変えてキャッシュフローという視点からシャープの問題を考えてみたい。

上場企業は、利益・資産・資金繰りに関する情報を公開することが義務付けられている。いわゆる決算書とか財務諸表と呼ばれるもので、正確に言うと決算書以外の情報も含めた有価証券報告書(アニュアルレポート)を決算日から45日以内に公表することが東京証券取引所より義務付けられている(45日ルール)。

会計に興味がある人ならば、キャッシュフロー(CF)が資金繰りに関する情報であることは何となく分かるはずだが、正確に意味を理解している人は多くないだろう。会計に疎い人ならばなおさらだ。これは上場企業にキャッシュフロー計算書の公開が義務付けられてからまだ10年程度と歴史が浅いことも関係している。そこからさらにフリーキャッシュフローなどといわれると、ほとんどの人は意味が分からないに違いない。

キャッシュフロー計算書は営業CF・投資CF・財務CFの3つで構成される。3つの数字の関係は、「営業」で得た現金を、店舗や工場など設備への「投資」に回して、残ったお金で借金の返済を行って配当にまわす、あるいはその逆に資金が足りない場合は借り入れや株の発行で資金を調達するといった「財務」で調整する、という形になる(かなり大雑把に説明しているので、ちゃんと勉強をしたい方は専門書を参考に)。

わざわざ利益とは別に営業CFを計算する理由は、会計ルール上では発生主義といって収益や費用の発生と現金のやり取りを分けて考えるからだ。企業の取引では売り上げは発生していても回収はこれから、費用は発生していても支払いはまだ、といった事が普通に起こりうる。つまり利益だけを見ていては現金の増減はわからないということだ。加えて、企業活動が続くには支払いが滞りなく行われる必要があるので、キャッシュフローが経営に大きな影響を与えることは理解できるだろう。

黒字倒産という言い方があるが、会計ルール上は利益が出ているのに売り上げの回収が出来なかったばかりに資金繰りが止まってつぶれてしまう、という状況はまさに利益とCFの違いを良くあらわしている。キャッシュフローの概念は損益と資産・負債にまたがる考え方になるので、簿記会計の感覚がある人でもわかりにくい。

フリーキャッシュフローの簡易的な計算方法は営業CFと投資CFの合計額となる(投資CFは使った金額の分だけ通常はマイナスになるので、差し引くのではなく合計で計算)。つまり、本業で得た現金で設備投資をまかなえればFCFはプラス、まかなえなければマイナス、という事になる。利益が出ていても継続的に巨額の設備投資が必要な事業であれば、いつまでたってもFCFはプラスにならず、株や借金で資金調達をせざるを得なくなる。資金の出し手である投資家や金融機関にとっては金食い虫だ。

1565とはずがたり:2015/10/24(土) 21:48:13
>>1564-1565
シャープの場合は2002年3月期から2012年3月期までの11期で、FCFが6回もマイナスとなっている。当然の事ながら、それをまかなうためには借り入れか株の発行が必要なのだが、シャープは借金に頼った。

「シャープが韓国勢に負けた理由と持ち家の未来」で引用した記事によれば、液晶パネルの工場は着工から完成まで2年かかるとある。実際、かの有名な亀山工場も堺工場も着工から稼動まで2年もかかっている。

物作り企業は売り上げが発生する前に大規模な設備投資を行うのは当然で、この部分を完全に否定するのは無理がある。とはいえ、工場を作るだけで2年もかかるのであれば、投じた金額を回収するまでは10年単位の時間がかかってもおかしくないだろう。このようなリスクのある投資を借り入れ金だけに頼った事は大きな判断ミスだ。

2005年3月期の時点では総資産に占める固定負債(支払いが1年以上先の負債)はわずか8.1%だったものが、2012年3月期には22%まで上昇している。金額で言うと4000億円ほど固定負債が増えているが、これを半分でも株式の発行でまかなっていれば、台湾企業に振り回されるような事態にはまだ陥っていなかったに違いない。堺工場に着工した2007年頃、シャープの株価は2000円を越えていた。当時2000億円を新株の発行で調達していれば、必要な発行株数は1億株でシャープの総発行株数(約10億株)の1割程度で済んでいた事になる(当時のPBR2倍で資金調達となれば非常に有利な条件だ)。

今2000億円を新株の発行で調達しようとすれば、現在の株価200円程度で計算すれば10億株も必要となる。これは現在の発行株数とほぼ同じ数だ。仮にこの案を実行すれば、発行株数は一気に2倍となる。第三者割り当て増資で一社から調達すれば保有割合50%の超大株主が突如出現して経営権を完全に握られる。実際にはこれだけ株を発行すれば株価は急落するので、50%以上の株数が必要となる。普通に考えてここまで無茶な増資は出来ない。

2002年3月期から2008年3月期まではシャープは6期連続で売り上げ・利益とも更新を続けた。2007年に着工した堺工場はまさに絶頂期に行われた設備投資であると言える。新株発行で2000億円も資金を集めれば当然のことながら波風も立つ。既存株主は株式の希薄化(ダイリューション)といって、一株あたりの利益が減ってしまうからだ。業績が絶好調の時にあえて株主を刺激するよりは銀行と交渉して融資を引き出す、あるいは社債やCP(コマーシャルペーパー)を発行する方が経営陣にとって抵抗が少なかった事は想像に難くない(あくまで業績が好調であれば、という但し書きがつくが)。

2005年時点での自己資本比率は42.1%と、決して低くは無い。借り入れが多過ぎるという事も無かった。あえて株を発行する必要はない、金利も低いのだから資金が必要ならば借り入れで、というのは当然の判断ではあるが、ありとあらゆる電子機器が生鮮食品のように値下がりするトレンドを甘く見ていたフシはあるだろう。

低価格化から抜け出すために、大型パネルを製造できる堺工場を作ったことも間違いとはいえないのだろうが、JEITA(電子情報技術産業協会)のデータによればテレビの国内出荷台数は2000年以降、毎年700〜1000万台で安定している(薄型・ブラウン管の合計)。家電エコポイントや地デジ化に沸いた2010年・2011年は出荷台数がそれぞれ2519万台、1982万台と急激な増加を示したが、これは異常値として見るべきだろう。

したがって海外出荷の急激な増加を見込める状況でなければ2007年時点での巨額の設備投資はかなりハイリスクだった(実際に2009年3月期には一度1258億円の大赤字に陥っている)。これを借り入れ金だけでまかなった事は見通しを誤ったと見るべきだろう。株で調達した資金をリスクマネーとも言うが、長期かつハイリスクな事業への投資資金は株でまかなう、というセオリーを経営陣は守るべきだった。

シャープの問題は液晶テレビの価格が下がった事・売れなくなった事以上に、売れなかった時に破綻しかねないほど借り入れ金が増えていた事、逆に言えば株による資金調達をためらった事が原因では無いのか。過去の借り入れ金の推移を見るとそのように言わざるを得ない。

1566とはずがたり:2015/10/27(火) 13:11:45
明暗逆転:電機業界の「リバーシ」 利益水増しの東芝、浮上のソニー
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1510/27/news040.html
[産経新聞]

 平成26年10月30日。東芝の前田恵造専務(当時)は、26年9月中間連結決算発表の席上、好業績に胸を張った。通期で過去最高益の更新を見込んでいた同社は、日立製作所や三菱電機と並び、電機業界の勝ち組に位置付けられていた。

 しかし、その後、東芝の業績の大部分が“虚妄”だったことが、明らかになったのは記憶に新しい。4月に存在が公表された利益水増し問題は、最高益の計上に固執し、幹部に過度な圧力をかけていたとされる田中久雄社長(当時)ら、歴代3社長の辞任につながった。前田氏も専務を辞任した。

 例年より約4カ月遅れで発表された27年3月期決算をみると、営業利益は1704億円と、当初予想からほぼ半減。最終損益は1200億円の黒字予想から一転、378億円の赤字に転落した。利益水増しの影響を取り除くと同時に、収益性の下がった生産設備の帳簿上の価値を引き下げざるを得なくなり、東芝の稼ぐ力の低さが白日の下にさらされた。

 一方のソニー。26年9月17日に27年3月期連結業績予想を下方修正し、最終損益が2300億円の赤字になると発表。それまでの見通しだった500億円の赤字から大きく悪化した。

 主因はスマホ事業の不振。同社はスウェーデンの通信機器大手エリクソンとの合弁会社で携帯電話事業を展開してきたが、24年にエリクソンの持ち分を買い取り、完全子会社化した。

 その際に見通した収益計画の達成が難しくなったことから、同事業の価値を引き下げる必要が生じたのだ。減損損失は1800億円に上り、同社の業績を直撃。平井一夫社長は「中国メーカーが躍進し、競争が激化した。外部環境が変化している」と釈明した。

 26年9月中間決算では、電機大手8社のうち、ソニーだけが赤字で、“独り負け”ともいえる状況だった。かつて革新的企業の代名詞だった同社の落ち目が注目を集め、平井氏の経営責任を問う声が高まった。

 ソニーの先行きに光明が見え始めたのはその直後だった。昨秋開かれたエレクトロニクス(電機)事業に関する説明会で、テレビやデジタルカメラなどの事業について29年度の売上高を足元の数字より低めに抑え、「利益重視」の姿勢を明確にした。

 スマホ事業についても縮小均衡により、赤字の垂れ流しを止めることを優先。ここ数年、同社は電機の中で足を引っ張る分野が代わる代わる現われ、全体の業績を押し下げてきたが、こうした状況からの脱却に本腰を入れた格好だった。

 その結果、27年3月期はテレビ事業が11年ぶりの黒字になり、“止血”が進んだ。一方で、スマホのカメラに組み込まれ、画像処理などを行う画像センサーの需要が急伸。皮肉なことに、ソニー製スマホを窮地に陥れた中国メーカーなどからの引き合いが強まった。据え置き型ゲーム機「プレイステーション4」も海外販売が好調で、インターネットを介してゲームや映像コンテンツなどを配信するビジネスも軌道に乗ってきた。

 これらの好材料を背景に、28年3月期の営業利益は前年同期の約4.7倍に相当する3200億円を見込み、最終損益は1400億円の黒字に転換する予想だ。達成されれば、「V字回復」が実現する。市場ではさらに上振れするとの期待が高まっており、10月29日に公表される27年9月中間決算が注目される。

「リバーシのように勝敗が一気に入れ替わる」

 今から10年ほど前、松下電器産業(現パナソニック)の中村邦夫社長(現相談役)がデジタル家電をめぐる経営環境について、こう例えた。当時、プラズマテレビの販売拡大で業績好調だったが、先行きへの警戒は欠かせない、という意味だった。

 その懸念は的中することになる。韓国勢との競争に敗れ、過去の投資が一気に重荷となったのだ。19年3月期に2000億円超の黒字だった最終損益は、25年3月期まで2年連続で7000億円超の赤字に転落。24年11月、就任したばかりの津賀一宏社長は米紙の取材に「パナソニックは業界の『負け組』になった」と嘆いた。

 同様に、「世界の亀山モデル」を打ち出した液晶テレビで一時、世界シェア首位を誇ったシャープの業績も悪化。現在も業績は低迷し、経営再建への道筋は見えないままだ。

 リバーシの教訓は今も生きている。ソニーの復調をけん引する画像センサーは、「技術は競合より2年くらい先行している」(鈴木智行副社長)とされる。しかし、技術的優位性を失いかつての液晶パネルのようにコモディティ(日用品)化すれば、設備投資が一転、業績の足を引っ張る懸念がある。

 そして、東芝やシャープが再び浮上するチャンスをつかむには、復調した日立やソニーのように不採算事業の撤退や縮小など、痛みを伴う構造改革の断行が不可欠といえそうだ。(高橋寛次)

1567とはずがたり:2015/10/30(金) 13:00:29
ソニー、今ようやく見えてきた「復活への道」 イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-90468.html
05:40東洋経済オンライン

ソニー、今ようやく見えてきた「復活への道」 イメージセンサー拡大戦略の先にあるもの
「やっと改革が浸透してきた」と語る、ソニーの吉田憲一郎CFO
(東洋経済オンライン)
「平井がうるさく言っている、規模を追わずに”違いを生む”という考えが浸透してきた」――

10月29日に行われたソニーの2015年4?9月期(第2四半期)決算会見。吉田憲一郎CFO(最高財務責任者)は、復活の要因をそう分析する。

復活の牽引役はイメージセンサー
第2四半期の営業利益は1849億円(前年同期は158億円の赤字)と大幅な黒字化を達成。営業利益1849億円という水準は、この10年間で最高だった、2007年度(営業利益1897億円)にほぼ匹敵する。

黒字化を果たした理由は、前年にあったスマホ関連の減損1760億円がなくなったことが大きい。ただし、既存事業の収益も回復傾向にある。

復活の牽引役となっているのは、スマホやデジタルカメラに用いられるイメージセンサー事業と、プレイステーションが主体のゲーム事業だ。ソニーはこれらの分野を「成長牽引領域」と位置付け、拡大策に打って出る方針だ。

とりわけ世界シェア首位のイメージセンサーに関しては、7月に実施した公募増資などで得た4200億円を原資に、生産能力を約5割拡大させるなど、積極的な設備投資を行っている。

また決算発表前日には、東芝のイメージセンサー生産設備の買収を公表。生産能力の不足解消に向けて、対策を講じる。

吉田CFOは、イメージセンサー事業について「現在、人的資源が逼迫している。東芝の設計、生産、営業も含めて、事業に関わる人が当社に来てもらえるならありがたい」と、生産設備にとどまらない受け入れを示唆している。

イメージセンサーは車載向け開拓を見据える
現在、ソニー製のイメージセンサーの大半は単品で販売され、他社がモジュールへと組み立て、スマホメーカーに出荷している。ソニーは2013年にモジュール事業に参入したばかり。

今後は、単品販売だけではなく、カメラモジュールの内製化を進める狙いだ。生産から組み立てまで請け負えるようになることで、将来は車載向けの開拓という目標も見えてくる。

吉田CFOも「モジュールは将来のイノベーションがあると考え、取り組んでいる」と自信を見せる。

イメージセンサーの好調に支えられ、第2四半期までの業績は好調だった。

ただ、ソニーは5月に立てた2015年度の営業利益3200億円を据え置いている。映画事業の不振やリチウムイオンポリマー電池の競争激化を理由に下振れリスクがあると見るからだ。

平井一夫社長は、今年2月の経営方針説明会で「2014年度までの構造改革フェーズから、2015年度は成長フェーズに移った」と宣言している。

第2四半期を過ぎても、手綱を緩めることなく好調を維持し続けられるか。それはひとえに、イメージセンサー事業の成長のスピードにかかっている。

1568とはずがたり:2015/11/09(月) 07:45:13
家電は徹底的にリストラしないとだめやろうな。。
ディスクリートって何だ??

2015年 11月 8日 02:00
東芝、6年ぶり中間営業赤字 家電の構造改革「遅れている」
http://jp.reuters.com/article/2015/11/07/toshibaresult-idJPKCN0SW0F320151107

[東京 7日 ロイター] - 東芝 (6502.T)は7日、2015年4―9月期の連結営業損益が904億円の赤字(前年同期は1378億円の黒字)になり、6年ぶりの中間営業赤字になったと発表した。子会社の東芝テック(6588.T) の減損処理のほか、家電部門も不振が続き赤字を計上したが、同部門の構造改革の公表は見送られた。

家電部門では、液晶テレビ、パソコン、白物家電の3事業とも赤字を計上。記者会見した平田政善代表執行役上席常務は、家電3事業の構造改革について「あらゆる可能性を制約なく検討しているが遅れている」と語った。ただ「年内には考え方を示したい。16年度まで絶対に持ち越したくない」と述べ、早期とりまとめを図る姿勢を示した。

4―9月期は、フラッシュメモリーを除く半導体(ディスクリートとシステムLSIの2事業)の赤字も続いた。半導体2事業は、ソニー(6758.T)にイメージセンサー事業を売却するなど構造改革を10月28日に決定している。

このほか、これまで連結業績をけん引してきたフラッシュメモリー事業も、中国のスマートフォン市場の失速などを背景に価格下落で業績が落ち込んだ。これにより、半導体全体を構成する電子デバイス事業の4―9月期の営業利益は388億円(前年同期は1192億円)にとどまった。

6年ぶりの中間営業赤字の主因になった東芝テックのPOS(販売時点情報管理)事業の減損処理で損失額は696億円だった。12年にIBM(IBM.N)から買収した事業だが、業績不振で減損に踏み切った。

一方で、06年に買収した米原子力会社ウエスチングハウス(WH)の減損処理は「不要と判断した」(平田氏)。9月末時点で、WHの関連資産は、のれん代と無形資産の合計で5156億円にのぼるが「減損の兆候がみあたらなかった」(同)とした。

(村井令二 編集:北松克朗)

1569とはずがたり:2015/11/13(金) 10:09:40
>>1555-1559>>1564-1565

2015年 11月 9日 19:44
シャープとの液晶統合、話あれば拒否せず=JDI会長
http://jp.reuters.com/article/2015/11/09/jdi-ceo-idJPKCN0SY0MQ20151109?rpc=188

[東京 9日 ロイター] - ジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)の本間充・会長兼最高経営責任者(CEO)は9日の決算会見で、シャープ (6753.T)の液晶事業との連携や統合について「話があれば拒否しない」と述べた。

さらに「シャープには非常に貴重な技術がある」と述べ、液晶技術の海外流出に懸念を示した。

同日の決算会見で述べた。本間会長は、シャープの液晶事業との連携や統合について「そういう話があれば、日本の生産技術を守る観点から拒否することはない」と語った。ただ「そうした話は一切受けていない」とも強調した。

シャープの高橋興三社長は10月30日の決算会見で、液晶事業の分社化や売却で「複数社と交渉中」と表明した。関係筋によると、JDIの株主の産業革新機構や台湾の鴻海精密工業(2317.TW)と交渉に入っている。

本間会長は「資金がないので、われわれ自身が(買収に)手を挙げることはない」と述べたが「産業革新機構が動いているならば、われわれはそこに同調しなければならない」とも指摘した。

同日のアナリスト説明会でも「シャープは液晶技術の大先輩で、非常に貴重な技術を持っている」との考えを示した上で「その技術が第三国に流れる方が脅威だ」とし、液晶技術の海外流出に懸念を示した。

1570とはずがたり:2015/11/17(火) 16:36:43
東芝原発子会社の損失公表指摘 東証、12年度の処理で
共同通信 2015年11月17日 12時01分 (2015年11月17日 13時31分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151117/Kyodo_BR_MN2015111701001441.html

 東芝は17日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の2012年度の損失処理に関し、東京証券取引所から情報開示の基準に該当していたとして、内容を公表すべきだったとの指摘を受けたと発表した。東芝は17日、損失の内訳も明らかにした。
 WHの損失処理をめぐり、これまで積極的に開示してこなかった東芝の姿勢に対し、投資家などから批判も出ていた。
 東芝によると、WHは12年度に、東京電力福島原発事故で原発ビジネスが停滞したことを受け「新規建設」事業で約557億円、「オートメーション」事業で約205億円を、資産の評価額を低く見直す「減損処理」した。

1571とはずがたり:2015/11/18(水) 16:09:13

東芝に最大80億円の課徴金勧告へ 証券取引等監視委
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%A4%A7%EF%BC%98%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E3%81%AE%E8%AA%B2%E5%BE%B4%E9%87%91%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%B8-%E8%A8%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E7%AD%89%E7%9B%A3%E8%A6%96%E5%A7%94/ar-BBn8EBo
朝日新聞デジタル 4 時間前

 東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会は月内にも同社に対し課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めた。課徴金は最大で約80億円にのぼる見通しで、過去最高額となる。監視委は、東芝の過去7年の利益水増し額が累計2248億円にのぼり、投資家に与えた影響は大きかったと判断した。

 監視委は、東芝が9月7日に発表した決算訂正などを中心に、同社の幹部らに話を聞くなど検査を続けてきた。訂正額が大きく、投資家への判断に大きな影響を与えたとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の疑いがあるとみている。

 決算のごまかしによる過去最高の課徴金は、2008年にIHIが科せられた16億円。営業損益の赤字を黒字に見せかけ、投資家から資金を集めたことなどが悪質と判断された。

 東芝の場合、訂正前の決算をもとに10〜14年度に計3500億円分の社債を発行しており、悪質性が高いとして課徴金額は過去最高になる見込みだが、認定によっては約80億円から減額される可能性がある。東芝はすでに課徴金に備え、15年3月期に84億円の引当金を積んでいる。

 一方で監視委は、東芝については刑事事件としての立件は難しいとみている模様だ。過去にはライブドアやオリンパスの当時の社長らが粉飾決算で逮捕され、有罪が確定。ライブドアの粉飾額は53億円だった。

 だが監視委は、東芝の場合、社として事前に計画を立てて実行する「組織的な粉飾」とは言えず、場当たり的だったとみているようだ。(石川瀬里)

1572とはずがたり:2015/11/19(木) 12:46:39
韓国サムスン、輸出不振で在庫の山が史上最大を記録=韓国ネット「安く売ればいいだけの話」「国民はもうだまされない」
レコードチャイナ 2015年11月19日 09時43分 (2015年11月19日 12時32分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20151119/Recordchina_20151119019.html

2015年11月17日、韓国・デジタルタイムスによると、リーマンショックに端を発した金融危機以降、最大の「輸出ショック」に陥っている韓国の大手電機メーカーが、史上最多レベルの在庫に悩まされている。

韓国金融監督院によると、サムスン電子の今年9月末の在庫資産額は22兆8410億ウォン(約2兆4000億円)で、これまでの最高額を記録した。これに伴って全社的な投資も縮んでおり、今年7〜9月期の投資額は前年同期に比べ40%以上も減少した。証券業界の分析によると、完成品在庫の50%以上をIT・モバイルと消費者家電部門が占めていると推定され、在庫増加は、スマートフォンやテレビなど家電市場における販売・輸出不振が要因とみられる。

苦しんでいるのは、サムスンだけではない。韓国最大の輸出企業の一つであるSKハイニックスも史上最大の在庫資産額を記録、LG電子は昨年6兆ウォン(約6300億円)に達した在庫を1年かけて5兆円(約5300億円)台に減らしたものの、今年7〜9月期の営業利益率は大幅に下落する結果となった。

1573とはずがたり:2015/11/25(水) 16:32:18
ダイキン工業 技術開発の拠点を摂津市に 総工費300億円
http://www.mbs.jp/news/kansai/20151125/00000024.shtml
更新 11/25 12:06

1574とはずがたり:2015/11/26(木) 08:41:13
シャープ株が一時36%高、主力銀行による債権放棄案浮上との報道
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E6%A0%AA%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%8236percent%E9%AB%98%E3%80%81%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E9%8A%80%E8%A1%8C%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%82%B5%E6%A8%A9%E6%94%BE%E6%A3%84%E6%A1%88%E6%B5%AE%E4%B8%8A%E3%81%A8%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%81%93/ar-BBnmR2d#page=2
Bloomberg
黄恂恂、天野高志
9 時間前

(ブルームバーグ):経営再建中のシャープの株価が一時、41 年ぶりの急伸となった。先週末に共同通信が、主力取引銀行による債権 放棄が支援策の条件として浮上していると伝えた。

 連休明け24日のシャープ株は一時、前週末比36.4%高の180円 まで上昇し、日中上昇率は少なくともブルームバーグのデータでさかの ぼれる1974年9月以来の大きさとなった。その後一部値を消し、 同13.6%高の150円で取引を終えた。共同通信は、産業革新機構がシャ ープ本体に出資して経営再建を支援する条件として、シャープの主力取 引先のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が債権を放棄する案が浮上して いると情報源を明かさずに伝えていた。

 これら2行は今夏にも総額2000億円の債権を優先株に振り替え る金融支援を行ったばかりで、共同通信によると債権放棄のハードルは 高いという。

 SBIアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は「個 人投資家が短期的に買っている」と指摘。債権放棄については「報道さ れた通りだとしても、根本的な解決にはならない」とし、仮に液晶事業 を売却しても、今後、どうしていくか戦略が頭に浮かばないと述べた。

--取材協力:関根裕之.

1575とはずがたり:2015/11/26(木) 11:01:48
18日で最安値を付けた後の>>1574という訳か。

【ニュースの断面】自社製品買い…「シャープ」と「三洋電機」投資家が見た既視感
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%96%AD%E9%9D%A2%E3%80%91%E8%87%AA%E7%A4%BE%E8%A3%BD%E5%93%81%E8%B2%B7%E3%81%84%E2%80%A6%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E4%B8%89%E6%B4%8B%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%81%8C%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%97%A2%E8%A6%96%E6%84%9F/ar-BBnq0uj#page=2
産経新聞
17 時間前

 11月18日の東京株式市場で、シャープ株が一時119円まで値を下げ、年初来安値を更新した。株価を単純に比較すると、昭和40年11月以来50年ぶりの安値になったが、同日付の一部新聞朝刊で、シャープが国内外の全社員にテレビなど自社製品の購入を要請すると報じられたのとは無関係ではないのかもしれない。

 シャープの株価は平成27年9月中間連結決算で最終損益が大幅赤字になったことを受け、11月2日に一時126円まで下落した。その後も業績悪化を嫌気して値を切り下げてきたが、18日には特段、材料視されるようなものはなかった。

 電機大手では過去、経営危機に陥った三洋電機がシャープと同様の取り組みを行った。それだけに、投資家がかつての三洋とシャープを重ね合わせ、売りが膨らんだのではと勘ぐってしまう。

 シャープは購入額の目安を、役員クラスは20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円を設定。長谷川祥典専務執行役員は社員へのメッセージで、「大変厳しい状況にある。絶大な協力を」と呼びかけた。

 強制ではないとはいえ、購入額まで設定するという点がシャープの苦境を浮き立たせたのは確かだろう。

 売り上げの拡大に少しでも貢献してもらうのが狙いとみられるが、社員の負担になる恐れもある。ただでさえ、リストラや本社ビル売却などで士気は落ちている。さらなる人材流出の引き金となる危険をはらむ。

 シャープの先行きは厳しい。不振が続く液晶事業を切り離しても、テレビや太陽光など他の事業の競争力が高いとはいえない。あるアナリストは「液晶の後は何が核となるのかが全く見えてこない」と突き放す。

 シャープには“ポスト液晶”の青写真が求められるが、「残された時間は少ない」(同アナリスト)。問題を先送りすれば、三洋がたどったのと同じ「解体売却」という末路も現実味を帯びてくる。

(橋本亮)

1577チバQ:2015/11/29(日) 12:58:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151127-00000000-fsi-bus_all
東芝、再生へ強い覚悟不可欠 地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
SankeiBiz 11月28日(土)8時15分配信

東芝、再生へ強い覚悟不可欠 地に落ちた信頼「あるべき姿を完全に逸脱」
東芝の本社ビル=東京都港区(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 東芝の迷走が止まらない。室町正志社長は27日、東京都内の本社で記者会見し、米原発子会社が過去に実施した損失処理を公表せず、開示が遅れた問題について謝罪した。利益水増しで隠していた収益力の低下が鮮明となっており、財務基盤を強化するため資産売却などのリストラを加速していく考えも表明した。主力の半導体事業を分社化させ、新規株式公開(IPO)を検討していることも明らかにした。

 室町社長は会見で、「積極的な情報開示をすべきだったと大いに反省している。開示が不十分だったことを改めて深くおわび申し上げる」と述べた。東芝は子会社の米原発大手ウェスチングハウス(WH)が2012、13年度の2年間に、資産の評価を低く見直す「減損処理」を計約1156億円実施していたが公表していなかった。東京証券取引所の指摘を受け、17日にようやく詳細を公表した。

 室町社長は旧経営陣を相手取って損害賠償請求訴訟を起こした際の今月7日の会見に姿を見せず、開示姿勢に批判が出ていた。これを踏まえ、東芝の監査委員会が年内にも訴訟に関する説明会を開く。同日の会見で明かされなかったWHの損失額などは取締役会では説明していたというが、社外取締役からも「きちんと公表すべきだ」と求める声が上がったという。

 WHの巨額損失の公表に消極的だった背景には、約20万人(3月末現在)の従業員を抱える東芝が敷く社内カンパニー制の“弊害”も垣間見える。市場関係者からは「半導体事業出身の室町社長が、(畑の違う)原子力など電力・社会インフラ事業の情報を開示するのに過度に配慮したのではないか」との声もある。室町社長は27日の会見で「カンパニーごとの情報開示も積極的に進めたい」と述べ、理解を求めた。

 一方、室町社長は「さまざまな資産に関して売却できるものは全て売却する」と語り、リストラによる経営再建にも触れた。東芝の15年9月中間連結決算は904億円の営業赤字で、本業の収益力改善が急務となっている。具体策の第1弾として、室町社長の出身母体の半導体事業に切り込み、白色発光ダイオード(LED)と画像センサーの生産から撤退する構造改革を行う方針だ。15年3月期に1097億円の営業赤字を計上した家電・パソコン事業などの構造改革も進める。

 だが、日本取引所グループの清田瞭最高経営責任者(CEO)は25日、「道徳的にあるべき姿を完全に逸脱している」と述べ、東芝の情報開示のずさんさを鋭く批判した。東芝の第三者委員会がまとめた利益水増し問題の報告書に対しては、弁護士や大学教授らのグループは26日、WHの損失問題に触れていないことなどから「信頼性に疑問」と指摘し、厳しい評価を下した。地に落ちた信頼を回復するには、逃げずに陣頭指揮を執るトップの姿勢が不可欠だ。東芝の再生には、室町社長の強い覚悟がまず求められる。

1578とはずがたり:2015/11/30(月) 10:49:49
減損テスト?

2015年 11月 28日 00:06 JST
東芝米WHで原発64基の受注目指す、半導体IPO検討も
http://jp.reuters.com/article/2015/11/27/toshiba-idJPKBN0TG0KW20151127?sp=true

[東京 27日 ロイター] - 東芝(6502.T)は27日、米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)社の業績の詳細について説明会を開き、2014年度―2029年度の15年間で、原発の新規建設64基の受注を目指す計画を公表した。

東芝の連結決算に計上されている3400億円規模のWHの「のれん代」の評価は「適正」とあらためて強調。ただ、記者会見した室町正志社長は、今後、減損で株主資本がき損するリスクに言及し、半導体の分社化・IPO(株式公開)を検討していることも明らかにした。

会見には室町社長のほか、志賀重範副社長、ダニエル・ロデリックWH社長らが同席した。今回、同社は会見でWHの業績の詳細を初めて公表。それによると、06年度の買収以来のWH単体の営業損益の累計は2.9億ドルの赤字。減損を実施した12年度に8.6億ドル、13年度に5.7億ドルの損失を計上したのが響いた。

今月17日、東芝は東証の指摘を受け、2012―13年度にWH単体では1156億円の減損損失を開示した。室町社長は「開示が不十分だった」と陳謝する一方、「WH単体で減損した事実は認識していなかった」と釈明した。

連結決算を減損しなかったことについて、志賀副社長は「減損テストは適切に評価されている。ルールに従っているので意図的な結果ではない」と述べた。15年度の減損テストは来年1―2月に実施する予定という。

14年度以降、東芝はこののれん代をWH単体としてではなく、東芝グループの原子力事業として国内外一体で評価する方法に変更している。

ロデリックWH社長は、14―29年度に新規原発64基の受注をめざす計画について、「世界中で原子力の需要は高まっていく」とし、インド、中国、英国での新規受注が近く見込めるとの見通しを示した。

WH社減損によって東芝自体の資本が毀損された場合の対応について、室町社長は、同社が特設注意市場銘柄に指定されていることから「この1―2年は本体の増資は難しい」と指摘。その上で「それを除いて資本増強の様々な手立てを考えている」と述べた。

具体策として、同社長は今後さらに資産売却を進めるとともに、フラッシュメモリーを中心とする半導体事業について「分社化・IPO(株式公開)は検討課題」と述べた。ただ「東芝から完全に切り離したり、持ち分法適用会社にするとか、売却するというところまで進めるつもりはない」とも語った。

(村井令二 編集:北松克朗)

1579とはずがたり:2015/12/02(水) 16:22:30
シャープ債権放棄、主力2行に打診…銀行側反発
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151120-OYT1T50153.html?from=yartcl_outbrain1
2015年11月21日 08時33分

 官民ファンドの産業革新機構が、シャープの経営再建を支援することと引き換えに、主力2行による債権放棄を求める検討を進めていることが20日、分かった。

 革新機構がシャープの経営に関与する場合に、金利負担を軽減して再建をスムーズに進める狙いがあるとみられる。

 シャープの再建を主導しているみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行にはすでに水面下で打診したが、銀行側は反発しており、実現するかどうかは見通せない状況だ。革新機構は今後、両行にシャープへの追加融資を求める案なども検討するとみられる。

 革新機構はシャープの液晶事業ではなく、本体に出資して経営全般に関与する案も並行して検討しており、債権放棄はその過程で浮上した。シャープは不振の液晶事業を別会社として切り離して株式の過半を売却する方針を固めており、台湾の鴻海ホンハイ精密工業とも協議を進めている。

1580とはずがたり:2015/12/03(木) 14:55:25

2015.12.3 10:53
シャープ、主力行が融資延長へ 不振の「液晶事業」分社が条件
http://www.sankei.com/west/news/151203/wst1512030032-n1.html

 経営再建中のシャープの主力取引銀行の三菱東京UFJ銀と、みずほ銀が、来年3月に期限を迎えるシャープに対する融資枠合計5100億円の借り換えに応じる方針であることが、2日分かった。シャープの当面の資金繰りを確保するねらい。不振の液晶事業の本体からの切り離しを必須条件とし、液晶新会社設立に伴う株式などの売却益を借金返済に充てる考えだ。

 シャープは経営悪化で資金繰りへの不安が出ているが、主力行の融資が継続されれば、当面の危機的状況を回避できる。

 2行は平成24年9月、経営危機に陥ったシャープの運転資金として3600億円の協調融資契約を締結。また、25年9月に償還期限を迎えていた社債2000億円の返済原資として、25年6月には1500億円の追加融資を行っていた。いずれも返済期限は28年3月に設定されている。

 しかし、シャープは液晶事業の不振により27年3月期に大幅赤字に転落。新たに中期経営計画を策定し、今年6月には2000億円の資本支援を受けるなど厳しい資金繰りが続いている。

 2行は、企業存続のためには融資の延長が不可避と判断したもようだ。

 一方、焦点の液晶事業の分離をめぐっては、事業への出資を検討している官民ファンドの産業革新機構が、2行に対しシャープの液晶事業に対する債権の放棄を求めている。シャープの債務は液晶事業に付随するものだけで3千億円にのぼる見通しで分社化の足かせとなっているためだが、主力行は慎重姿勢を崩していない。

 革新機構は、シャープ本体への出資を検討していたが、他の事業だけでの再生は可能と判断し、液晶のみへの出資に絞る方向だ。

1582とはずがたり:2015/12/04(金) 19:37:32
>>1581
 これまでは、前年度の業績から職務報酬の業績連動部分の金額を決め、毎夏に支給してきた。今年度は、不適切会計問題で2014年度の業績が決まらず、支給についての判断が遅れていたが、社内の報酬委員会が業績連動分の不支給を決めた。職務報酬の固定分は支払われる。

1583とはずがたり:2015/12/09(水) 16:52:51
鴻海にJDI(革新機構)にサムソンまで。

シャープの液晶切り離しへ 革新機構、JDIと統合案
共同通信 2015年12月8日 23時05分 (2015年12月9日 01時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20151208/Kyodo_BR_MN2015120801002475.html

 経営再建中のシャープに対し、官民ファンドの産業革新機構と主力取引銀行が、業績悪化の主因となっている液晶事業について、本体からの切り離しを求める方向で最終調整に入ったことが8日、分かった。革新機構が出資している中小型液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合して日本連合をつくり、生き残りをかける構想を描く。
 革新機構とみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は液晶事業の再編を支援計画の柱として年内にも大枠を固め、来年の早い時期の機関決定を目指す。シャープの判断が焦点となりそうだ。
 シャープ支援では台湾の鴻海精密工業が働き掛けを強めている。

<シャープ>液晶事業売却先、サムスン浮上
毎日新聞 12月9日(水)8時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151209-00000007-mai-bus_all

 経営再建中のシャープの液晶事業の売却先として、韓国・サムスン電子が新たに浮上していることが8日分かった。シャープの液晶事業を巡っては、ジャパンディスプレイ(JDI)が、官民ファンドの産業革新機構の資金提供を受けて子会社化する案が本命視されている。また、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業への売却も検討されている。ただ、いずれの交渉も売却額などを巡って難航する可能性があるため、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、選択肢を増やしておき、何としても売却を実現させたい考えだ。

 革新機構はシャープ支援の条件として、主力2行に債権放棄を求める構えだ。だが、主力2行は今年6月に総額2000億円の融資を優先株に振り替える金融支援をしたばかりで、債権放棄は「ハードルが極めて高い」(主力行幹部)。このため、革新機構との協議が難航する可能性もある。鴻海との交渉も先行きが見通せないため、サムスンも選択肢に加え、より幅広く売却を模索する。

 サムスンは近年、中小型パネルについては、発色が優れ、より薄型にできる有機ELにシフトしている。シャープの液晶技術を加えれば、さらにパネルを高性能化できるメリットがあるとみられる。【宇都宮裕一】

1584とはずがたり:2015/12/10(木) 12:50:58
まだ造ってたのか。

東芝、テレビ生産撤退へ 海外委託で「レグザ」存続へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%80%81%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%92%A4%E9%80%80%E3%81%B8-%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%A7%94%E8%A8%97%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%83%AC%E3%82%B0%E3%82%B6%E3%80%8D%E5%AD%98%E7%B6%9A%E3%81%B8/ar-AAgdxUT
朝日新聞デジタル
7 時間前

 東芝が、テレビの自社生産から完全撤退することを決めた。自社では唯一のインドネシア工場を台湾のコンパル社に売却し、エジプトにある合弁工場も合弁相手のエルアラビ社に譲渡する。テレビ、パソコン、白物家電を含む家電事業で近く早期退職を募集する方針も固めた。いずれも12月下旬に発表する。

 東芝のテレビ事業は、長く赤字が続き、不正会計問題で利益の水増しが明らかになっている。2016年度にテレビを含む赤字事業を黒字化することをめざして不採算事業のリストラを加速させており、早ければ今年度中にテレビ工場の売却を終えたい考えだ。

 東芝は今年1月、海外でのテレビの自社開発・販売から撤退すると発表。このころから、自社生産からの撤退に向けて、水面下でインドネシアとエジプトのテレビ工場の売却先を探していた。懸案だった工場売却にめどがつき、生産コストなどの固定費削減を見込んでいる。今後、テレビはコンパル社などに生産を委託する形で国内販売は続ける。「レグザ」のブランドも残す方針だが、開発部門も大幅に縮小しそうだ。

1585荷主研究者:2015/12/12(土) 23:06:26

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151116_12058.html
2015年11月17日火曜日 河北新報
<アイリス>コメ家電参入 銘柄で炊き分け

アイリスが発売する炊飯器

 アイリスオーヤマは20日、マイコン式炊飯器「銘柄炊き ジャー炊飯器」を発売する。同社がコメ家電に参入するのは初めて。今後精米器などの発売を予定しており、2013年から展開する精米事業との相乗効果を狙う。

 同社によると、炊飯器は全国の主要31銘柄のコメに合わせて炊き分けができる機能を業界で初めて搭載した。火力と時間を調節し、標準モードよりおいしく炊きあげることを目指した。

 釜は厚さ3.1ミリの厚釜を採用し、容量は3合炊き。参考価格は9800円。発売から1年間で5万台の販売を目指す。

 同社は「精米事業と合わせ、よりおいしいご飯を多様な世代層に届けるため、積極的に関連商品を開発していきたい」と説明する。

1588チバQ:2015/12/15(火) 23:25:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151215-00000026-asahi-bus_all
東芝、テレビやPCの開発拠点縮小へ 数千人リストラも
朝日新聞デジタル 12月15日(火)10時44分配信

 東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。

 家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4千人で、青梅事業所にはうち2千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。

 東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。

1589荷主研究者:2015/12/19(土) 20:31:36

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151127-031179.php
2015年11月27日 09時34分 福島民友新聞
三菱電機郡山工場140人増 監視カメラ、電気検針システム好調

 映像セキュリティーシステムを製造する三菱電機コミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場(郡山市)は、新製品の監視カメラシステム「MELOOK3(メルックスリー)」の製造・発売、昨年に製造開始した家庭用の電気使用量自動検針・無線通信システムの好調な需要などで、本年度生産額が前年度比で約50%増の見通しとなった。

 山田剛同工場長が26日、福島民友新聞社の取材で明らかにした。昨年夏以降、地元の新規採用を中心に、従業員約140人を増員するなど、増産体制を強化しており、2014(平成26)年度比で、16年度生産額を約2倍に増やす方針。

1590とはずがたり:2015/12/20(日) 22:39:14
液晶のないシャープなんてシャープじゃ無いなぁ。。

シャープ液晶事業、JDIに=革新機構が統合検討
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151219X979.html
12月19日 23:12時事通信

 官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープの液晶事業を分離し、ジャパンディスプレイ(JDI)の傘下に収める方向で調整していることが19日、分かった。機構はJDIに約36%出資する筆頭株主。両社の液晶事業を統合することで、技術の海外流出を防ぎ、海外企業に対する日本企業の競争力向上を図る。

 スマートフォンなどに使う中小型液晶パネルでJDIは世界2位、シャープは3位を占め、統合が実現すれば、シェアは30%超となる。シェア2割弱の韓国LGディスプレーを抜き、世界首位に立つ。韓国や台湾、中国のメーカーとの競争に勝てる「日の丸連合」誕生への期待がある。

 JDIがシャープの液晶事業を買収する形になり、数百億円規模の資金が必要となる見通し。産業革新機構がJDIへの追加出資を含め、資金の調達方法を検討する。

 JDIも収益改善に向けた経営改革に取り組んでおり、「過剰な設備や人員を抱え込みたくない」(JDI関係者)との考えで、シャープに一段のリストラを要請する見込みだ。

 シャープは業績が急速に悪化した液晶事業を切り離して、家電など残る事業の安定を図ることを検討している。液晶事業の買収には、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業も名乗りを上げている。

1591とはずがたり:2015/12/20(日) 22:42:48

<東芝>数千億円の最終赤字に 人員削減5000人追加か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20151219k0000m020140000c.html
12月19日 01:12毎日新聞

 不正会計問題に揺れる東芝が、2016年3月期決算で、数千億円の最終赤字(当期)になる公算が大きいことが18日分かった。同社は半導体に続き、家電部門でのリストラを検討中。人員削減などに伴う費用がかさみ、大幅な損失計上を余儀なくされたとみられる。早期退職や配置転換など追加の人員削減は、家電部門を中心に5000人規模に上る可能性もある。

 東芝の15年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が904億円の赤字(前年同期は1378億円の黒字)に転落した。ただ、子会社が保有していた株式の売却などにより、最終損益は372億円の黒字を確保していた。

 しかし、東芝はリストラ策の一環で、半導体事業の一部売却や撤退を決定。他社への転籍や早期退職の募集などで約2300人の人員削減を発表していた。さらにパソコン、テレビの研究開発を行っている東京都青梅市の青梅事業所(約2500人)の大幅な縮小を検討中。海外の家電関連工場の売却交渉も進めており、家電部門を中心に人員削減がさらに5000人程度膨らみ、16年3月期の最終損益(前年同期は378億円の赤字)が大幅赤字になる公算が大きくなった。

 東芝は家電部門などのリストラ策を21日にも発表する。【片平知宏】

1592とはずがたり:2015/12/21(月) 15:55:55

『ハードディスク交換しました』のクチコミ掲示板
http://bbs.kakaku.com/bbs/20274010287/SortID=11388303/

1593とはずがたり:2015/12/21(月) 21:32:51
2015.9.5 07:30
「どこかで破たんする」オールIoTには懐疑的、パナソニック社長
http://www.sankei.com/west/news/150905/wst1509050012-n1.html

 【ベルリン=藤原直樹】パナソニックの津賀一宏社長は4日開幕した家電見本市「IFA2015」会場で産経新聞の取材に応じ、韓国サムスン電子があらゆる機器をインターネットに接続する「モノのインターネット(IoT)」の展示に注力していることについて、「全てをIoTにするのはどこかで破綻する。むしろお客さま目線に立って、新しい商品やサービスを深掘りする方に関心が高い」と話した。

 IoTの注目度は高く、サムスン以外でも数多くのメーカーが製品を展示するが、パナソニックは必要最低限にとどめている。

 津賀社長は「住空間に何が提案できるかが重要。パナソニックは家電だけでなく住宅もやっているが、サムスンは持っている物がかぎられている」と強調した。


2015.9.27 17:50
パナが次世代照明参入 EV充電可能な「かしこい」街灯 まずは欧州
http://www.sankei.com/west/news/150927/wst1509270044-n1.html

 パナソニックが、電気自動車(EV)への充電設備などを備え、自動で照明の明るさを調節できる省エネ性能に優れた次世代照明事業に参入することが、分かった。まずは道路沿いにある街灯に採用。環境意識の高い欧州の自治体向けに来年以降、先行販売し、日本国内での展開を検討する。新興国との競争激化で家電製品の売り上げが伸び悩む中、パナソニックは新たなビジネスの掘り起こしを狙う。

 次世代照明は、周囲の明るさに応じて、自動的に照明の強さを変える機能を装備。停電時でも、太陽光発電と蓄電池により作動できる。EV充電器のほか、広告用の電子看板、防犯カメラも取り付けられ、「スマート(賢い)照明」とも呼ばれる。

 今年5月にはドイツ・ベルリンで国際会議が開かれるなど、欧州メーカーを中心に世界標準の規格づくりを目指す動きがあり、新市場として注目されている。

 パナソニックはドイツで、EVに充電できる街灯を昨年から試験的に設置。ベルリン工科大学と共同で、天候や人通りなどの状況をセンサーが感知して自動で明るさを制御する街灯を運用している。来年にはフランスで、防犯カメラなどを備えた街灯を置く予定だ。

2015.10.5 21:45
次世代ブルーレイ機発売へ 4K再生に対応 パナ
http://www.sankei.com/west/news/151005/wst1510050076-n1.html

 パナソニックは5日、高画質の「4K」映像に対応する次世代ブルーレイディスク(BD)規格に準じたBDレコーダーを11月13日に発売すると発表した。次世代BDを再生できる機器の発売は世界で初めてという。店頭想定価格は43万円前後になる。

 次世代規格「ウルトラHDブルーレイ」は、フルハイビジョンの4倍の解像度を持つ4K映像を、1秒間に60コマ映し出せる。BDに比べ明暗をはっきりと、色をより鮮やかに表現できる。ディスクの容量は最大100ギガバイトで、BDの2倍になる。

 パナソニックやソニー、米映画大手などが参加する団体が新規格を作り、8月からライセンスの提供を始めていた。

 新製品は「ディーガ DMR-UBZ1」。動画配信のユーチューブやネットフリックスの4K動画に対応。カメラなどで撮影した4K動画も保存して楽しめる。ウルトラHDブルーレイ規格では録画できない。

 映画会社はウルトラHDブルーレイのソフトを来年発売する見通しだ。

1594とはずがたり:2015/12/21(月) 21:33:10
>>1593-1594

2015.12.21 17:33
パナ、米業務用冷蔵庫メーカーを買収、1854億円
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210071-n1.html

 パナソニックは21日、業務用冷蔵庫を手掛ける米ハスマン社を15億4500万ドル(約1854億円)で買収すると発表した。

 2018年度の売上高10兆円の目標に向けた戦略投資の一環。16年4月にハスマングループの株式をすべて取得する予定。

 パナソニックは、ハスマン社を北米での食品流通事業の中核として事業を展開する。同社のブランド名は維持する。

 ハスマン社は1906年創業。米ミズーリ州に本社を置き、従業員数は5830人。拠点は米国に6カ所あるほか、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、中国にも置いている。

2015.12.21 20:59
米業務用冷蔵庫大手買収のパナソニック 売上10兆円実現への戦略投資
http://www.sankei.com/west/news/151221/wst1512210092-n1.html

 パナソニックは21日、業務用冷蔵ショーケースを手掛ける米ハスマン社を買収すると発表した。来年4月にハスマンの全株式を親会社から約1850億円で取得する予定。目標に掲げる平成30(2018)年度の売上高10兆円の実現に向けた戦略投資の一環で、BtoB(企業間取引)事業の拡大を図る。

売上高1300億円「ハスマン」…省エネ、通信技術でシナジー効果

 ハスマンはスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷蔵ショーケースなどの製造・販売では、米国でトップクラスのシェアを持つ。2014年の売上高は約1300億円。

 パナソニックは日本や中国、マレーシアで同様の事業を行っており、それぞれトップシェアを誇る。北米や中南米で強固な事業基盤を抱えるハスマンを傘下に加えることにより、販路を世界的な規模に拡大する。

 ハスマンの現経営陣は留任し、パナソニックの事業部門の1つとなる。ハスマンの顧客に対し、パナソニックの省エネ技術や商品、通信技術を活用した業務効率化システムを提案するなどして連携を強化、顧客の取り込みを図る考えだ。

 大阪府門真市の本社で同日、記者会見したパナソニックの津賀一宏社長は「ハスマン買収は平成30年度の売上高10兆円に向けた成長を実現するための大きな試金石となる」と説明。「シナジー(相乗)効果で売り上げの成長を実現し、今回の買収を双方にとって実りのあるものにしたい。当社のグローバル経営を加速させるトリガー(引き金)にする」と述べた。

 パナソニックは30年度の売上高10兆円の目標達成に向け、27年度からの4年間で計1兆円の戦略投資を計画している。事業の主体を個人向けからBtoBにシフトさせており、10兆円のうち2・5兆円をBtoB事業で稼ぐ見込み。ハスマン買収を目標達成の足がかりにしたい考えだ。

2015.10.29 16:41
パナ中間決算、最終利益1113億円 自動車向けなど堅調
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290074-n1.html

 パナソニックが29日発表した平成27年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1%増の3兆7604億円、本業のもうけを示す営業利益が同13%増の2005億円、最終利益が同38%増の1113億円となった。自動車向け電子部品や白物家電が伸長。為替効果も寄与し増収増益となった。

1595チバQ:2015/12/21(月) 21:57:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000028-mai-bus_all
<東芝>人員削減7800人 リストラ策発表
毎日新聞 12月21日(月)16時22分配信

記者会見をする室町正志社長=東京都港区で2015年12月21日、小出洋平撮影
 不正会計問題を機に業績不振が鮮明になった東芝は21日、新たなリストラ策として、家電部門と本社の管理部門で早期退職の募集や配置転換などを行い、計約7800人の人員削減を行うと発表した。

 こうしたリストラ関連費用の計上などにより、2016年3月期連結決算の最終(当期)損益は5500億円の赤字に転落し、過去最大だった09年3月期(3988億円)を上回るとの業績予想も発表。同期の営業損益は3400億円の赤字になるとした。

1596チバQ:2015/12/21(月) 21:59:00
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-151221X096.html
家電、半導体など1万人リストラ=今期赤字最大の5500億円に―東芝

20:20時事通信

 東芝は21日、不正会計問題を踏まえた経営再建のため、家電などのライフスタイル部門と管理部門の人員を早期退職や配置転換で来年3月末までに計7800人削減するなど構造改革を盛り込んだ「新生東芝アクションプラン」を発表した。既に公表しているソニーへの画像用半導体事業売却に伴う2800人の削減も含めると、同社の人員リストラは1万人を超える。海外のテレビ、洗濯機工場の売却も進める。

 同社は、2016年3月期の連結純損益が、不正会計発覚に伴う事業見直しなどで5500億円の赤字になるとの見通しも発表。赤字幅はリーマン・ショック時の09年3月期(3988億円)を上回り、過去最大の規模となる。

 室町正志社長は同日の記者会見で「構造改革は痛みを伴うが、このタイミングで断行することが必要だ。東芝が新しく生まれ変わり、再び信頼を得られるよう全力を尽くす」と再建への決意を語った。

 同日新たに公表された配置転換も含めた人員削減は、不採算のライフスタイル部門が6800人で、内訳はパソコン事業1300人、映像事業3700人、家電事業1800人。管理部門でも1000人を削減する。

 人員以外の構造改革では、テレビやパソコンの開発部門があった青梅事業所(東京都青梅市)を閉鎖し、土地などを売却。海外のテレビ事業は生産・販売を終了し、インドネシア工場を売却、エジプトの合弁工場も連結対象から切り離す。インドネシアの洗濯機工場は売却する。

 一方、16年3月期の連結業績予想では、構造改革費用や資産価値の減少に伴う損失が発生し、営業損益が3400億円の赤字に転落する見込み。繰り延べ税金資産の取り崩しによる費用計上もあり、純損益の赤字額はさらに大きく膨らむ。

1598とはずがたり:2015/12/25(金) 08:28:51
サザエさんスポンサー、東芝社長「継続したい」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151224-00000048-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 12月24日(木)17時47分配信

 不正会計にゆれる東芝の室町正志社長は24日、朝日新聞のインタビューで、フジテレビ系で日曜に放送中のテレビアニメ「サザエさん」のスポンサーについて、「できるかぎりは継続したい」と語った。

 室町社長は「後ろ向きな姿勢ばかりを示すわけにはいかない。従業員のモチベーションの問題や社会的な認知を含めると、すぐにやめるところまで今のところ判断していない」と話し、継続する考えを示した。

 サザエさんは、東芝の単独提供で1969年10月に放送を開始。98年11月からは複数スポンサーの1社となったが、長年、家電製品のPRのためにCMを出し続けてきた。不正会計に端を発したリストラの一環で家電事業を縮小する方針を発表したばかりで、スポンサーの継続についても注目が集まっていた。

1602チバQ:2015/12/28(月) 00:11:10
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-00840BBF-5F91-4C3E-8C08-F05DB22CA2A7.html
東芝大分再編発表2カ月 動向注視する地場企業

12月25日 03:00大分合同新聞

東芝大分再編発表2カ月 動向注視する地場企業
東芝大分再編発表2カ月 動向注視する地場企業
(大分合同新聞)
 東芝が大分工場(大分市)の画像センサー部門をソニーに売却し、残るシステムLSI部門を岩手のグループ会社と統合する方針を発表して約2カ月。再編は来年4月の予定だが、具体的な事業内容などまだ不透明な部分が多い。取引する半導体関連の地場企業は画像センサーの“勝ち組”ソニー進出に期待する。一方、東芝が不振のシステムLSI部門をどう立て直し、自社にどう影響するのか、動向を注視している。

 画像センサー部門はソニーセミコンダクタ(本社・熊本県菊陽町)の生産拠点となる。ソニーは画像センサーの世界シェアがトップだけに生産拡大も見込める。県LSIクラスター形成推進会議の樋口嘉グローバルイノベーション部会長は「地場に新規参入の余地がまだある」と期待。地場各社は「どんな製品を作るのか」と高い関心を寄せる。
 東芝大分工場が手掛けてきた製品については「5年ほど受託生産を続け、徐々にソニー製の比率を高める」方針。このため地場各社には「東芝時代からの取引関係が将来的に見直されるかも」との懸念もある。
 システムLSI部門は東芝子会社の岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)と統合。新会社として再出発するが、低迷する部門の具体的な再建策はまだ示されておらず、取引先は気をもんでいる。
 日本の半導体業界は激しい国際競争で画像センサーなど一部の分野を除いて劣勢に立ち、県内も近年、大手の撤退・縮小が相次ぐ。
 地場企業は特定の大手や事業に依存した経営が一段と成り立たなくなっており、「半導体で生き残るには競争に勝てる技術力を磨くことが急務」と鈴木清己・同会議グローバルマーケティング部会長。加えて「再生可能エネルギーなど新分野への進出も欠かせない」(半導体後工程の請負会社)と、各社は動いている。

<メモ>
 県内では2013年に日本テキサス・インスツルメンツ日出工場(日出町)が撤退。16年春にはソニーセミコンダクタ大分(国東市)が生産を終える予定。

1603チバQ:2015/12/28(月) 00:11:29
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-1128A41A-AB41-498F-830F-926026663457.html
従業員不安なお 転籍組、不明部分多く 東芝大分再編

12月25日 03:01大分合同新聞

 東芝大分工場(大分市)の再編で、約2400人いる従業員は画像センサー部門の約1100人がソニーグループに転籍するなど、労働環境や待遇が大きく変わる。今後の暮らしへの不安の声も聞かれる。

 東芝は、子会社の岩手東芝エレクトロニクス(岩手県北上市)と統合する部門について給与などの待遇を岩手水準に合わせる方針。岩手、大分のそれぞれで生産を続けるため「現時点で勤務地変更の考えはない」としているが、本社に所属していた大分工場の従業員にとっては基本的に収入減となる。
 一方、ソニーは受け入れる従業員の配属先を「大分工場が中心となるが具体的には検討中」とし、不明の部分が多い。待遇は配属先の水準に合わせる方針。
 画像センサー部門で働くソニー転籍組の中堅男性社員は「会社側から(転籍に関する)個別の説明を受けている最中だが、転籍後の仕事内容が分からず、正直先が見えない」と不安を隠さない。転籍後、少なくとも1年間は給料などの待遇は変わらない―との説明を受けたものの「その後は分からない。半導体業界自体も競争が激しく、いっそ転職しようかとも考える」と明かした。
 東芝は不採算事業の大規模な見直しで、半導体事業だけでも大分工場を含めて計約1200人の早期退職・再配置を募っている。半世紀近く県内の半導体産業をけん引してきた大分工場の従業員たちは、急激な再編の荒波の中で厳しい選択を強いられている。

1604チバQ:2015/12/28(月) 00:14:26
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151227-00000009-mai-bus_all
<東芝>「もはや経営危機」自己資本6割減の衝撃
毎日新聞 12月27日(日)9時30分配信

<東芝>「もはや経営危機」自己資本6割減の衝撃
険しい表情で会見に臨む東芝の室町正志社長=2015年12月21日、今沢真撮影
 2015年大みそかまであと10日と迫った12月21日月曜日。東京株式市場は米国の9年半ぶりの利上げや原油価格下落などの不安要因が重なり、多くの銘柄が下落する展開で始まった。

 なかでも東芝の株価は下げ幅が大きかった。一時は前週末終値比10%を超す大幅安となり、この日の終値は同27円70銭安の254円80銭だった。5月に不正会計が表面化する前の株価は500円前後だったから、ほぼ半値水準だ。

 東芝の株価急落には理由があった。新聞各紙が前週末、「東芝が21日にもリストラ策を発表する。16年3月期決算は約5000億円の最終赤字になる」と相次いで報じていたからだ。

 この日午後5時20分、東京都港区の東芝本社の大会議室に室町正志社長が姿を見せ、年間で1万600人にのぼる人員削減を柱とするリストラ策を発表した。同時に16年3月期の業績予想も公表した。最終(当期)損益は過去最悪の5500億円の赤字。ほぼ各紙の報道どおりだった。

 ◇自己資本が一気に6割も減少

 この記者会見は、東芝の問題が単なる「不正会計」から、「経営危機」という別次元の段階に入った象徴的なものだった。それほど今回の巨額の赤字は衝撃的だった。なぜか。東芝の自己資本が急激に減少するからである。

 東芝のリストラ策の骨格は次の通りだ。家電部門と本社部門で早期退職の募集を中心に約7800人を削減し、今年度の削減規模を1万600人とする▽テレビ事業は自社生産から撤退し、インドネシア工場を売却する▽冷蔵庫、洗濯機など「白物家電」の事業とパソコン事業は他社との統合など再編を検討する▽家電の開発拠点である青梅事業所を閉鎖、売却する--。

 国内で新たにリストラの対象になるのは5300人。配置転換はほんの一部で、大半が早期退職になりそうだ。募集対象は40歳以上で、かつ勤続10年以上の社員だ。16年2月をめどに募集を始め、3月末までに退職する。通常の退職金に特別退職金を加算し、希望者に対して再就職支援も行うという。

 ◇繰り延べ税金資産の取り崩しが影響

 リストラは、赤字部門の「出血」を抑え、来年以降の収益回復につなげる狙いだ。人員削減や拠点の統廃合には一時的に多額の費用がかかるため、ある程度の赤字は想定されていた。だが、5500億円というのは予測を大きく超えた。リストラの直接的な費用に加え、利益があがることを前提に積み上げた資産である「繰り延べ税金資産」を取り崩すことが大きかった。

 繰り延べ税金資産の取り崩しによる赤字額は2600億円。この影響で、全体の赤字額が2倍近くに膨らんだのだ。

 日本の大手電機各社はこの十数年、家電や半導体部門で韓国や台湾、中国など新興国のメーカーの激しい追い上げを受け、人員整理や事業の統廃合などリストラを急いだ。ところが東芝は構造改革を先送りしてきた。

 「なぜリストラが遅れたのか」。この日の会見で記者から質問された室町社長は「利益至上主義に走り、構造改革が後手に回った。もう少し早く対策を取っていれば、これほど大きな痛みになっていなかったかもしれない」と苦渋の表情を浮かべた。

 東芝はこうしたリストラの結果、自己資本が大きく減少する。不正会計発覚前の15年3月末に自己資本は1兆840億円あった。それが16年3月末に4300億円になる。1年で6割の大幅減だ。

 「完全に過去と決別した構造改革を実現するつもりだ。それが実現しなければ、東芝の再生の道筋は閉ざされる」

 室町社長の言葉通り、東芝は土俵際に追い詰められた。その東芝の状況を、21日の株価急落が写し出していた。

 だが、21日に東芝が発表したリストラ策は、子会社の米原子力大手ウェスチングハウスについては一切触れていない。

 ウェスチングハウスは単体で巨額の損失を計上し、東芝は連結決算にその損失を反映していない。ウェスチングハウス単体で計上している資産である「のれん」に比べ、東芝が計上している資産である「のれん」は膨らんだままだ。この間のウェスチングハウスの経営悪化を反映していないからだ。その差は1613億円ある。

1605チバQ:2015/12/28(月) 00:14:52
 ◇すばり「債務超過」を懸念する質問も

 9月末の株主総会で、東芝の取締役の過半数が社外取締役になった。東芝は外部の目にさらされている。経営陣だけに通用した常識はもはや通らなくなっている。ウェスチングハウス単体で計上している損失は、東芝の連結決算に反映される可能性が十分にある。

 ただ、それによって東芝の財布が底をついてしまう恐れがある。21日の記者会見でも、その点を突いた質問が出た。「東芝は今、東京証券取引所で特設注意市場銘柄になっている。万が一、東芝が債務超過になったときに、どうなるのか」

 この質問者は直接聞かなかったが、債務超過になった時点で、上場が廃止される恐れはないのか、という疑問だ。東芝の財務担当役員は、この質問を「債務超過になったときに、銀行との融資条項に抵触しないか」という少し別の意味に受け取ったようだった。そして、「極端なことが起これば、条項に抵触することはある」と答えた。

 このやりとりを聞いていた私を含め、多くの人は、東芝の債務超過は「極端なこと」ではなく、可能性のあるリスクだと受け止めたはずだ。東芝は再建に向けた苦難の道が始まる。

1606チバQ:2015/12/28(月) 00:16:34
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151221-00000095-mai-bus_all
<東芝>再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
毎日新聞 12月21日(月)23時8分配信

<東芝>再生の道筋見えず…多難な「選択と集中」
東芝の最終損益の推移
 東芝の不正会計問題は21日、過去最大の赤字と大幅なリストラを余儀なくされる事態に発展した。東芝は今後、原子力や火力などのエネルギー事業と一部半導体事業に経営資源を集中させるが、収益力を抜本的に高める道筋を示せたとはいえない。【片平知宏】

 「家電で構造改革を断行し、事業の絞り込みと運営効率化を図る。エネルギー事業とストレージ(半導体の一部事業)に注力する」。室町正志社長は21日の記者会見で、事業の「選択と集中」を進める意向を強調した。

 東芝は10月にも半導体の一部事業売却などを決めており、今回のリストラは第2弾。人員削減は家電部門の約3割、管理部門の約1割に及ぶ。赤字を垂れ流してきた家電部門の固定費を計530億円削り、ひとまず“止血”を図る内容だ。

 テレビ事業は、海外2工場のうちインドネシア工場を売却。現地企業と合弁のエジプト工場は、事実上撤退する。テレビ、パソコンの開発拠点だった東京・青梅事業所も閉鎖・売却する。パソコン事業は分社化し、法人向けに特化。富士通やVAIO(バイオ)との統合も検討している。人件費削減などで、テレビ、パソコンなどの赤字事業を2016年度に黒字化したい考えだ。

 ただ、パソコン市場は海外メーカーの格安パソコンやタブレット端末の普及で競争が激化しており、社内でさえ「弱者連合で事業強化につながるのか」など懐疑的な見方が根強い。14年度に世界で535万台販売したテレビは、4Kなど高精細テレビに特化したうえで、他社から供給を受けるなどして国内で60万台を売る体制に縮小するが、メーカー数が依然として多い中、ブランド力の低下で苦戦が予想される。

 注力事業に位置付ける半導体やエネルギーを含む部門は売上高全体の過半を占めるが、成長の具体策は見えない。半導体部門で「稼ぎ頭」となっているスマートフォンなどの記憶装置「NAND型フラッシュメモリー」は世界シェア2位を誇るが、中国の景気減速などで業績に陰りがみえている。エネルギー事業も東電福島第1原発事故以降、原発の新規受注を獲得できない。東芝は「温暖化問題への対応で原子力は必要」「廃炉は大きなビジネスになる」としているが、事業を拡大できる保証はない。

 室町社長は「来年度のV字回復を目に見える形で示さないといけない」と強調するが、再生の全体像を示せたとは言えない。今回のリストラで、東芝の財務が大幅に悪化するのは必至だ。成長事業と位置付けてきた医療機器事業の中核子会社の株式を売却するのも、財務悪化に少しでも歯止めをかけたいためだ。不正会計で信用を失い、資金調達にも制約が生じる中、再建は時間との闘いになる。

 ◇リストラ後手、傷広げ

 東芝は、2013年〜15年にも家電部門でリストラを実施した。テレビ事業では、ポーランド工場を売却したほか、北米・欧州で自社生産・販売から撤退した。ただテレビは他社生産の製品に東芝のブランドをつけて販売を継続し、収益改善を果たせなかった。パソコンも含めて4300人の人員削減を行ったが、同業他社と比べ、「リストラが不十分だった」との指摘は多い。

 09年3月期に7873億円と過去最大の最終赤字を計上した日立製作所は、当時の川村隆会長兼社長が「総合電機の看板を下ろす」と宣言し、テレビや自動車関連事業で計1万2000人規模を削減。鉄道といったインフラ関連事業などに経営資源を集中させ、15年3月期の営業利益は6004億円と過去最高を更新した。

 21日の記者会見で、室町社長は「改革が後手に回り、申し訳ない」と陳謝したが、今回のリストラ策を巡っても「V字回復が期待できる抜本的な対策とは言えない」(電機業界のアナリスト)と厳しい評価がある。

1607とはずがたり:2015/12/30(水) 08:38:23
2015.12.5 08:22
東芝の「止血」と「決別」 PC・白物統合検討 実現なら構造改革が進展も
http://www.sankei.com/economy/news/151205/ecn1512050017-n1.html

 富士通、VAIO(バイオ)とのパソコン事業の統合に加え、シャープの「白物家電」との統合案も浮上し、東芝の構造改革は一気に加速する可能性が出てきた。10月に基本合意したソニーへの半導体生産ライン売却も4日、契約締結にこぎつけた。赤字続きで懸案だったパソコン、白物家電を含めた家電事業は改革の“本丸”とみられており、早期に道筋をつけられるかが焦点だ。(高橋寛次)

 東芝の平成27年4〜9月期のパソコン事業の売上高は2450億円。不採算地域からの撤退という要因もあるとはいえ、前年同期から27%も減少した。テレビと白物家電を含めた「ライフスタイル分野」としては425億円の営業赤字を計上。赤字幅は前年同期の約3倍に膨らんだ。

 パソコン事業の存在感を高めたのは、17年に社長に就任した西田厚聡氏だった。だが、今年発覚した利益水増し問題の調査で、海外の生産委託先に部品を高い価格で納入して一時的に利益を出す「バイセル取引」という手法が問題視された。西田氏は相談役を引責辞任した。

 赤字が続く上に、悪質な取引が行われていたパソコン事業は、統合が実現すれば、東芝の連結対象から外れる見通し。本体の決算に赤字を垂れ流す構造を変えるだけではなく、会計不祥事を起こした過去との決別も打ち出せる。

 ライフスタイル分野の従業員数は約2万4千人。事業からの撤退でリストラを進めるには早期退職制度などで巨額の費用が必要となるが、事業統合なら費用を抑えながら不採算事業を切り離すことが可能だ。

 パソコン事業統合についても三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストはリポートで「年内に合意できれば、かなりスピード感がある」と指摘。ただ、関係者は「いろんな条件を踏まえながら話し合うことになる」としており、交渉は予断を許さない。

 白物家電については取締役会の中にも「撤退すべきだ」との意見がある。さらに経営が悪化しているシャープとの統合効果も未知数だ。ただ、多くの電機大手ではすでにリストラを進めており、ほかにふさわしい“買い手”が見つかるかは不透明感が漂う。東芝の構造改革は27年度内が一つのめどとなりそうだ。

2015.12.7 20:53
東芝社長、シャープとの統合は「選択肢」 白物家電事業で
http://www.sankei.com/economy/news/151207/ecn1512070024-n1.html

 東芝の室町正志社長は7日、洗濯機など白物家電事業をシャープと統合する案が浮上していることについて「選択肢の一つ」と述べ、検討中であると認めた。不正会計問題に関する課徴金勧告についての記者会見で説明した。

 白物家電のほか、パソコン事業で富士通やVAIO(バイオ、長野県安曇野市)との事業統合案も、同様に検討していることを明らかにした。

 室町社長は「年内には何とか、ある程度踏み込んだ内容を発表したい」と話し、合意に向けて意欲を示した。ただ「再編や事業売却がなくても、平成28年からは黒字体質にできるようにするのが先決」と指摘し、リストラなどによる事業のスリム化を優先する姿勢も強調した。

 また交渉相手も「複数の選択肢がある」と指摘し、取りざたされている企業だけでなく、幅広い相手と交渉していく方針も表明した。海外のメーカーなどを指しているとみられる。

 東芝は白物家電やパソコンのほか、テレビでも構造改革を検討している。

1608とはずがたり:2015/12/30(水) 08:39:15

鴻海との合併が(何となくだけど)いいなぁ。。
台湾と関西の経済を一体化しよう!

2015.12.27 07:25
「シャープは2年で赤字解消、3年目から黒字化できる」 買収提案している鴻海会長、立て直しに自信
http://www.sankei.com/economy/news/151226/ecn1512260018-n1.html

 台湾の中央通信社によると、台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は26日までに、経営再建中のシャープについて「(私なら)2年あれば赤字を解消し、3年目からは黒字化できる」と述べた。鴻海はシャープに3千億円規模での買収を提案しており、立て直しへの自信をアピールした。

 シャープと共同運営しているテレビ向け大型液晶パネル工場の堺ディスプレイプロダクト(堺市、SDP)での25日の会合に出席後、台湾のテレビ局の取材に答えたという。

 郭会長は、鴻海との共同運営でSDPの業績は改善したと指摘し「同じようにシャープ本体も助けたい」と話した。

 日本の官民ファンドの産業革新機構もシャープ支援を検討しているが、まとまっていない。郭会長は、革新機構が海外への技術流出を懸念していることがシャープ再建の障害になっているとの見解も示した。(共同)

1609とはずがたり:2015/12/30(水) 08:51:20
>第3の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。

>来年3月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。

>主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの2本柱

2015.12.29 10:20
「ダイナブック」ブランドはどうなる? 東芝、PCと白物家電を実質売却 22年ぶり売上高5兆円割れも規模縮小で生き残り 室町正志社長インタビュー
http://www.sankei.com/economy/news/151229/ecn1512290011-n1.html

 東芝の室町正志社長は28日、産経新聞のインタビューに応じ、採算が悪化している白物家電、パソコンの両事業について実質的に売却する方針を示した。両事業とも、他社との事業統合を検討しているが、合弁会社をつくっても議決権の過半は持たず、東芝の連結決算への影響を抑える。これらにより、平成29年3月期の連結売上高は「5兆円割れの可能性もある」という。5兆円を下回れば、7年3月期以来、22年ぶり。事業規模を縮小し、生き残りを目指す姿勢が鮮明になりそうだ。

 不正会計問題で収益力低下が顕著になった東芝は、白物家電はシャープと、パソコンは富士通などとの事業統合を模索している。室町社長は「マジョリティー(過半)は持たない、というのが基本的な考えだ」と強調。白物家電の国内生産拠点(新潟県)も売却する方針を示した。

 また、第3の主力事業として育成してきたヘルスケア事業に関しては、既に中核子会社を売却する方針を発表。売却額について室町社長は、「数千億円にはなる」と述べた。今月21日に発表した計1万600人の人員削減に続き、来年3月末までに白物家電、パソコン、ヘルスケアをそれぞれ連結対象の子会社に該当しないようにする。売却先が決まれば、1兆円を超える大幅減収となる見通し。東芝の連結売上高はピークの20年3月期には7・6兆円に達していた。

 主力事業は、記憶用半導体と原発などインフラの2本柱。記憶用半導体については、韓国のサムスン電子との競争が激しく、成長には毎年、数千億円の投資が必要とされる。室町社長は「必要最低限は確保したい」と強調。分社化して上場し調達した資金を成長投資に充てる構想があるが、「軽々には判断できない」と慎重に検討する考えだ。 社長に就任当初、「暫定的」とみられていた室町氏。経営に携わる期間に関しては、「構造改革、(東証から指定された)『特設注意市場銘柄』からの解除、黒字化の3つをやり遂げたい」と述べるにとどめた。

1610荷主研究者:2015/12/30(水) 12:59:45

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512212312016-n1.htm
2015.12.21 23:12 Fuji Sankei Business i.
東芝 周回遅れの改革 家電大なた振るうも「攻め」の戦略見出せず

東芝本社【拡大】

 東芝は21日、大規模なリストラ策を発表し、利益水増し問題からの再生に向けてスタートを切った。ただ、長い歴史を持つ家電事業を中心に、競争力が落ち込んだ事業構造の改革は、同業他社と比べて周回遅れだ。また収益の柱のひとつの記憶用半導体事業も、営業利益は平成27年3月期に比べ半減する見通しで、縮小均衡から“攻め”に転じる戦略はまだ見えない。(高橋寛次)

 ■応急処置どまり

 昭和5年に国産初の冷蔵庫や洗濯機を発売した東芝にとって、白物家電やテレビ、パソコンなどを扱う「ライフスタイル部門」は、消費者との接点だった。だが、赤字体質から脱却できず、同部門で6800人の人員を削減する大なたを振るう。ただ、東芝の社外取締役からは「(家電事業は)全部やめるべきだ」という声もあった。完全撤退に踏み込まなかった今回の措置は、赤字を止めるための応急処置にとどまり、アナリストからは黒字化に疑問の声もあがる。

 会見で、室町正志社長は「少なくとも大幅な赤字に陥ることがなくなる」と述べた。だが、21日の東京株式市場で東芝株は急落し、年初来安値を更新。終値は前週末比27円70銭(9・8%)安の254円80銭と、利益水増し問題発覚前の半値以下に落ち込んだ。

 また、室町社長はテレビ事業について「映像技術はさまざまなグループの事業に影響があり、維持する」と述べたが、収益改善が本当に進むか、市場からの視線がさらに厳しくなるのは必至だ。

 ■優良事業も売却

 医療機器などを扱うヘルスケア事業では、中核子会社、東芝メディカルシステムズを売却する方針を示した。室町社長は「持ち分の50%以上、場合によっては全て手放す」と説明した。

 医療関連事業はこの日公表した28年3月期連結業績見通しで、唯一の営業黒字だった。優良事業の切り売りを強いられたのは、資本市場からの資金調達が難しくなっているからだ。

 21年3月期に7800億円の最終赤字を計上した日立製作所は、増資などで3千億円超の資金を調達し、改革を進めた。だが、会計不祥事により、東証から「特設注意市場銘柄」に指定された東芝は、増資などによる資金調達は困難で、「重い決断」(室町社長)を迫られた。

 ■成長戦略いかに

 東芝幹部は「今の会社にとって、不採算事業の整理よりも、本業の収益回復が重要だ」と指摘する。特に27年3月期に2502億円だった記憶用半導体の営業利益は、「売価の下落が響いた」(平田政善最高財務責任者)ため、28年3月期は1300億円に減少する見通しだ。

 東芝は21日、来年3月までに新たな中期経営計画を策定する方針を正式に示した。かつて巨額赤字を計上した日立やソニーなど同業他社は、早期に撤退などの対策を講じ、新たな成長分野に経営資源をシフトしてきた。だが東芝は新たな投資も制約される。いかに成長戦略を描くか、課題は山積している。

1611荷主研究者:2015/12/30(水) 13:00:38

http://www.sankeibiz.jp/business/news/151221/bsc1512211747012-n1.htm
2015.12.21 17:47 Fuji Sankei Business i.
ミネベアとミツミ、29年に経営統合へ

 ベアリング大手のミネベアと電子部品メーカーのミツミ電機は21日、平成29年4月の経営統合に向けて基本合意したと発表した。製品開発や販売を強化して、収益力を高めるのが狙い。株式交換方式により、持ち株会社を設立し両社を傘下に置く方針だ。

 ミネベアは航空機などに使われる部品が主力で、スマートフォンの液晶バックライトなども展開している。一方、ミツミは自動車や情報通信端末、テレビなどの電子製品に使われる半導体などを手掛けている。

 両社は、事業の重複が少ないことから、統合を通じて顧客基盤の拡大やコスト競争力の向上につなげられると判断した。持ち株会社の経営体制は、会長兼社長にミネベアの貝沼由久社長が、副会長にミツミの森部茂社長が就任する予定だ。

 27年3月期連結決算の売上高は、ミネベアが5006億円、ミツミが1530億円だった。

1612とはずがたり:2016/01/15(金) 20:14:20

平均年収1300万、異常な高収益、超秘密主義のあの企業が窮地!中国&富士山リスク?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%B9%B3%E5%9D%87%E5%B9%B4%E5%8F%8E1300%E4%B8%87%E3%80%81%E7%95%B0%E5%B8%B8%E3%81%AA%E9%AB%98%E5%8F%8E%E7%9B%8A%E3%80%81%E8%B6%85%E7%A7%98%E5%AF%86%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E3%81%82%E3%81%AE%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E7%AA%AE%E5%9C%B0%EF%BC%81%E4%B8%AD%E5%9B%BDand%E5%AF%8C%E5%A3%AB%E5%B1%B1%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%EF%BC%9F/ar-BBocZig#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
12 時間前

 富士山を仰ぐ富士五湖のひとつである山中湖の近く、うっそうと生い茂る樹林の中に日本でもっとも利益率が高い企業の黄色い建物が林立している。ファナックの本社工場だ。工作機械のNC(数値制御)装置はシェア5割超で世界トップ。産業用ロボットは世界4強の一角を占める。営業利益率は4割で無借金の超優良企業で、社員の平均年収が1276万円(『会社四季報 2015年3集・夏号』<東洋経済新報社>より)に上る。一方、これまで投資家向け広報(IR)に消極的で、市場筋の間では秘密主義でも知られている。

 コンピューターウイルスを遮断するため業務連絡はファクシミリで行い、基本的に電子メールは使用禁止だ。IR室は設置されておらず、アナリストとの電話会議も行われていなかった。半分以上が外国人である株主との対話は、四半期ごとに公表している決算短信に限られていた。社長の稲葉善治氏はこうした方針について、「競争相手に情報を流さないことも企業戦略の一部だ」と語っている。

 ところがファナックは、徹底した秘密主義から突如、株主との対話を重視する方針に180度転換したのだ。

●サード・ポイントとの攻防

 物言う株主(アクティビスト)として有名な米ヘッジファンド、サード・ポイントが、ファナックの“稲葉カーテン”を取り払った。

 2012年末に発足した安倍晋三政権が金融緩和策を打ち出したのをきっかけに、サード・ポイントは日本に注目した。投資拡大のチャンスと判断し、日本に上陸した。

 13年、ソニーを最初にターゲットにした。同社にエンターテインメント事業(映画・音楽部門)を分社化して株式の15〜20%を米国で上場することを提案。ソニーはこの提案を拒否したが、パソコンから撤退し、テレビ事業の分社化など赤字が続くエレクトロニクス部門の収益向上策を打ち出した。サード・ポイントは14年10月までにソニー株式を売却。四半期ごとに投資家に送る書簡で「20%近い利益が得られた」と明らかにした。

 次なるターゲットとなったのが、ファナックだった。15年1月に株主へ宛てた書簡で同社株式を取得したことを明らかにし、同社に株主還元策の強化を促した。1兆円の内部留保を取り崩して自社株買いを行うべきだと提言。これにより1株当たりの利益や自己資本利益率(ROE)が上がり、株価も上昇して株主に貢献することになると主張した。14年4〜12月期(第3四半期までの累計)時点の利益剰余金は1兆4424億円に上っていた。内部留保を吐き出し、株主に還元せよと迫ったのだ。

 ファナックの対応は早かった。15年2月16日、1300億円を投じ栃木県内に工作機械部品の新工場と研究所を新設すると発表した。しかし、サード・ポイント側はこれに満足せず、「我々はファナックの最大級の株主になる」と表明。再び資金の有効活用策として自社株買いを強く要求した。

●株価急騰

 資本の配分をめぐる攻防は、サード・ポイントに軍配が上がった。ファナックは4月、株主との対話を重視する方針に転換。SR(シェアホルダー・リレーションズ)部を新設した。株主との対話の窓口となるSR部を通じて19の機関投資家の意見を聞いた。1兆円余の手元資金の有効活用策として、積極的に利益を株主に還元するよう求める意見が多かった。

 ファナックは4月27日、連結決算の配当性向を現行の30%から60%と、2倍に引き上げるほか、機動的に自社株買いを実施。15年3月期から5年間の平均で、配当と自社株買いを合わせて利益の最大80%を株主に回す株主還元策を明らかにした。

1613とはずがたり:2016/01/15(金) 20:14:32
 さらに5月29日、自社株買いで保有している株式(金庫株)3356万株を6月10日付で消却すると発表。これは発行済み株式数の14%に相当し、金額は9200億円。消却すれば、自社保有株が株式市場に出てくる懸念を払拭できる。

 ファナックは発行済み株式の18%を自社で保有していた。かつて親会社だった富士通が段階的に株を手放した際に引き受けてきたからだ。いずれこの株が市場に放出され株価が押し下がる要因になると指摘されていた。サード・ポイントが自社株の消却を求めたのも、こうした懸念をなくして株価上昇に弾みをつけるためだった。

 株主還元策を発表した翌日の15年4月28日、ファナックの株価は上場来高値の2万8575円をつけた。株価は15年大発会(1月5日)の終値1万9730円から44.8%上昇した。サード・ポイントが要求した株主還元策はすべて実施され、株価は急騰した。

 15年3月期の年間配当金は1株当たり636.62円で、14年3月期の170.06円から3.7倍となった。6月26日に開催した株主総会で社長の稲葉氏は95.2%という高い賛成率で再任された。

●路線転換

 ファナックはベンチャー投資に積極的だ。15年8月、東京大学発のベンチャー企業、プリファード・ネットワークス(PFN)に9億円出資した。出資比率は6%で、PFNは機械などが自ら学習する人工知能(AI)技術に強みを持つ。産業用ロボットや工作機械とAIを連動させる研究・開発で連携する。トヨタ自動車は、自動運転システムを実用化する一助としてPFNに出資している。

 15年11月末、ファナックは産業用ロボットの量産を1977年に開発して以来、累計生産台数が40万台となった。産業用ロボットとして世界最多の記録である。

 市場との対話路線に転換したことから、稲葉氏に対する市場の注目度は高まった。それまでマスコミにほとんど登場したことがなかったが、メディアのインタビューに応じるようになった。

 実は数年前から、ファナック社内では大きな変化が起こっていた。13年10月、稲葉氏の父で、富士通の事業部門から独立してファナックを世界的企業へ育て上げた名誉会長の稲葉清右衛門氏が引退。直前まで、開発部長と営業部長を兼務してワンマン体制を敷いていたが、突然本社や子会社の役員からすべて外れた。「清右衛門追い落しのクーデター」との噂が駆けめぐった。これ以降、善治氏が名実ともに同社のトップとなった。

 しかし、稲葉氏の前途は多難だ。15年7月4〜6月期の決算発表時点で16年3月期の業績予想を下方修正した。収益の足を引っ張ったのがスマートフォン(スマホ)の金属ケース加工に使う小型工作機械ロボドリルの需要が減ったことだ。中国などのスマホメーカーからの引き合いが急減した。

1614とはずがたり:2016/01/15(金) 20:14:56
>>1612-1614
 下方修正した翌日に株価が14%安と急落し、中国関連銘柄に売りが広がる“ファナックショック”が市場に広がった。15年7〜9月期の業績も大きく落ち込んだ。ロボドリルを含むロボマシン事業の売上高が前年同期比で4割減少した。

 ところが、ファナックは16年3月期の連結業績見通しを小幅に上方修正した。売上高は前期比13.5%減の6309億円。従来予想から26億円引き上げた。純利益は同21.7%減の1625億円と従来予想より30億円上乗せした。ここ数年ファナックの業績を牽引してきた米アップルのスマホiPhoneの最新モデルが業績に寄与するとの判断から、強気の見通しを掲げた。

 会社側の公表通りに利益を上げることができれば、16年3月期通期の営業利益率は34.6%になる見込みだ。15年3月期の実績である40.8%から6.2ポイント低下するが、世界のエクセレントカンパニーといわれる企業の平均値が15%超という事実を見れば、ファナックの利益率の高さは断然光っている。

●突然の逆風

 2016年早々、iPhoneの逆風が吹きつけた。1月6日、アップルが現行iPhoneの最新モデルである「6s」や「6s Plus」の生産量を16年1〜3月期に計画比で3割程度減産することが明らかとなった。中国や日本、欧州で在庫が積み上がっており、生産調整を実施するという。

 これを受けファナックの株価も急落。16年1月7日の終値は1万8940円(675円安)。昨年末の安値は15年9月29日の1万7930円である。15年の大発会(1月5日)の終値1万9730円を大きく下回り、昨年4月の上場来高値(2万8575円)から34%も下落したことになる。

 配当は業績に連動する。16年3月期は15年同期の配当金より少なくなる可能性が高い。『会社四季報 2016年1集・新春号』(東洋経済新報社)の予想では、1株当たりの配当金は498円。15年9月中間決算時点で281.86円を払っているから、16年3月期末の配当金予想は216.14円となる。15年3月期末の配当金は491.93円(15年3月期の年間配当金は636.62円)だったから、期末対比で6割近く減ることになる。年間を通しての配当金も2割以上減る。

 ファナックには、工場が山梨県南都留郡忍野村に一極集中しているというリスクがある。有価証券報告書には「地震、富士山噴火等の自然災害や、長時間にわたる停電などが発生した場合に、当社の開発、製造能力に対する影響を完全に防止または軽減できる保証はありません」と記している。

 16年のファナックの鬼門は、中国とスマホ、そして富士山といえそうだ。
(文=編集部)

1616とはずがたり:2016/01/19(火) 08:31:17
アップルの“奴隷”となった液晶産業に怨嗟の声
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%83%AB%E3%81%AE%E2%80%9C%E5%A5%B4%E9%9A%B7%E2%80%9D%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F%E6%B6%B2%E6%99%B6%E7%94%A3%E6%A5%AD%E3%81%AB%E6%80%A8%E5%97%9F%E3%81%AE%E5%A3%B0/ar-BBokNr9#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
1日前
Photo by Ken Fukasawa

 米アップルが放つ“毒”がまたもや、液晶メーカーの経営を直撃しようとしている。

「想定以上に、受注の谷が深そうだ」。中国におけるスマートフォンの流通在庫の膨張を発端にして、2016年1〜3月期のiPhoneの生産調整の観測が出始めたのは、昨年12月初めごろ。

 もともと、生産量が減る時期ではあったが、あるサプライヤーによると、当初計画より3割前後も少なく、それまでフル稼働させていた生産ラインに「急ブレーキをかけざるを得なくなった」という。

 中でも、シャープをはじめとした液晶メーカーの苦悩は深く、アップルからの発注が一時ゼロになった13年初めの“悪夢”が、頭をよぎる。

 iPhoneの液晶は、シャープが4.7インチの「6s」を、ジャパンディスプレイ(JDI)と韓国LGディスプレイが6sに加えて、5.5インチの「6sプラス」も供給している。

 関係者によると、減産の割合は6sプラスの方が大きいといい、特にLGは液晶の供給先の6割がアップル向けと依存度が高いため、在庫調整の大きなリスクを足元で抱え込んだかたちだ。

 JDIも、アップルとの取引拡大を目指して、5月に新工場を立ち上げるだけに、大きな不安が付きまとう。12日には株価が300円を割り込んでしまい、上場来安値をあっさりと更新した。

遠いパラダイムシフト
 一方のシャープ。幹部は、iPhone用液晶の生産で「6sは、うちに優先的なアロケーション(割り当て)がある」と言い、減産の影響は、JDIなどに比べれば限定的と話す。

 ただ、それはあくまで液晶事業だけの話だ。実はシャープは、液晶のほかに、ソニーの画像センサーを組み込んだ背面のカメラモジュールや、パナソニックのボタンスイッチなどを組み込んだ指紋認証モジュールも納入している。

 JDIのアップル向け売上高(14年度)が3212億円なのに対し、シャープが5530億円と2000億円以上も多いのはそのためだ。全社ベースで見た依存度はシャープが最も高く、また収益への影響が大きいといえる。

「アップルの『奴隷』みたいで悲しいですよね」。メガバンクの首脳は、シャープとJDIの現状についてそう表現する。

 この3年間、アップル依存からの脱却を目指し、中国市場を開拓したものの、市場の飽和と価格競争の猛烈な渦に巻き込まれ収益が悪化し、最後の頼みの綱として泣き付いたアップルからは、またもや減産という“毒りんご”を飲み込まされるという、堂々巡りを繰り返しているからだ。

 シャープとJDIが液晶事業の統合を控える中で、そうした構図が転換する日は果たしてやって来るのだろうか。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

1617チバQ:2016/01/21(木) 22:07:38
http://www.sankei.com/west/news/160119/wst1601190099-n1.html
2016.1.19 21:08

シャープ再建大詰め、産業革新機構VS鴻海精密工業
(1/3ページ)

 シャープの経営再建をめぐる協議が大詰めを迎えている。官民ファンドの産業革新機構ではこれまで、シャープ本体に2千億円規模の出資をする案が浮上していたが、出資額の上積みを検討している。一方、支援に名乗りを上げた台湾の鴻海精密工業も、シャープの時価総額(2178億円)を大幅に上回る出資を同社に打診。シャープ再建は、革新機構と鴻海との争奪戦の様相を呈している。

■出資5000億円超に引き上げ案

 革新機構が描く再建シナリオは、不振の原因になっている液晶事業を本体から切り離して、ここに1千億円を上限に出資する案が基本だ。将来はソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶ディスプレー事業を統合したジャパンディスプレイ(JDI)と統合する構想も浮上。「経営に行き詰まった会社を救済する組織ではない」(幹部)という法的な位置付けに縛られる革新機構にとって、産業構造強化のための資金なら出資しやすいという事情がある。

 しかし、現実のシャープは資金繰りさえ綱渡りの状態。さらに鴻海が買収を視野に入れた出資に意欲をみせたことで、「日本の技術流出」を食い止めるとの狙いから、革新機構は「本体への出資」にも応じる方向に今は傾いている。

 一方、鴻海側も当初はシャープが分社化する液晶事業への出資を打診していたが、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が革新機構との交渉を優先する姿勢を示したことで、支援をより手厚くする方針を固めた。

 シャープの時価総額の1・5倍程度と想定していた出資額を5千億円規模に引き上げる案も出ており、革新機構と同様に本体出資が視野に入る。今月中旬には、拠出額を大幅に引き上げた提案を行ったもようで、関係者によると、シャープに対するTOB(株式公開買い付け)による買収さえ内部で議論されたという。

 シャープは平成28年3月期連結決算で、本業のもうけを示す営業損益が2年連続で赤字となる見通し。再建を急ぐシャープと主力2行は革新機構、鴻海の両案を軸に精査し、月内にも方向を決めたい考えだ。

 主力行では「JDIとの統合なら大きな価値がある」(幹部)と革新機構の案を評価する声があがる一方、債権回収を重視すれば鴻海の提案も魅力的で、「せめぎ合いの中で結論を出す」(同)としている。

1618チバQ:2016/01/21(木) 22:08:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160120-00000158-jij-bus_all
シャープ支援、増額提案へ=3000億円規模、台湾鴻海に対抗―革新機構
時事通信 1月20日(水)21時21分配信

 シャープの経営再建支援をめぐり、官民ファンドの産業革新機構が2000億円規模で検討してきた出資額を3000億円規模に引き上げる方向で調整に入ったことが20日、分かった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に対抗し、シャープの再建を主導するため。月内にも具体的な支援案を固め、シャープや主力取引銀行と協議に入る。
 一方、独自にシャープの再建を目指す鴻海は、支援額を5000億円程度から6000億円強に増やす方針を同日までにシャープに伝えた。
 革新機構はシャープへの出資で議決権の過半数を取得し、経営の主導権を確保する考え。高橋興三社長ら現経営陣の交代を視野に役員の派遣も検討する。業績が悪化しているシャープの液晶事業を本体から分離し、革新機構が筆頭株主である国内液晶最大手のジャパンディスプレイと経営統合する方針だ。

1619とはずがたり:2016/01/22(金) 22:17:14

日立に家電統合を呼び掛け
東芝、シャープに合流
http://this.kiji.is/62952046391902213?c=49769094296027144
2016年1月22日 02時08分

 経営再建中の東芝とシャープが検討している冷蔵庫や洗濯機など「白物家電」事業の統合で、政府と官民ファンドの産業革新機構が、日立製作所に合流を呼び掛ける方向で協議していることが21日、分かった。革新機構が主導して「国内連合」を形成し、過当競争を解消する狙い。インターネットにつながる製品といった次世代技術への積極的な投資を進め、韓国や中国勢に対抗する。

 日立が合流すれば、白物家電事業の売上高は合計約1兆2千億円に達し、パナソニックに並ぶ有力なメーカーになる。

 日立は革新機構などから正式な打診があれば、合流するかどうか検討するとみられる。

1620名無しさん:2016/01/23(土) 09:38:08
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&amp;k=2016012100050
旧経営陣、争う姿勢=東芝が3億円請求、不正会計訴訟-東京地裁

 東芝の不正会計問題で、同社が歴代社長ら旧経営陣5人に対し、総額3億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が21日午前、東京地裁(大竹昭彦裁判長)で開かれた。東芝側の代理人弁護士によると、5人は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 請求対象は、西田厚聡氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と元財務担当役員の2人。東芝は提訴後に金融庁から課徴金73億7350万円の納付命令を受けており、今後請求額を引き上げるとしている。
 東芝は昨年5〜9月、不正会計を相次いで公表。2009年3月期以降で累計約2248億円の利益水増しがあったと認めた。
 訴えによると、5人はパソコン事業で利益をかさ上げしたり、インフラ工事で損失引当金を過少に計上したりするなどの不正に関与したという。会社側は「取締役としての注意義務違反があった」と主張している。
 不正会計問題では、株価下落で損害を受けたとして全国の株主約100人が、東芝と旧経営陣5人に対し、総額約5億円の賠償を求めて提訴。奈良県の株主も、東芝が提訴を見送った室町正志社長ら歴代役員に対する株主代表訴訟を起こす方針を示している。(2016/01/21-11:25)

1621チバQ:2016/01/23(土) 16:00:15
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012302000232.html
東芝、半導体一部売却へ 経営資源 メモリーに集中

2016年1月23日 夕刊


写真
 経営再建中の東芝が、中核の半導体部門で、システムLSI(高密度集積回路)など一部の不採算事業の売却に向けた入札手続きに入ったことが二十三日、分かった。三月末をめどに売却先を決める方針。スマートフォンなどに使う主力半導体のNAND型フラッシュメモリーに経営資源を集中させ、業績回復を目指す。
 売却の対象となるのは、音声や圧力、温度などをデジタル信号に変換するアナログ半導体を含むシステムLSI事業など。家電や電子機器の部品として幅広く使われている。セイコーホールディングスと共同で半導体事業会社に出資している日本政策投資銀行が参加の意向を示しているほか、ファンドなども応札する見通しだ。
 東芝は、採算が悪化するLSI事業で受託生産を強化するため、他社からの出資を募る検討を進めていたが、売却に傾いた。入札の結果次第では、東芝が事業を継続する可能性もある。
 半導体部門では、画像センサーの生産設備をソニーへ売却することを決定。白色発光ダイオード(LED)からの撤退も決めている。
 フラッシュメモリーは、生産する四日市工場(三重県四日市市)に数千億円を投じて拡張し、先端製品を強化する方針だ。ただ、不正会計問題の影響で資金繰りが当面困難なため、事業を分社化して株式上場させる案もある。
<半導体> 家電製品やスマートフォンなどあらゆる電子機器に不可欠な電子部品で「産業のコメ」と呼ばれる。データの記憶に使うメモリーや、デジタルカメラの画像処理に用いるイメージセンサーなどがある。韓国勢などとの競争が激化したことから国内では再編が進み、自動車向けマイコンに強いルネサスエレクトロニクスなどが誕生した。東芝はスマホなどに使うNAND型フラッシュメモリーで、世界2位のシェアを占める。

1622チバQ:2016/01/23(土) 16:00:39
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201601/CK2016012302000136.html?ref=rank
産業革新機構 シャープと東芝の支援策協議大詰め

2016年1月23日 朝刊


写真
 政府が大半を出資する官民ファンド、産業革新機構は今月二十九日に内部の幹部会合である「産業革新委員会」を開き、経営危機に陥っているシャープと東芝の支援策の大枠を固める。シャープから業績悪化の主因になっている中小型の液晶パネル事業を切り出し、同業で機構が筆頭株主を務めるジャパンディスプレイ(JDI)に買収させる。東芝からは洗濯機などの「白物家電」の事業を切り分けてシャープの白物事業と統合させる。
 シャープ、東芝とも機構の案に前向きといい、機構は二月以降に両社を交えて細部を詰め、三月末までに正式にまとめる方針。
 シャープはスマートフォンやタブレット端末に使う中小型の液晶パネルが世界的な価格競争にさらされ、収益が悪化している。このため機構はシャープ本体から液晶パネル事業を切り離し、JDIに買収させる。JDIは東芝とソニー、日立製作所の液晶パネル事業を機構の主導で統合させた会社で、二〇一二年に発足。業績は堅調で、シャープの液晶パネル事業を加え一段の成長を目指す。
 機構はシャープ本体にも三千億円程度の資金を注入し、液晶テレビなど本体に残す事業の成長資金に充てる考え。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に対し、シャープへの融資など過去の債権の減免措置も求める。
 また国内メーカーの白物家電は、国内の人口減に加え、海外でも中国などの新興メーカーの攻勢にさらされている。機構は国内メーカーの統合による競争力の強化を模索。不正会計で経営危機に陥った東芝から白物家電事業を買収し、業績が堅調とされるシャープの白物事業と統合させる。日立製作所など、ほかに白物事業を抱えるメーカーに参加を呼びかける案も浮上している。
 <産業革新機構> 日本の技術力を高めるため、政府が2009年に15年間の期限付きで設立した投資会社。出資金3000億円のうち政府が95%(2860億円)、トヨタ自動車など民間26社が5%(140億円)を拠出し経産省と財務省から職員も出向している。スーパーのダイエーなど企業の再生を支援した産業再生機構(07年解散)とは異なり、ベンチャー企業や大企業の再編に絡んで革新的な技術を育てることが設立の目的。昨年9月末時点で、半導体大手のルネサスエレクトロニクスなど計91件について、出資などで8089億円分の支援を手掛けている。

1623とはずがたり:2016/01/23(土) 20:12:56
2016年 01月 23日 14:17 JST
東芝、メモリー除く半導体売却へ 政投銀が買収に関心=関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-chip-restructuring-idJPKCN0V104J

[東京 23日 ロイター] - 東芝(6502.T)が主力事業であるNAND型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

売却対象は、ディスクリート(個別半導体)とシステムLSI(大規模集積回路)として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。

ディスクリートとシステムLSI合計の売上高は約3300億円(2014年度)に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。

不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域とする一方で、優良子会社の東芝メディカルシステムズの大半の株式を手放す方針など、構造改革を急いでいる。

半導体事業で競争力を維持するには継続的な投資が必要になる。今後、非注力領域の半導体事業の多くを外部に売却することで、三重県四日市市で手掛けるフラッシュメモリーに投資を傾注し、ライバルの韓国サムスン電子(005930.KS)に対抗する。

政投銀は、セイコーホールディングス (8050.T)傘下のセイコーインスツル(SII)の半導体事業にSIIとの共同出資会社を通じて資本参加した実績がある。政投銀が関心を示す東芝半導体事業の買収が実現すれば、この共同会社との連携を視野に入れるとみられる。

メモリー以外の半導体事業について東芝は「事業のあり方については様々な検討をしているが、売却する方針を固めたという事実はない」(広報担当者)としている。政投銀は「ノーコメント」(広報)としている。

(山崎牧子、浜田健太郎、浦中大我)

1624とはずがたり:2016/01/25(月) 13:17:29
シャープ再建 革新機構案が軸も、銀行側“債権放棄”が焦点に
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160122/Tbs_news_51087.html
TBS News i 2016年1月22日 12時52分 (2016年1月22日 14時20分 更新)

 シャープの経営再建策で、政府も出資する「産業革新機構」と台湾のホンハイ精密工業は、ともに出資額を増やして経営再建を主導したい考えですが、債権放棄を求められる取引銀行からは反発の声も出ています。
 関係者によりますと、台湾のホンハイ精密工業はシャープに対し、これまでの提案よりも金額を引き上げ、“総額およそ6200億円で買収する”と提案した、ということです。

 一方、産業革新機構も出資額を当初の2000億円から3000億円規模にまで積み増したほか、シャープに金融支援している主力の取引銀行2行に対して、2000億円分の実質的な債権放棄と1500億円の追加融資を求める、などの再建案を提示しています。

 交渉は“シャープの事業再編を進めたい”「産業革新機構」の案を軸に進められていますが、銀行関係者は「追加融資となる最大3500億円の金額の根拠がわからない。簡単に受け入れられるような話ではない」としていて、今後は銀行側の判断が焦点になります。(22日11:22)

1625とはずがたり:2016/01/28(木) 08:16:10

鴻海応援してるぞ♪産業革新機構なんかに負けるな!

鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ 主力行の優先株2000億円買い取り提案
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97%E3%80%81%E9%96%A2%E8%A5%BF%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%B8-%E4%B8%BB%E5%8A%9B%E8%A1%8C%E3%81%AE%E5%84%AA%E5%85%88%E6%A0%AA%EF%BC%92%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E5%84%84%E5%86%86%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%8F%90%E6%A1%88/ar-BBoMcZ5
産経新聞
5 時間前

鴻海トップ、関西入りしてシャープと直接交渉へ 主力行の優先株2000億円買い取り提案: 大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビルc 産経新聞 提供 大阪市阿倍野区にあるシャープ本社ビル
 シャープの経営再建をめぐり、官民ファンドの産業革新機構と争っている台湾・鴻海精密工業が、シャープの主力取引銀行が所有する2千億円の優先株を買い取る新提案を示していることが27日、分かった。機構の再建案では、優先株の債権放棄を求めており、鴻海は主力行にメリットがある提案で交渉を優位に進めたい考えだ。

 関係者によると来日した郭台銘会長は26日、経済産業省の幹部2人と面会。シャープ本体に5千億円、シャープと共同運営する大型液晶パネルの堺工場の運営会社(堺市)の株式の買い取りに1250億円の合計6250億円を投じる考えを示した。堺工場をめぐっては、機構側が株式売却を検討しており、機構を所管する経産省も鴻海とこの部分では一致している。このほか、郭会長は主力行が所有する2千億円の優先株の買い取りも提案したという。

 郭会長は週内に関西を訪問する。シャープ首脳と会談して詰めの協議を行うとみられる。

 革新機構は29日に内部委員会を開き、3千億円の出資を軸とした再建案をまとめる方向。郭会長の来日に「機構案を阻止し決着をつけに来たのではないか」(関係者)との見方が出ている。

1626とはずがたり:2016/01/30(土) 00:03:08
今日の円安は俺の推す鴻海への側面支援だな♪

2016年 01月 29日 22:08 JST
革新機構がシャープ支援策を議論、結論は持ち越し
http://jp.reuters.com/article/sharp-plan-idJPKCN0V712H

[東京 29日 ロイター] - 経営再建中のシャープ(6753.T)支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は29日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。委員会終了後、機構の浜辺哲也専務は記者団に対し「シャープの案件について、本日の委員会で何らかの決議をした事実はなく、具体的に報告できることはない」と述べ、結論が持ち越しになったことを明らかにした。

関係者によると、産業革新機構はシャープに3000億円出資するなどして株式の過半数を取得するとともに、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に金融支援の実施を求めている。事業面ではシャープの液晶部門を分離し、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ(6740.T)と統合。さらに事業再編を進める東芝(6502.T)と家電部門の統合も視野に入れている。

機構は引き続き、シャープ、銀行と詰めの協議を進めるが、シャープ支援をめぐっては、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)もスポンサーに名乗りを上げており、不透明感も漂っている。今月26日には郭台銘(テリー・ゴウ)会長が経済産業省に乗り込み、支援策について理解を求めた。

こうした中、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は関係筋の話として、ホンハイはシャープへの買収提示額を6590億円に引き上げたと報じた。主力2行が主に保有する2250億円相当のシャープ優先株を買い取ることも提示したという。

機構は「経済合理性の説明がつく中でしか活動できない」(幹部)として、これ以上の条件引き上げは難しい情勢で、決着までにはまだ曲折がありそうだ。

(志田義寧)

1627チバQ:2016/01/30(土) 00:10:13
http://mainichi.jp/articles/20160130/k00/00m/020/059000c
シャープ支援
3首脳退任求める 家電、東芝と統合促す

毎日新聞2016年1月29日 20時13分(最終更新 1月29日 23時16分)
 経営再建中のシャープは29日までに、官民ファンドの産業革新機構(志賀俊之会長)による支援を受ける方針を固めた。革新機構が想定する3000億円規模の出資を受ければ、再建が可能と判断した。シャープの主力の液晶事業を社外分社化し、2018年をめどに革新機構が約36%出資する中小型液晶最大手のジャパンディスプレイ(JDI)と統合させる計画。革新機構が支援の最終案をまとめるのを待って主力行と協議し、正式決定する。

<昨年異例の決断>シャープ、稼ぎ頭を分社化
<昨年4月には…>見えぬ成長戦略 大規模リストラへ
 最新の案によると、革新機構が第三者割当増資を引き受けるなどしてシャープ株の過半を取得する。高橋興三社長と水嶋繁光会長、大西徹夫副社長執行役員の首脳3人の退任を求め、経営陣を刷新する方向。家電事業も他社との統合を促し、成長力を向上させる。

 革新機構は29日、投資案件について議論する産業革新委員会を開き、支援案を協議した。家電も東芝の家電事業との統合など再編を促す方向性を確認した模様だ。しかし、「本日の委員会で何らかの決議はしていない」(革新機構)といい、引き続き詳細を詰める方針だ。

 シャープが革新機構の支援受け入れ方針を固めたことで、今後は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行が支援案を受け入れるかどうかに焦点が移る。革新機構は主力2行に3000億円超の金融支援を求めている。主力2行は昨年6月に金融支援を実施したばかりで、短期間での再支援を迫られることになる。このため、受け入れの可否を慎重に判断し、2月後半にも正式決定する。

 一方、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープの買収を提案しており、総額6250億円を拠出する意向を持っている。だが、シャープはJDIと経営統合した方が液晶の技術革新を進めやすく、事業再建がより確実になると判断した。【浜中慎哉、宇都宮裕一】

1628とはずがたり:2016/01/31(日) 20:30:18

鴻海の郭会長:シャープへの買収提案、勝つ自信ある
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1T43S6JTSE801.html
2016/01/31 17:09 JST

(ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は31日、台北で、シャープへの買収提案では鴻海案が勝つ自信があると語った。シャープは経営再建をめぐり鴻海と政府系ファンドの産業革新機構と協議している。
郭会長は31日開かれた会社イベントで、買収提案についてシャープが来週決定するとの見通しを示した上で、鴻海案の条件の方が競合に比べて優れていると語った。関係者によると、郭会長は30日に大阪のシャープ本社で同社経営陣と面会した。
ブルームバーグは30日、郭会長がシャープ本社で経営陣と面会し、約6600億円に増額した買収提案を説明すると報じていた。鴻海案は金額こそ機構案を上回るが、シャープは自社技術の海外流出を防ぎ、国内企業との関係を維持しやすい機構案に傾いていると、事情に詳しい複数の関係者がこれまでに明らかにしている。機構案ではシャープに約3000億円を投資する可能性があると、関係者の話で明らかになっている。
シャープの広報担当、関喜文氏は31日、ブルームバーグの電話取材で、鴻海と革新機構の関係者が30日、シャープを訪れたことを明らかにしたが、面会の内容についてはコメントしなかった。
原題:Foxconn’s Gou Confident of Winning Bid to Take Control of Sharp(抜粋)

1629とはずがたり:2016/02/01(月) 22:24:43

2016.1.15 21:33
中国ハイアールが買収 米GEの家電事業
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150033-n1.html

 中国家電大手の海爾(ハイアール)集団は15日、米電機大手ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収することで合意したと発表した。買収額は54億ドル(約6300億円)。日本を含めた世界で家電を販売しているハイアールは、大市場の米国をはじめ各国で事業拡大を狙う。

 開発や製造から販売やサービスまで、家電事業の各部門を一括で買収する。両社は先進的な製造技術などの分野でも協力を模索する。ハイアールは、GEの中国市場での事業拡大も支援する。ハイアールの張瑞敏最高経営責任者(CEO)は15日「米国市場に積極的に投資していくとともに、GEと包括的で戦略的な協力関係を築いていきたい」とコメントした。

 中国の製造業では、国有化学大手、中国化工集団がイタリアのタイヤ大手ピレリを買収すると15年3月に発表した。買収額は約71億ユーロ(約9千億円)と伝えられた。(共同)

1630チバQ:2016/02/01(月) 22:27:40
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160127-00000529-san-bus_all
シャープ社員、3カ月で4692人減…うち数百人は自主退職 人材流出ショック深刻
産経新聞 1月27日(水)10時43分配信

シャープ社員、3カ月で4692人減…うち数百人は自主退職 人材流出ショック深刻
シャープの高橋興三社長=昨年10月30日、東京都港区(早坂洋祐撮影)(写真:産経新聞)
 経営再建中のシャープは、全世界の連結社員数が昨年12月末で4万4164人となり、9月末から4692人減少したことを明らかにした。9月末に国内で実施した希望退職など人員削減を進めた結果だが、自主的な退職も相次いでおり、再建に必要な人材流出の懸念は高まっている。

 国内だけでみると、12月末現在の社員数は2万397人で、9月末より3315人減った。このうち希望退職制度の利用は3千人程度で、同制度の要件に当てはまらない若手ら数百人が自主退職した。

 昨年12月には、元代表取締役専務の中山藤一氏がコンデンサー大手のニチコンの副本部長に就任。幹部級の人材流出も相次いでいる。

 元シャープ社員を積極的に採用してきた生活用品大手のアイリスオーヤマの広報担当者は「採用したい優秀な社員の多くはすでにシャープから転出してしまっている」と明かす。

 当のシャープは、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて再建する方向が有力視されている。ただ、今後も人材流出が進めば、再建に支障が出る恐れもある。

 昨年12月に退職した40代の男性社員は「再建に向けて熱心にやっていた。『この頑張りが次につながる』と思えばこそだが、この何年間か変わらない。気持ちが続くか不安になった」と明かす。別の40代男性社員は「トップがもっとしっかりビジョンを示してほしかった。体制が変わってからの2年間はいったい何だったのか」と話した。

1631チバQ:2016/02/01(月) 22:46:51
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010041-n1.html
2016.2.1 22:08

東芝医療機器子会社の入札に10社程度参加、売却額4千億〜5千億円規模か

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 経営再建中の東芝が売却する医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)の1次入札に10社程度が参加したもようだ。入札は先月29日に締め切られ、富士フイルムホールディングスやキヤノン、海外の投資ファンドなどが参加したとみられる。東芝は各社が提示した内容を勘案した上で候補を絞り込み、今月中に2次入札を実施し、3月末までに売却先を決定する。

 関係者によれば、1次入札には、富士フイルムやキヤノン、三井物産、コニカミノルタなど国内企業のほか、米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米カーライル、米ベインキャピタル、英ペルミラなど海外の投資ファンドが参加したもようだ。

 このうち、キヤノンだけが入札への参加を正式に表明している。また、富士フイルムも資金調達の準備を進めているという。三井物産はKKR、コニカミノルタはペルミラと組み、優先交渉権の獲得を目指しているとみられる。

 一方、買収を検討していた日立製作所とソニーは入札への参加を見送った。日立は重複事業が多く、東芝が医療分野の最新技術を本体に残す方針のため、応札しなかった。ソニーは注力分野が異なると判断した。

 東芝メディカルは画像診断機器を手がける。東芝のヘルスケア部門は平成28年3月期連結決算で主要部門の中で唯一の営業黒字を確保する見通し。

 関係者の間では、売却額が4千億〜5千億円程度まで膨らむとの声も出ている。

1632チバQ:2016/02/01(月) 22:48:12
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010001-n1.html
2016.2.1 12:00
【経済インサイド】
窮地の東芝が「サザエさん」と「ラグビー部」だけは守った! 代わりに優良子会社まで売却…ホントに大丈夫なの?

 会計不祥事で抜本改革を迫られている東芝が、何をやめ、何を残すかの選別を迫られている。虎の子といえる優良子会社、東芝メディカルシステムズは売却する方針を決めた。冷蔵庫や洗濯機などの「白物家電」も他社との事業統合などで実質的に売却する一方で、主力の記憶用半導体には年2000億円の巨額投資を継続する。TVアニメ「サザエさん」の協賛やラグビー部などは存続させる考えだ。グループで20万人の従業員を抱える巨大企業だけに、その“取捨選択”は、多方面に影響を与えそうだ。

                 ◇

 昨年12月に大規模なリストラを発表した東芝。人員削減などはすでに報道されていたが、会見の出席者にとって意外だったのは、医療子会社東芝メディカルの売却方針だった。あるアナリストは質疑で、「メディカルの売却は残念です。エレベーターや空調など(の売却)は俎上に上がらなかったのか」と質問したほどだ。室町正志社長は「いろんな検討をした結果、メディカルが対象となった」と答えるのが精いっぱいだった。

 それもそのはず、同日公表された業績見通し(平成28年3月期)では、主要5部門で唯一、営業損益が黒字だったのがヘルスケア。東芝メディカルはその中核子会社だ。ヘルスケアは不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の肝いりで記憶用半導体、原発などのインフラに次ぐ「第3の柱」として期待されてきたが、東芝は発行済み株式の8割程度を売却する方向で準備を進めている。

 昭和5年に国産初の電気洗濯機と電気冷蔵庫を世に出した東芝の家電事業だが、今回の構造改革で転換点を迎える。白物家電事業を連結対象から外し、実質的に売却する。官民ファンドの産業革新機構が出資を通して、シャープの同事業と統合させる方向で検討している。

 一連の構造改革では、白色LED(発光ダイオード)の生産から撤退。スマートフォンのカメラなどに搭載され、画像処理を行う熊本県の生産ラインをソニーに売却することも決めた。

1633チバQ:2016/02/01(月) 22:48:38
 これまで利益水増しにより収益力の低下が隠されていたことで、抜本的な構造改革に踏み切らなかった東芝。今回の約1万人の人員削減では、割増し退職金による早期退職も活用されるため、リストラ費用が膨らみ、28年3月期は5500億円の最終赤字を見込む。自己資本比率が10%以下の“危険水域”に沈んだ。

 仮に原発事業の収益性が悪化し、過去の巨額買収による「のれん代」の減損処理に見舞われた場合、最悪、債務超過に陥る懸念がある。さらに、会計不祥事の影響で公募増資など、資本市場からの資金調達は難しい状況。室町社長が「重い決断」と振り返ったように、成長性のある優良子会社の売却や、伝統ある家電事業の縮小を余儀なくされた。

                ◇

 27年の明るいニュースとして、ラグビー日本代表の活躍は記憶に新しい。東芝のラグビー部はその主将、リーチ・マイケル選手ら有力選手を擁する。

 果たしてラグビー部などの運動部がリストラの対象になるのか。室町社長は昨年末、産経新聞のインタビューで、「まだ十分に議論できていない」と含みを持たせながらも、「従業員のモチベーションにも非常に効果がある。CSR(企業社会的責任)という観点でもどうするかという判断が必要だ」と否定的な見解だった。

 また、室町社長は昭和44年から提供している国民的アニメ「サザエさん」のスポンサーについても、「今のところは継続する考えだ」と明言した。

 これらの取捨選択から、東芝の将来像がおぼろげながら見えてくる。主力事業についてはスマホなどに使われる記憶用半導体と原発などのインフラの2本柱。特に記憶用半導体に関しては年間2000億円規模の投資を続け、三重県四日市市には新工場を建設し、ライバルの韓国サムスン電子との競争を有利に運ぶ狙いだ。

 企業向けビジネスにほぼ特化し、経営再建を目指すが、企業イメージについてはさまざまな手段を使って回復させ、向上させたい考えのようだ。室町社長は今年の年頭所感で「社会からの信頼を得て、東芝グループの新たな未来を築き上げたい」と強調した。

 従業員のモチベーションを高める意味からも、ラグビー部やサザエさんのスポンサーは当面、続けそうだ。しかし、経営陣の狙い通りに再建が進まず、業績が一段と悪化すれば、話は変わってくる。取捨選択の基準がさらに厳しくなるかどうかは、東芝の業績回復の成否にかかっている。(高橋寛次)

1634とはずがたり:2016/02/04(木) 13:30:48
2016.01.21
企業・業界 企業・業界
東芝、危険水域に突入…深刻な財務悪化、1万人削減、さらに巨額損失の懸念も
文=編集部
http://biz-journal.jp/2016/01/post_13401.html

 室町正志・東芝社長の2016年年頭挨拶は、「小さく強靭な本社を目指す」だった。社内カンパニー制に移行し、本社はグループ全体の戦略を決定するなどの機能に絞り込み、スリム化を図る。

 昨年、不正会計で2248億円の利益の水増しが明らかになり、大規模リストラを断行した。16年3月期の純損益は過去最大の5500億円の赤字になる見通し。V字回復を実現するためには、各事業で売り上げや利益をしっかり確保するのはもちろんのことだが、キャッシュフローを重視し、財務基盤の整備に努めなければならない。
「新生・東芝」に向けて歩みだした同社は、新年早々から悪いニュースを受けた。不正会計不祥事について同社が損害賠償請求訴訟を起こさなかったことを理由に、個人株主が3月末までに室町氏ら役員に対し株主代表訴訟を起こすことが判明したのだ。報道によれば、請求額は総額80億円前後になる見通しで、室町氏のほか、不正会計がなされた当時の副社長や執行役上席常務も含まれるという。
 この個人株主は昨年9月、現旧役員28人に総額10億円の損害賠償を求める訴訟を起こすよう東芝に要求。同社は昨年11月、西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長と、最高財務責任者(CFO)だった村岡富美雄氏と久保誠氏に計3億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。このとき、室町氏らは訴訟対象外とされた。
 歴代3社長への損害賠償訴訟と金融庁への課徴金納付により、現経営陣は不正会計問題の幕引きを図るつもりだったが、目算が狂った。

大リストラ

「新生・東芝として再生するには、痛みを伴うリストラをこのタイミングで断行することが必要だと判断した。来年度(17年3月期)からのV字回復が最大の責務だ」
 15年12月21日に記者会見した室町氏は、徹底したリストラを断行する考えを強調した。不祥事の温床となった家電事業に大ナタを振るうことを決断。テレビ、パソコン、白物家電のライフスタイル部門は収益力の衰えが顕著だ。
 パソコン事業は16年4月に分社化し、富士通、ソニーから分社したVAIOとの事業統合を進める腹づもりだ。テレビ事業は自社生産をやめ、他社の工場に委託した高価格帯のテレビ販売だけに特化する。15年3月期の世界販売台数535万台を17年3月期には国内のみの60万台と9分の1に減らす。
 冷蔵庫や洗濯機の白物家電もシャープの白物家電事業と統合し、新会社に政府系ファンド、産業革新機構が出資する案が浮上している。産業革新機構は東芝の救済に動いている。

電部門全体で6800人の人員を削減。半導体部門では白色LED事業からの撤退などで2800人を削減。本社の管理部門では全体の1割にあたる1000人を減らす。
 こうした1万人規模のリストラ関連費用を盛り込むことで、16年3月期の最終損益は5500億円の赤字になる。世界的な金融危機に発展したリーマン・ショック直後の09年3月期の3988億円の赤字を上回り、赤字額は過去最大に膨らむ。

1635とはずがたり:2016/02/04(木) 13:31:05
>>1634-1635
優良資産も売却

 1万人の人員削減や家電など不採算事業からの撤退で東芝は再生できるか。市場の反応は冷ややかだ。財務体質があまりにも悪化しているからだ。16年3月期連結決算の巨額赤字で自己資本は4300億円と15年3月期比で6割減少する。財務の健全性を示す自己資本比率も8%前後と、15年3月期末の17%の半分に急落。経営再建中のシャープ並みの危険水域に突入する。
 リストラ原資の確保と財務改善のために、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズ(非上場)の株式を51%以上売却する。80%売るという案もある。東芝メディカルはコンピューター断層撮影装置(CT)や磁気共鳴画像装置(MRI)、超音波診断装置など医療用の画像診断機器を手掛け、国内シェアは首位。世界でも4位で12%のシェアを持つ。15年3月期の売上高は4056億円。企業価値は5000億円規模に達するとみられている。
 この優良資産を手放さざるを得ないほど、東芝は深刻な状況に陥っているわけだ。買い手には、ライバルだった日立製作所やキヤノン、ソニー、富士フイルムホールディングス、米ゼネラル・エレクトリック(GE)傘下の英GEヘルスケア、韓国サムスングループなどの名前が挙がる。
 今後は米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)を中心とする原子力などのエネルギー事業と、スマートフォン(スマホ)用フラッシュメモリなどの半導体事業に経営資源を集中する。フラッシュメモリは、繰り返しデータの書き込みができ、電源を切ってもデータが消えないことから、スマホやデジタルカメラなど身近な商品から航空機のボイスレコーダーまでさまざまな分野で活用されている。
 三重県四日市の半導体工場に、米サンディスクと共同で5000億円規模の投資を行い新棟を建てるとの報道もある。17年に稼働し、NAND型フラッシュメモリの最新型を増産する。東芝は現在、「特設注意市場銘柄」に指定されており、増資や社債発行による資金調達は難しい。新棟の建設費は金融機関からの借り入れに頼らざるを得ない。

 ただ、今後も半導体事業は巨額の投資が必要なため、同事業を分社化して株式を公開することも検討している。
 東芝の経営においてリスクが高いとみられているのが、WHだ。これまでWHに関する数字を公表してこなかったため、「東芝のブラックホール」(市場筋)といわれてきた。WHを買収した際ののれんが3000億円以上ある。減損テストの結果によっては、巨額損失の計上を余儀なくされるかもしれない。V字回復に向けた最初のハードルが、WHの減損テストだ。

ガバナンスの問題

 東芝のガバナンス(企業統治)は、いまだに長老が支配している。室町氏を社長に登用したのは、相談役で日本郵政社長の西室泰三氏だった。西室氏は日本郵政の定例会見で、「本人(室町)は辞めると言っていたが、私が絶対に辞めないでくれと頼んだ。ひとりはリーダーシップを取る人が必要なので残ってもらった」という内幕を語った。自分が東芝のキングメーカーであることを、問わず語りで明らかにしたわけだ。
 三菱ケミカルホールディングス会長(経済同友会代表幹事)の小林喜光氏、アサヒグループホールディングス相談役の池田弘一氏、資生堂相談役の前田新造氏は西室氏の財界人脈だ。「直接、口説いて社外取締役に就任してもらった」と西室氏本人が語っている。前田氏は東芝取締役会議長を務める。一相談役にすぎない西室氏が、社内でいまだに大きな影響力を持っている。
 現在、社外取締役を中心に相談役制度や顧問制度の廃止を検討している。相談役には80歳未満の社長や会長の経験者が就く。1996〜2000年に社長を務めた西室氏と、00〜05年まで社長だった岡村正氏が現在、相談役になっている。西室氏は、昨年末の日本郵政の記者会見で「私の相談役の任期は(16年)6月までだが、そこまで続けることにはならない」と早期退任の意向を表明した。この発言に社外取締役は、「相談役制度の廃止を決めるのは我々だ」と強く反発している。
 これまで東芝は、OBの影響力が強く派閥抗争が不正決算の背景にあると指摘されてきた。屋上屋を架する相談役の廃止で、新生・東芝をアピールする狙いがあるのだろう。
 新しい出発の決意を示すためには、新たな体制にすることが不可欠だ。果たして「西室町体制」の延長線上に、新生・東芝はあるのか。
(文=編集部)

1636チバQ:2016/02/04(木) 20:18:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000036-mai-bus_all
<シャープ>鴻海が買収へ…6000億円超拠出 最終調整
毎日新聞 2月4日(木)12時50分配信
 シャープが電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方向で最終調整していることが4日分かった。実現すればシャープは鴻海に事実上買収されることになる。同日午前の取締役会で方向性を固めた。午後に高橋興三社長が記者会見して説明する。

 鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための資金などに総額6000億円超を拠出する提案をしていた。事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。社員の雇用も確保する方向と見られる。

 シャープはこれまで、官民ファンドの産業革新機構による出資案(約3000億円)の受け入れを軸に検討していたが、鴻海が機構案を大幅に上回る好条件を示したため、方針を変更した。ただ、革新機構との協議も打ち切らない。

 鴻海は高級スマホで定評のある米アップルの組み立てを受託しているが、液晶パネルなどの基幹部品は外部企業から購入している。基幹部品を直接手掛ける企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、技術を手に入れるためには高額出資もいとわない構えだ。

 シャープは主力の液晶事業の不振などで経営危機に陥り、2016年3月期も営業赤字に陥る恐れが出ている。このため、定評のある液晶技術を武器に外部からの支援を仰ぐ方針を固めている。鴻海や革新機構から出資の打診を受けており、1月30日には鴻海の郭台銘会長と革新機構の谷山浩一郎執行役員がそれぞれシャープ本社を訪れ、最終案を説明していた。

 シャープは1969年に液晶技術の研究開発に着手し、2000年代に液晶テレビの普及に大きく貢献。現在は、スマートフォン(多機能携帯電話)に使われる中小型液晶パネルの分野で、ジャパンディスプレイや韓国・LGディスプレイと並ぶ世界3大メーカーの一角を占める。節電性能に優れた独自液晶「IGZO(イグゾー)」の技術を持つ。【宇都宮裕一】

◇シャープ

 大阪市に本社を置く総合家電メーカー。シャープペンシルや国産初のラジオなど独自性の高い商品で事業を拡大。液晶テレビの将来性にいち早く注目し「アクオス」ブランドで世界のテレビ業界を席巻したが、2008年のリーマン・ショック後の家電不況で経営が悪化した。15年3月期の連結売上高は2兆7862億円、連結最終(当期)損益は2223億円の赤字だった。

◇鴻海精密工業

 台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手で、郭台銘会長が1974年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で成長。日米の大手電機から、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を受託している。2014年12月期の連結売上高は約15兆円、連結最終(当期)利益は約4600億円に上る。

1637チバQ:2016/02/04(木) 20:19:42
http://mainichi.jp/articles/20160204/k00/00m/020/102000c
シャープ支援
鴻海案が急浮上 革新機構を上回る条件

毎日新聞2016年2月3日 21時22分(最終更新 2月4日 02時55分)
 経営不振のシャープの再建を巡る協議が最終局面を迎える中、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資受け入れ案が急浮上してきた。官民ファンドの産業革新機構の再建案を上回る条件を示したためで、シャープや主力取引銀行では鴻海案を支持する意見が広がっている。シャープは早ければ決算記者会見がある4日にも方向性を示すが、すぐに決断できるか、流動的な側面もある。【宇都宮裕一、横山三加子、鈴木一也】

 シャープ再建策として革新機構は、シャープに3000億円規模の出資を行うことに加え、主力行には3000億円規模の金融支援を求める案を内々に提示している。出資後の2018年にもシャープの液晶事業を、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ(JDI)と統合し、白物家電部門は東芝の同部門などと再編することも提案している模様だ。

 一方、関係者によると、鴻海案はシャープ本体への出資や事業拡充に必要な成長資金などで総額6000億円規模を拠出する内容。拠出額の単純比較では機構案の2倍に上る。シャープブランドや雇用を維持し、事業の切り売りは行わない考えも示している模様だ。

 シャープ内ではこれまで国の関与を背景にした機構案を軸に協議が進んでいた。しかし、1月30日に鴻海の郭台銘会長がシャープ本社を訪れ、シャープの成長力強化を重視する方針を表明。これを機に状況が変化し、主力行からは「鴻海案は、検討に値する案だ」(幹部)との声が上がっている。革新機構が追加の金融支援を求めているのに対し、鴻海は支援を求めていない点も、主力行の評価を高めたようだ。

 シャープは1969年に液晶技術の研究開発に着手。現在はスマートフォンに使われる中小型液晶パネルの分野で、ジャパンディスプレイや韓国・LGディスプレイと並ぶ世界3大メーカーの一角を占める。革新機構は、ジャパンディスプレイとの統合によって、液晶技術の海外移転防止を図りたい考え。ただ、統合には独占禁止法上の問題をクリアする必要があるほか、主力行からは「統合まで2年以上必要で、その間に技術者が流出してしまう」「統合後の成長戦略など将来像が見えない」(主力行幹部)との不満が出ている。

 また、外資である鴻海と、国をバックにした機構が競い合う構図を疑問視する声も上がっている。安倍政権はアベノミクスの一環で対日投資を呼びかけており、「手を挙げている民間企業があるのに、なぜ機構が出てくるのか。企業の救済で国民の税金を使う必要があるのか」(証券大手)との意見も根強い。

 一方、シャープ内では鴻海に対する不信感がくすぶっている。鴻海は12年3月にシャープの第三者割当増資を引き受けて670億円を出資する契約を結んだ後、シャープの株価急落を受けて契約を破棄した経緯があるためだ。シャープ内では機構案を軸に再建を進めたい意見も根強く、「どちらの案を採用するか決断するのはシャープだが、4日に結論が出るかは分からない」(主力行幹部)との声が漏れる。

キーワード・鴻海精密工業

 台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手。現在も会長を務める郭台銘氏が1974年に設立した。各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる手法で急成長し、一代で世界的なメーカーに育て上げた。

 台湾や中国各地に工場を持ち、米アップルのアイフォーンなど、スマートフォンやテレビ、ゲーム機などの生産を日米の大手電機から受託。2014年12月期の連結売上高は約15兆円、連結最終(当期)利益は約4600億円に上る。ただ、近年は中国の人件費高騰により、利益率の確保が課題になっていた。このため鴻海は液晶パネル事業など、より高い製造技術が必要な事業の拡充を目指し、シャープ支援に名乗りを上げた。

1638チバQ:2016/02/04(木) 20:20:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160204-00000004-asahi-bus_all
東芝、赤字大幅拡大へ 6千億円超見通し 16年3月期
朝日新聞デジタル 2月4日(木)0時37分配信

 不正会計問題を受けて業績不振に陥る東芝が、2016年3月期の業績見通しを下方修正することがわかった。複数の事業で資産価値を切り下げる「減損」処理をし、損失が1千億円規模で膨らむ。昨年12月時点で純損益の赤字を5500億円と想定していたが、赤字幅は過去最悪の6千億円超に拡大しそうだ。

 4日発表の15年4〜12月期決算に合わせて公表する予定。社会インフラや半導体など幅広い事業で想定通りに利益が見込めなくなり、減損処理が避けられなくなった。事業の現状を厳しく反映し、今後の再建ではしっかりと利益を出す体質をめざす。

 東芝は昨年12月、赤字が続く家電事業の大がかりなリストラ策を発表。半導体事業の不採算部門など、グループ従業員の5%にあたる約1万人を削減する計画で、リストラ費用が16年3月期に2300億円かかると見込んでいる。

1639とはずがたり:2016/02/05(金) 08:55:20
シャープが一転して「鴻海提案」に傾いた事情
奇妙なことに今のシャープはモテモテ状態
http://toyokeizai.net/articles/-/103692
田嶌 ななみ :東洋経済 記者 2016年02月05日

経営再建中のシャープは、支援相手を選ぶ時間を「1カ月以内」(高橋興三社長)と区切ったが…
「液晶以外の事業も全部ダメなんとちゃうん、と言われれば、そうではない」「出資金額をつりあげたろか、という意図があるわけではない」――。

再建策について何らかの方向性が示される、という観測から、2月4日に行われたシャープの第3四半期決算は”満員御礼”。大勢の報道陣を前に、高橋興三社長は関西弁を随所で用い、饒舌だった。2015年10月末に行われた中間期決算では、記者からの質問に対して「ノーコメント」を貫く場面が多かっただけに、そこには変化が見て取れた。

それもそのはず。経営再建中のシャープだが、奇妙なことに、昨秋の状況から一転、今は”モテモテ”なのだ。ラブコールの主、つまり支援に名乗り出た相手は、台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)大手の鴻海(ホンハイ)精密工業と、官民ファンドの産業革新機構。6000億円以上の借金を抱え、業績不振にあえいできたシャープをめぐる、いわば争奪戦が起きている。

記者会見で高橋社長は、「両社とも非常に積極的な提案を頂いている。どちらの案も真摯に真剣に検討しないと失礼にあたる」と語り、提携先の最終的な決定は「1カ月以内に行う」と言い切った。ただ、「鴻海との交渉により多くのリソースを割いている」とも述べ、鴻海が一歩リードしているようだ。

鴻海とシャープの浅からぬ縁

2012年3月、シャープは鴻海と業務資本提携を締結。当時、巨額の赤字を垂れ流していた液晶の堺工場(大阪府)を止血するため、外部資本を導入し、本体から切り離す狙いがあった。鴻海が経営不振のシャープに投資すれば、鴻海株の下落にも繋がりかねないため、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が個人として、堺工場に660億円出資したのである。

同時にシャープ本体へも1株550円で9.9%出資する計画だったが、2012年4月にシャープの巨額損失が明らかになり、シャープ株が急落。鴻海としては、提携時点でわかったはずの巨額損失の可能性をシャープ経営陣が隠していたと主張、当初の出資計画では鴻海が含み損を抱えるために、合意内容の変更を求めた。しかし、交渉は決裂し、今日に至っている。

1640とはずがたり:2016/02/05(金) 08:55:34
>>1639-1640
ゴウ董事長は2014年6月に東洋経済のインタビューで、「私は堺工場の切り離しに力を貸す代わり、本体に投資をさせてもらいたかった。私たちは本来、シャープ本体への投資に興味があった」「シャープが今でも私の力を借りたいというなら、私は出資する」と、シャープへの本体出資に関心を示していた。

2月4日の会見で、シャープは鴻海との提携のメリットについて、「共同運営しているSDP(旧シャープ堺工場)や、それ以外の鴻海の液晶工場と協業が可能だ。液晶以外の分野に関しても、製造を外部委託している製品に関して、鴻海の巨大な部品調達能力や生産能力を活かすことができれば、シナジーは大きい」(高橋社長)と説明した。また、懸念されている海外への技術流出に関しては、「SDPを共同運営してきた3年間、技術流出は起きなかった。お互い信頼関係を築くことができている」(同)とした。

ある政府関係者は「産業革新機構から出資をしたいと言ったわけではないのに、いつのまにか、”私のためにケンカをしないで”状態になっている。こんな話ではなかったはず」と首をかしげる。これまで有力視されてきた産業革新機構による支援案を押しのけ、突如、鴻海が”暫定一位”の座に就いた背景には、シャープの経営を事実上握る、銀行の意向がある。

シャープが3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローンのほとんどは、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行からの融資だが、産業革新機構はシャープへの出資の条件として、シャープが抱える借金の一部棒引きを銀行に要求。ただ、2行は2015年6月、債務株式化(DES、デッド・エクイティ・スワップ)という形で、すでに2000億円の金融支援に応じており、追加支援には銀行の株主が納得のいく説明が必要となる。

債権を回収したい銀行側の意向

シャープの背後には、約5100億円の融資をした、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の意思がある
一方、鴻海の場合、今週までに、出資総額を当初提案の5000億円から7000億円へ引き上げた、とされる。銀行にとっては、追加支援に迫られる可能性が低く、債権の回収可能性も高い、またとない提案だ。

「結局、銀行の”親方”は財務省。所管省庁を敵に回すことは避けても、経済合理性を優先、(産業革新機構を所管する)経済産業省を敵に回す、という選択はありうる」(政府関係者)という意見もある。ジャパンディスプレイとの統合で「日の丸液晶連合」を狙う産業革新機構の案を蹴り、鴻海の提案に土壇場で乗ったとしても、不思議ではない。

シャープに残された時間は1カ月だ。それまでに最終的なパートナーを選び、再出発することができるのか。もう間違いは許されない。

(撮影:今井康一)

1641荷主研究者:2016/02/07(日) 11:42:54

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160127/bsb1601271402002-n1.htm
2016.1.27 14:02 Fuji Sankei Business i.
深刻さを増すシャープの人材流出 他社が欲しい優秀な社員すでにいない?

シャープの高橋興三社長=昨年10月30日、東京都港区(早坂洋祐撮影)【拡大】

 経営再建中のシャープは、全世界の連結社員数が昨年12月末で4万4164人となり、9月末から4692人減少したことを明らかにした。9月末に国内で実施した希望退職など人員削減を進めた結果だが、自主的な退職も相次いでおり、再建に必要な人材流出の懸念は高まっている。

 国内だけでみると、12月末現在の社員数は2万397人で、9月末より3315人減った。このうち希望退職制度の利用は3千人程度で、同制度の要件に当てはまらない若手ら数百人が自主退職した。

 昨年12月には、元代表取締役専務の中山藤一氏がコンデンサー大手のニチコンの副本部長に就任。幹部級の人材流出も相次いでいる。

 元シャープ社員を積極的に採用してきた生活用品大手のアイリスオーヤマの広報担当者は「採用したい優秀な社員の多くはすでにシャープから転出してしまっている」と明かす。

 当のシャープは、官民ファンドの産業革新機構の支援を受けて再建する方向が有力視されている。ただ、今後も人材流出が進めば、再建に支障が出る恐れもある。

 昨年12月に退職した40代の男性社員は「再建に向けて熱心にやっていた。『この頑張りが次につながる』と思えばこそだが、この何年間か変わらない。気持ちが続くか不安になった」と明かす。別の40代男性社員は「トップがもっとしっかりビジョンを示してほしかった。体制が変わってからの2年間はいったい何だったのか」と話した。

1642とはずがたり:2016/02/07(日) 17:49:27
1月初めの記事

混迷極めるシャープ、銀行と革新機構が牽制
液晶事業めぐる最終攻防はどうなる?
http://toyokeizai.net/articles/-/97238
田嶌 ななみ :東洋経済 記者 2016年01月03日

2016年3月31日。シャープの5100億円ものシンジケートローン(協調融資)の返済期限だ。2015年9月末時点のシャープの手元資金は約1750億円で、破綻回避には銀行に借り換えを応諾させる必要があるが、道のりは容易でない。

前期決算で約2200億円の最終赤字を計上、経営危機に陥ったシャープに向けて、2015年6月にみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行は、総額2000億円の債務株式化(DES)を実施。優先株で融資を返済するという“非常事態”を経て、財務体質は改善して危機を脱したはずだった。

が、今期も液晶事業の不振は続き、4〜9月期(中間期)の業績は、営業赤字251億円へと転落(前年同期は292億円の営業黒字)。自己資本は再び毀損した。通期は黒字計画を掲げているが、達成には黄信号が灯る。銀行からさらなる支援を引き出すためには、シャープは今後の再建策を示さなければならない。具体的なビジョンがなければ、銀行も株主に説明責任を果たせないからだ。

ジャパンディスプレイかホンハイか

シャープの高橋興三社長は2015年7月末、液晶事業の売却など、外部資本を活用した経営再建の可能性を示唆。しかし、その後は10月末に、「複数社と協議中」と語るのみで、詳細は明かされない。

事業売却・提携・統合の相手はどこか。連日報道が飛び交う中、候補に挙がるのは、官民投資ファンドの産業革新機構が出資する、液晶大手のジャパンディスプレイや有機ELパネルを手掛けるJOLED、さらに台湾のEMS大手・鴻海(ホンハイ)精密工業などだ。

特に技術の海外流出を避けたい日本政府は、革新機構を活用して支援するとの観測が広がっている。2012年、鴻海のテリー・ゴウ董事長がシャープの旧堺工場を買収したが、その後も本体出資に意欲を見せ続ける。これに対して革新機構としては、ジャパンディスプレイとJOLEDのどちらかに、シャープの液晶事業を統合させたい意向だ。

再建方法として、シャープ本体に革新機構が出資する案も取りざたされたものの、シャープの後ろにいる銀行は業績変動幅の大きい液晶事業の切り離しを求めており、現時点では事業ごと分社化する見方が根強い。

ただ、その“値付け”をめぐり、買い手側と銀行側で折り合いがつかず、交渉は長期化している。シャープは自社の借金のうち、液晶事業にひも付いた額がいくらか確定できていない。そのため、交渉をまとめるのに必要な事業価値を算定するのが、難しい状況だ。

「黒字化までには相当の時間が必要とみられるうえ、統合に伴い、工場や組織の再編を実施すれば、減損処理や退職金費用も必要となる。投資家側から見ると、そうとう値段が下がらないと引き受けにくい案件」(みずほ証券の中根康夫アナリスト)。

債権放棄に抵抗する銀行側

買い手となる革新機構は買収負担を減らすため、銀行に向けて、さらなるDESや一部債権放棄を求めているようだ。

それでも、ある主力行幹部は「DESをやってさほど時間が経っていない。今の段階で債権放棄という話は信じがたい」と厳しい姿勢を示す。銀行からもう一歩譲歩を引き出すには、一段のリストラなど、シャープ自身が身を切ることを求められる。

銀行、買い手、株主や従業員ら、すべてを納得させる策など、打ち出せるのか。シャープの決断の時は近い。

(「週刊東洋経済」2015年12月26日-1月2日号<12月21日発売>核心リポート02を転載)

1643とはずがたり:2016/02/07(日) 17:59:02
>本間会長は「われわれは改革の途上だから、いま(シャープと)統合となると混乱を来す。

>(本間会長は)今でこそ、ジャパンディスプレイの会長兼CEOを務めるが、今年6月にトップに就任したばかり。以前は三洋電機の副社長を務めていた。

>三洋電機に在職中、リチウムイオン電池で世界首位の座に導いたが、次第に価格で勝る海外メーカーに負け、技術も流出。三洋電機そのものがパナソニックの傘下入りしてしまったという苦い経験を持っている。

だからそんな大した技術じゃないからなー。
鴻海が大金積んでくれてるのを奇貨だと思わないと。。(;´Д`)

ジャパンディスプレイ、下方修正体質に決別
好決算に影を落とす、シャープ再建の行方
http://toyokeizai.net/articles/-/92433
田嶌 ななみ :東洋経済 記者 2015年11月13日

ジャパンディスプレイの茂原工場(千葉県)はiPhone向けの液晶パネルを大増産している
「もし前CEO時代の経営体質でいたら、今頃は大赤字で悶絶していた。就任以降、意識改革を進め、今はかなり(経営体質が)締まってきている」ーー。ジャパンディスプレイの本間充会長兼CEOは、明るさの見えてきた決算の内容に自信を示す。

相次いだ"下方修正"体質からやっと決別

中小型液晶パネルを手掛けるジャパンディスプレイは11月9日に2015年度上期(4〜9月)の決算を発表した。売上高5078億円(前年同期比77.8%増)、営業利益105億円(同、営業損失202億円)と、大幅な増収と黒字化を達成している。

ジャパンディスプレイは2012年4月に発足。ソニー、東芝と日立の中小型液晶事業が統合し、政府系の投資ファンドである産業革新機構が筆頭株主となっている。

同社は2014年3月に上場したが、2013年度と2014年度はともに掲げていた利益目標に届かず、業績を下方修正。特に2014年度には深谷工場(埼玉県)の売却に伴う特損を計上し、最終赤字122億円となっていた。当時は、上場直後に下方修正が相次いだことで、証券市場からひんしゅくを買っていた。

ジャパンディスプレイが、ここにきてようやく息を吹き返したのは米アップルとの取引が軌道に乗った要素が大きい。有価証券報告書によれば、2014年度の売上高7509億円のうち、約4割はアップル向けが占めている。

iPhoneの増産対応のため、新工場を建設中

ジャパンディスプレイの命運を握るiPhoneの販売だが、アップルの決算を見る限り絶好調が続いている。10月27日にアップルが発表した2015年度(2014年10月〜2015年9月)決算によると、iPhoneの年間販売台数は前年比36%増の2.3億台だった。

スマホ業界は世界シェアの25超%を韓国・サムスンが握る。ただ、同社が得意とする中・低価格帯スマホは中国メーカーの侵食が激しい。調査会社大手・トレンドフォースは「サムスンは2015年度、スマホ出荷台数が初めて減少に転じるだろう。一方でアップルの成長モメンタムは続く」と予測している。

1644とはずがたり:2016/02/07(日) 17:59:21
>>1643-1644
iPhone向けの液晶パネルは、ジャパンディスプレイ、シャープ、韓国LGディスプレイの3社で供給している。

中でもジャパンディスプレイはタッチパネル機能を内蔵するインセル技術や量産技術に優れているため「アップルからの技術面での信頼が厚い」(液晶アナリスト)とされる。

昨年は液晶パネルに使うバックライトメーカーで生産の不具合が発生。思ったように部品が調達できなかったことで、伸びゆくiPhoneの需要をつかみきれなかった。

今期はその影響が収束したうえ、前期末に千葉県の茂原工場に新設された液晶パネルラインが本格稼働を開始。これまで応え切れなかった注文に、生産が追いつくようになり、その効果が業績に反映された。

加えて、石川県白山市ではアップルからの資金援助で液晶パネルの新工場を建設中だ。2016年度に稼働すればiPhone向けの生産能力はさらに2割強拡大する見込みで、アップルの成長に追随する準備を整えている。

ただ、不安材料もある。経営危機に陥ったシャープの趨勢だ。同社は液晶事業の提携や売却を視野に、複数の会社と交渉を開始している。その売却先として、ジャパンディスプレイと大株主の産業革新機構が挙がっているが、台湾のEMS(電子機器受託製造サービス)世界最大手・鴻海精密工業も、候補に名を連ねている。

 鴻海はアップルからiPhoneの組み立て製造を受託しているが、基幹部品の液晶については内製化できておらず、前述からの3社から調達に頼っている。そのため、アップルへの供給実績を持つシャープの高精細液晶パネルの生産技術は、魅力的に映る。

本間会長が三洋電機時代に味わった敗北感

もし鴻海がシャープの技術を手に入れれば、多大な資金力を武器に、ジャパンディスプレイのシェアを奪いかねない。

今回の決算会見で、本間会長は「われわれは改革の途上だから、いま(シャープと)統合となると混乱を来す。

しかし、シャープが持っている生産技術が第三国に流れる方が脅威だ」と危機感を募らせる。

本間会長が、技術流出を警戒するのには理由がある。今でこそ、ジャパンディスプレイの会長兼CEOを務めるが、今年6月にトップに就任したばかり。以前は三洋電機の副社長を務めていた。

三洋電機に在職中、リチウムイオン電池で世界首位の座に導いたが、次第に価格で勝る海外メーカーに負け、技術も流出。三洋電機そのものがパナソニックの傘下入りしてしまったという苦い経験を持っている。

本間会長は、かつて東洋経済の取材に対して「日本は電化製品の“頭脳”である半導体で敗れ、“心臓”である電池もやられた。最後の“顔”である液晶は守らなければいけない」と語っている。

本間会長にとって、ジャパンディスプレイを立て直すということにとどまらず、シャープの液晶技術を守ることは、日本電気産業の失地回復という悲願でもある。

好調な業績に、影を投げかけるシャープの低迷。ジャパンディスプレイを、ひいては日本の液晶業界を守れるか。本間会長には重責がのしかかっている。

1645チバQ:2016/02/07(日) 23:43:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160206-00000070-san-bus_all
シャープ経営再建 焦る鴻海、はや不協和音
産経新聞 2月6日(土)7時55分配信

 シャープの経営再建をめぐる台湾の鴻海精密工業とシャープの交渉は早くも両社の不協和音をうかがわせる展開となった。鴻海の郭台銘会長が優先交渉権の取得をアピールしたのに対し、シャープ側は即座にその事実を否定。両社の主張に食い違いが生じている。鴻海はなぜシャープの買収を急ぐのか-。

 「交渉のハードルは90%乗り越えた」

 5日午後5時半すぎ、大阪市阿倍野区のシャープ本社。報道陣の前に笑顔で現れた郭会長はシャープの買収に自信をのぞかせた。

 「郭会長はシャープのすべてを欲しがっていた」

 鴻海関係者は今回の買収についてこう明かす。

 家電や電子機器などの組み立てという業態で世界有数の企業に成長した鴻海はあくまで世界の大手ブランド企業の下請けという“黒子”だ。消費者の手にわたる最終商品を手掛けるシャープを傘下に加えることは、ブランドの入手とともに、メーカーとして表舞台に躍り出ることを意味する。ただ、郭会長の今回の性急な動きからは、コスト削減を目指す大手企業から受託して安く大量生産する同社のビジネスモデルが限界にきていることへの焦燥感もうかがえる。

 鴻海は受託製造業務の大半を子会社の富士康科技(フォックスコン)を通じ中国で展開している。1988年に中国へ進出。広東省深センや山西省太原など数十カ所の拠点で約100万人を雇用するまでに成長した。しかし、近年は中国の人件費の高騰で収益が圧迫されており、下請けからの脱却を模索してきたのが実情だ。また、2009年ごろから深セン工場などで従業員の自殺が相次ぎ、従業員ら数千人による暴動も頻発。労働環境への不満も原因と伝えられる。

 自身の発言をシャープが否定したことについて郭会長は「最初は拒否されたとしても時間をかければ心を開けるのが日本の文化だ」と語った。だが、鴻海は過去にいったんは合意したシャープへの出資を見送った経緯もあり、郭会長の言葉への不信も簡単には拭えそうにない。(織田淳嗣、上海 河崎真澄)

1646とはずがたり:2016/02/08(月) 18:59:08
2012年の記事。
台湾は当局が私企業の投資案件に許認可権持ってんのか??
外資規制的なものが残ってるのか??

2012年 08月 9日 12:46 JST
台湾当局、鴻海によるシャープへの投資申請差し戻す
http://jp.reuters.com/article/tk8178448-honhai-sharp-idJPTYE87801Q20120809

[台北 9日 ロイター] 台湾経済部投資審議委員会の幹部は9日、鴻海(2317.TW)によるシャープ(6753.T)への投資申請を先週末3日に差し戻したことを明らかにした。鴻海に対し、投資に関するより詳細な情報を提出するよう要求したという。

同委員会の張副執行秘書は「われわれは鴻海が契約価格の投資効率について十分に説明していないと考えている。契約はちょっと高い」と語った。

鴻海は3月27日、シャープの新株を1株当たり550円で引き受けて発行済み株式の9.9%を出資する契約を発表。総額669億円の払込期限は来年3月末までとされ、いまだに資金は払い込まれていない。

投資審議委員会幹部の発言について、鴻海のコメントはこれまでのところ得られていない。

張副執行秘書はまた、鴻海がシャープに投資する前に同委員会の承認を得る必要があると語った。

同委員会は、規模や契約の性質にかかわらず、外国企業が関与するすべての合併・買収案件を審査する。昨年には、電子部品メーカー、国巨(2327.TW)の16億ドル規模のMBO(経営陣が参加する買収)を却下した。MBOは、国巨に出資している米プライベートエクイティ大手コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)が支援していた。

1647とはずがたり:2016/02/08(月) 19:03:36
今回は当局の許可>>1646は大丈夫なんか?

2016年 02月 4日 19:11 JST
シャープ再建、ホンハイと優先交渉 支援額約7000億円
http://jp.reuters.com/article/sharp-taiwan-idJPKCN0VD0A2?rpc=188&amp;sp=true

[東京 4日 ロイター] - 業績不振のシャープ(6753.T)は4日午前に開いた取締役会で再建スポンサーの選定を議論し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)との交渉を優先的に進める方針を決めた。

スポンサーには政府系ファンドの産業革新機構も名乗りを上げていたが、ホンハイが支援金額を7000億円規模に引き上げたことなどを踏まえ、条件面で優れていると判断した。

シャープは週内にも幹部を台湾に派遣、ホンハイ側と契約の詳細を詰める。2月中に正式契約を結びたい考えで、同社の傘下で再建を目指す。

同日午後に記者会見したシャープの高橋興三社長は「現在、精査に社内リソースを多くかけているのはホンハイ案だ」と述べ、同案を軸に検討していることを明らかにした。

ホンハイは、同取締役会の直前に支援金額の総額を6000億円超から7000億円規模にまで上積みし、さらに雇用やシャープブランドの維持、事業の切り売りはしないなどを提案、シャープ側はこれらの点を評価した。ホンハイは総額7000億円のうち、シャープ本体に成長資金として5000億円を投じる。

ただ、シャープは革新機構との協議継続の選択肢を残したい考えで、高橋社長は会見で「本日現在、産業革新機構及び鴻海精密工業の2社に絞って協議を進めている。今後1カ月をめどに最終的な契約を締結できるよう協議する」との発表文を読み上げた。

革新機構の提案は3000億円の出資と、主力取引銀行による最大3000億円の金融支援が柱。液晶部門を切り離して機構が出資しているジャパンディスプレイ (6740.T)との統合などを提案している。

高橋社長は、再建策について「将来、シャープが成長していけるか(が重要)。金額の多寡がすべてに優先する話ではない」と語った。また、ホンハイにとってのシャープの魅力について「資産査定を通じてシャープの価値を見ているが、技術やブランド、あるいは人材などに大きな魅力感じてもらっているのではないか」と説明した。

(布施太郎 志田義寧)

1648とはずがたり:2016/02/08(月) 19:06:54
>>1645
サンケイめ,鴻海にシャープ取られそうで口惜しそうだな(;´Д`)

1649とはずがたり:2016/02/08(月) 22:49:10
WSJは俺と同意見だ♪

【社説】鴻海のシャープ買収が試す日本の改革
鴻海が買収なら日本の産業政策の分水嶺に
http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581527400841267630?mod=JWSJ_EditorsPicks
2016 年 2 月 8 日 10:39 JST

 経営再建中のシャープは、海外企業に買収の優先交渉権を与えた。この海外企業は、日本政府が支援するベンチャーキャピタル・ファンドの2倍以上の金額で買収提案を行った。買収が実現すれば、それは「日本株式会社」にとって分水嶺となるだろう。まさにsharp endだ(訳注=「事態の山場」のこと。社名のシャープに掛けている)

 台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業(商号はフォックスコン)はシャープ株3分の2を55億ドル(約6600億円)で取得し、この液晶メーカーを再生したいと申し入れた。

 日本政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)は25億ドル(約3000億円)を提案している。この金額ではシャープの取締役会は歯牙にもかけないだろうと思われるだろう。だが、これまで日本政府は、その規制上の権限を使って株主利益を圧倒し、企業が外国企業の手に渡らないようにしてきた。

 安倍晋三首相は新たな企業統治(コーポレートガバナンス)指針を打ち出し、経営陣の株主への説明責任を強化した。同時に安倍政権は、INCJに対して投資のための公的資金を増額した。シャープの決定は、政府の優先政策に対する重要な試練になるだろう。

 鴻海は、赤字続きのシャープ(2012年には銀行団に救済されている)の立て直しにおいて有利な位置につけている。郭台銘(テリー・ゴウ)最高経営責任者(CEO)はシャープの最も先端的な液晶パネル工場に37.6%出資し、それを黒字に転換したと評価されている。アップルをはじめとするメーカーからの製造を受託する世界最大のスマートフォン製造大手として、鴻海には柔軟な経営、豊富な資金、そしてシャープの技術を発展させられる顧客基盤がある。

 これに対し、シャープに対するINCJの計画は、液晶パネルの生産をジャパンディスプレイ(INCJ主導でソニー、東芝、日立製作所の液晶パネル部門を統合した会社)に吸収させるというものだ。INCJは日本の経済産業省の下にある。経産省は斜陽産業の雇用保護のため企業統合を推進してきた歴史がある。それは、「管理された衰退」のための処方せんであり、シャープの技術的な利点を無にしてしまうだろう。

 鴻海は、シャープが再び世界のトップに返り咲けると信じており、進んで55億ドルを同社に賭(か)けようとしている。株主たちはこれが最良の道筋であることに同意し、シャープ株は4日、市場全般の下落とは対照的に17%高となった。シャープの機関投資家と債権者の一部は、鴻海との交渉を支持すると述べた。

 問題は今や、日本政府が効力を失った過去の産業政策をとるのか、あるいは株主資本主義の可能性を信じるのかということだ。

1650とはずがたり:2016/02/08(月) 22:53:20

鴻海のシャープ支援は「悪い知らせ」、ショートの英ヘッジファンドに
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O22GKE6K50YP01.html
2016/02/08 15:37 JST

 (ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業がシャープ再建をめぐり優先交渉権を得たと伝えられて、シャープ株は週末にかけて急騰。一部ヘッジファンドにとっては悪いニュースになっている。ブルームバーグ・データによるとシャープ株は東芝に続いて売り持ち(ショート)ポジション額で2位。株価下落に賭けてきた英ランズダウン・パートナーズと英エガートンキャピタルが含まれている。
シャープが鴻海に優先交渉権を与え再建を目指す方針との報道を受けて、シャープ株は4日から上昇し、5日は前営業日16円(10%)高の176円で昨年8月以来の高値を付けて取引を終了。この両日で株価は28%上昇した。8日は一時、前営業日比6円(3.4%)高の182円を付け、終値は同1円(0.57%)高の177円。
日本取引所グループによると、英ランズダウン・パートナーズは1月20日、空売りポジションをシャープの発行済み株式の0.85%から0.93%に増やした。英エガートンキャピタルも昨年11月27日に0.67%から0.80%に増やしている。
1998年創業のランズダウンは運用資産220億ドル(約2兆5700億円)。広報担当のロブ・ホワイト氏はコメントを控えた。94年に設立されたエガートンキャピタルは、同社ウェブサイトによると137億ドルを運用している。同社に連絡を試みたが現時点では回答がない。
シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年3月期に巨額赤字を計上し表面化。資産売却や人員削減で立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となり、鴻海と政府系ファンドの産業革新機構が支援策を提案している。
鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は5日、シャープの高橋興三社長らとの協議後、同社再建策をめぐり優先交渉権を得たと語った。これに対しシャープは同日夕、同会長の発言をめぐる報道について、優先交渉権を与えた事実はないとする文書を発表、主張に食い違いを見せている。

1651とはずがたり:2016/02/08(月) 23:19:28
往生際悪いなぁ。。

シャープ財務支援効果は1兆円以上、鴻海案上回る-機構が主張 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O27SIT6TTDS101.html
2016/02/08 18:32 JST

(ブルームバーグ):経営再建中のシャープの支援をめぐり、政府系ファンド産業革新機構は機構案の財務支援効果が1兆円を超え、台湾の鴻海精密工業の案よりも優れているとシャープに対して主張している。ブルームバーグが入手した文書で分かった。
文書によると、機構案は成長投資に使う3000億円の出資に加え、液晶投資の追加資金として2000億円の融資枠を設定。またテレビ用液晶を生産する堺ディスプレイプロダクト(大阪府堺市)の株式売却で1500億円を上げる。このほか主要取引行による優先株2250億円分の消却や1100億円の債務の株式化、優先株配当減750億円を加えると1兆600億円となり、鴻海案より「革新機構提案の方が優れている」としている。
機構はシャープの再建をめぐり鴻海と競っている。関係者によると、鴻海が示している買収による支援総額は約6600億円。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は5日、大阪のシャープ本社で高橋興三社長らとの協議後、同社再建策をめぐり優先交渉権を得たと語ったが、シャープは同日夕、否定した。
SBIアセットマネジメントの運用本部長、木暮康明氏は支援額だけではなく「再生する確度が重要」だと指摘した。支援を受けたとしても「付加価値を生まない解体で終わってしまえば意味がない」という。
新経営陣
機構は文書で、将来的にシャープが日本を代表するインターネット・オブ・シングス(IoT)メーカーを目指す考えを説明した。液晶事業については機構傘下の同業、ジャパンディスプレイと統合する方針。また家電事業、液晶事業の経験のある経営者を招へいする。
機構の広報担当者は8日、取材に「引き続きシャープとの交渉を続けていく」と話した。シャープと鴻海のコメントは得られていない。
シャープの経営危機はテレビ不振などで2012年3月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期(15年3月期)も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっている。

1652とはずがたり:2016/02/09(火) 08:14:02
産業革新機構やサンケイが足掻いているのでは無くて,結構,未だ際どい交渉が残ってゐるのか。。

シャープと鴻海、8時間交渉でも埋まらない溝 協議を終えたテリー・ゴウ氏を直撃
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%EF%BD%A48%E6%99%82%E9%96%93%E4%BA%A4%E6%B8%89%E3%81%A7%E3%82%82%E5%9F%8B%E3%81%BE%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%E6%BA%9D-%E5%8D%94%E8%AD%B0%E3%82%92%E7%B5%82%E3%81%88%E3%81%9F%E3%83%86%E3%83%AA%E3%83%BC%EF%BD%A5%E3%82%B4%E3%82%A6%E6%B0%8F%E3%82%92%E7%9B%B4%E6%92%83/ar-BBpbrLX
東洋経済オンライン
田嶌 ななみ
3日前

 2月5日、シャープの買収交渉を進めるため、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が緊急来日。大阪のシャープ本社で高橋興三社長など取締役との協議が行われた。5日中にも正式契約を結ぶという観測から、シャープ本社には大勢の報道陣が詰めかけ、交渉の経過に多くの注目が集まった。

 8時間以上に及ぶ交渉の結果、鴻海によるシャープへの出資交渉は概ねまとまったかと思われた。しかし、鴻海側が出資に関し優先交渉権を得たと主張する一方、シャープはそのような事実はないと否定。交渉直後にも関わらず、両社が出したメッセージは真っ向から対立するものだった。

 一体、交渉では何が話されたのか。ゴー董事長が本社前で答えた。主な質疑応答は以下の通りだ。

 本当は今日、正式契約を結ぶはずだったが、契約を結ぶにあたり、多くの法的プロセスを踏む必要があるため、8時間では終わらなかった。しかし、今日は高橋社長をはじめ、取締役会のみなさんから優先交渉権をもらったことには感謝している。本日、優先交渉できる権利に関し、サインをした。今日サインした中身には、最終的に2月29日に正式契約するという内容も入っている。

 本当は今日、みなさまの前で最終契約のサインをしたかったが、高橋社長は昨日から報道されすぎているので、このままでは散歩にいくこともままならないという話なので、2月29日に正式に報告させてもらう。

 ――シャープ買収の狙いは?

 シャープの魅力については、すでに堺(工場)で2〜3年間の経験がある。その中で若い人たち、特にエンジニア、ワーカーがすばらしい。われわれも学ばなければならないと感じている。

 液晶技術はかつて最先端だったが、この2〜3年は韓国が優勢になっている。シャープとしては、それ以上に投資するのはしんどい状況だ。今回のデューデリ(ジェンス 資産査定)で、実はシャープの赤字の一番の原因はソーラーパネルだとわかった。赤字の75%がソーラーパネルによるもので、液晶パネルは赤字の元凶ではない。

 早く資金を入れ、設備投資なども行い、昔のように技術で世界ナンバーワンに戻したい。シャープはほかにもオフィス関連やアプライアンスですばらしい技術を持っている。だが、クラウドやIoT(モノのインターネット)など、次世代の技術にも力をいれないとだめだ。これは鴻海の強みでもある。

 鴻海はブランドを持たないが、シャープには強いブランドがある。白モノなどをスマートな方に発展させ、市場シェアを高めることが可能だ。われわれとしては、これだけ多額の金額を出すには、自信がなければやらない。政府から資金が出ているわけではない。シャープの「新たな創業」という形にしたい。

 ――出資規模についてはどう考えているか。

 今はたくさん制限があって言えない。両社の取締役会を経た上で、29日に話すことになる。

1653とはずがたり:2016/02/09(火) 08:14:13
>>1652-1653
 ――社員の雇用は維持する考えなのか。

 ソーラー以外は守る。シャープの中にもともと構造改革チームがある。これだけは言えるのが、シャープを分解することはないし、ブランドも継続させる。もう一度ワールドワイドに展開できるようにしていく。

 特に若い社員、40歳以下の社員を切ることはない。先ほど言ったように、出資については、シャープの若い人たちに出資しているという認識。特にシャープの若い人たちはイノベーションの考えを持っている。必ず成功すると思っている。

 ――交渉における課題は何なのか?

 交渉は9割乗り越えたと考えている。ポイントは取締役会を通ったということ。9割は乗り越え、残りの1割は法的な規制。私としてはほとんど乗り越えたと思う。問題はない。

◇   ◇   ◇

 以上の内容を受け、各紙が「鴻海とシャープが大筋合意」と伝えたところ、シャープは公式にその事実を否定した。シャープは2月29日までに鴻海の提案に対し答えを出すことのみ本日決定したというのだ。

 シャープが即時否定に動いた背景には、産業革新機構案もまだ選択肢として持っているということがある。両案が拮抗しているため、産業革新機構への体裁を整える狙いがあったものとみられる。

 さらにこれを受け、テリー氏は「文化の違いから、日本人はわれわれに比べて、信頼を寄せるまでに時間がかかる。われわれは誠実さを示すのみだ」と話し、両社の温度差を浮き彫りにした。

 今後のパートナーを選べない状態が続くシャープ。再出発に必要な条件を見極め、残り1カ月で正しい選択を今度こそすることができるのか。交渉は大詰めを迎えている。

1654荷主研究者:2016/02/11(木) 14:09:25

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160131/bsb1601311710001-n1.htm
2016.1.31 17:10 Fuji Sankei Business i.
パナソニックが東芝事業に無関心 三洋電機で難しさ経験…脱家電まっしぐら

記者会見で米ハスマン社を買収すると発表したパナソニックの津賀一宏社長=昨年12月21日、大阪府門真市

 パナソニックが昨年末、業務用冷蔵ショーケースを手掛ける米ハスマン社を約1850億円で買収すると発表した。創業100年にあたる平成30年度の目標として掲げる連結売上高10兆円に向けた戦略投資の一環で、家電など消費者向けの事業と比べ安定した収益が見込めるBtoB(企業間取引)事業を拡大するのが狙いだ。旧三洋電機から引き継いだ事業と合わせると、業務用冷蔵ショーケース分野で世界シェア1位に躍り出る。BtoB分野での大規模な買収劇はグローバル化と「脱家電」を印象付けている。(橋本亮)

成長への試金石に

 「ハスマンの買収は売上高10兆円に向けた成長を実現するための試金石で、当社のグローバル経営を加速させる引き金にしたい」

 昨年12月21日、大阪府門真市の本社で記者会見した津賀一宏社長はハスマン買収の意義について、こう説明した。

 パナソニックは売上高10兆円の目標達成に向け、27年度からの4年間で計1兆円の戦略投資を計画している。ハスマン買収にそのうち5分の1近くの資金をつぎ込んだこともからも、期待の大きさがうかがえる。

 ハスマンは1906年設立で、2014年の売上高は約1300億円。最大市場である米国を中心に、主にスーパー向けに冷蔵ショーケースなどを製造・販売し、米市場ではトップクラスのシェアを持つ。

 一方、買収した三洋電機からこの分野の事業を受け継いだパナソニックは日本や中国、マレーシアでそれぞれトップシェアを占めている。北米や中南米で強固な事業基盤を抱えるハスマンを傘下に加えることにより、販路を世界的な規模に広げることができるのだ。

 さらに、ハスマンは現在ショーケースの製造・販売しかしておらず、パナソニックはハスマンの販売網と自社の商材を組み合わせることにより、ショーケースとともに、店舗の照明や空調などの販売増につなげられるとみている。会見に同席した本間哲朗常務は「ハスマンのラインアップを一緒に強くする中で、業界をリードする」と強調した。

金額以上の価値

 パナソニックは平成24年6月の津賀社長の就任後、事業の重心を消費者向けからBtoBに移している。全体の売上高は7兆円台で推移。家電事業は約2兆円の売り上げを維持するが、競争激化もあって大きな伸びは見込めない。売上高を10兆円に伸ばすにはBtoB事業の拡大が不可欠とはいえ、買収するハスマンの年間売上高は約1300億円。その分の上乗せがあっても、目標達成へのハードルはまだまだ高いのが現状だ。

 津賀社長は「ハスマンの買収は単純に売り上げを追うためではない」と断言。その上で「BtoB事業の強化を明確にするうえで重要な位置づけとなり、金額規模を超えた価値がある」と話す。

 買収後のハスマンは37あるパナソニックの事業部の1つとなり、現在の経営陣は留任する。海外に本拠を置く事業部としてはアビオニクス(航空機向け事業)に次いで2つ目となる。

 「ハスマンは当社のグローバル経営に示唆や支援を与えてくれる。グローバル人材の確保や育成などが期待できる」と津賀社長は言う。つまり、買収したハスマンを、グルーバル経営を加速させる土台にするという考えだ。

1655荷主研究者:2016/02/11(木) 14:09:59
>>1654-1655 続き

東芝事業に関心なし

 会見では、BtoB事業強化に向けたハスマン買収の意義を強調した津賀社長だが、質問が東芝が進める家電やパソコン事業の再編に及ぶと「(事業の買収などに)関心があるかと言われれば『ない』」と素っ気なく答えた。

 理由について、津賀社長は「家電やパソコン事業では過去にさまざまな苦しみがあったが、自分たちの中で成長していくという路線が描けている。三洋電機の買収を経て、事業の再編が難しいこともすでに経験している」と指摘した。

 何より、パナソニックにとって、韓国、中国メーカーなどとの激しい競争にさらされている家電やパソコン事業をむやみに拡大する意味はない。27年度にテレビ事業が8年ぶりに黒字化する見通しだが、黒字を維持するのは容易ではない。

 家電など消費者向け事業は単価の下落が激しく、商品サイクルも短いため、BtoB事業に比べて安定的な収益を確保するのは難しい。歴史的に消費者向けのビジネスが強いパナソニックも例外ではないのだ。過去の中期経営計画でも10兆円の売上高を目標に掲げながら未達に終わったのも、それが要因となっている。

 1800億円超もの資金を投じたハスマン買収は、売上高10兆円達成のカギを握るBtoB事業の拡大の象徴であると同時に、「脱家電」路線をより明確にしたともいえるのだ。

1657荷主研究者:2016/02/11(木) 14:32:22

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160205/bsc1602050500010-n1.htm
2016.2.5 06:34 Fuji Sankei Business i.
シャープ再建案、自前至上主義から脱却する好機 日本の電機産業に時代の波

大阪市のシャープ本社(前川純一郎撮影)【拡大】

 シャープが台湾の鴻海精密工業による再建案を最終的に選べば、日本の電機大手が外資に買収される初めてのケースになるとみられる。再建の成否は、日本企業が外資によるM&A(合併・買収)を積極的に受け入れる契機となるかどうかを分けそうだ。国内家電産業の衰退を示すと同時に、“買い手”が家電のデジタル化で台頭した電子機器受託生産会社(EMS)であることも、時代の変化を映している。

 日本の基幹産業とされる電機だが、ここ数年は韓国や中国のメーカーとの競争で劣勢にまわるケースが多い。業績が悪化した企業は事業再編に乗り出したが、ソニーなど3社の液晶事業を統合して生まれ、産業革新機構が出資したジャパンディスプレイのように日本企業同士でまとまるケースが多い。パナソニックに買収された三洋電機の白物家電事業は、中国のハイアールの傘下に入ったが、シャープ本体が買収されれば異例だ。

 日本の電機大手は海外企業の買収には積極的だが、“買われる”立場への抵抗は強い。早大商学学術院の長内厚准教授は「自前技術至上主義から脱却する好機だ。相手がアジア企業だと日本企業は技術流出に漠然とした不安感を抱くが、鴻海とシャープの話がうまくいけば払拭できる」と指摘する。

 革新機構と、機構を所管する経済産業省はシャープが保有する技術の流出を懸念しているが、4日の会見でシャープの高橋興三社長は鴻海と共同運営する堺工場(大阪府)について「技術流出はなかった」と強調した。革新機構はシャープの液晶事業をジャパンディスプレイと統合する意向だが、金融関係者は「一つの会社になればリストラにつながる。辞めた人が中国に行くかもしれない」と機構案が逆に技術流出につながる可能性を指摘する。

 好条件の鴻海案をけり、政府の意向を踏まえた機構案を選べば海外投資家から日本が「閉鎖的な市場」とみられる懸念もある。

1658とはずがたり:2016/02/11(木) 23:09:54

2016年 01月 23日 14:17 JST
東芝、メモリー除く半導体売却へ 政投銀が買収に関心=関係筋
http://jp.reuters.com/article/toshiba-chip-restructuring-idJPKCN0V104J?rpc=188

[東京 23日 ロイター] - 東芝(6502.T)が主力事業であるNAND型フラッシュメモリーを除く大半の半導体事業の売却に向け、入札を始めたことがわかった。日本政策投資銀行が資本参加に関心を示している。複数の関係筋がロイターに明らかにした。

売却対象は、ディスクリート(個別半導体)とシステムLSI(大規模集積回路)として分類される半導体製品群を手掛ける事業。家電や産業機器、自動車など幅広い用途に搭載される半導体だが、ともに赤字体質が続いている。

ディスクリートとシステムLSI合計の売上高は約3300億円(2014年度)に上り、その過半の事業が売却対象になっているもようだ。ただ、関係筋によると、入札が不調に終わる可能性もある。

不正会計問題を背景に財務状況が大幅に悪化した東芝は、原発などのエネルギー事業と、スマートフォンなどに使われるフラッシュメモリーを中心とするストレージ事業を注力領域とする一方で、優良子会社の東芝メディカルシステムズの大半の株式を手放す方針など、構造改革を急いでいる。

半導体事業で競争力を維持するには継続的な投資が必要になる。今後、非注力領域の半導体事業の多くを外部に売却することで、三重県四日市市で手掛けるフラッシュメモリーに投資を傾注し、ライバルの韓国サムスン電子(005930.KS)に対抗する。

政投銀は、セイコーホールディングス (8050.T)傘下のセイコーインスツル(SII)の半導体事業にSIIとの共同出資会社を通じて資本参加した実績がある。政投銀が関心を示す東芝半導体事業の買収が実現すれば、この共同会社との連携を視野に入れるとみられる。

メモリー以外の半導体事業について東芝は「事業のあり方については様々な検討をしているが、売却する方針を固めたという事実はない」(広報担当者)としている。政投銀は「ノーコメント」(広報)としている。

(山崎牧子、浜田健太郎、浦中大我)

1659チバQ:2016/02/12(金) 19:51:36
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000073-san-bus_all
下請け廃業、企業城下町に影 シャープ危機の代償重く
産経新聞 2月12日(金)7時55分配信

下請け廃業、企業城下町に影 シャープ危機の代償重く
地域別のシャープグループ下請け企業数(写真:産経新聞)
 国内大手家電の一角を占めるシャープの経営危機は下請け企業を直撃した。中小零細企業は、廃業に追い込まれるケースも少なくない。地域の経済や雇用にも暗い影を投げかける。シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収に向けた交渉が本格化するが、取引企業の将来は見通せない状況だ。(牛島要平、石川有紀、織田淳嗣)

 「アポイントなしのご訪問はお断り致します」

 中小企業の街として知られる大阪府東大阪市のマンションの一室。ドアには張り紙が張られ、人の出入りはみられない。シャープの下請けだった液晶パネル部品メーカーの事務所だ。

 同社は一時、液晶パネル用の透明電導膜で世界屈指のシェアを誇った。だがシャープの経営危機が表面化し、不渡りを出して私的整理の道を選んだ。液晶テレビの不振でピーク時に200億円超だった売上高が約10分の1になり、資金繰りに行き詰まったためだ。

 経営が厳しくなる中、シャープ側から金銭支援の提案があった。だが数日後に「支援は難しくなった」と連絡が入った。「手のひらを返されるとは思わなかった」と関係者はいまも悔しさをにじませる。

 帝国データバンクによると、シャープと取引がある国内の下請け企業は平成24年10月に1万1971社あった。だが、昨年3月の調査では1万1175社に減った。

 売上高の約7割がシャープ向けの家電部品だった天昇電気工業は、自動車関連部品にシフトした。今では売上高の約6割を稼ぐ。それでも「何とか業態転換を図っているが、シャープに部品供給するメキシコ工場は苦しい」と明かす。

 地域経済に与える影響も大きい。国内向け液晶テレビを生産するシャープの栃木工場(栃木県矢板市)。昭和43年から操業する同市最大の工場だ。業績悪化に伴い、昨年9月までに希望退職で計約600人が工場を去った。同市の担当者は「これだけ退職するとタクシーや飲食店への影響は避けられない。先が思いやられる」と表情を曇らせる。

 矢板市は昨年7月、2千万円の予算を講じ、シャープ製の家電購入に助成金を交付した。シャープ製品の購入支援は3度目だ。市担当者は「工場が市の主要産業ということを知ってほしい」と訴えた。

 シャープの買収交渉が日本経済に与える影響は大きく、その代償は重い。

1660とはずがたり:2016/02/12(金) 22:47:57
アングル:電機大手の業績に暗雲 中国のスマホ伸びず円高も加速
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%83%AB%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E5%A4%A7%E6%89%8B%E3%81%AE%E6%A5%AD%E7%B8%BE%E3%81%AB%E6%9A%97%E9%9B%B2-%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E4%BC%B8%E3%81%B3%E3%81%9A%E5%86%86%E9%AB%98%E3%82%82%E5%8A%A0%E9%80%9F/ar-BBpq0go#page=2
ロイター
5 時間前

[東京 12日 ロイター] - 国内の電機・デバイス大手の業績の先行きに暗雲が広がってきた。中国経済の減速やスマートフォン(スマホ)の伸び率鈍化に加え、足元の急速な円高も懸念に拍車をかけている。金融市場が大揺れの中、現在の状況は一次的な踊り場なのか、潮目が変わったのか。業界事情に詳しい市場関係者は見極めが必要だと指摘する。

<中国、新興国が業績に影響>

大手電機の中で業績好調組の日立製作所(6501.T)とパナソニック(6752.T)の2社が、2016年3月期の営業利益予想を下方修正した。日立は従来予想比7.3%減の6300億円、パナソニックは同4.6%減の4100億円に見通しを引き下げた。

日立の中村豊明副社長は3日の15年度第3・四半期決算会見で、下方修正について「中国や資源国の経済減速が大きい」などと説明。中国向けの建機やエレベーター、産油国でのプラント向け設備などが落ち込んでいるという。

中国の状況について中村氏は、「ビル、不動産は立っているが、入居者が見つからないマンションが地方で出ている。調整に時間がかかる」と語った。

パナソニックの河井英明専務は、「中国でのエアコン、デバイス事業やICT(情報通信技術)向け二次電池などの販売低迷は下期に入り加速した」(3日の同会見)と話した。

<スマホの成長鈍化、影響が顕在化>

近年、デバイスやICT関連の需要を牽引してきたスマホは、ここにきて成長鈍化の傾向が鮮明となり、その影響がビジネスの現場に波及し出している。

調査会社IHSテクノロジーによると、2016年の世界のスマホの出荷台数は前年比6%増の15億6400万台の見込み。11年は64%だった対前年伸び率は一桁台に下がってきた。世界最大のスマホ市場である中国での16年出荷台数はほぼ横ばいの見通しだ。

1661とはずがたり:2016/02/12(金) 22:48:13
>>1660-1661
スマホ中心にモバイル向けが売上高全体の8割強を占めるジャパンディスプレイ(JDI)(6740.T)では、15年4─12月期まで239億円の黒字だった営業損益が16年1─3月期は19億円の赤字になる見込みだ。

JDIの有賀修二社長は、「中国域内のスマホ動向は、1─3月期は市場全体が相当スローダウンしている。かなり在庫調整が入っている」(8日決算会見)などと述べた。

ソニー(6758.T)は、スマホに搭載されるカメラモジュール事業について、「将来の需要見込みが減少しており、カメラモジュール事業に関する長期性資産の減損につながる可能性がある」(吉田憲一郎副社長、1月29日決算会見)と、注力分野への影響に懸念を示す。

三菱電機(6503.T)も、「6月くらいからスマホ向けのファクトリー・オートメーション設備の受注が大きく落ち込んだ」(松山彰宏常務)と説明。影響はスマホ産業を支える周辺分野に波及している。

<円高、影響にはバラつきも>

電機大手各社が直近の決算会見を終えた直後、対米ドルの円相場は11日の外為市場で一時110円台を付けるなど急激な円高が進行。ただ、一段の円高が続いた場合でも影響度合いは各社によって異なる。

テレビなどの海外生産が進んだソニーでは対ドルの場合、1円の円高で営業利益で年間70億円のプラス影響がでるという。パナソニックでは対ドル1円の円高で営業利益へのマイナス影響は同9億円。為替に影響を受けにくい体質づくりを進めているという。

カメラや事務機で国内生産回帰の方針をとってきたキヤノン(7751.T)の場合、他の電機大手に比べ円高の影響が大きく、対ドル1円の円高だと営業利益を同46億円を押し下げる。1月27日発表の16年12月期業績見通しで示した為替想定は対ドル120円で、足元(12日午後の東京市場)から8円近い開きがある。

村田製作所(6981.T)は、対ドル1円の円高で営業利益を同35億円押し下げる。スマホの伸び率鈍化の影響については、「高機能化で来年度も10%から20%、(電子部品を)数量的には伸ばせる」(藤田能孝副社長)と強気の同社だが、国内生産比率(約7割)という事業構造ため、円高が一段と進んだ場合、来期以降は近年の好業績に水を差しかねない。

中国経済の減速など足元の環境変化が電機セクターに与える影響は今後、広がるのか。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、「マーケットは大揺れだが、いまはまだ懸念に過ぎない。懸念が実体面を傷つけると困るが、そうなるかどうか見極めている最中だ」と述べた。

ハイテクセクターに詳しい秋野氏は足元の円高について、「一時的な現象だ。ファンダメンタルズとは乖離している。『何とかショック』にならない限り長くは続かないと思う」などと語った。

(浜田健太郎 志田義寧 編集:北松克朗)

1662とはずがたり:2016/02/13(土) 19:20:19
鴻海が有利になる前の記事。

>ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。
産経>>1648は阿呆か。大赤字垂れ流してる不良資産を8000億も出して買ってくれるという人が現れたんだ。銀行の資本毀損も守られるしこれを阻止する奴が国益を損ねる奴なんである。

但し東芝とシャープの白物家電統合は一寸魅力的である。まあ統合しても赤字垂れ流しでは意味ないんだけど,鴻海は太陽電池以外売らないしシャープ解体はしないって云ってるけど,家電売却はあって云いように思う。

2016年02月02日 06時00分 更新
本体に3000億円の出資:
シャープ「解体」の必然 再建より「再編」に狙い、官民ファンドの冷徹
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/02/news051.html
[産経新聞]

 経営危機に陥ったシャープを支援する方針の官民ファンドの産業革新機構が1月29日、企業の取締役会にあたる内部委員会を開き、シャープ本体に3000億円を出資し経営権を取得することを柱とする再建案の大枠を固めた。主力の液晶事業は分社化して傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ(JDI)との統合を目指す。

 本体出資後は、冷蔵庫などの白物家電事業を切り出して東芝の同事業と統合する枠組みも視野に入る。複写機事業の売却も複数企業に打診されており、最終局面を迎えたシャープ再建は主要事業の「解体」につながる可能性がある。(織田淳嗣)

鴻海とのさや当て

 関係者によると、革新機構は当初、分社化された液晶事業に1000億円を上限に出資する考えだった。ところが、検討段階で東芝の利益水増し問題が表面化。昨年末には、東芝がパソコンや白物家電事業を中心に大規模なリストラを発表し、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業をシャープの同事業と統合させる案が東芝側から浮上した。このためシャープの液晶事業のみならず本体に出資し、シャープ自体の経営権を取得する案に傾いた。

 一方、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業もシャープに対し、革新機構を大幅に上回る資金を出す救済案の提案を続けていた。1月には、その額は6000億円規模にまでつり上がったといわれる。鴻海がシャープの液晶事業を手に入れた場合、資金難のシャープができなかった巨額の設備投資が可能になる。

 そうなれば革新機構がソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して設立させたJDIの強力なライバルとして立ちふさがることになりかねない。革新機構は1月初旬には2000億円程度をシャープに出資する案を提案していたが、日本の産業の競争力維持を目指す観点からさらに積み増す必要があり、出資額は3000億円まで増額された。

1663とはずがたり:2016/02/13(土) 19:20:45
>>1662-1663
銀行のジレンマ

 「せめぎ合いの中で結論を出していくことになる」
 シャープの取引銀行の幹部は、こうつぶやいた。
 シャープの有利子負債は昨年9月末時点で7500億円。大半は主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京UFJ銀行からの借り入れだ。業績不振が続いて返済のめどが立たないばかりか、昨年、シャープ債務のうち2000億円を優先株に転換する資本支援を強いられた。本来なら利子がついて返済されるべき融資分がシャープ株の下落で減ってしまう銀行にとっては債権放棄ともとられかねない措置だ。1円でも多く回収したい銀行側には、革新機構を大幅に上回る鴻海の提案は魅力的にみえる。

 ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。またシャープも過去に鴻海からの本体出資の交渉が頓挫した経緯があり、経営陣の中に鴻海への不信感は根強い。このため革新機構の案を選ぶとの見方が有力なのだ。

 革新機構の案ではシャープがかかえる債務のうち、さらに1500億円程度を分社化する液晶事業につけた上で、優先株に転換する金融支援が求められる。再び煮え湯を飲まされることになるが、主力行の幹部は「シャープの再建は銀行がどれだけ損をするかという話だ」とあきらめ顔。ただ安易な債権放棄と受け取られると、株主の批判を招く恐れがあり、主力行にとっては日本産業の競争力強化など説得力のある“大義名分”が必要となる。

債権か解体か

 今回の支援案でシャープはどうなっていくのか。

 液晶事業をめぐっては、JDIとの統合で設備過剰に陥る可能性があり、統合前に一部工場の閉鎖や人員削減といった、さらなるリストラを迫られる可能性がある。

 白物家電事業は、東芝の同事業との統合案が視野に入ってくる。東芝が事業の再構築を迫られているからだ。東芝の白物家電事業は平成27年9月中間期で900億円以上の赤字を計上しており、黒字を確保しているとはいえ、中韓台メーカーとの価格競争に苦しむシャープの白物家電事業には重荷だ。

 「いまはキャッシュ(現金)が必要」(主力行関係者)シャープにとって、あらゆる事業が売却の候補となっている。収益性の高いオフィス向けコピー機やファクスなど複合機事業もその一つで、主力行や複数のファンドが他のメーカーに売却を打診している。

 シャープは「現時点で複合機事業の売却の計画はない」とのコメントを発表したが、もはやシャープには主力行の決定への“拒否権”はない。3月末に返済期限を迎える5100億円のシンジケートローン(協調融資)を借り換えてもらわなければ、その場で破綻するためだ。

 シャープにはまだ太陽電池、半導体など電子部品、テレビや通信機などデジタル情報家電の事業がある。何を残し、どのような会社として生き残らせるのか、その青写真は現時点ではみえていない。

 そんなシャープを意識してか、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが欧米の企業のように当たり前になっていく」と宣言した。産業再編の大波のなかでシャープにとって再建は「解体」へと近づいているのかもしれない。

1664とはずがたり:2016/02/13(土) 19:30:33
>>1645>>1649-1652>>1657>>1662-1663
>確かに、鴻海は過去いったん合意したシャープへの出資を見送った経緯から不信感があった。
あんだけ株価が暴落したら鴻海の見送りは仕方が無かっただろうに。

>革新機構は、最終的に3000億円の出資と設備投資用に2000億円の融資枠を設定。主要取引銀行による3500億円の債務削減をシャープに示した。一方、鴻海は買収額を6000億円超にするなど争奪戦は激しさを増した。
>主力取引行が債務の株式化を通して所有していた2000億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」(幹部)となった。
革新機構側は(銀行負担額込みで)最大8500億円支出で,鴻海は(銀行への支払い込みで)8000億円って事で,大体シャープの価値はその位あるってことなんだな。

2016年02月12日 07時12分 更新
100年企業:
シャープ土壇場で心変わり、鴻海に傾いたワケ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/12/news052.html
[SankeiBiz]

 1月30日、土曜日で社員もまばらな大阪市阿倍野区のシャープ本社。その一室で高橋興三社長らと台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長が向かい合った。
 「鴻海とシャープは技術で補いあえる」
 郭会長は、2時間半の滞在で再建策を説明し、6000億円超の巨額な拠出もさることながら、「事業売却はしない」「シャープのブランドは維持する」「従業員の雇用も守る」「首脳陣の退任は求めない」と矢継ぎ早に好条件を提示した。

 確かに、鴻海は過去いったん合意したシャープへの出資を見送った経緯から不信感があった。
 それでも「100年企業のシャープをもう100年続くよう支援する」と訴える郭会長の迫力に、あるシャープの取締役は「今回は本気だ」と感じた。

 相前後して、官民ファンド、産業革新機構の谷山浩一郎執行役員も前日に機構の意思決定機関である産業革新委員会で大筋了承した再建案を高橋社長に説明した。

 シャープ本体に3000億円規模を出資し、株式の過半を取得して経営を主導。液晶を含む各事業で他社との統合などを進め、世界市場で日本メーカーの存在感を高めるのが柱。これまで革新機構案を受け入れる方向で調整していたが、シャープにとってさらなるリストラにつながりかねず、やはり経営陣に重苦しい雰囲気に包まれた。

 取締役会を翌日に控えた今月3日、高橋社長は社内で役員間の調整に追われていた。シャープの取締役13人のうち、5人の社外取締役を中心に「機構案では合理的な説明がつかないではないか」と再考を求める声が上がったためだ。

 革新機構案には、シャープ自体の再建より経営不振の東芝なども巻き込んだ業界再編に重きを置いているとの不満もあり、鴻海案に同調する役員が出始めていた。

 交渉の過程で双方の出資額はつり上がっていた。当初は液晶のみに1000億円を上限に検討していた革新機構は、最終的に3000億円の出資と設備投資用に2000億円の融資枠を設定。主要取引銀行による3500億円の債務削減をシャープに示した。一方、鴻海は買収額を6000億円超にするなど争奪戦は激しさを増した。

 高橋社長は鴻海、革新機構とも事業や雇用の維持などを了承していることを明かしたが、革新機構はこれまでの出資に際して大規模なリストラを行ってきた経緯もあり、雇用に対する不安は拭いきれない。

 主力取引行も当初、国主導による業界再編を見据えた革新機構の案がシャープの再建の実現可能性が大きいとみていた。だが、事実上の債権放棄となる追加の金融支援が求められるなど「銀行にも泣いてもらう」(志賀俊之・産業革新機構会長)内容で、再度の金融支援に踏み切ることには難色を示す声も根強かった。

 ここにも鴻海は手を打っていた。主力取引行が債務の株式化を通して所有していた2000億円分の優先株を買い取ることを提案したのだ。主力取引行も「鴻海案の方がのみやすいのが本音だ」(幹部)となった。

 4日、都内で開かれた記者会見で、高橋社長は鴻海との交渉に重点を置く考えを示した。革新機構との協議も続けるが、鴻海からの支援受け入れに前向きともとれる発言が目立った。

 高橋社長は支援先選びで重視することを聞かれると…政府が懸念する液晶技術の流出にも「(鴻海と堺工場で共同で生産する)大型液晶の技術流出はなかった」と強調した。
 社内に不信感は完全に払拭されてはいないが、高橋社長は「技術流出がないことが、信頼関係が熟成できている1つの例だ。」と述べ、鴻海案に傾いていることを浮き彫りにした。

1665とはずがたり:2016/02/13(土) 19:36:47
>>1654-1655>>1658>>1662
シャープの家電と東芝の家電と更にPanasonicの家電も産革機構が買収・統合出来ないかな!?

1666とはずがたり:2016/02/19(金) 10:07:40
なかなか面白いw

シャープと鴻海の駆け引きをめぐる「3大疑問」の真相
http://diamond.jp/articles/-/86041
長内 厚 [早稲田大学ビジネススクール准教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員]
【第2回】 2016年2月10日

1667とはずがたり:2016/02/19(金) 10:48:56
シャープ再建は、もう手遅れ 失われた4年間の愚策
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%86%8D%E5%BB%BA%E3%81%AF%E3%80%81%E3%82%82%E3%81%86%E6%89%8B%E9%81%85%E3%82%8C-%E5%A4%B1%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F4%E5%B9%B4%E9%96%93%E3%81%AE%E6%84%9A%E7%AD%96/ar-BBpuPvz#page=1
ダイヤモンド・オンライン
三品和広
4日前

シャープの行方をめぐる議論や報道が賑々しい。それを横目で眺めていると、どうもフランス語でいう「デジャヴュ」の感覚を拭えない。最初の赤字転落から6年以上も経つので、同じ話が蒸し返されるのは仕方がないとしても、大局を見誤って禍根を残す愚は何としても避けるべきであろう。

かつての栄光は見る影もなしもはや「守るべき」技術などない
 シャープに関する議論はややこしい。その一因は、「かつてのシャープ」と「いまのシャープ」を混同する人が後を絶たない点にある。両者は似ても似つかない。まずは、そのあたりで認識を揃えるところから始めよう。

 シャープが順風満帆だった2008年3月末と直近の15年12月末を比べると、シャープは株主資本を1兆円以上も毀損し、生産設備を主力とする有形固定資産も3分の2を手放した。その結果、時価総額は9割が吹き飛んでいる。国内社員の8割を温存しているが、企業価値は以前の1割しか残っていない。いまや3000億円も出せばシャープが買えるのに、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業以外に買い手は現れない。

 債券市場でもシャープは債務不履行の可能性が高い貸出先と格付けされてしまい、尋常な方法では外部資金を調達できない。みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が金融支援に乗り出していなければ、今頃シャープは債務超過に陥っていたはずである。

「いまのシャープ」は瀕死の重傷を負っており、もはや「かつてのシャープ」ではない。問題を筋よく解決したければ、現実を直視・凝視することが第一歩となる。

 技術流出を防ぐために、国がシャープを救済すべきという声がある。確かに「かつてのシャープ」は液晶王国を築き上げた。それをレバレッジして経営陣は、ことあるたびに自社の技術力を喧伝してきたが、「いまのシャープ」に守るべき技術はない。守るべき技術を持つのは韓国や台湾のライバルたちで、既にシャープは競争に敗退したと見たほうがよい。

 韓国・台湾の挑戦を受けて日本が苦しむのは、かつて日本の挑戦を受けてアメリカが苦しんだのと同じ図式で、そもそも防衛戦は難しい。液晶ディスプレイは何種類ものフィルムが貼り合わさってできており、その構造を編み出したシャープは称賛に値するが、いまや技術の焦点は部材性能に移っている。その部材を韓国・台湾勢に向けて供給するのは幸いなことに日本のサプライヤー群で、シャープの偉業は部材メーカーが謳歌する高収益のなかに生き続けている。そう考えれば腹は立たない。

 もちろん、シャープが自社で利益を取り込むことに成功していれば、そのほうがよいにきまっている。しかしながら、シャープは亀山で技術を囲い込む戦略に打って出て、敗退した。囲い込んだ部材メーカーの国内同業ライバルたちがリバース・エンジニアリングをして、部材を韓国・台湾に売り込んだからである。競争社会で、この手の誤算は高くつく。

「守るべきは雇用」という考え方の落とし穴
 残る社員の雇用こそ守ってしかるべきという声も、日本では絶えない。もちろん、小さな代償で守ることができるなら、そうすべきだと私も思う。しかしながら、代償は決して小さくない。

 そのロジックの核にあるのは、モラルハザードである。わかりやすく説明すると、いったん自動車保険に加入すると運転が慎重さを欠く現象が、モラルハザードにほかならない。

 車を運転していて人を死なせてしまうと、その瞬間に1億円を超える借金を背負うとしよう。従来通り運転を続ける人が何人いるであろうか。運転を続ける人にしても、平均速度はぐんと下がるに違いない。多くの人がハンドルを握り、法定制限速度プラスアルファまでアクセルを踏むのは、保険があってこそなのである。

 競争に敗退したシャープを経営破綻から救う行為は、保険と同じように機能して経営者のモラルハザードを呼び込んでしまう。

 財閥が系列を形成し、メインバンクが困窮した企業を救ってきた日本では、実際にモラルハザードが頻繁に起きていた。腑に落ちなければ、拙著『戦略暴走』を一瞥していただきたい。モラルハザードのコストが優に兆の桁に乗ることがわかるはずである。自動車は保険を設けて多くの人々に運転する道を開いたほうがよいが、経営は断固として違う。

1668とはずがたり:2016/02/19(金) 10:50:19
 職を失って人生の再構築を迫られる人が大変な思いをすることは事実である。だからと言って、そういう人の救済を最優先にしても、結局は経営者は同じ轍を踏んで失敗してしまい、職を失う人が将来にわたって出続けてしまう。だから、シャープの悲劇を1社で済ませるために、シャープの痛みをオブラートに包んではいけないのである。守るべきは現世代の雇用より未来の何倍もの雇用であり、そのために必要な規律なのである。

液晶の「オールジャパン」構想は実現しても失敗するだけ
 では、シャープはどうすればよいのか。これまでの経緯を整理すれば、答えは自ずと見えてくる。

 シャープは我が世の春を謳歌していた07年5月に、堺工場の建設に踏み切った。巨大な液晶パネル工場を動かすために、この時点でシャープはオールジャパン陣営の形成に動いていた。パイオニア、東芝、ソニーあたりがパネルのOEM供給を受ける案に同意したが、オールジャパン(松下電器は含まれなかった)でも国際競争には勝てず、09年10月に始動した堺工場がフル操業する日は来なかった。堺工場は太陽電池、亀山工場は中小型液晶に活路を見出そうとしたが、そのプランBも不発に終わっている。

 社運を賭し、死力を尽くして、シャープは奇しくも一つの時代が終わったことを証明した。産業革新機構に、シャープを超えてできることなど、何一つとして残されていない。ここで日の丸連合を再結成するなど、シャープの健闘を無為にするようなものである。その点は、ここに特筆しておきたい。

 シャープは、韓国・台湾勢も赤字転落するなかで、最初にギブアップした。技術蓄積を誇る一方で、財務基盤が一番弱かったからである。同じ問題が産業革新機構にも襲いかかることは、目に見えている。

2012年春に敗戦は明確に銀行に翻弄され続けたシャープ
 シャープの黄金時代を演出したのが町田勝彦氏であることは疑う余地がない。彼は12年春に敗戦を自覚すると、シャープを鴻海に託すことにした。液晶部門をジャパンディスプレイに合流させる道もあったが、「親方日の丸」の下だとシャープは腐ると見切って、却下したのである。

 ところが、町田勝彦会長と片山幹雄社長が引責辞任し、あとを継いだ奥田隆司社長が翻意する。奥田氏は鴻海を遠ざけ始め、邦銀に接近した。銀行の支援条件を満たすべく、社員数を3000人以上も減らし、平均年収を80万円も削ったが、止血に失敗し、皮肉なことに自ら呼び込んだ銀行に1年で引導を渡されてしまう。そしてシャープの漂流が始まった。

 奥田氏のあとに高橋興三社長が登板しても、もう路線を変える余地はない。シャープが銀行に翻弄される様は周知のとおりである。

 すでに12年春の時点で、シャープは敗戦処理を必要とした。それなのに自主再建路線を選んだ奥田氏の錯誤は、このうえなく高くついたと言わざるをえない。

1669とはずがたり:2016/02/19(金) 10:50:31
>>1667-1669
4年間の半端な延命策で8500億円を無駄にした
 下の表はシャープのバランスシートを4つの断面で切り取ったものである。A列は黄金時代最後の通期決算で、この翌年度にシャープは史上初の営業赤字を記録する。B列は2度目の営業赤字を出した通期決算、C列は3度目の営業赤字を出した通期決算、D列は直近の四半期赤字決算に呼応する。A列とB列の差分は、町田勝彦会長と片山幹雄社長による再起の努力を反映する。同様にB列とC列の差分は奥田隆司社長、C列とD列の差分は高橋興三社長の経営成果に相当する。

 A列とB列の間でシャープは400億円近い営業利益を稼ぎ、5000億円弱の最終赤字を計上した。B列の時点で企業価値の7割が消え去っている。奥田氏以降は1000億円以上の営業赤字に陥り、8500億円強の最終赤字を出してしまった。自ら膨らませた夢を萎ませて企業価値を大きく毀損したのは町田―片山ラインであったが、シャープの自己資本を毀損して債務超過に追い込んだのは奥田―高橋ラインである。

 こうして過去の経緯を一望してみると、やはり12年の春が大きな岐路であったことがわかる。そこで鴻海の傘下に入っていれば、シャープは追加で8500億円もの赤字を出さずに済んだかもしれない。残念ながら、自主再建の道を模索していた4年の間に、銀行が注入した約6000億円は蒸発してしまったに等しい。まさに焼け石に水である。仮に銀行が債権を放棄しても過ぎた時間は二度と戻って来ない。企業体として、もうシャープは終わっている。

 仮に銀行の債権放棄なしで鴻海が7000億円を注入しても、シャープが12年3月末の財務基盤を取り戻すには遠く及ばない。銀行の債権放棄を前提に産業革新機構が3000億円を注入しても、大同小異である。「かつてのシャープ」は、いまや蜃気楼に等しいのである。

 収益源を失ったあとの問題の先送りは、雪だるま式に損失を膨らませてしまう。これは、他山の石とすべき教訓であろう。敗戦処理は後ろ髪を断ち切って、とにかく早く大胆に動かなければならないのである。

 その点で、問題を先送りすることなく、ルノー傘下での再建を選んだ日産自動車の塙義一社長(当時)は偉かった。その教訓を学び損ねたシャープは、残念というほかはない。

1670とはずがたり:2016/02/19(金) 11:10:10

揺れ動くシャープ支援、命運握る2人の社外取締役の動向
http://diamond.jp/articles/-/86546
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月17日

特別利害関係人――。経営再建中のシャープが今、会社法にあるこの解釈を巡って揺れている。大詰めを迎えたスポンサーの選定作業に、大きな影響があるためだ。国や銀行団、外資など多くのプレーヤーが入り乱れ、思惑が複雑に交錯するスポンサー選びが、足元でさらに混沌としてきた。(週刊ダイヤモンド編集部?中村正毅)

なぜ出資協議の議案を2度も議決したのか――

?2月4日。午後に決算発表を控えたこの日、シャープは取締役会を開き、官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海精密工業の2社に絞って、出資協議をする議案をなぜか2度も議決している。

?その理由は、全部で13人いるシャープの取締役の中に、特別な利害関係の恐れがある人物が2人いたからだ。

?その2人とは、メガバンク系の投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)の住田昌弘会長と、斎藤進一社長だ。

?JISは昨年6月末、銀行団と連携して、シャープが発行するB種優先株250億円を傘下のファンドを通じて引き受けており、それに伴って、住田・斎藤の両氏がシャープの社外取締役に就任している。

?その両名が、「優先株の取り扱いが一つの焦点になっている今回のスポンサー選定において、議決に加わることは法的に果たして適当なのか」という議論が、年明けからシャープ社内で湧き起っていた。

?というのも、出資協議の中で、革新機構側は優先株の実質消却を、鴻海側は簿価での買い取りを提案している。議決によって利害が生じるJISの2人は、公正な議決権の行使が期待しにくいとみていたからだ。

?同種の指摘を、顧問法律事務所からも受けていたシャープは、別の法律事務所にも依頼し確認を求めたが、もらった回答は、「特別な利害関係を有する恐れがあるため、議決には加わるべきではないというものだった」と、関係者は話す。

?会社法は、396条2項で「特別の利害関係を有する取締役は、議決に加わることができない」と規定している。一方で、特別な利害関係についての「詳細な内容は条文では規定していない」(法務省民事局)。そのため、判例の積み重ねによるところが大きく、解釈が分かれる場合もある。

?それを受けてシャープは、後日機関決定の有効性を問われるようなことがないように、JISの2人を入れた13人と、2人を入れなかった11人という2種類の議決を、念のため採ったわけだ。

?このときの「スポンサー候補を産業革新機構と鴻海の2社に絞る」という議案では、2種類の議決の内容は変わらなかったものの、目下進めている最終的にスポンサーをどちらにするかの議決においては、2人が“投票”するか否かで結論が大きく変わる可能性がある。

?そのため、議決に加えるべきか否かの法的解釈で、シャープの取締役、銀行団、革新機構、鴻海が入り乱れ、水面下で激しいバトルを繰り広げているのが実情だ。

?衆人環視の中で、経営陣はどういう判断を下すか。シャープは20日にも臨時取締役会を開き、スポンサーを正式決定する。

1671とはずがたり:2016/02/21(日) 10:05:38

鴻海傘下入りを最終協議=取締役会で来週決断―シャープ
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E5%82%98%E4%B8%8B%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%82%92%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%8D%94%E8%AD%B0%EF%BC%9D%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E3%81%A7%E6%9D%A5%E9%80%B1%E6%B1%BA%E6%96%AD%E2%80%95%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97/ar-BBpJxBR
時事通信
11 時間前

 シャープは20日、取締役や執行役員を集め、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建を目指す案を協議した。優先して協議してきた鴻海との交渉状況を社外取締役らに報告し、再建案への理解を求めた。大詰めの調整を続け、鴻海傘下入りに理解が得られれば、25日に臨時取締役会を開いて正式決定し、月内に契約を結ぶ方針だ。

 鴻海は総額約7000億円を投じて、シャープを事実上買収し、液晶など主要事業を売却せず、若手の雇用を維持しながら再建を目指す計画。シャープは支援の確約を鴻海に求め、15〜17日に幹部を台湾へ派遣し、契約文書案の作成など詳細を詰め、事務レベルではほぼ合意に達した。

 シャープは20日、高橋興三社長や大西徹夫副社長ら執行役員と、会長、社長らに社外を加えた取締役とに分かれ、政府系ファンドの産業革新機構の提案も含め支援案を協議した。24日に定例の取締役会を予定しているが、支援案は25日に臨時取締役会を開き最終決断する方向だ。

1672とはずがたり:2016/02/21(日) 14:49:02

鴻海、シャープに6500億円拠出…最終案概要
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20160220-567-OYT1T50014.html
02月20日 08:41読売新聞

 経営再建中のシャープに対し、台湾の 鴻海 ホンハイ精密工業が提示した最終案の概要が判明した。

 総額6500億円程度を拠出し、シャープを子会社化するほか、金融機関の持つ優先株を買い取ることが柱だ。

 シャープは20日に取締役全員が集まり、鴻海案の妥当性などについて詰めの協議を行う。

 シャープの株式取得や事業を再建する資金として5000億円を投じる。シャープの主力取引銀行が保有する優先株の買い取りに1000億円を充て、残る500億円は堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地購入などに使う。

 鴻海は、こうした条件を合意後に覆した場合には1000億円規模の違約金を支払う方針も示し、事前にシャープに預けることにも同意した模様だ。

1674とはずがたり:2016/02/21(日) 23:39:17

長いけど結局転載♪

>郭台銘董事長がインタビューに応じる予定時間は15時であったが、実際には交渉が難航し、17時30分を過ぎていた。また、あの場所はいかにもシャープの敷地内のように見えるが、ぎりぎりシャープの敷地外となる「道路上」で彼は記者会見をしたにすぎない。記者会見のときにマイクが置かれていたテーブルはシャープのものであるが、これはシャープが鴻海に貸したのではなく、記者団に貸したものであり、あの会見にシャープは一切関与していないという立場を貫いている。
そんなことがあったのかw

シャープと鴻海の駆け引きをめぐる「3大疑問」の真相
長内 厚 [早稲田大学ビジネススクール准教授/早稲田大学台湾研究所研究員・同IT戦略研究所研究員] 【第2回】 2016年2月10日
http://diamond.jp/articles/-/86041

産業革新機構から鴻海へ
シャープ支援「綱引き」の行方

?まるで企業小説のような話である。先週まで、シャープの支援策は政府系ファンドである産業革新機構を中心に話が進んでおり、革新機構による支援でほぼ決まりと目されていた。2月4日の2016年3月期第3四半期決算報告で、何らかの発表があるのではないかとまで言われていた。

?しかし、2月3日の午後あたりから、もしかしたら産業革新機構支援の発表は見送りになるのではないかという話が出始めた。そして2月4日当日、夕方から始まる決算報告直前の正午過ぎ、NHKから「シャープ支援は鴻海で決定」というニュース速報が流れ、当日の夜には鴻海精密工業の郭台銘会長が来日し、翌日の提携交渉に至ったのである。

?土壇場に立たされたシャープの命運は、今後どうなるのか。今回は、シャープに関する直近の動向を踏まえながら、世間で語られている「3つの疑問」について考察してみよう。それは、(1)鴻海のようなアジア外資による買収は、産業革新機構が指摘するように日本の技術流出につながるのか、(2)なぜシャープは鴻海を選んだのか、そして(3)鴻海を選んだはずなのになぜシャープは歯切れが悪いのか、という3点だ。

?第一に、アジア外資による買収は産業革新機構が指摘するように技術流出につながるのか、という点を考えてみよう。

?産業革新機構もシャープ支援策を発表し、家電産業の国内再編による技術流出防止をメリットとしている。しかし、多かれ少なかれ日本のエレクトロニクス産業は各社とも疲弊しており、国内エレクトロニクス企業同士の再編は、弱者連合にしかならない。日立を中心に東芝、シャープを合わせるとパナソニック規模の大規模な総合家電メーカーが誕生するという話もあるようだが、これは机上の空論に過ぎない。

?仮にこの3社の家電部門を統合するとすれば、事業領域がほぼ同一の3社が1つになるので、各部門、たとえばテレビや冷蔵庫、洗濯機など、製品毎ごとの事業部に必ず余剰人員が出る。そうなれば、リストラは避けなられない。これまでの多くの日本企業の例を見れば、リストラを行えば、優秀な人間から順番に外国企業を含めた様々な会社に散らばってしまう。もちろん、個人に技術がくっついた形でだ。

?しかし、企業はリストラした社員に、「どこに行け」「何をするな」とは言えない。そうすれば、コントロール不可能な技術流出が各所で発生することになる。

?それに比べれば、ある会社がチームという塊として存続することができれば、リストラに伴う技術流出は起きない。技術は人を通じて流出するものだから、組織を守ること、雇用を守ることこそが最大の技術流出の防止策である。

1675とはずがたり:2016/02/21(日) 23:39:27

ルノー・日産は問題なくて
鴻海・シャープだと技術流出?

?一方で、組織がまるごとアジア企業の傘下に入ることで、「組織的に技術が盗まれるのではないか」という漠然としたイメージも強いかもしれない。しかし、これもイメージの問題、もう少し突っ込んでいえば、アジア諸地域に対する日本人の「奢りの表れ」と言ってもよいかもしれない。

?外資による日本企業の大型買収といえば、ルノーによる日産の買収が思い出される。ルノーはフランスの自動車メーカーであり、一般的にフランスの自動車産業と日本の自動車産業を比べれば、競争力が強く技術力も高いのは日本であろう。とすれば、日本からフランスへの技術流出だってあり得るはずだし、日産の関係者によると、実際に技術流出はあったという。

?しかし、結果を見ると、オーナーが外資になることによる技術流出のリスクよりも、日産のように、日本企業が日産という「チームの塊」を残したまま経営再建ができたメリットの方が大きかったと言えるのではないか。同じような提携は、フォードとマツダ、GMといすゞでも見られたが、相手が欧米企業だと技術流出は大きな話題にならないのである。

?自動車産業の場合、日米欧が産業の拠点なので、必然的に日本と欧米の組合せとなるが、エレクトロニクス産業の場合、産業の中心は日台中韓の東アジア地域であり、組むのであれば、国内であろうと外国であろうと、強いところと組まなければ意味がなく、外資となれば当然アジア諸地域となる。

?シャープは高い液晶技術を持っているというが、企業が技術開発に投資するのは収益性の向上のためである。しかし、シャープの液晶技術がシャープの収益性を向上させているのであれば、今のような苦境には陥っていないはずである。

?一方鴻海は、世界の4大液晶メーカーの1つを有しており、今さら液晶技術だけのために破格のオファーをするとは思えない。連載第1回でも述べたように、日本の強みは商品企画力だ。こうした能力は組織や文化などの文脈の中で醸成されるノウハウであり、その場に留まる「粘着力」を持っている。こうした粘着性のある知識やノウハウは簡単には移転することはできず、オーナーが外資になっても、モノづくりの現場はこれからも日本に残るだろう。

日本政府や銀行の思惑も?
なぜ急転直下の「鴻海」なのか

?第二に、なぜシャープは鴻海を選んだのか、について考察する。

?1月下旬までシャープの再建は、日本の政府系ファンドである産業革新機構に委ねられると見られていたが、2月に入り急遽鴻海による支援が現実的になった。産業革新機構の提案は、(1)3000億円程度の出資を行い、不足する負債はシャープのメインバンク2行に債権放棄を求める、(2)液晶事業は日本の液晶パネルメーカーであるJDI(ジャパンディスプレイ)に吸収させる、(3)将来的に、東芝など他の経営不振に陥った総合電機メーカーの家電部門をそれぞれ分離してシャープと統合し、大規模家電メーカーを誕生させる、というものであり、一番の狙いは日本からの技術流出防止にある。

?一方、鴻海提案は、(1)7000億円程度(当初6000億円)の出資を行い、銀行に債権放棄は求めない、(2)液晶部門も含めて鴻海が再建する、(3)シャープという法人・ブランドはそのまま残し、あくまで鴻海傘下でシャープ単独での再建を目指す、というものである。

?急遽、鴻海案が急浮上した背景には、シャープだけでなく、日本政府や銀行の思惑も強くあると見られる。シャープの高橋社長は、液晶と家電の分離について否定はしないものの、家電部門の切り売りや再編成には消極的である。これは筆者も正しい判断だと考える。仮に東芝の家電部門と合併しても「1+1=2」にはならない。先述の通り、シャープと東芝では重複する分野が多く、必ず追加のリストラが伴い、規模は縮小し、リストラされた社員によってむしろ技術流出は拡大するだろう。

1676とはずがたり:2016/02/21(日) 23:39:38

?より日本経済全体への影響という意味で考えると、アベノミクスには円安による外資積極導入が政策として盛り込まれているが、外資による倍額のオファーを蹴って国内産業を擁護することは、政権の方針に反する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も「産業革新機構による救済は古典的な『日本株式会社』のやり方」と批判している。また、産業革新機構は前民主党政権時代に発足した政府系ファンドであり、現在の安倍自民党政権にとっては、民主党時代の残滓という見方もできなくはなく、必ずしも政府系ファンドの意向が政府の意向と一致しているとは言えないのかもしれない。

?また、企業再生支援機構による日本航空の再建にあたって、日本航空は99%の減資を行い、まず日航の株主が経営責任を負ったが、今回の産業革新機構によるシャープ救済案は、シャープに減資は求めず、銀行に債権放棄を迫る、つまり、シャープの株主は責任を負わず、結果的に銀行の株主が痛手を負うという、資本主義経済の原則に反する提案であるため、銀行としても鴻海案に魅力を感じたはずだ。

?先月行なわれたソニーの決算発表で、同社はシャープと反対にほとんどの事業で黒字化を果たしたが、これまで稼ぎ頭であったCMOSセンサー事業が赤字に転落した。これはアップル向け需要の減少と見られ、その影響は鴻海にも出ているはずだ。アップル依存度の高い鴻海としても、「アップル+1」による経営の安定化を図りたいはずであり、ユニークな商品を生み出す現場を持つシャープは、「日本版アップル」に育つ可能性を秘めている(日本では、鴻海の狙いは液晶技術と言われているが、韓国・台湾の足元にも及ばないシャープの液晶に7000億円も出さないと筆者は考える)。

?新しいアイディアと商品企画力の強いシャープ、コンセプトを与えられれば最も効率よく設計・製造する鴻海は、考えられ得るベストパートナーであり、シャープは鴻海傘下で日本のアップルになることを目指すべきであろう。しかし、鴻海とシャープの提携交渉は極めて壊れやすいものであり、まだまだ確実とは言えない。

経営陣に迅速な決断は望めない
なおも揺れるシャープの危うさ

?そして第三に、鴻海を選んだはずなのになぜシャープは歯切れが悪いのか、という疑問だ。

?シャープと鴻海の交渉は2012年にも行われ、そのときは決裂した。今回はシャープの本社前で、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が「シャープとの優先交渉権を得た」と発表したが、ことはそれほど簡単ではない。あの記者会見自体にそれが現れている。

?郭台銘董事長がインタビューに応じる予定時間は15時であったが、実際には交渉が難航し、17時30分を過ぎていた。また、あの場所はいかにもシャープの敷地内のように見えるが、ぎりぎりシャープの敷地外となる「道路上」で彼は記者会見をしたにすぎない。記者会見のときにマイクが置かれていたテーブルはシャープのものであるが、これはシャープが鴻海に貸したのではなく、記者団に貸したものであり、あの会見にシャープは一切関与していないという立場を貫いている。

?郭台銘董事長は、旧正月に入る前に交渉をまとめようと、2月4日の夜遅くに来日し、2月5日のシャープとの交渉に臨んだが、そもそもシャープが旧正月前に鴻海と正式契約をするのは無理であったと、筆者は考える。

?1つは、2012年の決裂について、鴻海はシャープに裏切られたと思い、シャープも鴻海に裏切られたと考え、両社の感情的なしこりは今も残っている。台湾側から見れば、今回の郭台銘董事長の行動は破格の好待遇であり、シャープに対して最大限の誠意を見せていたと映るだろう。鴻海は年間売上15兆円の大企業であり、経営危機に陥っている2兆円弱の規模の会社に、わざわざ董事長が自ら出向いての交渉である。

?しかし、日本側から見ると異なる見方ができる。1つには、もともとシャープの経営幹部に対して、まともな経営上の決断を素早くやることを期待するのが間違っている。そもそもシャープには、いまだに強い製品開発の現場が存在し、問題は経営陣の資質だけである。これは、日本特有の終身雇用の弊害である。片山元社長などは、液晶エンジニアのトップであったが、優れた技術者が優れた経営者の素質を備えているわけではない。

1677とはずがたり:2016/02/21(日) 23:40:12
>>1674-1677
?だが、日本では社長職とは、現場で成績を上げた中間管理職に対するご褒美のポジションであり、経営者の資質を問われることは少ない。それでも、これまでは技術的な優位性だけでなんとかなってきたが、経済のグローバル化に合わせて技術だけでなく、国際競争に勝ち抜くための戦略能力が求められていることに、多くの日本の家電メーカーは気づいていない。郭台銘董事長は、自分の交渉相手がそうした「決断のできない」経営幹部だということを前提に、話をする必要があるだろう。

日本企業に礼を尽くさない
印象が漂う郭台銘董事長の言動

?一般に多くの日本人は、パナソニックやシャープが日本の家電量販店であらゆる商品を扱う総合家電メーカーであるという認識を持っていて、その認識は世界でも共通であると誤解している。実際には、パナソニックもシャープもアジア地域を除けばマイナーブランドである。

?しかし日本人、特に大阪人にとって誇りであるシャープに対して、郭台銘董事長の振る舞いは「日本的な意味において」礼を尽くしているとは言えない。たとえば台湾では、オーナー経営者同士が合意すれば、それはすなわち企業間の正式な取り決めとなるが、日本企業の場合、取締会の招集、議事の審議と議決を経なければ、いかに社長といえども「機関決定」ができない。2月4日に急遽来日して、2月5日にトップ同士で協議をしたとしても、日本企業が正式に企業として意思決定をするためには、取締役会の招集などの手続きが必要であり、「それを無視して契約をしろ」というのは、日本の法律や企業慣習を無視することになる。

鴻海との関係から見える
シャープ再建の行方

?さらに、郭台銘董事長は、シャープを足がかりに日本の家電メーカーと広く提携を広げて行きたいのであれば、日本人の商慣習やビジネスマナーを知るべきだ。我々台湾と関わる一部の日本人は、鴻海が台湾でいかに有名な大企業かを知っているが、日本人の多くはそれを知らない。日本の大企業の社長は、玄関先や道路上で会見を開くこともない。2月5日の夕方、鴻海はシャープ本社近くのホテルの会議室や宴会場を予約するなどして、フォーマルな場所で会見を開くべきであった。あれでは、多くの日本人から信用を得ることはできない。

?もっと言えば、派手なネクタイやストールは、台湾や香港、上海などの大企業の経営者にとっては普通のスタイルであるが、日本では派手な衣装はよい印象を持たれない。むしろ、紺かグレーの地味なスーツに、あまり派手でないネクタイを締めた「経団連ルック」の方が、一流企業の経営者として落ち着いた印象を日本人に与えていただろうし、報道陣に対するイメージも違う。

?ある日本人の記者は「トップ会談なんだからヒゲくらい剃ってくればいいのに……」とこぼしていた。日本では、お金を持っているだけでは尊敬されない。それは半面、日本企業の凋落を招いた悪い点であり、自らも改めるべきことであるが、早急にシャープとの正式合意を目指すのであれば、日本のマナーに合わせ、日本の世論を味方につけるべきだ。

?そのためには、つまらないことかもしれないが、きちんとした清潔感のある地味な身なりと、「経団連ルック」も必要であろう。台湾側から見れば助けてあげる強い側が、助けてもらう弱い側にここまで媚びを売る必要があるのかと思うかもしれないが、「強いものは寛容になり、弱いものに対する敬意を見せる」というのが日本人の美徳である。そして、それが尊敬される大企業になる一番の方法である。

?いかがだろうか。シャープと鴻海の関係について語られる「3つの疑問」の背景を考察すると、シャープ再建の行方がおぼろげながら、見えてきそうではないか。

1678とはずがたり:2016/02/21(日) 23:46:10
俺も三品先生のご意見にフルアグリーだ♪ってゆうか,鴻海に条件釣り上げさせただけでも産業再生機構の当て馬としての役割は十二分に発揮したと云えるしそれでいいんじゃが。

「決められない」シャープ経営陣は退陣し、若手に未来を委ねてはどうか?
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%8C%E6%B1%BA%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8D%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E7%B5%8C%E5%96%B6%E9%99%A3%E3%81%AF%E9%80%80%E9%99%A3%E3%81%97%E3%80%81%E8%8B%A5%E6%89%8B%E3%81%AB%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E3%82%92%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-BBpGvLB
ダイヤモンド・オンライン
長内 厚
2 時間前

 どうせこんなことだろうとは思っていたけれども――。

 2月5日放送の情報番組『ミヤネ屋』(日本テレビ系)に出演したとき、司会の宮根誠司さんから「シャープの支援は、結局のところ産業革新機構と鴻海のどちらになると思いますか?」と聞かれた筆者は、「決められないんじゃないですか?」と答えた。

 宮根さんはずっこけていたが、これは大阪読売テレビの番組だからといって、ウケを狙ったわけではない。筆者は本当に、シャープは鴻海と産業革新機構を行ったり来たりするだろうと思っていたからだ。

 その後、産業革新機構が盛り返していているという報道があったが、ショッキングだったのは、2月17日夜にダイヤモンド・オンラインに掲載された『週刊ダイヤモンド』の中村正毅記者の記事「揺れ動くシャープ支援、命運握る2人の社外取締役の動向>>1670」だろう。

 記事によると、鴻海寄りの2人の社外取締役の議決権を奪った上で、2月20日にもシャープが取締役会を開き、支援策の機関を決定するという。そもそも、そんな内部情報が外に漏れること自体、まともな経営状態とは言えない。

中途半端なシャープの延命策三品教授の指摘を考察する
 また、それに先立って2月15日にダイヤモンド・オンラインに掲載された記事「シャープ再建は、もう手遅れ 失われた4年間の愚策>>1667-1669」は、神戸大学の三品和広教授によるものだが、こちらもシャープの経営陣は心して拝読すべきだ。筆者にとって前職の大先輩でもある三品先生だが、そうしたことを除いても、筆者は三品先生のご意見に「ほぼ」フルアグリーである。

 三品先生が記事の中で行ったシャープに関する指摘をまとめると(1)すでに守るべき技術はない、(2)雇用を守るという名の下に戦略転換ができない、(3)オールジャパンに勝ち目はない、(4)中途半端なこの4年の延命策が無駄だった、ということである。すべてその通りである。これらの指摘について、筆者なりに考察してみたい。

 第一に、「すでに守るべき技術はない」という指摘について。シャープの液晶はユニークだが、企業が技術に投資をするのは、技術がより付加価値を高めるからだ。これはミクロ経済学の基本であり、経営学の初歩の初歩でもある。経済学部でも経営学部や商学部でも、1年生が勉強する内容だ。繰り返すが、シャープの液晶は技術的にはユニークだが、シャープの利益にはつながっていないし、将来的にもその目処は立っていない。

 民間企業の技術投資として、収益性にプラスに働かない技術に投資をすることはムダでしかなく、それに気づかず、「鴻海はシャープの液晶技術がほしいのでは」、「シャープの液晶技術を守れ」といった主張は、申し訳ないが、経済学部でも経営学部でも1年生レベルの教科書ができていないのと同じだ。オールジャパン構想もそうだ。弱者連合でどんな勝ち目があるというのか。

 第二に、雇用を守るという名の下に戦略転換ができない、という指摘について。筆者は連載第2回において、雇用を守ることが技術流出を防ぐ、そのために現場を塊として残すことが重要だ、とは述べたが、脳天気な首脳陣やミドルマネジャーまで守る必要はないと考える。その点、鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が言った「40代以下の雇用を守る」というのは、なかなか良いアイデアだと思う。

1679とはずがたり:2016/02/22(月) 00:14:24
>>1678-1679
 そして第三に、中途半端な延命策がシャープをダメにした、という指摘について。これは、ソニーが中鉢・ストリンガー体制でだらだらと赤字を垂れ流しつつも、中途半端な延命をしていて無駄な時間を過ごしたことに似ている。しかし、ソニーとシャープの決定的な違いは、ソニーは過去の流れを断ち切り、いまだに過去の栄光にしがみつくミドルマネジャーや一部のOBの反対もあるなか、エレキ出身でない平井社長が構造改革をやり遂げ、ブレない経営をしてきたというところだろう。シャープの場合、その間も禅譲的に過去のシャープにしがみつく経営陣が、いまだに「経営らしきもの」を担っている。

自己保身で産業革新機構に流れていないだろうか?
 鴻海の郭台銘董事長は、型破りな経営者だ。そもそも、台湾エレクトロニクス産業の強みはスピード感だ。切った張ったの駆け引きを短期間の真剣勝負で行う。これが台湾流であり、鴻海流なのだろう。これまでの日本的経営、シャープ式経営とは大きく異なるかもしれない。経営陣はそうした「違うやり方」に不信感と戸惑いがあるのだろうが、「違うやり方」こそ、今までのやり方で上手くいかなかった時の常套手段ではないだろうか。

 それに、細かな点の違いは除いて、産業革新機構の3000億円の出資が多少増額されたとしても、鴻海の提示額よりは少ないだろう。シャープはその差額をどうする気なのか。本気で銀行の借金を踏み倒す気なのか。あるいは、自ら減資して責任をとるのか。仮にシャープの株主に痛みを伴わせるにしても、日本航空のように自社株を紙くずにしなければならなくなるかもしれない。

 なによりも、この期に及んで本当にシャープ自身に、産業革新機構と鴻海を天秤にかける権利があると思っているのだろうか。法律上は一応、独立した会社の体をなしているが、それは支援銀行が重ねに重ねてつなぎ融資をしてきた結果であり、本来ならシャープの将来はとっくに銀行の手に委ねられているべきである。

 仮に20日に産業革新機構案を選んだとして、銀行が債権放棄に応じなければどうする気なのだろうか。あるいは、銀行の株主が株主代表訴訟を起こしたらどうする気なのだろうか。シャープは、その場その場の雰囲気と自己保身によって意思表明をしているといわれても仕方がないのではないか。

いっそシャープの将来を若手に委ねてはどうか?
 現経営陣、あるいはその予備軍であるミドルマネジャーは、遅かれ早かれシャープを去る人たちである。「構造改革をやり切るのが経営責任だ」と決算発表の場で高橋社長は述べたが、三品先生の指摘通り、4年も無為無策の経営を続けてきた責任の一端は現経営陣にもある。そうした経営者がこれ以上会社に居座ることが経営責任、というのはおかしな話である。三品先生の指摘通り、シャープが守るべきは「将来のシャープ社員」であり、20代、30代を中心とした現場レベルの担当者が、これからのシャープそのものであろう。

 経営者が密室で4年間も決められない会議を繰り返したり、社内の機密情報の類のニュースが様々なメディアに出てしまうといったことは、日本を代表する大企業として、なによりも早川電機創業以降日本の家電産業をリードしてきた名門企業として、嘆かわしさを感じずにはいられない。

 鴻海のオペレーションの下でシャープと合弁事業を行っている大阪府堺市のSDP(堺ディスプレイプロダクト)は、シャープ本体とは裏腹に順調な経営を続けている。若手のモチベーションも高い。本当に社員の雇用を守りたいのであれば、将来のシャープ社員である、彼ら若い世代にシャープの行く末を委ねてはどうか。バブル期に入社して何もしなくても成功体験を得てきた50代社員ではなく、就職氷河期に勝ち残ってシャープに入社し、成功体験も少ない中で頑張っている彼らがどう考えているのか、真摯に向き合ってはどうだろうか。

 取締役会で機関決定をして支援交渉先を決めることは、法律上の権利としては存在する。しかし、ノブレス・オブリージュとして、名門企業の経営陣の矜持を最後に見せてほしい。全社員集会でシャープの方向性を議論するなり、全社員に投票させるなり、経営陣が守るべき若手の未来を自ら決められないのであれば、いっそ彼ら自身にシャープの未来を委ねてみてはどうだろうか。

 筆者は今、そんなことをひしひしと考えさせられている。
(早稲田大学ビジネススクール准教授 長内 厚)

1680とはずがたり:2016/02/22(月) 00:17:52
何の魅力も無い日本企業同士内での再編で何を経産官僚はしようとしていたのか?こんな劣化ぶりでは日本の産業行政の先が思いやられる。

シャープ支援はなぜここまで迷走してしまったのか
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月15日
http://diamond.jp/articles/-/86278

「本当に許せないね。特に『青』。適当なことばっかり言ってさ」

?常に穏やかな口調で話す経済産業省の幹部が、珍しく激しい口調でまくしたてた。

?怒りの矛先となったのは「青」をコーポレートカラーとするみずほ銀行。中央省庁との関係性を特に重視しているはずの銀行が、なぜここまでの不興を買ったのか。

?その原因を解き明かす中で見えてきたのは、シャープ再建をめぐって利害関係者の間で繰り広げられている、極めて身勝手な綱引きの実態だった。

?事の発端は、1月下旬。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘董事長が、東京・大手町のみずほ銀行本店を訪れたときのことだ。

?郭董事長はこのとき、シャープ買収について居並ぶ銀行首脳を前に、それまで5000億円としていた出資額を、一気に7000億円にまで引き上げ、銀行団の持つシャープの優先株計2000億円を簿価で買い取ることを表明している。

?みずほには、まさに「渡りに船」の案に映ったに違いない。

?シャープ再建策では、鴻海と一騎打ちを演じる官民ファンド、産業革新機構が、優先株2000億円の消却という、銀行による実質的な債権放棄を提案の中で迫っていたからだ。

?当初から債権放棄に強いアレルギー反応を示していたみずほにとって、鴻海案なら優先株の扱いで大きな損失が出ない。さらに、鴻海の7000億円に対して、革新機構の出資額は最大で3000億円。出資額にこれだけの開きがあれば、周囲も「鴻海を選ぶのも無理はない」と、認めてくれるはず──みずほはそう読んだ。

?この会談以後、みずほの幹部からは、「出資額で大きく見劣りする革新機構の案を選べば、銀行が株主代表訴訟を起こされるリスクがある」「シャープ経営陣も、善管注意義務違反(通常期待される経営上の注意を怠ること)を法的に問われかねない」などという声が、多く聞こえるようになる。

?それを聞き付けて、憤ったのが冒頭にあるように経産省の官僚たちだ。

?革新機構をグリップし、裏で絵を描いている経産省に対して、みずほが牙をむいてきたから、というだけではない。

?代表訴訟や善管注意義務などと、一見もっともらしいロジックを、「平気でメディアなど周囲に吹聴することも許せなかった」(経産省幹部)という。

?確かに、再建案の選定は出資額の大きさだけでなく、成長戦略などさまざまな要素を踏まえ、ときに難しい判断を迫られるものだ。どちらが明らかに有利、合理的だったなどと、それも外部の人間が事後検証で簡単に指摘できる性格のものではない。

?それゆえ、代表訴訟も善管注意義務違反も、リスクはゼロではないが限りなく低い。

?そもそも鴻海は、2012年に結んだ669億円の出資契約を履行しなかった。その事実だけでも十分に、鴻海案を却下する合理的な理由の一つになり得るわけだ。

1681とはずがたり:2016/02/22(月) 00:18:09
>>1680-1681
?一方で、シャープ再建に向けてみずほと足並みをそろえていたはずの、三菱東京UFJ銀行はどう動いていたのか。

?三菱は昨年初めから経産省、革新機構と連携し、シャープの液晶事業と同業のジャパンディスプレイの統合といった絵を描き、今回の再建を主導してきた立場にある。

?革新機構から突き付けられた債権放棄についても、逡巡しながらも一定の負担について理解を示し始めていた。が、その矢先に「鴻海の出資額大幅引き上げと、みずほの及び腰で制御不能になってしまった」と関係者の一人は話す。

?三菱自身も、鴻海の7000億円という出資額は想定外で、プランの練り直しを迫られるなど、経営陣の間で少なからず異論と動揺があったことは否めない。

?シャープの資金繰りを支え、生殺与奪を握っている銀行団の亀裂によって、今回の混乱を生んでいるようにも見えるが、実は経産省、革新機構も交渉の過程で相当なミスを犯している。

誰がシャープを殺すのか

「私はあなたたちと一緒に仕事がしたいんだ。シャープは必ず輝きを取り戻せる」

?1月30日。大阪市内のシャープ本社で、鴻海側は郭董事長自らが、部屋の外にまで聞こえんばかりの声で熱弁を振るった。

?それに比べて、谷山浩一郎執行役員をはじめ革新機構側のプレゼンは、「おまえたち(シャープ)はこのぐらいのことをやらないと再建できないよと言われているようで非常に不愉快。上から目線だった」と、シャープの取締役は話す。

?液晶事業のシャープ本体からの分離が主眼だったはずが、東芝の不正会計問題をきっかけに、いつしか報道を通じて白物家電事業の統合という話にまで発展しているのも、不信感につながっていた。

?シャープの髙橋興三社長が、記者会見の場で、「カンパニーごとに分解されるのはマイナス。一体運営を保ってやっていく」と、念を押すように話していた真意はそこにある。

?国内産業の競争力強化に向けて、シャープを軸に大型の再編につなげたいという経産省、革新機構の思いの強さが勇み足となって、完全に裏目に出てしまったわけだ。

?今後、交渉の行方は一体どうなるのか。

「優先的に交渉できる権利にサインをしてきた」

?2月5日、シャープ本社前で、優先交渉とは全く関係のない署名入りの書類を掲げて、そう堂々とうそをつくなど、信頼関係の構築が何よりも大事なときに、自ら壊しにかかった鴻海。

?片や、シャープの真の再建よりも、自分たちの都合ばかりを優先しているように見える銀行団と、経産省、革新機構。

?結論は2月29日までに出るものの、交渉の現状をうかがう限りは、どちらに決まったとしても前途は多難にしか見えない。

1682とはずがたり:2016/02/22(月) 00:24:03
>何を経産官僚はしようとしていたのか?>>1680
そこか!(;´Д`)
>安倍首相の「本音」は、祖父・岸信介元首相が若手官僚時代に構想した、国家主導の業界再編策を志向する「産業統制」の実行である

日本の製造業は外資に買収されてもなお国内で成長できる
http://diamond.jp/articles/-/86325
上久保誠人 [立命館大学政策科学部准教授] 【第125回】 2016年2月16日

?経営再建中のシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業による買収提案の検討に入った。両社は2月末までに合意を目指して交渉を本格化させることになる。当初、国が出資する産業革新機構による、シャープとジャパンディスプレイを統合する再建案が優位とみられていた。だが、鴻海がシャープへの出資金額を吊り上げる提案をして逆転した。

?筆者は、ダイヤモンド・オンラインの「2015年を占う5つのポイント」で、「注目すべきは、日本企業をアジアの起業家が買収する動きが始まるかどうかだ。中国やASEAN諸国には、欧米で経営を学んだ若手起業家が存在する。彼らは日本の中小企業の技術力に関心を持っており、円安が進めば買収を検討し始めるだろう。アジアの経営者と日本の技術力の組み合わせは、新たなビジネスモデルの1つとなり得る」と論じていた。筆者の考えに、ようやく時代が少し近づいてきたようだ。

革新機構による産業再編は
「国家による斜陽産業の延命」の再現だ

?安倍晋三政権も、「円安による外資の積極的導入」を「成長戦略」の1つと位置付けてきた。しかし、それは「建前」に過ぎない。安倍首相の「本音」は、祖父・岸信介元首相が若手官僚時代に構想した、国家主導の業界再編策を志向する「産業統制」の実行である(本連載第82回P.5)。例えば、安倍政権の企業に対する再三に渡る「賃上げ」要請には、企業の利潤追求を「悪」とする国家総動員体制の思想があるといえるのではないだろうか。

?また、「成長戦略」としては、産業再編、企業の事業再構築、起業や投資を促進するための法人減税の拡充、海外M&A支援策、イノベーション支援策など「日本企業の国際競争力強化」を支援する方針を打ち出してきた(第89回)。そして、経済産業省は首相の「産業統制」的な政策志向を利用し、かつて一世を風靡した「産業政策」の復活を目指してきた。

?産業再編、企業の事業再構築については、官民ファンドの「産業革新機構」が中心となって進められている。革新機構は、最大で約2兆円という巨額の資金枠を持ち、いわば国家主導で「日の丸」の威光と力を存分に使って、かつて世界を席巻した「ものづくり大国」を復権させようとしているのだ。シャープの液晶部門を分離してジャパンディスプレイと統合し、白物家電などは東芝の事業再編と絡めて、一気に日本のエレクトロニクス産業の「技術流出」を防ぎ、競争力回復を目指そうとすることは、その典型例であろう。

?しかし、革新機構がシャープや東芝などの民間企業の再生に乗り出すことには強い疑念の声がある。「斜陽産業」といわざるを得ない電機業界の再編に、欧米では例のない巨大な「官民ファンド」が関わることで、産業の新陳代謝が阻害されてしまうからだ。

?実際、東芝、シャープのみならず、革新機構には大企業の救済案件が集中して“駆け込み寺”と化している。また、「救済」の対象であるはずのシャープや東芝が、革新機構そのものの出資者にも名を連ねていることは、これまで散々批判されてきた「日本的な馴れ合い」をいまだに繰り返しているように見える。

?なにより、経営の機能不全により危機に陥った企業を、巨額の税金を投入して国・行政が支援することは許されるのかという問題がある。税金を投入して支援することで、責任の所在が曖昧になり、誰も責任を取らないまま支援案件が際限なく増えていくことは、「失われた20年」を振り返れば明らかなことである。

?今回、鴻海がシャープに提示した条件は、革新機構が提示する以上の好条件なのだから、シャープが鴻海と合併交渉に入るのは自然なことである。革新機構による業界再編が強行されれば、「国家による斜陽産業の延命による、産業構造改革の先送り」という、「いつか来た道」がまた繰り返されることになっていたのだろう。

1683とはずがたり:2016/02/22(月) 00:24:23
>>1682-1683
日本は外資導入が経済成長に
つながる好条件を備えている

?鴻海によるシャープの買収は、これから始まる日本経済の大変革の最初の一歩だと信じたい。そして、日本はその大変革をポジティブなものとする潜在力を持っていると考える。

?この連載では、度々英国の事例を紹介してきた。経済については、キャメロン政権が「緊縮財政」と「外資の積極的導入」の組み合わせで、2009年にはマイナス4.3%まで落ち込んでいた実質GDP成長率(対前年比)が、14年に2.6%まで回復し、12年1月には8.4%に達していた失業率も5.7%まで下げる経済成長を達成したことを紹介した(第106回)。

?英国では、外資の導入を技術流出などの「敗北」とは捉えない。むしろ、外資導入によって巨額の資金を獲得でき、労働者の雇用が維持されることで「オープンな英国の勝利」だと考えている(英経済紙「The Economist」の「新興国企業と英国:新しい特別な関係」)。

?英国では、インド・タタ財閥によるジャガー買収など、新興国の企業による英国製造業の積極的買収と、英国内工場の操業によって、製造業が拡大している。これは、英国と新興国双方にメリットがある。

?例えばタタ・モータースはジャガーの買収によって、「有名ブランド」を手に入れ、「知識・情報の集積」「高い技術力」があり、「政治的リスクの低い」英国に研究拠点を設けた。そして重要なことは、日本同様に労働コストが高いにもかかわらず、ジャガーの英国工場をそのまま維持して操業していることだ。

?エンジンや高品質の自動車部品は英国工場で製造し、インドに送って組み立てて、アジア地域に販売している。また、北米・欧州への輸出は、買収後も英国の工場から行っている。一方、英国はインド、中国など新興国など外資の進出によって、国内の自動車工場が廃業に追い込まれずに済み、製造業の雇用が下支えされている(第43回)。

?ここで重要なことは、タタが英国に進出した理由である「有名ブランド」「地理的条件の良さ」「知識・情報の集積」「高い技術力」「質の高い労働力」「政治的リスクの低さ」という諸条件を、日本も十分に備えているということだ。違うのは、規制の厳しさと、法人税率の高さだけだ。日本は、国内の斜陽産業を救済して、なんとか再び成長軌道に乗せようと無理をするよりも、この好条件を積極的に生かすべきなのではないだろうか。

…アベノミクスで多少円安になったとしても、日本企業がアジアに移転した工場を日本に戻す気が全くないことは明らかになった。しかし、日本国内には多くの労働者がいる。彼らの雇用を確保するには、雇用のパイが増えなければならない。

?それには、斜陽産業の企業同士の合併では、そもそもリストラによって雇用は減るし、日本企業を外資に買ってもらうだけでは経営は改善しても、雇用のパイ自体は増えない。そうなると、外国企業に工場を置いてもらう以外に、新たな雇用のパイは増えないのではないだろうか。

?そして、これは「デフレ対策」でもある。前述の通り、日本に進出する外国の企業は、日本の中小企業を下請けに使うことができる。日本側から見れば、日本企業の下請けだった中小企業が、外国企業からの発注も受けられるようになるのだ。これまで、中小企業は親会社からタダ同然の安売りを強いられてきたことは、よく知られている。しかし、外国企業からの受注が増えれば、親会社の理不尽な安売り要請を断ることもできる。親会社は中小企業への発注金額を上げざるを得なくなるだろう。中小企業は売上・利益拡大となり、労働者の給与も上げられる。これこそ、まさに「デフレ対策」ではないだろうか。…

1687とはずがたり:2016/02/25(木) 12:43:56
<シャープ>鴻海で再建決定 革新機構案退ける
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160225k0000e020213000c.html
11:30毎日新聞

 経営再建中のシャープは25日開いた臨時取締役会で、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図ることを決めた。同日午後に発表する。主力取引銀行も近く取締役会などを開き、決定を支持する方針。鴻海のシャープへの出資や今後の成長資金など買収費用の総額は6600億円規模の見通し。日本の電機大手が外資に買収で再建されるのは初めて。

 国内大手企業が外資企業から支援を受けて再建を図るケースでは、1999年のルノーと日産自動車の資本提携(出資など総額6430億円)に匹敵する規模となる。

 シャープは、成長の原動力となった液晶事業の不振で、2012年3月期に3760億円の連結最終(当期)赤字に転落、経営危機に陥った。希望退職募集などのリストラ策で立て直しを図ったが、15年3月期には2223億円の最終赤字を計上。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行から借金を優先株に振り替えてもらう金融支援を受け、なおも自力再建を目指してきたが、雇用や事業を最大限守るためには鴻海の支援提案を受け入れるべきと判断した。

 鴻海は、出資や今後の成長資金として5000億円を投じるほか、主力行が持つ優先株2000億円分のうち1000億円分を額面価格で買い取る意向。「シャープ」ブランドは継続し、太陽電池を除いて事業売却はせず、若手を中心に社員の雇用も維持する方向で調整する。

 鴻海は米アップルの高級スマートフォン(多機能携帯電話)アイフォーンの組み立てを受託しているが、液晶については自社グループ製品を納入できず、シャープなどから購入して組み立てている。シャープ買収によって技術を手中に収めることで、液晶などの基幹部品も直接手掛ける企業へ転換し、利益を増やす狙いがある。また、シャープの持つ白物家電やロボット関連技術を活用し、世界の開発競争での勝利を目指す。

 シャープにとっても、年間売上高が15兆円超(15年)と巨大な鴻海傘下に入れば、部品調達面でコスト削減が可能になり、液晶パネル最大の顧客である米アップルとの交渉力も高められる利点がある。

 官民ファンドの産業革新機構も、シャープ本体に3000億円出資し、2000億円の融資枠を設けるなどの支援案を提案。以前、提携交渉で失敗した鴻海への不信感もあり、シャープ経営陣の一部では革新機構案を支持する動きがあった。しかし、鴻海の提案が成長投資の総額など全体的な条件で上回っていたことから、経営陣の多数は鴻海案の採用を主張。主力行も鴻海案を支持したため、前日に続いて開かれた25日の取締役会で、シャープの鴻海傘下入りが決まった。【浜中慎哉】

1688とはずがたり:2016/02/25(木) 20:53:39

今度はなんだい?

鴻海、買収契約しばらく留保=シャープが新文書提示
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/f0f93181dc767930a4f1811b2a9d92f8.html
(時事通信) 20:07

 【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。鴻海、シャープ双方とも文書内容を明らかにしていない。

 シャープは25日午前、臨時取締役会を開き、鴻海傘下で経営再建を図ることを全会一致で決議した。鴻海の声明は同日夕、報道機関に対して電子メールで伝えられた。

 両社の交渉期限は29日で、同日までに契約を結ぶ必要がある。鴻海は声明の最後で「早く内容をはっきりさせ、今回の取引が円満な結果をもたらすことを期待する」とコメントした。

1689とはずがたり:2016/02/25(木) 21:19:08
なんと,元々東京の企業で,シャープペンも作ってたのかw

シャープ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97

1912年、早川徳次が東京で創業した。徳尾錠というベルトのバックルの発明が始まりである。
1915年、金属製繰出鉛筆(早川式繰出鉛筆)を発明。販売開始後、商品名をエバー・レディ・シャープ・ペンシルに変えた。アメリカで爆発的にヒット。現在の社名はこれに由来する。
だが1923年に関東大震災によりシャープペンシル工場を焼失。早川は家族もすべて失い、大阪へ移り再起を図った。
1925年に鉱石ラジオをシャープの名前で発売。戦前の主力商品となる。
戦後、総合家電では松下電器産業やソニーが台頭し、営業・販売力においてこの2社に圧倒的な差を付けられていた上、シャープ製のテレビ(ブラウン管はアメリカ等海外製)が突然発火して大火事になった事件などもあり、低迷の時代が続く。
1962年、日本の家電企業で初めて電子レンジを発売(当初は業務用)、1966年には世界初のターンテーブル方式の電子レンジを開発する。
また1963年には太陽電池の量産を開始、太陽電池は現在でもシェアは世界2位である。なお、一般の電池(乾電池、二次電池など)は生産していない。
さらに1964年にはオールトランジスタダイオードによる電子式卓上計算機(世界初)を開発。その後のカシオなどとの電卓戦争の中で、表示部品としての液晶技術の開発を始め、1973年、液晶を表示装置に使ったCMOS化電卓(世界初)を開発。この経験が「液晶のシャープ」と呼ばれる現在につながっている。

1690とはずがたり:2016/02/25(木) 21:22:34

契約保留で最期迄はらはらさせるなぁ。鴻海傘下で世界的な企業になってくれ。

“全会一致”の舞台裏、実は“僅差”の決定
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160225-00000035-jnn-bus_all
TBS系(JNN) 2月25日(木)18時54分配信

 公的な支援によって国産の技術を守るという日本側の計画は、失敗に終わりました。シャープは不信感を抱えたまま傘下に入るわけですが、再建は本当にうまくいくのでしょうか?シャープの東京支社からの報告です。

 悩み抜いた末にホンハイへの“身売り”を決めたシャープですが、再生への道のりは、やはり厳しいと思います。

 高橋社長は記者団に、取締役会では“全会一致で決まった”と強調しましたが、関係者に詳しい経緯を取材しますと、実態は、この日も意見が激しく対立し、ホンハイの案は“わずかな差での勝利だった”ことがわかってきました。つまり、表向き“全会一致で決まった”という形を演出した、といえます。シャープの経営陣にとっては、ホンハイへの不信感を引きずったままの苦しい決断だったわけです。

 一方で、買収する側のホンハイの狙いですが、シャープを傘下に入れることで、アジアでは韓国のサムスン電子をしのぐ企業にさらに成長したい考えです。

 ようやく結論を出したものの、シャープの従業員からは「終わりの始まりか、それともこれで終わりなのか」という複雑な声も漏れていまして、ホンハイを選んだ理由であるシャープが、一体として生き残るという点も、果たしてその通りに守られるのか、問われるのはこれからです。(25日18:02)
最終更新:2月25日(木)18時54分TBS News i

1691とはずがたり:2016/02/25(木) 21:48:27
>1990年代にシャープが商品化した携帯情報端末「ザウルス」は、もし通話機能がついていれば世界初のスマホだったとすらいわれる。

>若手社員は鴻海のほうがいという受け止めだった」(別の業界関係者)との見方もある。
>シャープで液晶や太陽電池の技術者だった中田行彦・立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科教授は、「シャープと鴻海は補完関係にある。JDIとは似たもの同士。シャープの多様な商品開発と、鴻海の最適生産と販売ルートを通じてグローバル競争に適合しやすいと思う」と話している。

焦点:シャープ、動き出す鴻海戦略 外資傘下の電機再生へ試金石
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E5%8B%95%E3%81%8D%E5%87%BA%E3%81%99%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E6%88%A6%E7%95%A5-%E5%A4%96%E8%B3%87%E5%82%98%E4%B8%8B%E3%81%AE%E9%9B%BB%E6%A9%9F%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E8%A9%A6%E9%87%91%E7%9F%B3/ar-BBpYMe5
ロイター
3 時間前

[東京 25日 ロイター] - シャープ(6753.T)は25日開いた臨時取締役会で、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)による経営支援を受け入れるとともに、2018年初頭にも亀山工場(三重県)で有機EL量産の量を始めると発表した。有機ELはスマートフォン(スマホ)の主要部品になるとみられ、鴻海の世界展開に不可欠の戦略商品。日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下で再生を期すシャープにとって、自社の技術力が問われる大きな課題が早くも浮上している。

会社再建をめぐる議論がもつれる中、高橋興三社長がこだわったのが「シャープのDNA」だった。「シャープって変わったことやるよね」という同社長の言葉通り、シャープからはエレクトロニクス産業の発展に貢献した独創性に満ちた製品や商品が数多く出ている。

例えば、世界最大の技術者団体IEEE(米電気電子学会)が産業発展に貢献した技術を称える「マイルストーン」に、シャープからは「テレビ用14型TFT液晶ディスプレー」など日本で最多となる3件が選ばれている。インターネットが本格普及する前の1990年代にシャープが商品化した携帯情報端末「ザウルス」は、もし通話機能がついていれば世界初のスマホだったとすらいわれる。

シャープの問題は、ユニークな商品開発力には定評がありながら、それを持続できず、失速するパターンを繰り返してきたことにある。「ザウルス」について言えば、投入時期が早過ぎて米アップル(AAPL.O)の「iPhone(アイフォーン)」にその名誉を譲るという皮肉な結末となった。

<ブランドなき鴻海、将来への危機意識>

そうしたシャープに時価総額の2倍を超える約6500億円の巨費を投じる鴻海は、買収のメリットをどこに感じているのか。

1692とはずがたり:2016/02/25(木) 21:48:42
>>1691-1692
創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は「フォックスコン(鴻海の英語での呼称)にはブランドがないが、シャープにはブランドがある」(今月5日の記者団との質疑応答)と述べている。

「ゴウ氏には、ある程度ブランドがあり、自社開発能力があるシャープのような会社を手に入れないと、10年後は厳しいという危機意識があるのだろう」とベテランの電機アナリスト、若林秀樹氏は話す。

若林氏は、鴻海傘下入りで、シャープは資材調達費の低減効果やサプライチェーンの効率化などが期待できると指摘。「本当に頑張らないといけないが、鴻海なら(シャープ再建の)可能性は高い」との見方を示した。

<ディスプレーは韓国、中国勢と競争続く>

鴻海は、大型液晶で世界3位の群創光電(イノラックス)を傘下に抱えるが、シャープの大型液晶パネルの出荷金額シェアを合わせると27%(2014年、IHSテクノロジー調べ)になり、首位LGディスプレイ(034220.KS)、2位サムスン電子(005930.KS)の韓国勢2社を超える。同様に中小型液晶ディスプレーは19.7%(15年、IHSテクノロジー)で、首位のジャパンディスプレイ(6740.T)(JDI、21.4%、同)に迫る。

ただ、アップルが2年後にも投入するとみられている「次の次の」iPhoneに有機ELが採用されるとの観測が多く、中小型液晶の将来性はここにきて疑問視されている。加えて、中国の京東方科技集団(BOE)(200725.SZ)が大型から中小型まで液晶の大規模投資を計画中で、ただでさえだぶついている液晶パネルの市況は一段と悪化するとみられている。

シャープが有機ELに本格投資しても、「有機ELはサムスンに、液晶は中国勢にかなわないだろう」(業界関係者)との見方が根強い。

鴻海案に対抗してシャープ支援策を出した政府系ファンドの産業革新機構の関係者は、「(シャープのような)ブランド会社がなくなると、材料や装置、デバイスもみな弱くなる」と語り、電機産業の大手の一角が外資の手に渡ることに、強い危機意識をあらわにした。

一方、「シャープの幹部クラスは鴻海の傘下入りに危機感が強かったが、若手社員は鴻海のほうがいという受け止めだった」(別の業界関係者)との見方もある。

シャープで液晶や太陽電池の技術者だった中田行彦・立命館アジア太平洋大学大学院経営管理研究科教授は、「シャープと鴻海は補完関係にある。JDIとは似たもの同士。シャープの多様な商品開発と、鴻海の最適生産と販売ルートを通じてグローバル競争に適合しやすいと思う」と話している。

ハイテク産業での「黒子役」に徹してきた鴻海が、倒産寸前にまで弱体化したシャープに巨費投資でどう変容するか。外国資本による基幹産業の買収がいまだ議論を呼ぶ日本の産業界にとっても、シャープの行く末は業界の将来を占うモデルケースになる。

(浜田健太郎  取材協力 志田義寧)

1693とはずがたり:2016/02/25(木) 23:16:48

新たに「偶発債務」3500億円=シャープが鴻海に提示―米紙
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160225-00000130-jij-bus_all
時事通信 2月25日(木)20時49分配信

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は25日、関係筋の話として、鴻海(ホンハイ)精密工業が、買収する予定のシャープから、総額約3500億円の「偶発債務(訴訟や会計変更などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストを24日に受け取ったと報じた。
 鴻海は25日、シャープから新たな重要文書を受け取り、「内容を精査する必要がある」として、買収契約をしばらく見合わせることを発表した。鴻海は文書の内容は明らかにしていない。関係筋によると、鴻海はこの100項目のリストを精査しているが、買収は断念していないという。

1694とはずがたり:2016/02/25(木) 23:57:59
インドでも大儲けする心算ならシャープなんて安い買い物なんだろうな。

鴻海トップが孫正義氏を訪ねた「本当の理由」
目的はシャープでない?約24時間の瞬間来日
http://toyokeizai.net/articles/-/105990?utm_source=yahoo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
杉本 りうこ :東洋経済 記者 2016年02月20日

経営再建中のシャープに巨額の買収提案をしている、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のテリー・ゴウ(郭台銘)董事長。2月18日夕方に来日したが、19日夜には早くも成田国際空港から帰国の途についた。

来日したゴウ氏が直行したのが、港区・汐留のソフトバンク本社だ。早ければ来週にも、シャープが鴻海か産業革新機構の買収案を選ぶというタイミングの中、ゴウ氏がソフトバンクの孫正義社長と長時間にわたり会談したことから、「シャープ買収への支援を孫氏に求めた」と伝える報道も、少なくない。

が、実のところ、2人が共有する最大の関心事は、シャープではない。

2人が見ているのは「インド」

そもそも、ゴウ氏はおよそ1〜2カ月に1度来日しているが、少なくともここ1年は、ほぼ来日のたびに孫氏と面会している。会話の中で、シャープに触れることももちろんあるだろうが、シャープの件があるから会っていると理解するのは、本末転倒。2人がこれほどの頻度で意見を交わしている最大のアジェンダは、今後10年にわたる「インド戦略」だ。

ソフトバンクは2014年10月、インドのインターネット通販大手スナップディールに約677億円を出資した。一方の鴻海は、ソフトバンクが筆頭株主である同社に、2015年8月、約250億円を出資している(出資比率4.27%)。また両社は2015年6月、現地企業を含む3社合弁で、太陽光発電など再生可能エネルギー事業を進める計画を発表。今後10年間で2.5兆円弱を投じ、インド国内に複数のメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設する方針なのだ。

このメガソーラーを作るうえで、シャープの太陽光事業の持つ発電システムの設計・エンジニアリング力は、大いに役に立つ。この部分のみ、買収後に鴻海がソフトバンクに売却したり、両社で合弁化したりする余地は、多いにある。しかし、シャープ本体にソフトバンクが少額出資するという観測は、おそらく観測止まりに終わるだろう。

ゴウ氏は鴻海単独でも、今後5年以内でインドに自社工場10カ所を建設し、100万人を雇用する方針だ。鴻海の生産能力はインド1国で少なくとも倍増する見通し。ゴウ氏は2015年8月上旬、インドでモディ首相と会談した直後の会見で、「インド計画は10年の計だ。単なる組み立て工程だけでなく、部品生産から技術開発まで、サプライチェーン全体を移転させる」と表明している。

ここまでインドにゴウ氏が前のめりになるのは、モディ政権の政策のゆえである。鴻海が中国で巨大工場を数多く建設できたのは、中央・地方政府による外資工場の誘致政策が背景だった。

ゴウ氏にとって、政府の提供する土地や補助金は大きなうま味だったし、同時に政府にとっても、1工場で数万人を雇用する鴻海の工場は、周辺の都市開発と不動産相場を一変させる錬金術だった。中国の労務費が高騰する一方、2022年には世界最大の人口を抱える見通しのインドで、モディ政権が製造業やIT産業、クリーンエネルギー産業の振興策を打ち出したことに、ゴウ氏は注目したのだ。

ソフトバンクは1兆円超の投資額

ゴウ氏は技術や産業の展望を見通し、フロンティアを開拓するビジョナリー型の経営者ではない。「相手に野望を実現させることで、自身も利益を得る」という、ウィンウィン型だ。かつてのスティーブ・ジョブズ氏(米アップルのiPhoneは鴻海が製造)や、久夛良木健氏(ソニーのプレイステーションも鴻海が製造)のように、強い野望を持ったパートナーがあって、初めて、鴻海は成長する。この意味で、孫氏とモディ首相という2人の野心家がいる限り、インドはゴウ氏にとっての次なる成長市場なのである。

孫氏は1月16日、ニューデリーで開かれたベンチャー投資関連のイベントで、「インドでの投資を100億ドル(約1.1兆円)に拡大する」との考え方を明らかにした。2月18日夜のゴウ氏との会談では、1.2兆円の使途が共有されたのではないだろうか。

1695とはずがたり:2016/02/26(金) 00:07:49

鴻海が韓国SK財閥と密かに進めていること
シャープ買収に名乗りを上げた企業の戦略
http://toyokeizai.net/articles/-/105568
パク・スリョン :「中央日報エコノミスト」記者 2016年02月18日

当記事は韓国の経済誌「中央日報エコノミスト」掲載記事の日本語訳です
2016年1月20日、中国・重慶にあるホテル。韓国の大財閥SKのC&C(SKC&C)と台湾の鴻海グループの系列会社の主な役員が手を取り合った。両社はこの日、重慶にある鴻海の工場のプリンタ生産ラインで提携することを発表したのだ。

その内容は、世界最大の電子機器委託製造業者(EMS)である鴻海グループの重慶工場に、SKのスマートファクトリープラットホームを導入するというもの。スマートファクトリーとは、IoT(モノのインターネット)やビッグデータ、クラウドなど最新の情報通信技術(ICT)を活用し、生産工程をリアルタイムで制御、生産性と効率を高める工場のことを言う。

中国の鴻海工場をスマートファクトリー化

両社は今年5月まで、プリンタ生産ライン1カ所をスマートファクトリーへ転換。以降、重慶工場にある24の生産ラインすべてをスマートファクトリーに転換する。また、インドやベトナムなどの工場でもスマートファクトリー事業を共同で推進することを決めた。

中国政府が中国版「インダストリー4.0」である「メイド・イン・チャイナ2025」(中国製造2025)戦略を強く推進しているだけに、潜在的な成長力が強い中国のスマートファクトリー市場をともに開拓することを目指していく。

この計画通りにいけば、SKはITサービス業中心の事業体質を改善でき、グローバル市場で新たなビジネスチャンスをつかむことができる。鴻海グループは中国に約10カ所の工場を置くほか、ブラジルやメキシコ、インド、マレーシア、欧州などに数十カ所の工場がある。雇用者だけでも150万人。売上高も年間1325億ドル(約15兆円)で、アップルやサムスンに続く世界3位となる額だ。

スマートファクトリー計画の始まりは、1年7カ月前に遡る。2014年6月に背任罪で拘束・収監されていたSKグループの崔泰源(チェ・テウオン)会長が、自ら保有するSKC&Cの株式4.9%分を鴻海グループに売却した。サムスンと韓国を嫌う「反韓派」として有名な鴻海の郭台銘会長が、SKグループの支配構造で頂点にあるSKC&Cの株式を5%近く持ったことに大きな関心が寄せられた。昨年8月、SK(株)がSKC&Cと合併して統合し、鴻海の保有率は3.41%に調整された。

株式売却当時、獄中にいた崔会長は「中国市場で鴻海とのパートナーシップを活用したビジネスチャンスを探せ」と注文したという。その後、両者の協業はスマートファクトリーとして具体化した。昨年5月、鴻海とSKC&Cは7対3の比率で720億ウォン(約67億円)を投資して合弁会社「FSKホールディングス」を香港で設立してもいる。

1696とはずがたり:2016/02/26(金) 00:08:10
>>1695-1696
「反韓派」の郭会長と3年で蜜月関係になったSK

鴻海とSKの提携には、郭会長と崔会長の「関係」が土台にあった。二人は2012年ごろ、三宝(サムボ)コンピュータ(TriGem)創業者であるイ・ヨンテ会長の息子であるTGアンドカンパニーのイ・ホンソン会長の紹介で初めて会った。当時、郭会長はアップル製品の90%以上を生産する「アップルパートナー」として、サムスン以外の部品供給候補者の情報を求めていたという。

アップルはサムスンからメモリーチップやディスプレーなど主要部品を供給されている顧客だが、サムスンを相手に特許訴訟を起こし、その後他の部品供給社を物色していた。崔会長は2011年11月に半導体メーカーであるハイニックスを買収したあと、大規模買収を決定し、メモリー半導体市場に勝負をかけようとしていた時だった。

三宝コンピュータは1990年代、パソコン生産を委託したことで鴻海と関係を持つようになった。あるベンチャー企業関係者は「二人のオーナーが会って、2、3カ月後に崔会長が2013年1月に拘束されたが、このニュースを聞いた後、郭会長は『それほどの捜査を受けているとは知らなかった』とひどく残念がった」と証言する。

翌年6月、崔会長が鴻海に株式売却したころ、郭会長は崔会長が拘束されている拘置所まで訪れ、崔会長と面会した。崔会長も昨年8月に特別赦免で出獄した後、最初の外遊先として台湾を選び、郭会長と会ったという。

3人の会長の出会いは昨年、韓国国内に中低価格携帯電話ブームを引き起こした「LUNA」(ルナ)に続いた。「LUNA」はイ・ホンソン会長が率いるTGアンドカンパニーが企画、フォックスコンが生産、SKテレコムが販売した。「LUNA」は6カ月で15万台が売れ、韓国の中低価格携帯市場のパイオニアとしての評価を受けている。

鴻海とSKC&Cの協力関係は、さらに強まりそうだ。鴻海は最近、SKグループの主要子会社であるSKテレコムが中国で行うヘルスケア事業にも関心を示している。SKテレコムは2014年7月、中国の深?でソウル大学病院や現地の医療機関と提携し、SKヘルスケアR&Dセンターと深?メディカルセンターを設立、中国ヘルスケア市場に進出した。

最近の鴻海は、移動通信とヘルスケアを結合したサービスにも目を向けている。鴻海にはSKの移動通信事業とその融合事業におけるノウハウが必要だ。これに対し、SK関係者は「ヘルスケア事業についてはまだ鴻海との提携が決定したものはない」と述べた。

鴻海の事業多角化戦略の矛先はヘルスケアにも

鴻海とSKの提携は、大枠から見ると鴻海の事業多角化戦略の一環だ。鴻海はこの数年間、主要パートナーであるアップルに対する売り上げ依存度を低めようとしてきた。小米(シャオミ)などとも関係を結ぶなど多元化し、飽和状態にあるスマートフォン以外の収益源を探している。とくにヘルスケア、スマートファクトリーなどソフトウェアとハードウェアの融合領域への関心が高い。

鴻海はさらに存在感を示そうとしているかのようだ。同社は2012年に「ニューヨークタイムズ」が鴻海の中国工場の劣悪な労働環境を問題にし、世界の下請け工場企業が持つ限界を実感した。その後、自社の生産基地を人件費が上がりつつある中国からインドへ移す一方で、いわば「ブランドショッピング」を行うようになった。強いブランドを持つ電子企業へ変身を遂げることを目指しているのだ。

その一つの例は、日本のシャープへの資本参加だ。郭会長は2月初旬、シャープへの資本参加に名乗り出た。すでに世界3位のLCDパネル企業・イノレックスを傘下に持ちながらも、シャープのブランドパワーを買いたいがために数千億円の賭けに出た。韓国の電子企業関係者は、「シャープのブランドと鴻海の製造能力が合わされば、世界の電子業界に相当な影響を与える」と証言する。

(韓国『中央日報エコノミスト』2016年2月22日号)

1697とはずがたり:2016/02/26(金) 00:11:18
みずほ見る目あるなぁ♪

シャープ買収先、みずほが鴻海を推す「必然」
メリットは株買い取りだけではない
http://toyokeizai.net/articles/-/106200
杉本 りうこ :東洋経済 記者 2016年02月24日

中国・深?工場の正門にある、鴻海の子会社・フォックスコン社のロゴ。年商16兆円の企業と思えぬほど古い。少ない利益でキャッシュを積み上げた堅実さがうかがえる
経営再建中のシャープに対し、EMS(電子機器受託製造サービス)最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業、官民ファンドの産業革新機構が、それぞれ出資案を提案している。早ければ2月25日にもシャープの取締役会でどちらかの案が選ばれる可能性があるが、事実上の決定権を握るのは大口債権者である、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行だ。

このうちみずほ銀行は、今年に入り、鴻海案を支持する姿勢を鮮明にしていた。その直接の理由は銀行にとって、鴻海案のほうが機構案よりも経済的メリットが大きいことだ。

機構は両行に優先株の消却という債権放棄に加え、2015年6月に続き2度目となる債務の株式化(DES)という私的整理を求めている。一方の鴻海案は、優先株の簿価での買い取りを示しており、銀行にはほとんど”痛み”を求めていない。

みずほと鴻海の親密な関係

週刊東洋経済2月27日号(22日発売)の特集は『郭台銘(テリー・ゴウ)のカネ、人、野望』です。シャープ買収に名乗りを挙げた、鴻海のゴウ氏を取り上げました。上の画像をクリックするとアマゾンのサイトにジャンプします
さらにみずほには、鴻海を支持する歴史的必然がある。鴻海はシャープ問題のはるか以前から、鴻海の大口取引先銀行なのだ。

鴻海の開示文書を基にすると、みずほの間で取引が始まったのは、2000年とみられる。みずほの前身銀行のひとつである、第一勧業銀行が東海銀行と共同で、まだ年商3000億円台の業容だった鴻海に向けて、40億円を金利0.55%で融資している。それまで鴻海は、バンク・オブ・アメリカからの借入金が多かったが、同年以降はみずほが取引先金融機関として、頻繁に文書に登場するようになる。

リーマンショック直前の2008年7月には、みずほが主幹事を務める12行で、鴻海の中核子会社であるフォックスコン・ファーイーストに向けて、1000億円超のシンジケートローンを組成。さらに直近の2014年12月期の開示文書には、金融機関からの長期借入金として8件が記載されているが、そのうち3件はみずほが主幹事を務めるシンジケートローンだ。この3件で長期借入金総額の75%を占めている。

もちろん、これらの融資はすべてシンジケートローンで、みずほ1行のものではない。みずほ以外の日系金融機関が貸し手に加わっている可能性は十分にあるし、特に2000年に融資した東海は、現在の三菱東京UFJに繋がる銀行でもあるため、三菱東京UFJが現在も鴻海の貸し手であってもおかしくない。それでも15年間にわたり、常に主幹事を務めてきたみずほは、その他の銀行とは別格で、鴻海の成長を後方から支援してきたといってよい。町工場から叩き上げた鴻海に対し、台湾政府や地元の大手商業銀行は積極的に支援しなかったとされるから、みずほに対する鴻海の恩義の念も深いはずだ。

一方で、2000年時点で鴻海を見出した、みずほも目のつけどころが鋭かった。今や鴻海の年商は15.9兆円(2014年12月期)。電子製品の組み立て工程という、最も付加価値の低い部分を請け負う業態のため、利益率は決して高くないが、財務は極めて健全だ。

2014年12月期のEBITDA(税引前利益に減価償却費や支払利息を足したもの。どれだけキャッシュを生み出しているかを示す概念)は8048億円。同時点の有利子負債1兆5754億円を、1.95年間で全額返済できる計算になる。仮にシャープ買収関連費用7000億円をこれに上乗せしても、3年以内で返済可能であり、日立製作所より返済能力が高い。毎期生み出すキャッシュ以外に、現金および現金同等物が2.5兆円(2015年9月末)あるのも、銀行としては安心して貸せる要素だ。ちなみに、シャープのキャッシュ創出力に対する負債の重さは、12年間投資を全くせずひたすら返済してやっと一掃できるほど、厳しい状況である。

この鴻海に対して、みずほが引き続き良好な関係を保ちたいと考えるのは、至極当然だ。また、シャープが鴻海の傘下に入れば、金融機関はシャープ自身の返済能力に鴻海の支援力を加味して、融資判断をできる場合がある。そうなれば、すでに処理した、シャープの貸倒引当金が戻入益として利益計上できる可能性もある。その意味では、みずほ、三菱東京UFJを含む金融債権者すべてが、「本音では鴻海推し」ではないだろうか。

1698とはずがたり:2016/02/26(金) 17:20:06
>鴻海と対抗して買収を目指していた政府系ファンドの産業革新機構は偶発債務の額を計算していたが、鴻海は今週になって全容を知ったという。
政府系ファンドは偶発債務の開示を要求してたけど鴻海はしてなかったのか?

シャープ株続落、鴻海が買収契約延期-新たな債務情報を精査
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O2RXFX6TTDSF01.html
2016/02/26 10:42 JST

(ブルームバーグ):台湾の鴻海精密工業による買収の正式契約延期が明らかになったシャープの株価は26日、一時前日比16%安の125円まで下落した。前日に続く急落で、午前10時21分現在は同15%安の126円で取引されている。

鴻海は25日夜、シャープが24日朝に送付した「新たな重大情報」について精査する必要があるため、状況が十分に把握できるまで買収の正式契約を延期すると発表した。シャープは25日、臨時取締役会を開き、郭台銘(テリー・ゴウ)会長が経営する鴻海の買収を受け入れることを決定したと明らかにしていた。

鴻海の声明によれば、正式契約の延期については臨時取締役会前の24日夜にシャープに通知していた。いつまで延期するかなどの詳細には言及していない。シャープの広報担当、植村豊土氏はコメントしなかった。

事情に詳しい関係者によれば、新たな重大情報には構造改革や人員整理など一定の状況でシャープが支払わなくてはならない偶発債務が含まれる。全ての偶発債務が発生した場合、3000億円を超える可能性もあるが、逆にもっと低い水準となることもあるという。鴻海と対抗して買収を目指していた政府系ファンドの産業革新機構は偶発債務の額を計算していたが、鴻海は今週になって全容を知ったという。米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日夜、鴻海は約3500億円相当の偶発債務の一覧を24日にシャープから受け取ったと、事情に詳しい関係者を引用して報じた。

SMBC日興証券の桂竜輔シニアアナリストは25日付リポートで、契約延期の報道が正しいとすれば「リスクであり、再建は振出しに戻りネガティブ」だとした。

66%保有
液晶事業の不調から経営不振に陥ったシャープは、外国資本を導入して抜本的な事業再建に乗り出す狙いだった。シャープは鴻海を引受先とする第三者割当増資を発表したが、直後に鴻海とのすれ違いが表面化した。

シャープの発表によると、鴻海はシャープが第三者割当で発行する新株を総額4890億円で取得し、議決権ベースで66%の株式を保有する筆頭株主となる。調達した資金は携帯電話の画面に使う有機EL量産に向けた設備投資のほか、人工知能やインターネットにつないだ製品の開発に投入する。

鴻海からの提案は、懸案の液晶事業の競争力を強化し、各事業が一体で成長するための十分な資金を手当てできると判断した。また経営の独立性や従業員の雇用の維持に理解が得られたことを評価している。上場廃止につながるシャープ株の追加取得は行わないとしている。

シャープの経営危機は液晶事業の不振などで2012年3月期に巨額赤字を計上したことで表面化し、前期(15年3月期)も2223億円の純損失を計上した。シャープは資産売却や人員削減によって立て直しを図ってきたが、液晶事業の悪化により外部支援が不可避の状況となっていた。

希薄化
ジェフリーズ・グループのシニアアナリスト、アツール・ゴーヤル氏は「シャープ株主は大規模な希薄化に直面することになる」としたが、株価がゼロになることはないと指摘。その上で、資金注入は効果的だが、数年後にシャープを再建させるために鴻海が何ができるかは不透明だと話した。

鴻海は主要取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有する優先株のそれぞれ半数を総額1000億円で買い取る。またジャパン・インダストリアル・ソリューションズが250億円で取得した優先株も両者が合意した価格で買い取るとしている。

このほか契約を守らなかった場合に備え、鴻海が1000億円の預託金を提供することでも合意するとしている。鴻海は12年にシャープと合意した約670億円の第三者割当増資を引き受けなかった経緯があり、契約が確実に履行されるか懸念が出ていた。

機構は文書で声明を発表、「取締役各位が真剣に議論され、最終的な判断を下された結果であると理解している」とし、鴻海の下でシャープが「さらに成長されることを心より願っている」と記した。

1699チバQ:2016/02/26(金) 22:35:58
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000134.html
シャープ3500億円債務リスク追加か 鴻海、買収の調印保留

2016年2月26日 朝刊


写真
 経営再建中のシャープは二十五日の臨時取締役会で台湾の電子機器受託製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業の買収提案を受け入れ、同社の傘下で経営再建を目指す方針を全会一致で決定し、提案の詳細を発表した。それによると鴻海はグループ全体で四千八百九十億円を出資して議決権の66・07%を握る筆頭株主となる。ただ、鴻海は同日「二十四日に新たにシャープが提出してきた文書の内容を整理するまで調印を延期したい」との声明を発表しており、調印まで曲折も予想される。 
 実現すればシャープは日本の大手電機メーカーとして初めて外資の傘下で再建を図ることになる。
 シャープは、獲得した資金を液晶事業の立て直しなどに充てる。鴻海は過去にシャープへの出資を取りやめた経緯があり、今回は出資を確約するため一千億円の保証金を前払いする。
 一方、鴻海は声明の中で「双方が共通の認識に達するまで調印を延期すると通知した」と述べた。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると、鴻海の言う「新たな文書」はシャープが抱える潜在的な債務のリストで、シャープ側に将来的に最大三千五百億円の新たな債務が発生する可能性を示したものだという。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000133.html
シャープ再建策の行方不透明 調印遅れれば苦境に

2016年2月26日 朝刊


 シャープは官主導の経営再建ではなく、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営を立て直す道を選んだ。ただ、鴻海側は態度保留に転じており、シャープの再建策がスムーズにいくかは不透明だ。
 ここにきての波乱要因がシャープが取締役会の前日に鴻海に出したという文書。米紙によると債務はシャープが抱える訴訟案件や会計基準の変更などで発生する可能性があるという。シャープは三月末に五千億円の融資を返済する期限が迫っており調印が遅れれば苦境に立たされる。
 出資が実現してもシャープの求める雇用維持などが果たされる保証はない。鴻海の郭台銘会長はいったん、従業員全員の雇用を維持すると約束したが、その後「四十歳以下の若い社員の雇用は守る」とも発言、中高年のリストラを示唆している。ブランドについても鴻海は台湾の液晶パネル大手「奇美電子」を買収した際、企業名を残すと約束しながら社名を変更している。
 鴻海は二〇一二年にシャープへの出資を決めながら同社株が下落すると取りやめた経緯もある。鴻海を一代で築き上げた郭会長は即断即決の経営と交渉力で知られる。シャープはまだまだ同氏に翻弄(ほんろう)される展開が予想される。 (伊藤弘喜)

1700チバQ:2016/02/26(金) 22:36:54
↑の記事の前
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201602/CK2016022602000132.html
銀行圧力で揺れたシャープ経営陣 破綻の危機迫り鴻海に

2016年2月26日 朝刊


写真
 経営が傾いたシャープは、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で生き残りを目指すことになった。政府系ファンドの産業革新機構が逆転を狙ったが、シャープの命綱を握る主要取引銀行は追加支援などの痛みを伴う機構案への協力を拒否。経営破綻の危機が迫り、最後まで揺れ続けた高橋興三社長も、電機大手で初めて外資に身売りする決断を余儀なくされた。
◆よみがえる悪夢
 二十五日夕、東京・浜松町のシャープ東京支社。鴻海の傘下入りを発表した約三時間後、地下駐車場に姿を現した高橋社長は硬い表情だった。報道陣の問い掛けにも「鴻海の(買収)提案を受け入れる決議をした」などと述べただけで、逃げるように車に乗り込んだ。発表は資料配布のみで記者会見は一切しないという異例の対応に、交渉の混乱ぶりが表れていた。
 シャープは今月四日、鴻海案を軸に交渉を進めると発表した。高橋社長は鴻海と「信頼関係がある」と強調し、両社の協議は一気にまとまるかと思われた。
 ところが、鴻海の郭台銘会長は五日、高橋社長との会談後、実際には獲得していない優先交渉権を得たと公言。「雇用は守る」としつつ中高年のリストラに含みを残すなど、足並みの乱れが早くも露呈した。高橋社長ら生え抜きの取締役は、鴻海に出資の約束をほごにされた二〇一二年の悪夢がよみがえり、当初支持していた機構案に再び傾いていった。
◆機構は周回遅れ
 機構の志賀俊之会長は十九日、東京都内で講演し、液晶などの事業ごとに日の丸連合をつくる機構案は「日本の成長にとっても良い案だ」と世論に訴えた。
 機構側は、「鴻海派」とみなされていた投資ファンド出身の社外取締役二人が「特別な利害関係がある」と主張し、取締役会の決議から排除することも画策した。
 しかし「(業界再編を)既成事実のように語っているが、機構案には『たられば』が多すぎる」(シャープ取締役)などと批判は根強かった。機構側は投資ファンド以外の社外取締役への接触を試みたが「面会の約束すら取れなかった」(金融機関関係者)という。
 鍵を握ったのは、シャープを実質的に管理下に置く主要行の意向だ。鴻海は主要行が持つ優先株を買い取り、追加支援は求めないという破格の条件で支持を得た。公的資金で運営する機構にこうした大盤振る舞いは難しく、「周回遅れ」の状況は解消できなかった。
 「鴻海か革新機構かではない。鴻海か倒産かだ」。主要行幹部は、シャープへの協調融資の返済期限を三月末に控え、これ以上の「延長戦」は認められないと圧力を強めていった。
◆入念に採決2回
 取締役十三人のうち生え抜きは四人だけ。機構を所管する経済産業省の出身者一人を加えても、多数を占める銀行など外部出身者や社外取締役の意向をくつがえすことは難しかった。
 資金豊富な鴻海が一千億円もの保証金を支払う意向を示したこともあり、高橋社長は機構案を断念。二十五日の臨時取締役会では全会一致で鴻海案を受け入れた。後で批判を招かないよう、投資ファンド出身の二人を外した十一人と、十三人全員の二回にわたって採決するという念の入れようだった。
 「結局、銀行が一番得をしたな」。経産省幹部は悔しげにつぶやいた。
 一段落したかに見えた二十五日夕、鴻海はシャープの業績に関する文書を精査するため、出資の調印を保留すると発表した。経営陣がばらばらのシャープは、超ワンマンで海千山千の郭会長に翻弄(ほんろう)される展開が続きそうだ。

1701とはずがたり:2016/02/26(金) 23:41:36
焦点:シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%84%A6%E7%82%B9%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%81%B6%E7%99%BA%E5%82%B5%E5%8B%99%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%A1%88%E3%81%AB%E4%B8%8D%E9%80%8F%E6%98%8E%E6%84%9F-%E7%B2%BE%E6%9F%BB%E7%B5%90%E6%9E%9C%E3%82%AB%E3%82%AE%E3%81%AB/ar-BBq2f2T
ロイター
4 時間前

[東京 26日 ロイター] - シャープ(6753.T)が台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)に対し、新たに3500億円の偶発債務の存在を伝えたことで、鴻海傘下で再建を進めるとしたシャープの計画に不透明感が出てきた。

両社は債務内容の精査に入ったが、巨額損失の計上が不可避となれば、債務超過になるケースも想定でき、経営の不確実性が高まる可能性もある。

<債務の存在を知らせる突然のメール>

鴻海によると、シャープが鴻海に偶発債務の存在を知らせたのは24日朝。関係者によると、シャープのファイナンシャル・アドバイザー(FA)を務めるみずほ証券から、ホンハイのFA、JPモルガンに対して送付されたメールに、債務のリストが添付されていた。

焦点:シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギにc REUTERS 焦点:シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに
偶発債務は、今は現実化していないものの、将来において一定の条件の下で発生する債務を指す。このため現実に負債が発生する可能性を精査し、どの程度の債務規模になる可能性があるのかを判断する作業が必要になる。

シャープと鴻海は現在、監査法人を交えて、リストの仕分け作業に入っている。関係者らによると、すでに公表している案件や「2審まで勝訴で進んでいる損害賠償請求なども入っており、債務として認識されない可能性が高いもの」も含まれおり、最終的にどの程度資本をき損する規模になるのかは不明だ。

シャープは偶発債務について「会計基準に基づき、有価証券報告書、四半期報告書等で適切に開示している」としている。

<最終局面での通知に社外取締役からも疑問の声>

25日に鴻海による増資受け入れを決議した取締役会だが、複数の関係者によると、社外取締役の中からも、鴻海との交渉を担当した高橋興三社長ら同社執行部門に対する不信の声が上がっているという。

取締役会は1月下旬、シャープの執行部門に対して、鴻海との契約締結に向けて優先的に交渉するように求める決議を行ったが、重要情報を鴻海に提供していかなかったとすれば、取締役会に対する忠実義務違反になりかねないからだ。

M&Aの専門家の中にも、シャープの姿勢に疑問を投げかける声がある。ある外資系証券の幹部は「資産査定の中で当然、チェックされるべき事がら。第三者割当増資の直前にこんなかたちで(偶発債務の存在が)明らかになる例は聞いたことがない」という。

ただ、一方で「鴻海の資産査定の作業に、手抜きがあったのではないか」(別の専門家)との指摘もある。

<29日が締め切り>

シャープの自己資本は1600億円。偶発債務のリストのうち、計上が適切と考えられる金額が同額を超えれば、債務超過に陥る。

鴻海が出資を見合せる事態になれば、その後の展開のシナリオの1つとして、法的整理の可能性もゼロではなくなると、一部の関係者は述べている。

鴻海の優先交渉の期限が29日に到来する中で、両社はギリギリの折衝に入っている。

シャープは「鴻海精密工業との間で、潜在的なリスクを含む経営状況に関する確認作業を行うなど最終契約に向けて協議している」とのコメントを発表している。

鴻海は、新たな重要情報について「精査する時間が必要」とのコメントを発表している。

(布施太郎 取材協力:浜田健太郎、山崎牧子、志田義寧 編集:田巻一彦)

1702とはずがたり:2016/02/27(土) 12:43:09

シャープ買収案を巡りメーンバンクが対立!みずほvs三菱東京UFJ「冷戦勃発」の可能性
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048035-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信

誰も責任を取らなくていいのか
 経営危機に陥っているシャープは2月25日、世界最大の電子機器受託生産会社である台湾の鴻海精密機械工業から出資を受け入れると発表した。シャープが行う第三者割り当て増資に鴻海側が応じることでシャープの66%の株式を握り、傘下に収める。

 しかし、この提携は問題だらけだ。これでシャープが再生するとはとても思えない。その理由は、経営陣、銀行、株主の誰もが「責任」を取っていないからだ。

 倒産したり、あるいは倒産しかけたりしたダメな企業が再生するには、「前提条件」が一つあると筆者は常々考えている。それは「責任を取る」というけじめの問題だ。責任には、「経営者の責任」、「金融機関の貸し手責任」などがある。経営者は会社を去り、状況によっては株主代表訴訟の対象となるべきだ。

 金融機関も自己責任でダメな会社に金を貸し続けたのだから、損害をかぶって当然だろう。投資という行為も自己責任だから、企業価値が毀損したら株主も自己責任で損害をかぶらなければならない。これが資本主義の大原則だと思う。

 しかし、今回の鴻海によるシャープ買収のスキームを見ていると、誰も責任を取っていない。当面、シャープの経営陣はこのまま居座ることができるし、銀行側も債権放棄に応じなくて済む。これまで、再建に必要なリソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた経営陣と銀行は安泰というわけだ。

「全会一致」は大嘘
 実は、この「大甘スキーム」を描いたのは、シャープのメーンバンクの一つ、みずほ銀行だ。

 「もう一つのメーンバンクである三菱東京UFJ銀行は、金融機関も一定の責任を負い、債権放棄に応じるべきとの考えから、経営者責任と貸し手責任を曖昧にしている鴻海との提携に反対で、産業革新機構主導による再建を支持していた」(経済産業省関係者)。

 別のシャープ関係者はこう話す。

 「取締役会の大勢は産業革新機構による支援に傾きかけていたのに、突如、みずほ銀行が鴻海の郭さんを連れてきました。みずほ銀行自体がすでに鴻海グループに多額の融資をするなど大きな取引実績があり、深い関係にあります。みずほ銀行にしてみれば、シャープが鴻海の傘下に入ることで、ビジネスがさらに拡大し、債権放棄にも応じなくてよいことになれば一石二鳥。だから鴻海を連れてきたのでしょう」

 産業革新機構と鴻海の両方の提案を聞いたうえで、合理的な選択をしなければ、シャープの経営陣は善管注意義務違反に問われたり、株主代表訴訟のリスクを背負ったりする、との指摘もあるが、これは「建前」に過ぎない。鴻海によるシャープ救済の背後には、みずほ銀行の「我田引水的」な思惑もあるのだ。

 さらに経産省幹部はこう指摘する。

 「産業革新機構側にも問題があった。同省から革新機構に出向している担当役員はNPO支援や地域経済活性化政策の専門家で、製造業の再編に疎く、シャープや銀行の信頼を得られなかった。人選ミスの感も否めない。結局は、みずほ銀行さんから経済産業省と産業革新機構はなめられたうえ、メディアにも『革新機構では再生できない』とネガティブキャンペーンをはられてしまった」

 経済産業省は、管轄下の産業革新機構がシャープの小型液晶事業をジャパンディスプレー(JDI)と経営統合した後に、鴻海との提携に持ち込む戦略だったが、今となってはそれも、みずほ銀行に阻止される形で水泡と帰した。

 2月25日の臨時取締役会で鴻海の傘下入りを決議した後、シャープの高橋興三社長は記者団に「全会一致で決めた」と語ったが、これは「大嘘」だ。議事録に残る形式的な決議では全会一致だったかもしれないが、三菱東京UFJ銀行出身の取締役も一部の生え抜き取締役も腹の中では反対だったそうだ。

1703とはずがたり:2016/02/27(土) 12:43:50
>>1702-1703

 鴻海傘下になるとはいえ、シャープが再生するためには今後も銀行の理解と支援は欠かせないだろう。しかし、メーンバンク二行の足並みが揃わないようでは、果たして再建は潤滑かつ迅速に進むのだろうかとの疑念は拭えない。今後は、シャープ再生を巡ってみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の「冷戦」が勃発する可能性も秘められている。

銀行との間で板挟みになるおそれ
 そもそも、シャープの高橋社長は多くの社員から「無能の烙印」を押され、転職先のある有能な社員ほど会社に愛想を尽かして社を去った。

 高橋社長に再建の手腕がないのは衆目の一致するところで、しかも自分が明確な経営哲学と再建戦略を持っていないためにその場しのぎ走って、常に銀行の顔色ばかりを窺い、その指示に従ってきた。今後、足並みの揃わない二行それぞれの思惑を忖度しなければならなくなるだろう。

 鴻海を一代で築き上げた凄腕経営者の郭台銘会長が今後、シャープの現経営陣を一掃する可能性はあるが、今回の提携スキームでは当面は居座ることも可能だ。繰り返すが、経営責任を取らなくて、本当の再生なんてあり得ないのではないか。

 筆者はこれまで、本コラムなどで、シャープ再生のために公的資金を使うことには反対だと述べてきた。半導体のエルピーダメモリの再建支援などの前例を見ても、グローバルに活動して、グローバルに顧客を抱える製造業で、国家主導の再生などうまくいくはずもないからだ。

 だから、事実上国が差配している官民ファンド・産業革新機構によるシャープ救済にも反対だった。シャープとは大型液晶事業(堺工場)で合弁生産し、内実よく知る鴻海から支援を受けることがベターだと思っていた。

 しかし、今回の鴻海とシャープの提携スキームを見る限り、シャープをここまで放置して破たん寸前にまで追い込んだ現経営陣と銀行の誰もが責任を取っていない。今回のスキームでは自己責任で投資した株主も株が紙屑同然になるわけでもなく、大きく損をしないわけだから、ひとまず安泰だろう。経営陣、貸し手の銀行、株主の誰もが泥をかぶらずに安泰な経営再建なんて聞いたことがない。

 さらに言えば、シャープは第三者増資で得る4,890億円を成長戦略と有利子負債の返済に充てるとしているが、どこまで成長投資に用いられるかは不透明だ。偶発債務も3,000億円程度あると見られる中で、本当に4,890億円で足りるのかといった疑問符も付く。

 企業再生ファンドの経営者の中には「シャープが負の遺産を断ち切り、成長分野に投資していくためには4,890億円では足りず、8,000億円から1兆円のニューマネーが必要ではないか」との見方もある。鴻海による今回の支援だけでは足りず、今後さらに追加支援が必要になることも想定される。

旧陸軍と重なって見える
 ここ何年かのシャープの動きを振り返ると、経営再建に当たっての課題の大きさや負担の重さについて、現実を直視せずに楽観視し、その処方箋を見誤った結果、リソースを逐次投入して小手先の改革に終始してきた。これは、太平洋戦争時の日本陸軍と似ている。

 陸軍は米軍の力を甘く見て戦力を逐次投入したり、補給路を確保しなかったりした結果、多くの兵隊を犬死させてしまった。その象徴が「ガダルカナルの戦い」や「インパール作戦」だが、作戦を立案して責任を取るべき参謀や指揮官は言い訳に終始し、責任を取らなかった。シャープの動きはそれと一緒ではないか。

 シャープはいっそのこと法的整理で倒産させた方が真の再生に向かったのではないか。会社更生法などによって事業を整理し、市場原理に委ねながら価値のある事業あるいは復活できそうな事業だけを救済していく方がよかったのではないか。

 その方が法的に経営責任や貸し手責任(債権放棄等)を明確にでき、再生のプロセスにも司法の目が光る。そうすれば我田引水的な動きも防げ、誰もが責任を負わない摩訶不思議な再建策も回避できたはずだ。

井上 久男

1704とはずがたり:2016/02/27(土) 12:56:47
2016年02月09日(火) 町田 徹
町田徹「ニュースの深層」
シャープを待ち受ける過酷な「リストラ地獄」?ホンハイでも国有化でも、社員にとっては同じこと
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47812

お粗末すぎたシャープの対応

国有化決定という事前報道に反して、シャープは先週(2月4日)の取締役会で、自らの身の振り方を決められず、またしても決断力と当事者能力の欠如を露呈した。

土壇場で、本命とされていた産業革新機構の事実上の国有化案に対抗して、台湾資本の鴻海(ホンハイ)精密工業がこれまでより高い価格(7000億円規模)でシャープを丸ごと買収すると提案したことが、混迷に陥った背景だ。

ホンハイの提案には、現経営陣の続投や雇用を保証するといった、シャープに優しい申し出もあるという。そこで、シャープは機構案即決という既定方針を撤回して、月内の最終決着を視野において両案の精査を急いでいる。

しかし、シャープは2015年3月期に続き、今期も巨額の最終赤字を出すのが確実で、破綻寸前の経営危機会社と言わざるを得ない。最終的にどちらの案を選ぼうと、これまで以上に大胆なリストラを避けては通れない。1、2年も経てば、「シャープ」の名前が残っていたとしても、今とは似ても似つかない会社に変わっているはずである。

関係者の話を総合すると、取材が経済産業省や産業革新機構に偏ったため、メディアの報道が正確性を欠く結果になったようだ。が、それ以上に、シャープの対応はお粗末だった。

一連の騒ぎで先手を取ったのは、政府が9割以上を出資する官民ファンドの産業革新機構だ。機構は1月29日、3000億円あまりを投じ、電機大手シャープの過半数の株式を取得する“国有化”計画を固めた。

この計画には、けじめとして、高橋興三社長らシャープ経営陣を引責辞任させて「経営責任」を明確にすること、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主取引銀行2行に新たに3500億円規模の金融支援を呑ませて「貸し手責任」をはっきりさせることなどが含まれていた。

経営者と銀行に責任を負わせることで、機構が3000億円あまりを投入してシャープ本体を事実上国有化すること、つまり政府が大企業を救済することへの批判をかわす狙いが込められていたわけだ。

報道が二転三転した理由

赤字垂れ流し状態の液晶事業については、本体から切り離し、産業革新機構の傘下にあるジャパンディスプレイ(JDI)と統合する計画や、シャープ本体に残る冷蔵庫や洗濯機といった家電部門などを東芝の一部と合併させて過当競争にある国内メーカーの集約を進めていく計画もあった。

この時点で、ホンハイはシャープに6000〜6500億円程度で同社を買収するともちかけていた。ただ、資金の大半は主力行が保有するシャープの株式や債権の買い取りに充当する計画のため、経済産業省や機構は盛んに「再建のための真水は機構案のほうが多い」とリークしていた。

さらに、シャープには、以前株価急落を理由にホンハイがシャープの第3者割当増資を引き受けなかったことへのわだかまりが残っている。

こうした経緯もあり、大方のメディアは、シャープが2月4日の決算取締役会で、機構案の受け入れを即決する見通しと報じた。

1705とはずがたり:2016/02/27(土) 12:57:04
>>1704-1705

だが、先月30日には、風向きが変わり始めていた。ホンハイが買収金額を引き上げる考えを伝え、ホンハイ案を支持する声がシャープの社外取締役陣から上がったからだ。すると、マスコミは手のひらを返した。『シャープ再建、鴻海が軸に』という報道が飛び交ったのだ。

シャープは、もともとガバナンスが脆弱な会社だ。2月4日の取締役会では、いずれの案を受け入れるか決断できなかった。それどころか、高橋社長は取締役会後の記者会見で、すでに両社から正式な提案を受けて6日が経っていたにもかかわらず、双方の提案を「リソースを割いて、精査している」と明かし、経営のスピード感の無さを露呈した。

メディアの勇み足はまだまだ続く。高橋社長が「リソースをより多くかけているのは鴻海の方だ」と述べたことを根拠に、新聞やテレビが「シャープ、鴻海が買収へ」と報じたのだ。

翌5日午前、ホンハイの郭台銘(テリー・ゴウ)董事長が大阪市のシャープ本社を訪れた際、記者団に「午後には最終形のサインをしたい」と話すと、「買収合意へ詰め シャープ、鴻海トップ会談」と報ずる有り様だった。最終合意を前提に、ホンハイが従業員100万人を擁する巨大企業であることや、郭董事長が1代でその巨大企業を築いた台湾経済界の立志伝中の人物であることを大きく伝えるメディアもあった。

しかし、実態は、シャープに早期決断を迫る郭董事長にメディアがまんまと乗せられただけというべきだろう。会談後、郭董事長は「優先的に交渉する権利を得た」とトーンダウンしたが、シャープは「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する有り様だった。

ホンハイ案は、決してバラ色ではない

今後の展開で注意すべきは、メディアがまるでバラ色の救済策のように報じているホンハイの買収が、決してバラ色ではないということだろう。

シャープが4日に公表した決算をみると、赤字の垂れ流しに一向に歯止めがかっていない。第3四半期までの累計の最終損失額は1083億円と、前年同期(72億円の赤字)より遥かに深刻だ。年度の4分の3を経過した時点で、通期で2223億円という巨額の最終赤字を出した前期の15倍の赤字というのは、深刻な話と言わざるを得ない。今年度も最終赤字になれば、過去5期で4度目の最終赤字である。

確かに、ホンハイの買収は、機構の国有化計画と違い、シャープの解体を前提にしていない。現経営陣の続投や雇用確保を約しているばかりか、機構のような追加の金融支援も求めていない。機構案に比べて、経営や銀行が受け入れやすいプランなのは事実である。

だが、これまで明らかになっただけでも、解体しないとしながら太陽電池部門は売却するし、雇用確保といっても40歳代以上の中高年は対象外といった話が飛び出している。1〜2年後、シャープにすれば、こんなはずではなかったという話が次第に増えるはずである。

ホンハイのシャープ買収の狙いも明らかになっていない。アップルのiPhone製造で知られるように、ホンハイのビジネスモデルは自社ブランドの消費者向け製品を持たず、製造だけを請け負うという、日本ではあまり馴染みのないものだ。

今後も、そのビジネスモデルを守り、シャープ買収で製造能力の一段の拡充や、製造できる製品の多様化を狙っているのであれば、シャープのブランドや独自技術開発は無用の長物になるだろう。切り売りの対象になっても不思議はない。

一方、ホンハイ自身がシャープブランドを使って消費者向けの市場に参入するつもりならば、ブランド管理はホンハイに移り、シャープは当事者能力を失うことになる。

そして、結局のところ、ホンハイの買収を受け入れても国有化に頼っても、待っているのは、シャープ自身がこれまで独力で成し遂げられなかった厳しいリストラ戦略である。

1708とはずがたり:2016/02/27(土) 13:09:55
安倍批判は兎も角官僚批判の部分の質の悪いアジ屋みたいな文章は古賀氏の為にも良くないと思うんじゃが。。

古賀茂明「日本再生に挑む」
「シャープ救済劇」鴻海に水をあけられ官僚のプライドはズタボロ。それでも天下り先確保は諦めない!
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47953

シャープ救済劇のニュースが連日大きく報道されている。

今回の救済劇の本質を短いフレーズで表せば、「国威発揚を喜ぶ」「右翼安倍晋三首相の威を借りた」「外資嫌いの」「経済産業省介入派官僚による」「古色蒼然たる」「日の丸戦争ごっこ」ということではないか。

シャープは、高度な液晶技術を売りにした優良企業だったが、韓国のサムスン、LGに追い抜かれ、経営不振のピンチに陥った。そこに経産省が登場し、傘下の官民ファンド・産業革新機構が救済する方向となっていた。

革新機構は銀行に事実上の債権放棄を含め3500億円の金融支援を求め、自らは3000億円を出資するとした。その上で、シャープの液晶事業は分社化して、やはり革新機構が大株主となっているジャパンディスプレイ(日立、東芝、ソニーの液晶部門を統合した企業)と統合し、白物家電部門は東芝の家電部門と統合するという「日の丸連合」案を高らかに掲げた。

一方、台湾メーカーの鴻海精密工業は7000億円もの出資を提示し、銀行の債権放棄は不要、経営陣も温存し、大規模投資でシャープブランドを活用した復活を期すという案を示した。液晶事業はシャープとの共同事業である堺工場と統合、その他の部門は太陽光発電関連を除き、切り売りはしないという。額面通りに受け取るならば、こちらの方が魅力的なはずだ。

それなのに機構案が優先されたのは、「国威発揚」を目指す「右翼」安倍総理の「威光」を「古色蒼然」たる経済産業省の「介入派」官僚がうまく利用したからだろう。

関係者に、「官邸の意向」と称して、「シャープを外資に渡すな」と言えば、恐ろしい安倍政権に逆らう者はいない。

経産省の中で主流の「介入派」官僚達は、本気で「自分たちが一番優秀だ」と思い込んでいる。シャープも東芝も「馬鹿な経営者と出来の悪い金融機関では必要な改革ができない」ので、「自分たちが叩き直してやるしかない」と考えたのだ。

そんな彼らは、「日の丸連合」の大見出しが新聞に躍るたびに欣喜雀躍していた。しかし、彼らの救済案は、「日の丸」にこだわっただけの単純な救済合併と事業切り貼りの案に過ぎない。鴻海のカリスマ経営者の郭台銘董事長がシャープの社外取締役や銀行陣にダイナミックな再建案を示すと、機構案は一気に色あせてしまった。

鴻海に逆転を許して、経産官僚のプライドは打ち砕かれた。しかし、林幹雄経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、「産業革新機構はシャープの要請に応えた」だけで、「鴻海と買収合戦」をしたわけではないと、経産官僚が作ったメモを読み上げた。決して負けを認めないのも彼らの特性だ。

実は、経産省にはまだ大きな関心事項がある。シャープの天下りポストだ。鴻海傘下に入ればこれを失う可能性が高い。

事業再生の世界では、「下駄を履くまでわからない」というのが常識。今後の最終調整段階で問題が生じれば、経産省はそれに乗じてまとまりかけたディールをひっくり返そうとするだろう。官僚はどんなときでも自分達の利権の維持・拡大を諦めることはないのである。

『週刊現代』2016年2月27日号より

1709とはずがたり:2016/02/27(土) 15:52:23
破産処理もありうるか!?

鴻海、交渉期限を延長 シャープ再建早くも暗雲、革新機構はシャットアウト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E4%BA%A4%E6%B8%89%E6%9C%9F%E9%99%90%E3%82%92%E5%BB%B6%E9%95%B7-%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E5%86%8D%E5%BB%BA%E6%97%A9%E3%81%8F%E3%82%82%E6%9A%97%E9%9B%B2%E3%80%81%E9%9D%A9%E6%96%B0%E6%A9%9F%E6%A7%8B%E3%81%AF%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%A2%E3%82%A6%E3%83%88/ar-BBq3KXz#page=2
産経新聞
9 時間前

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープは26日、買収の交渉期限を当初の今月29日から1?2週間程度、延長することで合意した。鴻海はシャープの財務情報を精査する必要があるとして、支援契約を保留しており、両社は期限を延長して、打開を図る。

 シャープの高橋興三社長が26日、中国南部の深●(=土へんに川)を訪れ、現地に滞在する鴻海の郭台銘会長と会談。関係者によると、鴻海側から、シャープに期限延長の提案があり、同社は受け入れる方針を固めた。

 シャープは25日の取締役会で鴻海からの支援受け入れを決めたばかりだが、両社の主張の食い違いが表面化。決着は3月にずれ込む公算が大きくなった。

 保留の原因となったシャープの潜在的負債にあたる「偶発債務」の存在について、シャープは26日に声明を発表し、「会計基準に基づき、適切に開示している」と主張。

 しかし、鴻海は、「大部分の内容が双方が過去に協議した際に提出、通知されたことがなかった」との声明を発表し、シャープの主張を否定する異例の事態となった。

 両社とも早期の契約を目指して協議を継続する方針だが、関係がこじれることに市場の懸念が広がりそうだ。

 26日の東京株式市場ではシャープの株価は大幅続落。終値は前日比17円(11・4%)安の132円で、一時、24円(16・1%)安の125円まで下げた。

 一方、シャープ支援に名乗りを上げていた官民ファンド、産業革新機構首脳は26日、同日で支援の議論を終えたとの認識を示した。

1710とはずがたり:2016/02/28(日) 22:25:47
去年の6月の記事

シャープ救済の優先株は高利貸しも唖然とするスキームだった
http://hbol.jp/46140
2015年06月22日 ビジネス コメント

日経平均の12連騰から「バブル」も意識され出した日本経済。確かに株式市場は好調だが、実は先行き不安を駆りたてる悪材料もある。マーケットの裏の裏まで知り尽くした闇株新聞が注目ニュースを総ざらい!

シャープの優先株割当でヘッジファンドが暗躍?

シャープの高橋興三社長
5月に経営再建計画を発表したシャープの高橋興三社長。3500人の希望退職募集、本社売却などリストラ策で'17年度に営業利益1200億円を達成するというが……
 減資に踏み切ったシャープは早々に食い物にされて潰れる公算が高まっています。’15年3月期は予想どおり、前期の115億円の黒字から一転、2223億円もの赤字に転落しました。結果、単体では60億円ほどの債務超過に陥っています。これを受けて、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が各1000億円のA種優先株を引き受け、メガバンク3行やドイツ銀行東京支店などが出資する「JIS」なるファンドにも250億円のB種優先株を割り当てると発表しました。私は、この優先株発行の裏側ではヘッジファンドが暗躍していると見ています。

 というのも、A種には平成33年7月1日以降、額面の110%に未払い配当と経過配当を加えた金額での買い取り請求権が付与されています。つまり、シャープに財産が残されていれば、有無を言わせず10%以上のプレミアムを加えて優先株を買い戻させることができてしまうのです。B種はさらにえげつない。配当が平成30年まで7%、それ以降は8%という高利貸並みの利率で、しかもその配当はすべての支払いに優先するのです。当然、こちらにも現金による買い取り請求権がついています。つまり、日本の金融機関には思いもつかない、“必ず儲かるスキーム”となっているのです。

 一応、A種、B種ともに転売制限が付されているようですが、株式転換権だけをリパッケージしたものがヘッジファンドに渡り、シャープが食い物にされていく様子が目に浮かびます。

1711とはずがたり:2016/03/01(火) 21:35:39
>偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。
どうなってたんかねぇ。。

アングル:怒りと不信、揺れる鴻海のシャープ買収交渉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-reut-bus_all
ロイター 3月1日(火)18時28分配信

[東京/台北 1日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>によるシャープ<6753.T>支援策が土壇場で立ち往生している。激震を起こしたのはシャープ側に発覚した3000億円超の「偶発債務」。

鴻海側の怒り、シャープの反発。不信と期待が交錯する中で、局面打開に向けた両社の大詰めの交渉が続いている。

<「シャープは信義を破った」>

2月5日、鴻海グループの総帥、郭台銘(テリー・ゴウ)会長は部下を引き連れ、三国志の豪傑で商売の神様としてもあがめられている関羽を象徴する黄色のマフラーを首にかけ、大阪の下町、西田辺のシャープ本社に乗り込んだ。交渉を終えて記者団の前に姿を見せた同会長は書類を振りかざし、「シャープが鴻海に優先的に交渉する権利を与えた」と意気揚々に語った。

しかし、事態は順風満帆には進まなかった。25日にシャープ取締役会が鴻海傘下での経営再建を決定する直前、シャープから鴻海に3000億円超にのぼる新たな債務リストがメールで送りつけられたからだ。

将来、ある条件の下で発生する可能性があるという「偶発債務」。それまでの協議では明らかにされなかった内容に驚いた鴻海は、「リストを精査する必要がある」とシャープに通告。しかし、取締役会での決定延期を求めた鴻海の要請は無視され、シャープは取締役会で買収提案受け入れを決める。

偶発債務は最悪のシナリオであり、シャープは鴻海側に注意を喚起するため、善意で送ったのだろうと関係者はみる。問題のリストはシャープの実務担当者がまとめたものの、首脳陣による精査がないまま鴻海側に渡ったという事情もあるという。

しかし、鴻海側はそうとは受け取らなかった。郭会長はこの事態に激怒し、偶発債務を見つけられなかった交渉チームのスタッフ達を怒鳴りつけたと、鴻海側の事情を知る関係者は話す。

鴻海内には「シャープは信義を破った」との声が広がった。「鴻海からすれば、シャープになめられたという思いだったのだろう」と別の関係者も指摘する。

1712とはずがたり:2016/03/01(火) 21:36:04
>>1711-1712
<4年前の苦い交渉>

買収交渉の最後に浮上した行き違いは、鴻海がシャープに9.9%出資することで合意しながら、結局は実現しなかった4年前の苦い交渉を思い起こさせた。

両社は、シャープによる第三者割当増資を1株550円で鴻海が引き受けることで合意したが、シャープの株価は合意から7カ月後に7割以上値を下げたこともあり、出資は見送られた。

鴻海によるシャープ本体への出資は実現しなかったが、郭会長はグループとしてではなく、個人資金で大阪・堺市にあるシャープの液晶パネル工場に出資するという策に出た。12年夏に新体制に移行した堺工場の業績は改善し、シャープ関係者の間で郭会長を信頼する機運も醸成されたという。

そして2016年、新たな経営危機に直面するシャープの再建スポンサー候補として、再び鴻海が表舞台に現れた。当初は鴻海と並行してシャープと交渉してきた政府系ファンドの産業革新機構の優勢が伝えられたが、今年1月30日に来日した郭会長がシャープの社外取締役と銀行団の前で披露したプレゼンが流れを変えた。

およそ5100億円のシンジケートローンの返済期限が今年3月末に迫り、経営破綻を回避するための財務上の命綱が必要なシャープ。最重要顧客である米アップル<AAPL.O>との関係強化を強化する上で、シャープの技術を是が非でも手に入れたい鴻海。思惑は違っても、両社にとって約6500億円規模の買収実現の重要性は疑いようもない。

事態の打開を切望する両社の強い期待を示すように、「偶発債務」をめぐる確執が表面化した翌日の26日夜、郭会長とシャープの高橋興三社長は中国で向き合い、差しで打開策を話し合った。

このトップ会談で気まずい雰囲気は沈静化したと複数の関係者は話す。結局、シャープと鴻海は交渉期限を1―2週間延期することで合意した。

<郭マジックと日本側への配慮>

郭会長を知るある人物は言う。「彼は並外れた説得力を持つ男だ。しばしば、マジックをかける場面をこれまでも見てきた」。「彼はシャープ再建の青写真を持っている。企業再建のことは知り尽くしている」と、郭氏を知る別の関係者も指摘する。

鴻海側には過去のシャープとの長年の交渉で得た教訓もある。「郭会長は、日本の流儀や対処方法をもっとよく理解し、日本人のメンツを重んじるよう、交渉に当たる部下達に再三再四、指示している」と鴻海に近い関係者は語る。そして「トップと実務者を交えた直前の2、3日の協議で、両社の協調は改善するだろう」と楽観的な見通しを示している。

(ロイターニュース編集部)

1713とはずがたり:2016/03/03(木) 01:31:31

シャープ、鴻海による救済頓挫か…経営陣、救済される側の感覚欠落で身勝手な要求列挙
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E6%95%91%E6%B8%88%E9%A0%93%E6%8C%AB%E3%81%8B%E2%80%A6%E7%B5%8C%E5%96%B6%E9%99%A3%E3%80%81%E6%95%91%E6%B8%88%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%81%B4%E3%81%AE%E6%84%9F%E8%A6%9A%E6%AC%A0%E8%90%BD%E3%81%A7%E8%BA%AB%E5%8B%9D%E6%89%8B%E3%81%AA%E8%A6%81%E6%B1%82%E5%88%97%E6%8C%99/ar-BBqdxOB#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
19 時間前

 台湾企業・鴻海精密工業(ホンハイ)によるシャープの救済が、“ドタバタ劇”を演じている――。

 2月25日、シャープは「第三者割当による新株式の発行並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」を発表し、ホンハイにより救済が行われることを明らかにした。しかし、その日の夕方には、ホンハイ側が「シャープから新たな条件が提示された。この新たな条件を見極める必要があり、いかなる合意への調印も一時的に保留する」とのコメントを出し、交渉は暗礁へ乗り上げた。

 第三者割当増資の発表までしておいて、交渉が暗礁に乗り上げるとはどのようなことなのか。通常では考えられないことだ。その内容として、シャープが将来発生するおそれのある債務約3000億円のリストを提示した、と伝えられている。

 シャープの高橋興三社長は急遽、ホンハイの郭台銘会長と話し合いを持つため、台湾に向かった。その結果、ホンハイ側が債務リストについて、「大部分はこれまでの協議で明らかにされていないもの」としており、内容を精査する必要があるため交渉期限が延長されたようだ。

 そもそも、ホンハイの今回の第三者割当増資における出資総額は、普通株とC種種類株をあわせて合計4890億円に上る。さらに、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有している総額2000億円の優先株を鴻海が1000億円で買い取ることになる。さらに、ホンハイがシャープに対して取り決めた額を支払わない場合、デポジット(前払い金)として1000億円を没収できるという内容。銀行保有の優先株買い取り資金まで入れれば、5890億円という巨額の資金になる。

 当然、ホンハイ側にすれば、シャープの財務内容については慎重にならざるを得ないだろう。

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●“不平等条約”の要求

 加えて、第三者割当増資の内容を詳細に見ると、救済される側のシャープが、相当の経営上の条件を付けていることがわかる。たとえば、第三者割当増資の実行後におけるシャープの経営につき、力強いコミットメントが得られたとして以下内容が挙げられている。

(1)経営の独立性
 当社およびその子会社の経営の独立性を維持・尊重すること

(2)一体性の維持
 当社およびその子会社の各事業の一体的な運営を維持し、当社の希望する第三者との提携についても十分なサポートを提供すること

1714とはずがたり:2016/03/03(木) 01:31:48
>>1713-1714

(3)従業員の雇用維持
 既存の従業員の雇用維持という原則にコミットし、組織体制の最適化に関する当社の自律的判断を尊重すること

(4)ブランド価値の重要性
 顧客サービスや供給製品への責任を含むブランド価値向上のための努力に関する相互理解のもと、「シャープ」ブランドの価値の維持・向上に資する方法により「シャープ」ブランドを継続使用すること

(5)当社の技術の保持
 当社の日本における研究開発・製造機能を維持し、当社のコア技術の流出を防止するため相互に協力していくこと

 特に、従業員の雇用維持については、以下について義務が規定される予定としている。

(1)当社の経営の独立性について、株式引受契約に定めるところに従い、法令および取引所規則において許容される限り、最大限尊重し維持すること

(2)上記の目的のため、当社およびその子会社の具体的なガバナンス体制、手続きおよびポリシーについて、当社との真摯な協議を継続すること

(3)当社およびその子会社の事業の一体性を維持し、当社およびその子会社に対し、その事業の処分を行わせるような議決権の行使その他の影響力の行使を行わないこと

(4)自然退職並びに定期的な異動および昇給の場合を除き、当社および当社子会社の従業員の雇用および雇用条件の維持の原則にコミットし、必要人員や組織体制の最適化について当社の経営陣に最大限の自律性を認めることを含め、既存従業員の雇用維持のためのプランを実行すること

(5)当社の技術を、当社およびそのグループ会社内かつ日本国内に保持するために当社と協力すること、また、当社およびその子会社からの技術流出や海外への技術流出を防止するための実効的な手段を構築すること
 
 まるで、不平等条約のような内容だ。約6000億円という巨額の資金を投入しても、もしこれらの条件を真っ当に守ろうとすれば、シャープの経営をコントロールすることはほとんどできないだろう。

 経営陣にも手を付けられず、リストラもできず、経営方針の決定もできない。その上、肝心の技術を手に入れることもできないとなれば、ホンハイ側にしてみればなんのためのシャープ救済なのかということにもなろう。ボランティアとしてシャープを救済するわけではあるまい。

 となれば、この救済劇は「どうもうまくいかないのではないか」との予感がする。シャープの経営陣には、自らの引責辞任と引き換えに従業員の雇用維持を要求するぐらいの意識が必要だ。同社経営陣には、経営責任と救済される側としての意識が欠如しているのではないか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)

1715とはずがたり:2016/03/04(金) 12:51:57
2016.3.4 06:00
鴻海・シャープ買収「破談」回避へ〝隠れ借金〟軽微、7日までに査定終了
http://www.sankei.com/west/news/160304/wst1603040012-n1.html

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープの買収契約を保留している問題をめぐり、両社が今月9日にも調印する方向で最終調整に入ったことが3日、明らかになった。鴻海がシャープの財務内容を精査したところ、保留の原因となった潜在的な債務(偶発債務)が想定よりも少ないことが判明したため。両社は買収合意の破談を回避する。

 関係者によると、鴻海はシャープの資産査定を7日までに終える方針。これまでの調べでは、将来発生する可能性のあるシャープの偶発債務は、1千億円未満にとどまる見通しだ。

 鴻海側にシャープから2月24日に渡された偶発債務のリストでは、3千億円を超える巨額の規模になっており、これが翌25日の買収合意後の鴻海の契約保留の原因になっていた。新たに発生する危険性のある債務が2千億円以上圧縮される見通しとなり、正式な契約にめどがたった。

 リストには、特許訴訟での敗訴に伴う損害賠償費用、太陽光パネルの原材料費の値動きによる損失のほか、実現可能性が極めて低い債務が計上されていたとみられる。

買収条件の抜本的な変更はない見込みだが、詳細は今後、詰める。鴻海の郭台銘会長は3日に来日。今後、シャープ首脳と直接会談して協議する可能性もある。

 シャープは3月末に、主力取引銀行2行からの5100億円の融資の返済期限を迎える。鴻海の買収による再建策が実行されると判断されれば、主力行は借り換えに応じる考えだ。

1716とはずがたり:2016/03/06(日) 00:04:46
>>1713-1714>>1702-1703辺りの現経営陣が責任を取らないって批判は当たらなくなったと言えるのかな?

シャープ高橋社長が辞任へ 鴻海とは来週にも契約
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160305-00000037-ann-bus_all
テレビ朝日系(ANN) 3月5日(土)20時54分配信
 シャープの高橋興三社長が辞任する意向を固めたことが分かりました。

 買収を提案している台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、シャープに将来発生する可能性がある債務を精査するため、契約を延期して詰めの協議を行ってきました。関係者によりますと、重大な問題は見つからなかったことから、来週にも正式契約を結ぶ見通しです。鴻海の傘下で経営再建を目指すことが固まったことで、シャープの高橋社長は経営責任を取るため、辞任する意向を周囲に伝えたということです。

1718チバQ:2016/03/09(水) 22:34:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160309-00050110-yom-bus_all
東芝メディカル、キヤノンに売却へ…7千億超で
読売新聞 3月9日(水)16時15分配信

 不適切会計で業績が悪化している東芝は9日、医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」(栃木県大田原市)をキヤノンに売却する方針を決めた。

 売却額は7000億円超となる見通しだ。東芝はキヤノンに独占交渉権を与え、18日までの最終合意を目指す。

 売却先としては富士フイルムホールディングスも有力視されていた。東芝は、事業の重複が少ないキヤノンの方が独占禁止法に基づく審査などを円滑に進められ、売却資金を早く得られると判断した模様だ。

 東芝は人員削減などに伴う巨額のリストラ費用を計上し、一部事業は業績不振に陥っている。今年度末には、借金などの負債が資産を上回る債務超過に近い水準にまで財務が悪化すると予測されている。このため、業績が好調で成長性も高い東芝メディカルを高値で売却し、東芝本体の財務を改善させることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160308-00000000-reut-bus_all
東芝メディカル売却の優先交渉権、9日にも提示=関係筋
ロイター 3月8日(火)0時23分配信

東芝メディカル売却の優先交渉権、9日にも提示=関係筋
 3月7日、関係筋によると東芝は東芝メディカルシステムズの売却交渉で9日にも臨時取締役会を開催し、優先交渉権を付与する企業を決定へ(2016年 ロイター/Yuya Shino)
[東京 8日 ロイター] - 東芝は、医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却交渉に関し、9日にも臨時取締役会を開催し、優先交渉権を付与する企業を決定する見通しになった。複数の関係筋が明らかにした。

4日に締め切られた2次入札には、富士フイルムホールディングス、キヤノン、コニカミノルタの3陣営が応札した。複数の金融筋によると、現時点では、コニカミノルタの提示価格を上回ったキヤノンと富士フィルムの一騎打ちとなっている。

別の関係筋によると、東芝メディカルの妥当な価格は本来、4000─5000億円だが、将来性を見越した事業会社2社が競り合い、「(価格は)6000億円は超えている」との声がある。

ファンドと組んで応札した陣営は、価格がつり上り過ぎていると判断し競り合わなかった。コニカミノルタはプライベート・エクイティ(PE)ファンドのペルミラと組み、1次入札に参加していたKKRは三井物産と組んでいた。富士フイルムHDとキヤノンはそれぞれ単独で応札した。

東芝は2月、会計不祥事による業績不振から2015年度の最終赤字が7100億円に膨らむ見通し。株主資本比率も2.6%(前年度は17.1%)に低下するため、売却で得られる資金を財務の健全化に充てる意向だ。

(浜田健太郎、藤田淳子、江本恵美 編集:田巻一彦)

1719とはずがたり:2016/03/11(金) 00:28:52
鴻海 メディア利用で優位を作りシャープに圧力
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160307-00000015-pseven-bus_all
NEWS ポストセブン 3月7日(月)16時0分配信

鴻海 メディア利用で優位を作りシャープに圧力
鴻海の狙いは?(同HPより)
 1912年創業の名門企業・シャープが外資の巨大な力に翻弄されている。2月25日、シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って経営再建を図ることを決めた。その前日、約3000億円超にのぼる「偶発債務(将来的に債務になる可能性のある潜在リスク)リスト」を鴻海側に伝達した。

 これに激怒したのが鴻海グループの総帥である郭台銘・会長だ。「契約直前での開示は信義破りだ」と、2月末が期限だった交渉の延長をシャープ側に通告。日本の大手電機メーカーが初めて外資の軍門にくだる「世紀の買収劇」は、土壇場で大荒れの様相を見せている。

 今年1月中旬までは、シャープには経営再建のパートナーとして産業革新機構と鴻海という2つの選択肢があり、この頃は「産業革新機構でほぼ決まり」と見られていた。だが、鴻海は1月18日、シャープに対する支援額をこれまでの5000億円から6500億円にまで引き上げ、巻き返しを図る。ジャーナリストの片山修氏の解説だ。

「実際、それまでシャープ経営陣の大勢は機構による支援に傾いていました。それが鴻海との合意へと形勢が逆転したのは、メーンバンクであるみずほ銀行が鴻海案を支持したことが大きい。機構案と違って、鴻海の提案は銀行に債権放棄を求めず、貸し手責任も曖昧にする銀行にとっては受け入れやすいものでした」

 みずほ銀行が鴻海案を支持したのは、2000年頃から始まった鴻海との取引関係が影響しているといわれている。

「しかし、本当に注目すべきはシャープに当事者能力はないと見抜き、頭越しにメーンバンクを先に懐柔して外堀を埋めた郭会長の手腕でしょう。シャープの経営陣は海千山千の郭氏に太刀打ちできなかったのです」(同前)

 2月5日には郭氏自身が大阪のシャープ本社を訪れ、約8時間、社長の高橋興三氏と会談。終了後に報道陣の前に現われ、「優先的に交渉できる権利にサインした」と“契約書”をかざしたため、多くのマスコミが〈交渉は鴻海優位に〉と報じた。

その後、シャープは〈(鴻海に)優先交渉権を与えたなどの報道がありましたが、そのような事実はありません〉とコメントを発表。郭氏がかざしたのは契約書ではなく、〈最終的な契約の条件について、適時かつ誠実に協議を継続する〉とした合意書だった。

 メディアを利用して「鴻海優位」の既成事実を作り上げ、シャープにプレッシャーをかけていったのである。

 こうした強引な手口にはシャープの経営陣内でも意見が分かれていた。2月25日、高橋社長は鴻海の支援受け入れ決議は取締役会で「全会一致」だったと話したが、これに疑義を挟むのは、ジャーナリストの井上久男氏である。

「私が知る限り、一部の生え抜きの取締役に加え、メーンバンクのひとつ三菱東京UFJ銀行出身の取締役も腹の中では反対だった。彼らは経営陣や銀行に責任を取らせないという鴻海の条件に違和感を覚えていたが、実はこの案のスキームを作ったのはみずほ銀行でした。

 最終的に議事録では“全会一致”にしただけで、みずほ銀行の暗躍による一連の強引なやり方は、メーンバンク2行の足並みの乱れを露呈させ、今後のシャープ再建に影を落としかねないものです」

 この指摘に対し、みずほ銀行の幹部は「シャープに鴻海案を推奨したことも、鴻海案の作成に加わった事実もない」と否定した。

※週刊ポスト2016年3月18日号

1721とはずがたり:2016/03/14(月) 19:59:43
1999年8月30日 忘新聞
モトローラ
東芝との半導体合弁買収
攻勢へ日本に独自拠点

米モトローラと東芝は二十九日,折半出資で設立した国内半導体合弁会社をモトローラが買収することで基本合意した。

モトローラが買収するのは八七年に設立した半導体生産会社「東北セミコンダクタ」(略称TSC,仙台市,50億円)…TSCは約六百億円の借入金に加え,最近の稼働率低下で数百億円の損失を抱える。

TSCは八〇年代半ば,日本製品の対米輸出急増で表面化した日米半導体摩擦の緩和を狙ったプロジェクトで,総投資額は約一千億円。



一方,TIは二〇〇一年までに国内最大の生産拠点である美浦工場(茨城県)に五百億円,さらに日田工場(大分県)にも三百億円規模の大型投資を実施する。さらに米IBMも滋賀県の野洲工場に百億円を投じ,生産能力の増強などに乗り出す計画だ。

1999年7月7日 忘新聞
東芝, 米合弁を買収
半導体,IBMから全株取得
事業展開 富士通との連携重視

東芝と米IBMは六日,半導体メモリー事業の提携解消で合意した。七日にも発表する。両社が折半出資している米国の合弁会社のIBM持ち株を東芝が2000年末をメドに買収,新規投資をしてメモリー事業の国際戦略拠点として活用する。

合弁を解消するのは96年に両社が米国に設立したDRAMの生産会社「ドミニオン・セミコンダクター」(DSC・バージニア州・4億ドル)

自社の四日市工場と生産委託をしている台湾ウィンボンド社にDSCを合わせ,2001年にDRAMで約10%,大容量フラッシュメモリで約50%のシェア確保を狙う。

合弁解消と平行し,東芝,IBM,独インフィニオン・テクノロジーズ(シーメンスの半導体部門の分離会社)の三社で進めているDRAMの共同開発についても,当初予定から半年前倒しして2000年春に終了,技術提携を解消する。

IBMは汎用DRAM生産から撤退する見通し。

1722とはずがたり:2016/03/14(月) 20:02:26
2001年10月18日 忘新聞
液晶事業 東芝が60%出資
松下と統合発表

1999年7月7日 忘新聞
横河電機 HPと合弁解消

2001年12月25日 日経新聞
松下寿・通工など系列五社
松下が完全子会社化

1723とはずがたり:2016/03/14(月) 20:05:25
当時,重電は危機が云われてて提携・再編が相次いでいたし東芝も頑張ってたのに,この為体なのか。どこで道を間違えたのか。。

1724とはずがたり:2016/03/15(火) 08:21:19

東芝、白物家電売却へ=中国・美的と最終調整
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000017-jij-bus_all
時事通信 3月15日(火)7時45分配信

 経営再建中の東芝が、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業の売却について、中国の家電大手「美的集団」と最終調整に入ったことが15日、分かった。台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されるシャープに続き、日本の家電業界をリードしてきた東芝の白物家電が、外資の傘下に入る。
 美的集団は「Midea(ミデア)」ブランドで家電を販売しており、2014年の売上高は約2兆6000億円。東芝は大半の家電を売却する方針で、従業員やブランド、販売網などの取り扱いを今後詰める。
 東芝の白物を含めた家電事業は、16年3月期まで5期連続の赤字となる見通し。同社は不正会計の温床となった不採算事業の構造改革を進めており、家電事業全体で6800人の人員削減を既に決定している。

1725チバQ:2016/03/15(火) 21:16:01
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160315-00000088-mai-bus_all
<白物家電>アジア系メーカーが再編主導 東芝も売却へ
毎日新聞 3月15日(火)20時6分配信

<白物家電>アジア系メーカーが再編主導 東芝も売却へ
東芝本社ビル=東京都港区で2015年12月28日、内藤絵美撮影
 東芝は、冷蔵庫や洗濯機などの白物家電事業を中国の大手家電メーカー「美的集団」に売却する方向で最終調整に入った。かつて世界市場を席巻した日本の白物家電だが、アジア系メーカーはコスト競争力を背景に攻勢を強めていて、日本勢は太刀打ちできなくなった形だ。シャープも台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の下で再建を目指す考えで、家電事業は、今後も日本勢の「技術力」と「ブランド力」を狙ったアジア系メーカー主導の再編が続きそうだ。【片平知宏】

 「白物家電はイノベーション(技術革新)の余地が大きい」。ある中国電機メーカーの日本法人関係者はアジア系メーカーが買収攻勢を強める背景を指摘する。これまでアジア系メーカーは安価な人件費を元に、新興国市場を中心にコスト競争力で飛躍してきた。

 しかし、新興国の景気停滞が長引く中、今後は先進国への進出を目指す。電機業界のアナリストは「日本メーカーの冷蔵庫の大容量化技術などや先進国を中心に世界の市場で成功したブランド力は、アジア系メーカーがもっともほしい部分だ」と分析する。

 実際、アジア系メーカーは知名度のある企業を次々と傘下に収めていった。中国のハイアールが2012年にパナソニック子会社の三洋電機から冷蔵庫事業などを買収したことを皮切りに、米GEの家電部門も買収。シャープも鴻海から週内にも出資を受けることが最終決定する見通しだ。パソコンもNECが、中国の聯想(レノボ)グループと事業統合した。

 さらに、今後到来が想定される全てのモノがインターネットにつながるIoT時代では、家電から得たデータを利用した新たなサービスの登場によって家電の買い替えが進む可能性が高い。その時に日本メーカーの持つ技術やブランドを活用したいとの思惑がある。

 一方、国内でも産業革新機構が、東芝の白物家電部門を切り離してシャープと統合して再生する計画もあったが、シャープが鴻海傘下に入る見通しとなったことで頓挫。アジア系企業が「将来的な収益源」と考える白物家電も、再建を進める今の東芝には「重荷」で、海外企業との売却交渉を加速せざるを得なくなった。

 今後、IoT時代が本格到来しても「日本の家電メーカーは白物家電にIoTを乗せて戦うポジションは失ってしまっている」(同アナリスト)のが実情。白物家電の世界市場では、アジア系メーカーがさらに勢いを増しそうだ。

 ◇キーワード・美的集団

 エアコンや洗濯機などを手がける中国の大手家電メーカー。「Midea(ミデア)」ブランドを展開している。2014年12月期決算の売上高は約2兆6000億円、最終(当期)利益は約2200億円だった。

 1968年に創業者の何享健氏を中心に設立。当初はプラスチック加工などを行っていたが、金属加工や発電機事業などを経て80年に家電に参入した。エアコンに強く、売り上げの約5割を占める。英国調査会社ユーロモニターによると、2015年はエアコンの市場占有率(シェア)は17.7%で世界2位。白物家電は4.6%で同2位。アジア太平洋地域に限れば白物家電のシェアは10.5%で首位に立つ。

1726チバQ:2016/03/15(火) 21:16:16
◇アジア企業への有名電機メーカーの売却例

三洋電機 2012年に中国・ハイアールが冷蔵庫事業などを買収

GE   今年1月、米GEが家電部門をハイアールに売却と発表

シャープ 今年2月、台湾・鴻海精密工業からの出資受け入れの方針決定

東芝   中国・美的集団に白物家電事業を売却へ

1727とはずがたり:2016/03/17(木) 20:01:28

2016年 03月 17日 16:54 JST
東芝、医療機器子会社譲渡でキヤノンと契約 売却益5900億円
http://jp.reuters.com/article/toshiba-canon-idJPKCN0WJ0H0?sp=true

[東京 17日 ロイター] - 経営再建中の東芝(6502.T)は17日、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズの全株式の売却についてキヤノン(7751.T)と譲渡契約を結んだと発表した。売却益は約5900億円。

東芝は、不正会計問題に端を発した大幅な業績悪化で2016年3月期に自己資本比率が2.6%に低下する見込み。業績優良な医療機器子会社を手放すことで、危険水域に近づいている財務体質の改善につなげる考えだ。

売却金額は約6655億円。2016年3月期業績予想への影響については「現在精査中」(東芝)としている。

東芝メディカルの売上高は連結で約4000億円で、15年3月期の単体営業利益は177億円。主な製品では、CT(コンピューター断層撮影装置)が世界2位、超音波診断装置が同3位、MRI(磁気共鳴画像装置)が同4位(いずれも東芝メディカル調べ)につける。

キヤノンの医療事業は、X線画像診断装置と眼底カメラが主力。13年ごろに売上高1000億円を目指していたが、現時点では達していない。

会計不祥事を契機に東芝が「虎の子」といえる医療機器子会社の売却に踏み切ったことについて、キヤノンでは「千載一遇のチャンス」(田中稔三副社長)と捉えていた。

*内容を追加します。

(浜田健太郎)

1728とはずがたり:2016/03/18(金) 08:28:46
やり手の郭台銘会長の手練手管が色々見れそうだ(;´Д`)

シャープと鴻海、交渉長期化 契約ずれ込めば資金難に
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E4%BA%A4%E6%B8%89%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96-%E5%A5%91%E7%B4%84%E3%81%9A%E3%82%8C%E8%BE%BC%E3%82%81%E3%81%B0%E8%B3%87%E9%87%91%E9%9B%A3%E3%81%AB/ar-BBqAybE
朝日新聞デジタル
4 時間前

 シャープの経営再建を巡り、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との交渉が長期化している。6千億円超を投じて買収をめざす鴻海が、シャープの主力銀行と追加の金融支援などについて協議を続けているためだ。鴻海はシャープの経営状況を見極めようと2016年3月期の業績を確認したい意向で、正式契約が4月以降にずれ込む可能性もある。

 シャープの高橋興三社長ら幹部は今週、台湾に行って鴻海の郭台銘会長らと交渉した模様だ。関係者によると、鴻海は主力行側に融資の金利引き下げや新たな融資枠の設定などについて求めている。監査法人のチェックを受けたシャープの業績見通しの確認も、必要だとの立場だ。

 鴻海は買収には意欲的で、枠組みの大幅な変更は求めていないという。主力行側も、一定の支援には前向きだ。

 シャープは2月25日に、鴻海の支援受け入れを決定。すぐに正式契約を結ぼうとしていた。これに対し鴻海は、シャープで将来的に生じる恐れがある損失リストについて精査が必要だと主張。2月末の交渉期限を延長して、資産の状況などを調べていた。

 巨額資金で買収する鴻海は、経営状況を正確に把握しようとしている。シャープの15年4〜12月期決算は営業損益が290億円の赤字、純損益も1083億円の赤字。主力の液晶パネルが売れていないため、足元の業績も厳しい。16年3月期の決算発表は5月ごろで、数字が固まるのを待つと契約はずれ込む。

 シャープは3月末に、主力行などが設定した5100億円の融資枠の借換期限を迎える。鴻海からの支援が決まらなければ、資金繰りが厳しくなりかねない。このためシャープ側は早期の決着をめざし、鴻海側との交渉を急いでいる。

1729とはずがたり:2016/03/18(金) 23:39:31
白物家電の為に宣伝打ってる印象だったけど。。

東芝、サザエさんのCM継続へ
企業イメージ発信
2016/3/18 20:33
http://this.kiji.is/83523785292349444?c=49769094296027144

 東芝の室町正志社長は18日の記者会見で、国民的アニメ「サザエさん」へのCMの提供を続ける意向を明らかにした。白物家電のCMは取りやめる見通しだが、「東芝全体のイメージ戦略にご理解を賜りたい」として、不正会計問題で失った信頼の回復を図る場としても活用する考えだ。

 サザエさんは1969年10月から放映が始まり、東芝は40年以上にわたってCMを提供してきた。東芝は白物家電事業を売却する予定で、消費者向け事業を大幅に縮小するため、合理化策の一環としてサザエさんのスポンサーを降板するかどうかに注目が集まっていた。

1730とはずがたり:2016/03/19(土) 12:06:15
鴻海と月内決着へ詰め=シャープ買収、協議長期化
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%A8%E6%9C%88%E5%86%85%E6%B1%BA%E7%9D%80%E3%81%B8%E8%A9%B0%E3%82%81%EF%BC%9D%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E8%B2%B7%E5%8F%8E%E3%80%81%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96/ar-BBqBOdl
時事通信
17 時間前

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業によるシャープ買収の協議が長期化している。シャープが抱える将来負債となる恐れのある偶発債務で、実際に損失が生じた場合の負担をめぐり、主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行と鴻海の交渉に時間がかかっている。シャープの高橋興三社長と主力行幹部が今週、鴻海本社を訪問。月内の契約を目指し、詰めの協議が続いている。

 関係筋によると、協議は支援計画に損失が生じる可能性をどの程度見込むかが焦点となっている。高橋社長や主力行幹部が鴻海の郭台銘董事長(会長)らと断続的に協議し、「交渉は峠を越えた」(関係筋)という。主力行は、鴻海が将来の損失に備えて要求した追加支援に応じる考えで、交渉が順調に進めば、買収協議が来週中に決着する可能性もある。

1731とはずがたり:2016/03/20(日) 09:22:45
やるなぁ。どんな手段を使ってくるかは経営知らない俺には想像が付かなかったけど色々やりそうな感じだったけどこんな感じかw
>鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。

鴻海としてはこのままシャープ一旦潰してもなんか果実得られるのかね?どんな妥協案に落ち着くのか楽しみである。。

鴻海が出資額引き下げを打診 混迷深まるシャープの経営再建
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160319-00088267-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 3月19日(土)15時30分配信

 経営再建中のシャープを巡って、鴻海(ホンハイ)精密工業が買収に向けた出資額の引き下げなど、支援条件を大幅に見直すことを打診していたことが、19日分かった。複数の関係者が明らかにした。

 シャープは2月末、鴻海グループへの第三者割当増資などで計4890億円(議決権割合で66%)の出資受け入れを機関決定し、さらにメーンバンクのみずほと三菱東京UFJ銀行が保有する計2000億円のシャープの優先株を、1000億円で鴻海に買い取ってもらう契約を結ぶ予定だった。

 ただその後、シャープ側から3000億円規模の潜在的な債務(隠れ債務)のリストが提出されたことで、財務リスクの精査が必要になり、3月に入っても契約ができない状態が続いている。

 3月14日以降、訪台したシャープの高橋興三社長は、銀行団を交えながら、鴻海の郭台銘董事長と断続的に会談。その中で、今後の財務リスクを懸念した鴻海側が、一部の案として銀行団が保有する優先株について、1000億円としていた買い取り価格を「半分以下にまで大幅に引き下げることを提案してきた」(関係者)という。

 銀行団としては、優先株の実質放棄を求めていた官民ファンドの産業革新機構と比べ、1000億円という買い取り価格が鴻海支持に回った最大の要因でもある。

 そのため、銀行団は優先株の買い取り価格の引き下げ提案に、激しく抵抗。それを受けて鴻海側は、シャープへの新たな融資枠の設定に加えて、代替案として1000億円規模の出資額引き下げを求めてきたという。

 鴻海側は、再建支援の「手付金」として即座に支払うとしていた1000億円の保証金についても、500億円程度に減額した上で第三者機関に預託し、使途を制限することも提案しているもようで、シャープとしては完全に足元を見られ、翻弄されるような状態に陥っている。

 シャープや銀行団は、3連休の間に緊急の経営会議を開き、鴻海側の支援条件の見直しをどこまで受け入れるのか、話し合う予定だ。

 一体なぜ鴻海をスポンサーに選んだのか――。瀬戸際の交渉が続くなかで、シャープ社内からは今さらながらそうした怨嗟の声が噴き出し始めている。

 (「週刊ダイヤモンド」編集部 中村正毅)

1732とはずがたり:2016/03/20(日) 09:26:42
うん,あれはアホだった。シャープ内の反鴻海勢力のクーデター的な動きにすら見えたけど,実際はどうなんだろ?
>「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか!?今まで見たこともないですよ」。3月1日、三菱東京UFJ銀行の首脳は怒りに震えていた。出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期になってしまったからだ。

後から真実が明らかになる事を大いに期待。
>関係者によると、直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、JPモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。

相変わらずだめぽやね〜。
>シャープだけでなく、鴻海のメーンバンクでもあるみずほ銀が、折に触れてその良好な関係性をアピールし、「後はわれわれにお任せを」と胸を張っていたにもかかわらず、シャープにも鴻海にもグリップが利かず、契約延期に至る現状を見ると、「何をしているんだかと、ため息の一つも出る」(三菱UFJ銀幹部)という。

鴻海との契約延期で見えた
シャープ支援の同床異夢
http://diamond.jp/articles/-/87336
週刊ダイヤモンド編集部 2016年3月4日

「あんな下手クソな交渉の仕方がありますか!?今まで見たこともないですよ」。3月1日、三菱東京UFJ銀行の首脳は怒りに震えていた。

?出資契約を目前に控えた2月24日朝、シャープが鴻海(ホンハイ)精密工業に送った一通の電子メールによって、交渉の流れが大きく変わり、2月末としていた契約が延期になってしまったからだ。

?メールの内容は、シャープが抱える「潜在的な債務について」。いわば、会社が抱えている“隠れ債務”についてリストアップしたもので、3000億円規模に上るとされている。

?肝心の中身はというと、将来負債になる恐れがあるものとしてシャープがすでに開示している800億円超の「偶発債務」に加えて、現在進行中の訴訟の潜在的な賠償金、台湾資本に組み替わることによる取引変更の保証金をはじめ、「今後負債となる可能性の低いものまで、リストでは『潜在的なもの』としてゴチャ混ぜになっている」(みずほ銀行幹部)という。

?関係者によると、直ちに契約破談につながるほどの“爆弾”ではなかったものの、そうした債務リストを契約直前になって送るシャープ側の真意や、JPモルガンを財務アドバイザーに付けていた鴻海側が、資産査定の中で隠れ債務について一体どこまで把握していたのかは、いまだやぶの中だ。

「産業革新機構に肩入れする人間が、鴻海との契約破談を意図したものではないか」「鴻海がシャープを安く買いたたきたいがために、揺さぶりをかけているだけ」

?そうした臆測が飛び交う中で、ただ一つはっきり言えることは、このやりとりによって契約がいとも簡単に延期になってしまうほど、シャープと鴻海の双方が、まともなコミュニケーションを取れていなかったということだ。

1733とはずがたり:2016/03/20(日) 09:26:57
>>1732-1733
?4年前、鴻海に出資契約をほごにされたトラウマがあり、不信感が根強く残る中での難しい交渉という事情はあるにせよ、そのアプローチがあまりにお粗末で目に余るというのが、冒頭の三菱UFJ銀首脳の抑え難い怒りの理由でもある。

?一方で、この怒りはシャープの経営陣だけでなく、資金繰りの支援でタッグを組んできた、みずほ銀にも実は向けられている。

?1月中旬まで、産業革新機構の出資プランに理解を示し、「提案書」というかたちで保有するシャープの優先株の実質消却にも応じる姿勢を見せていたみずほ銀だったが、関係者によると、今回の鴻海による出資提案の「素案を作っていたのはみずほ銀行だった」という。

?当初は、鴻海に出資を断念させるために、2000億円近い出資額の引き上げという非常に“高い球”を担当役員が投げたところ、「それを鴻海が丸のみしてしまったことで、鴻海支持に回らざるを得なくなった」(関係者)。

?そうして態度を一変させ、鴻海による支援決定の流れをつくったみずほ銀に対しては、「いろいろな感情がある」と、三菱UFJ銀の別の幹部は打ち明ける。

?三菱UFJ銀自身、優先株の買い取りに好条件を出していた鴻海の提案に、真っ向から反対していたわけではなく、最終的には受け入れただけに、みずほ銀を殊更に責め立てるような立場にはない。

?それでも、シャープだけでなく、鴻海のメーンバンクでもあるみずほ銀が、折に触れてその良好な関係性をアピールし、「後はわれわれにお任せを」と胸を張っていたにもかかわらず、シャープにも鴻海にもグリップが利かず、契約延期に至る現状を見ると、「何をしているんだかと、ため息の一つも出る」(三菱UFJ銀幹部)という。

?銀行を監督する金融庁の幹部は、そうした両行の失態について「潜在的な債務について知っていたか否かではなく、シャープの再建を主導する立場で契約延期を招くこと自体、メガバンクとして恥ずかしい話」とあきれ顔だ。

対立が決定的になった銀行団

「鴻海との契約破談はあり得ない」。3月に入って以降も、みずほ銀の幹部が血相を変えてそう火消しに走り回る中で、三菱UFJ銀の首脳は「勝負はゲタを履くまで分からない」と話し、もはやみずほ銀と口裏を合わせることもしなくなった。

?契約破談によって、法的整理を迫られる可能性についても「まあ、あり得ますかね」とあえて否定せず、その口ぶりは両行の溝の深さを物語っているようだった。

?シャープ、鴻海、みずほ銀、三菱UFJ銀の4者が、互いに不信感を募らせ、全く別の方角を向き始めた今、3月末というシャープ存続のデッドラインだけが刻一刻と迫り、足並みの乱れによって出資契約後の経営再建にも大きな暗雲が垂れ込めている。

?鴻海(ホンハイ)精密工業との出資契約目前に、精査の必要な“隠れ債務”を提示し、交渉のパワーバランスを自ら完全に崩してしまったシャープ。資金繰りを支援してきた銀行団との溝は一層深まり、その銀行団も“仲間割れ”をする状況で、果たしてシャープは最終契約にこぎ着けることができるのか。

(「週刊ダイヤモンド」編集部?中村正毅)

1734とはずがたり:2016/03/20(日) 09:57:27
個人的には俺には(産業再生機構なんかにも)思いつけないアイディアで鴻海はシャープを活用出来ると思うし,今回のごたごたも中国人の交渉としては普通であるし,日本人も買って頂く立場なのだから自分らの方法を押しつけるのでは無く,中国風の交渉を受け容れないとダメであろう。

>産業革新機構案は、いわばシャープの“延命策”を提示したと言える。しかしシャープはその道を選ばず、世界の熾烈な競争の荒波に身を投じ、外資・鴻海の傘下でサバイバルして真の“再生”を求めることを決めた。ここから先は、従来のような甘えは通用しない。シャープ経営陣には、相当な覚悟が必要である。
まさにその通りで俺が評価する所なんだけど,日本人気質の俺には今みたいな郭会長の豪腕というか荒っぽい商交渉に震え上がってしまうわw

鴻海傘下入りが決定!
シャープは「負け犬」から復活できるのか
http://diamond.jp/articles/-/86814
朝元照雄 [九州産業大学経済学部教授] 2016年2月26日

二転三転した末、とうとうシャープの鴻海傘下入りが決定した。果たしてシャープは復活を果たし、「負け犬」状態から脱却できるのか?鴻海傘下入り後の再生シナリオを、朝元照雄・九州産業大学経済学部教授が検証する。

なぜシャープは産業革新機構ではなく
鴻海をを選択したのか

?2月24日に開催した取締役会で支援先の発表を保留し、25日の臨時取締役会で、高橋興三社長(以下、経営陣)は、経営再建の支援先を鴻海(ホンハイ)精密工業と決めた。

?土壇場まで、採決は混迷を極めた。シャープの取締役は13人。社外取締役5人のうち、2人は優先株を引き受けたファンドの幹部であることが、問題となったのだ。この2人とは、メガバンク出資のファンドのジャパン・インダストリアル・ソリューションズ(JIS)の住田昌弘会長と齋藤進一社長。いずれも鴻海案に軍配を上げていた。

?ただ、2人は共に、会社法上の特別利害関係人に当たる可能性がある。JISの持つシャープの優先株について、機構は普通株への転換を、鴻海は簿価での買い取りを提案していたためだ。そのために、決議から外すべきとの意見もあったが、最終的に全会一致で鴻海案が採決された。

?敗れた産業革新機構の案では、3000億円を出資することに加え、主力銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が所有する優先株式2000億円を消却すること、さらに3000億円規模の金融支援を要請する、としていた。

?一方の鴻海は6500億円という破格の出資額を提示。産業革新機構の3000億円の倍以上の金額であり、シャープの株主への説明責任を考えると、鴻海案の方が有利であることは言うまでもない。主力銀行2行にとっても、鴻海の買収案の方が自行にとって利益が大きいのだから、鴻海の買収案を支持することが自明である。

?以上が支援金額を巡る争点だったのだが、再建プラン自体も、鴻海と産業革新機構では大きく異なっていた。

?産業革新機構がシャープの液晶部門を買収しても、ジャパンディスプレイ(JDI)との合併しかできない。つまり、シャープの強みのイグゾー(IGZO)を中心に展開するのではなく、LTPS(低温ポリシリコン)を使った有機ELパネル路線なのだ。そうすると、シャープの強みを発揮することができない。

?産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)の「企業投資は再編が前提」との発言(『日本経済新聞』2月9日付)から、産業革新機構の買収案を決めた場合、シャープは約1万人の大リストラを余儀なくされたであろうと思う。

?一方の鴻海はシャープ全社の買い取りで、液晶、白物家電などの事業の切り売りをしないとしている。しかし、太陽電池部門は大幅な赤字のため、この部門は切り離す。鴻海とソフトバンクは昨年、インドで太陽電池事業の合弁会社の設立で合意した。もしかしたら、シャープの太陽電池部門はこの合弁企業に移すということもあるのかもしれない。

?シャープ経営陣の多くは分解案ではなく、企業を一体化した再建を目指していた。この点からも、鴻海の買収案の方が有利である。

1735とはずがたり:2016/03/20(日) 09:57:37

鴻海の十八番である
「薄利多売」ビジネスは盤石ではない

あさもと・てるお
1950年生まれ。筑波大学大学院社会科学研究科博士課程修了・博士(経済学)。 株式日立製作所技術部主任・副参事、ハーバード大学フェアバンク東アジア研究センター客員研究員を経て、現在は九州産業大学経済学部教授・同大学院経済・ ビジネス 研究科教授。 『台湾経済入門』(共編)勁草書房、 『台湾経済読本』(共編)勁草書房、『台湾の経済発展』勁草書房、『台湾の企業戦略』勁草書房、2014年;『台湾拓殖株式会社の東台湾経 営』(共訳)汲古書院など著書多数。
?最後のポイントは経営陣の今後である。産業革新機構はシャープの経営陣の退任を要求しているが、鴻海の買収案では経営陣の退任を要求していない。一方、郭会長は「40歳以下の従業員の雇用を保障する」と発言している(2016年2月5日)。

?買収金額、2つの主力銀行の意向、シャープの分解案か一体化案かの選択、経営陣の扱いなどを総合的に考えると、シャープが「(鴻海との)シナジー効果は大きい」、「リソースをより多くかけているのが鴻海だ」と考えるのは当然だ(2月4日の高橋社長の記者会見発言より)。その後、シャープは2月15〜17日に法務担当の幹部を台湾に派遣し、鴻海と契約内容を詰めるようになった。

?だが、問題はこれからだ。果たして、鴻海は6500億円もの大金をつぎ込んで、シャープの再建と投資回収を両立させることができるのだろうか?

?前回記事の「鴻海が7000億円を投じてシャープを買う勝算」では、鴻海はブランド企業のアウトソーシング(外部委託)を引き受けるEMS (電子製造サービス)ビジネスのため、基本的には「薄利多売」(規模の経済効果による少ない利益を稼ぎ出す)の路線を歩んできたことを解説した。

?この現状は台湾証券取引所上場銘柄の売上高、税引き後の純利益および純利益率(2014年)からも見ることができる。


?上場銘柄の売上高ランキングを見ると、鴻海の売上高は4兆2131億7232万台湾元(約14兆7461億円、1台湾元=3.5円で計算した場合)で、トップの座を占めている。他方、世界最大の半導体ファウンドリー(自社ブランドを持たずに、他社からウェハー加工による半導体の製造委託を受ける)ビジネスの台湾積体電路製造(TSMC)の売上高は7628億647万台湾元(約2兆6698億円)で、売上高ランキングの第6位だ。

?しかし、利益で見ると、両社は逆転する。上場銘柄の税引き後の純利益ランキングでは、鴻海の純利益は1305億3473万台湾元(約4569億円)で、第2位。他方、TSMCは2368億9879万台湾元(約9236億円)で、トップなのだ。

?なお、税引き後の純利益を売上高で割って求められたるのが「純利益率」である。純利益率ベースから見ると、鴻海は3.09%で、TSMCは34.62%である。要するに、売上高ベースから見ると、鴻海はTSMCの5.5倍であるが、税引き後の純利益ベースから見ると、鴻海はTSMCの49.5%だ。純利益率から見ると、鴻海はTSMCの8.9%に過ぎない。

?これらの数値からも鴻海の「薄利多売」と「量を以て、価格を引き下げる」(以量制価)経営の現状を見ることができる。鴻海は投資先の中国沿海部(深セン龍華、上海昆山、天津)から内陸部(山西の太原・晋城)などに工場を設けるようになったのだが、近年中国の人件費は年間10%上昇し、それが純利益率の低減を招いた。そのために、「チャイナ・プラス・ワン」という「脱中国」の動きが見られ、ベトナムやインドに進出し、工場を設けるようになっている。

?日本では鴻海が液晶事業の勝ち組で、巨額の資金を元手にシャープを買いにきた、と考える向きが多いが、鴻海自身、決して盤石な地位にいるわけでもない。日本でのシャープの買収は、鴻海にとって、純利益率の向上を図る戦略の一環であろう。

1736とはずがたり:2016/03/20(日) 09:57:51

鴻海が描いている
シャープの再建シナリオとは

?ボストン・コンサルティング・グループ(BCM)が考案したプロダクト・ポートフォリオ・マネジマント(PPM)モデルを援用し、シャープ買収後の再建シナリオを論じたのが下の図表である。


?事業ポートフォリオを構築する各事業の魅力度、競争上の優位性と事業間のシナジーの3要素のうち、前者の2つの要素の評価を単純化したモデルである。

?PPMには2つの考え方がある。1つは、時間の経過とともに製品市場は飽和状態になり、成長率は低下する。他方、成長性の高い事業は多くの資金を必要とする。つまり、「事業ライフサイクル」の考えが基礎にある。

?もう1つは、製品の生産量が多くなると、単位当たりのコストが低下し、生産性が向上する、という考え方だ。そのために、市場シェアの高い企業は、市場シェアの低い企業よりも相対的に低コストで生産ができ、高い収益性を享受することができる。それは「規模の経済効果」と「経験曲線」を基礎とする考えである。

?この考えを前提として「市場の成長率」および「相対的な市場シェア」の2つの軸でマトリックスを作り、事業を4つの象限に分ける。(1)市場の成長率が高く、かつ市場シェアが高い「花形事業」(Star)は、現在のシェアを維持しつつ、成長するための投資を行い、“将来の金のなる木”に育てる。(2)市場シェアは高いが、成長性が低い「金のなる木」(Cash Cow)では、市場シェアを維持するための必要最小限の投資を行い、収益を上げてキャッシュを回収する戦略を採用し、他の事業への資金源とする。

?他方、(3)「問題児」(Question Mark)は、早いうちに投資を集中し、市場シェアを拡大する戦略を採用する。または、思い切って撤退する判断が必要である。要するに、問題児の数を減少させ、成長可能や市場シェア増加が可能な一部に投資を集中し、花形事業を育成する「選択と集中」策を採用する。最後に、(4)市場シェアが低く、成長性も低い「負け犬」(Dog)は見込みがないため、買い手がいるうちに売却するか、事業を撤退しなければならない。

現状のシャープは「負け犬」
「金のなる木」に化けるには

?2月4日の高橋興三社長による2015年4〜12月期の連結決算報告によると、売上高が前年同期比7.1%減の1兆9430億2700万円であり、最終損益は1083億2800万円と、大幅赤字を計上した。この図ではシャープの現状は「負け犬」であり、12年度からの連続の赤字経営で“沈没寸前のタイタニック”の状態であることがわかる。

?再び、同図に戻って考察しよう。鴻海傘下の群創光電(イノラックス)は09年11月に当時の世界第4位の液晶パネル企業の奇美電子(CMO)を買収した。それによって、群創光電は世界第3位の液晶パネル企業になった。鴻海のシャープの買収によって、世界第2位の液晶パネル企業に匹敵する規模となる可能性がある。

?どうしたらシャープは「金のなる木」(再建シナリオA案)にシフトすることができるのか。次の対策が考えられる。18年にアップルは次世代のiPhone7が発売され、新型の有機ELパネルが搭載される。この受注獲得のために郭会長は500億円を投資する予定で、亀山工場における量産化技術の確立を図り、17年半ばに少量生産が開始する。さらに、シャープディスプレイプロダクト(SDP、旧・堺工場)は大型液晶工場としてテレビ用大型有機ELパネルの量産化を推進する。これらが成功すると、同図の市場シェアの増加によって、「金のなる木」の象限(鴻海傘下のシャープ再建シナリオA案)に移行することができるだろう。

?2月5日の郭会長の来日時に、高橋社長との8時間にわたる会議で示された再建の条件は、(1)太陽電池部門を本体から切り離す。(2)40歳以下の従業員の雇用を保証する――という2点が主な内容だったようだ。太陽電池部門は赤字部門のために切り離すと考えられる。また、100年の歴史を持つ、老舗(しにせ)企業であるシャープの平均年齢は43.3歳であり、企業の若返りが急務であると考えられる。それによって、人件費の低減を図ることができる。

1737とはずがたり:2016/03/20(日) 09:58:39
>>1734-1737
?鴻海は「薄利多売」をビジネスのモットーにしている。恐らく無駄の削減、つまり日本企業の年功序列制の賃金体制や、天下りの「慣行」、そして温情的な価格での関連企業・子会社からの調達などは廃止されることが予想される。要するに、部品メーカーや下請けの依頼は厳選し、品質が良く、より安い企業から購入(以量制価)することに変更する。そのような対策を実施しないと、赤字体質から黒字化の「金のなる木」に移行することができないからだ。

日本村の甘えはもう許されない
シャープ経営陣に求められる“覚悟”

?シャープが「金のなる木」になれるのが望ましいのだが、「問題児」であっても、現状の「負け犬」のままでいるよりは、遥かにマシだ。「問題児」(シャープ再建シナリオB案)への移行はどうだろうか。

?赤字の垂れ流しが問題になっている太陽電池パネル部門(70億円の赤字)を切り離すことによって、多くの経営資源を今後、成長可能な事業分野に振り向けることができるだろう。

?たとえば、シャープが開発した、スマートフォンの機能を備えたモバイル型ロボット電話「RoBoHoN(ロボホン)」(16年3月に発売)などがヒットすれば、「負け犬」から「問題児」にシフトする可能性がある。これは携帯電話+ロボットの結合というIoT(モノのインタ?ネット)による「サービスのモノ化」に対応すべく、新たに開発された製品である。

?シャープはブランドを重視し、新製品のR&Dと販売に特化し、製造を鴻海に委託する。もともと鴻海はソフトバンクからヒト型ロボット「ペッパー」の製造を請け負っている。ロボットとスマートフォンの製造経験を持つために、恐らくシャープの国内工場よりも安価で製造することができるだろう。白物家電については、IoT技術の活用によって消費者の好む製品が開発され、製品の成熟化による需要の飽和から、次の高い付加価値の成長産業にシフトすることができる。

?市場の成長率も市場シェアも高い「花形事業」(シャープ再建シナリオC案)は現段階では望めないだろう。郭会長は「3年以内に黒字化」と発言をしているように、当分の間は、赤字体質から黒字体質のシフトに主力なエネルギーを置くことになるだろう。

?赤字部門を1つずつ減少させる一方、アップルから次世代のiPhoneの受注を獲得したり、ロボホンが大当たりするなど、仮に次々とヒット製品を出せるのであれば、新生シャープを支える多くの主力製品の柱が生まれ、「花形事業」へのシフトは夢ではないのだが、その可能性はあまり高くない。

?産業革新機構案は、いわばシャープの“延命策”を提示したと言える。しかしシャープはその道を選ばず、世界の熾烈な競争の荒波に身を投じ、外資・鴻海の傘下でサバイバルして真の“再生”を求めることを決めた。ここから先は、従来のような甘えは通用しない。シャープ経営陣には、相当な覚悟が必要である。

1738とはずがたり:2016/03/22(火) 21:16:10
此処へ来て産業再生機構に逆転決着とかあり得るのかな?!微妙にニュアンスが異なるサンケイと朝日だけど。

シャープへ出資、最大2000億円減…鴻海打診、機構の3000億円下回る 週内にも可否判断
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1603220051.html
14:04産経新聞

鴻海 経営再建中のシャープを買収する交渉を進めている台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、当初予定で4890億円だった出資額を最大で2千億円減額する意向をシャープに打診していることが22日、関係者の話で分かった。鴻海の出資額は官民ファンドの産業革新機構が提示していた3千億円を下回ることになる。シャープは週内にも臨時取締役会を開き、減額についての受け入れ可否を判断する。シャープは交渉の大幅な見直しを迫られることになった。

 鴻海が求める減額幅は500億〜1千億円程度とみられていたが、さらに拡大した。減額する場合は普通株で1株118円とした買い取り価格の引き下げを検討。鴻海が議決権の過半を握り、買収する枠組みは維持するとみられる。

 鴻海は主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に対しても3千億円の融資を要求。今月末にシャープが返済期限を迎える5100億円の融資については、借り換え後に金利を引き下げるよう求めている。優先株の購入は予定通り行う見通しだ。

 主力行は融資枠の金利引き下げには難色を示しており、関係者の意思決定を経ての調印は4月にずれ込む可能性が高まっている。このため、5100億円の返済期限を1?3カ月猶予することも検討する。

 シャープは2月25日の臨時取締役会で、鴻海の傘下に入ることを決定した。しかし、前日の24日に鴻海へ提出した、訴訟の結果などによって将来発生する恐れのある財務リスクの「偶発債務」が問題視され、鴻海は調印を保留していた。

 偶発債務は最大で3千億円とされ、シャープの財務リスクを警戒した鴻海はシャープと主力行にさらに負担を迫る展開。買収が破談になった場合に備えた1千億円の保証金についても、鴻海は支払いを拒否する姿勢を示している。

鴻海、出資1000億円減額要求 急ぐシャープ譲歩も
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ3P5VX2J3PPLFA005.html
01:05朝日新聞

 シャープの経営支援を巡り台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が、出資額の1千億円規模の引き下げを求めていることがわかった。シャープの企業価値が下がっている恐れがあるとして、出資額を抑えたい意向だ。シャープは月内の正式契約に向け交渉を急ぎ、まとまれば取締役会で引き下げの受け入れなどを決めるとみられる。

 鴻海は21日、出資の減額についてはコメントしないとし、「できるだけ早く満足のいく協議を実現できるよう努力している」との声明を出した。

 鴻海はこれまで、シャープが新たに発行する株式を計4890億円で買い取って議決権の66%を握り、買収することを提案。シャープも2月25日にこの条件の受け入れを決議した。

 だが、鴻海はシャープで将来生じる恐れがある損失リストの精査が必要だとして、2月末に予定していた契約を保留した。資産を詳しく調べたところ、企業価値が想定より悪化していると判断した模様だ。

 これに対しシャープ側は、早期の契約に向けて一定の譲歩を検討している。主力銀行はシャープへの融資の金利引き下げや、3千億円規模の新たな融資枠を設けることなど、追加の金融支援も検討している。主力行が持つシャープの優先株1千億円分について、鴻海が買い取る時期を遅らせることもあり得る。

1739とはずがたり:2016/03/22(火) 21:19:19
要求はするだけするのが中国流の商売だと思うけど,鴻海が2千億減らせと云ってて,シャープは妥協もやむなしと云う姿勢で,銀行は1000億減に止める方向で纏めようとしてて3000億円の融資枠もその妥協のカードの一つという感じか。

出資2000億円減額要求=シャープ買収協議で―鴻海
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160322X155.html
13:49時事通信

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープ買収をめぐるこれまでの協議でシャープ出資の2000億円減額を求めていたことが22日、分かった。現在はシャープと主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行は鴻海の要求に対し、当初予定した4890億円を1000億円程度減らす案で決着を図る方向で最終調整している。将来負債となる恐れのある偶発債務と2016年3月期業績悪化への懸念が要因。

 鴻海は主力2行にシャープへの新たな融資枠3000億円を設定することも求めている。シャープと主力行は今週、詰めの協議を行う。

1740とはずがたり:2016/03/22(火) 21:21:31
交渉難航…シャープ社内に疲弊感 鴻海と締結遅れ1カ月「商売が止まる恐れも」
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20160321001.html
08:21フジサンケイビジネスアイ

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が経営再建中のシャープを買収する契約の締結が、当初予定よりも1カ月近く遅れている。鴻海がシャープの業績見通しに懸念を抱き、主力取引銀行に追加的な金融支援を求めているためだ。交渉は難航しているもようで、関係者の間には疲弊感も漂う。「早くしないと、商売が止まる恐れもある。普通はすぐに契約するものだ」。17日、シャープ幹部の一人は不安げに話した。関係者によると、シャープの取引先の一部は鴻海の傘下入りを前提に取引に臨んでいる。交渉が長引けば、部品の納品遅れや数量の制限といった事態を招きかねないという。

 シャープと鴻海による合意発表は当初、シャープが傘下入りを決めた翌日の2月26日に設定されていた。だがシャープが同月24日に鴻海に送った、将来顕在化する恐れのある債務「偶発債務」のリストが問題視され、契約が延期された。偶発債務は当初、最大で3000億円以上とされたが、鴻海による資産査定の結果、数百億円に収まる見通しとなった。

 それでも鴻海側はシャープの2016年3月期の業績見通しも不安視し、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行の主力2行に新たな支援を求めだした。2行による融資で今月末に返済期限を迎える計5100億円について借り換え後に金利を引き下げることや、3000億円の追加融資などの内容だ。さらには主力行が保有するシャープの1000億円の優先株を鴻海が買い取るという当初の約束について、値下げを求めるだけでなく、一時は買い取りを拒否する姿勢も示したという。

 主力行関係者の一人は「今、銀行は鴻海に振り回されている状態」と明かす。シャープは鴻海の他に頼る先がなく、交渉破談、法的整理となれば、主力行は巨額の損失を被る。「鴻海の要求をある程度受け入れざるを得ない」(主力行幹部)状況だ。今月16日、シャープの高橋興三社長と主力行の担当役員が、台湾の鴻海本社を訪れ郭台銘会長と協議したが、金融支援については結論が出なかったもようだ。

 主力行の幹部は「確約さえあれば、契約が来月にずれ込んでも問題ない。ブレーク(破談)する話ではない」と強調。融資の借り換えを先に行って契約締結を待ったり、返済期限を遅らせたりする案も浮上してきた。交渉の長期化で、シャープ社内には「早く安心したい。もう疲れた」(50代社員)といった声も広がる。(織田淳嗣)

1741とはずがたり:2016/03/25(金) 22:54:44
鴻海「破談」ないか…シャープ悶々、出資減額“無茶ぶり”にも我慢の1カ月 最終合意難航
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160325-00000501-san-bus_all
産経新聞 3月25日(金)8時35分配信

 経営再建中のシャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業への傘下入りを決めて、25日で1カ月となる。2月中にも発表されるはずだった最終合意が大幅に遅れたのは、鴻海がシャープの財務リスクを理由に正式契約を拒んでいるためだ。現在、出資額の引き下げなどシャープが不利になる買収条件へと修正が加えられている。両社は、円満決着するのか。4年前には出資交渉が破談になっただけに既視感を覚える状況にある。

 「思った通りやなあ…」

 今月22日夜、鴻海からの出資額引き下げの報道について、シャープ幹部の一人はこう語り、天を仰いだ。

 将来発生する恐れのある多額の「偶発債務」の存在を理由に、鴻海は4890億円としていた出資額を、最大で2千億円引き下げることをシャープに打診。これにシャープ側が強く反発し、減額幅を抑える方向で交渉が進められている。

 出資額変更は財務にかかわる重大問題なので、シャープは取締役会を開いて修正案を改めて協議する必要がある。

 25日に定例取締役会を開く予定だが、大幅な変更のため協議に時間がかかり、ここでの決定は難しいとみられる。

 条件変更は、シャープの主力取引銀行のみずほ銀行、三菱東京UFJ銀行にも及んでいる。

 鴻海は、銀行団が持つシャープの優先株を1千億円で買い取る約束をしていたが、これも先送り。そのうえ、3千億円規模の融資枠の設定も求めている。銀行団をシャープ再建から手を引かせず、つなぎ留めようとする思惑がうかがえる。

 シャープは平成24年3月に鴻海から9・9%の出資を受けることでトップ同士が合意したが、シャープの業績修正に伴う株の下落がきっかけとなり、破談になった過去がある。

 シャープの高橋興三社長は今回の鴻海との交渉過程で、「出資金を下げるなど理屈に合わないようなことがあれば提携には至らない」とかつて牽制しており、市場では警戒感が残る。しかし、今のところ破談の可能性は低いとみられている。鴻海と支援策で競った官民ファンドの産業革新機構が手を引き、シャープには、もはや鴻海以外に相手がいないからだ。いずれは条件をのみ「早ければ決着は月内」(関係者)との見方がある。

1742とはずがたり:2016/03/25(金) 22:58:59
シャー芝ソニーwいいかもw(・∀・)
拗れてる鴻海との話しが破談して産業再生機構が再び首突っ込んで大鉈揮えないかな!?

東芝 社内で語られる再建策に「シャー芝ソニー(仮)」登場
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151224/ecn15122409580007-n1.html
2015.12.24 09:58

 かつて世界を席捲した日本の電機・家電メーカーが2016年、業界再編の荒波に揉まれるのは必至の情勢だ。一連の不正会計問題で6年ぶりの営業赤字(2015年4〜9月期)に転落した東芝は、経営再建のため7800人の人員削減を行なうと発表した。

 すでに半導体事業で約2300人の削減は発表されており、パソコン、家電部門でも人員削減が本格化する。電機業界に詳しいジャーナリスト・片山修氏の話だ。

 「パソコンは富士通などと合弁会社の設立に向け交渉中で、テレビは生産撤退も視野に入れているが、遅きに失したのひと言に尽きる。他の国内電機メーカーは“失われた20年”の間に痛みを伴う事業整理を終えている。いまだ『総合電機メーカー』の看板を掲げる東芝だけが前世紀のビジネスモデルに固執していた」
 シャープは2015年9月、本社ビル(大阪市)をニトリに売却。同月末に3200人を超える大リストラを実施したが、10月の中間決算では最終損益が840億円の赤字(2015年4〜9月期)に陥り、更なるリストラは避けられないと見られている。そこで浮上するのが先の見えない両社の合併話だ。

 「シャープを支援する産業革新機構は同社の強みである液晶関連の技術が海外に流出することを嫌っています。今後、東芝の中核事業となるのは原発などインフラ関連の重電部門と見られ、液晶とソーラー関連技術に定評のあるシャープとは補完関係にある。同社のリストラが進めば、東芝とシャープの合併というウルトラCの救済策が浮上する可能性はあります」(経済ジャーナリスト・松崎隆司氏)

 両社ともに“自主再建”を目指してはいるものの、株主は待ってはくれない。「合併機運」が最高潮になるのは6月の定時株主総会となる。

 東芝は不正会計問題に絡み複数の株主代表訴訟を起こされており、紛糾は確実。業績回復を求める株主の突き上げも加われば、経営陣の退陣だけでは済まなくなる。“負け組”同士の合併でも得意分野に特化した新会社に生まれ変われば再生の道は開けるというわけだ。

 「社内で語られる再建策にはもう1社登場します。大分工場の生産ラインの譲渡先で、1100人が転籍するソニーです。『移籍組』を羨む声は多く、ゲームと半導体で復活途上にあるソニーとも組みたいのが社員の本音です」(東芝社員)

 新会社「シャー芝ソニー(仮)」は不振にあえぐ弱者連合の最後のあがきに終わるか、それとも電機業界再編の起爆剤となるか--その結末はわからない。

 ※週刊ポスト2016年1月1・8日号

1743とはずがたり:2016/03/25(金) 23:00:01
2011年の記事。東芝日立かw

日立の統合相手は東芝が「案外しっくりいく」と大前研一氏
2011.09.13 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20110913_30406.html

 日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞がスクープとして報じたものの、その後両社が否定する結果となった。はたしてこの件、今後どう推移するのか。大前研一氏が解説する。

 * * *
 もし三菱重工との交渉が頓挫した場合、日立は東芝と交渉を始める可能性がある。公正取引委員会が、独禁法に鑑みた合併の審査で、対象市場(分母)を国内だけでなく世界市場に広げれば、その可能性はゼロではない。

 もともと日立の統合相手としては、東芝のほうが収まりがよい。家電部門はシェアが高まり、東芝はパソコンが圧倒的に強く、日立は大型コンピュータが強いなど相互補完性もある。

 原子炉の技術は両社ともBWR(沸騰水型原子炉)だが、東芝傘下のWHはPWR(加圧水型原子炉)だ。こうしてシミュレーションをしてみると、日立と東芝は案外しっくりいきそうな“似合いのカップル”なのである。

 売上高は日立9.3兆円、東芝6.4兆円、合わせて15.7兆円の巨大企業が誕生するかもしれない。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号

1744とはずがたり:2016/03/25(金) 23:02:52
三菱電機は東芝と組んだ訳だ。

大前研一氏 三菱重工と日立の統合頓挫は三菱電機問題と推測
http://www.news-postseven.com/archives/20110906_30255.html
2011.09.06 16:00


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 日立製作所と三菱重工業の経営統合は、日本経済新聞のフライング報道によって両社が否定する事態となった。その背後に何があるのか。大前研一氏が解説する。
 
 * * *
 根本的な原因は、日立が三菱グループの体質を十分に理解していなかった点にあると思う。

 三菱グループには「三菱金曜会」という三菱系28社の会長、社長の懇親昼食会がある。この会合で「グループ内における文化、福祉、教育等の案件の審議」「三菱の社名を冠称することになった会社の披露、その他グループ内の情報等の報告」などを行なっている。

 つまり、三菱重工と日立の経営統合は当然、同会の同意が必要となるが、まだ水面下の交渉段階で報道されてしまったため、グループの長老たちの抵抗に遭った三菱重工としては全面否定するしかなかったのだろう。

 もう一つの問題は、三菱重工が陸海空をカバーしているという点である。すなわち、造船、航空機、そして防衛関係をこの統合に含めてもあまり意味がないので、重工側は原動機事業など一部事業だけが対象となる。この辺も調整が難しいところだ。

 そして、実は三菱重工という会社は、「オールインワン」の日立と違って「半分」の会社である。たとえば発電所建設を受注すると、日立はすべて自社内で完結するが、三菱重工の場合、自分はボイラーなどの“ドンガラ”を担当し、発電機などは三菱電機が受け持つ。

 したがって、もし三菱重工と日立が統合した場合、三菱電機の扱いをどうするのか、という問題が生じる。三菱電機と日立は発電設備はもとより、モーターや各種制御機器、エレベーターなどの電機部門で全面的に競合するからだ。

 今回のディールに三菱電機の名は挙がっておらず、そのような問題が未調整だったと推測される。

※週刊ポスト2011年9月16・23日号

1745とはずがたり:2016/03/27(日) 08:20:36
結局1000億円減に抑えて買取時期の変更と3000億円の融資枠の設定を毟り取ったのかな??
保証金の使い途を限定するってのはなかったのかな?
流石日本人とは違って強かな買い物の流儀だなぁ♪値段釣り上げて再生機構に手を引かせて,再生機構が念頭に置いてた東芝との家電統合が東芝が売却で統合が無理になってシャープに選択肢がなくなった所で,どういう経緯か突然浮上した偶発債務問題で大幅に条件下げて譲歩を確保。流れる様な交渉上手だw

2016年 03月 26日 13:57 JST
鴻海のシャープ買収、月末契約へ 出資1000億円減額
http://jp.reuters.com/article/sharp-foxconn-sign-deal-idJPKCN0WS03H

[東京 26日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)によるシャープ (6753.T)買収が月末に契約することになった。シャープへの出資額は当初予定の4890億円から1000億円程度減額される。30日にシャープが取締役会で決議し、31日に両社が契約する。

複数の関係筋が26日、明らかにした。

シャープは2月25日、鴻海の買収提案受け入れを決定。鴻海を引受先とする4890億円の第三者割当増資を実施すると発表したが、その直後、財務リスクの浮上により鴻海が正式契約を延期していた。

交渉の結果、新株の発行価格を当初予定の118円より安くすることで出資額は減額するものの、シャープへの出資比率は当初予定通り66%とする。鴻海は速やかに1000億円の保証金をシャープに支払う。

主力のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行はシャープへの3000億円の融資枠を設定する。両行が保有するシャープの優先株2000億円については鴻海が簿価で買い取ることになった。買い取り時期は今後、調整するとしている。

(布施太郎 浦中大我)

1746チバQ:2016/03/27(日) 11:15:20
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160326-00000008-mai-bus_all
<東芝リストラ>原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
毎日新聞 3月26日(土)9時30分配信

<東芝リストラ>原子力事業の早期退職対象外への怒りと不満
東芝の室町正志社長(左)=東京都港区の東芝本社で2016年3月18日、森田剛史撮影
 東芝は2016年3月期決算で最終赤字が過去最大の7100億円になると見込んでいる。この危機を受けて昨年12月に発表した再建計画「新生東芝アクションプラン」には、全社で2000人を上回る早期退職募集が盛り込まれた。それに応じた退職者が、クシの歯が欠けるように3月末に会社を去る。東芝の現状をリポートする。【経済プレミア編集部】

 「3月末で退職することになりました。本当にお世話になりました」「こちらこそお世話になりました。新しい活躍の場が決まったら、ぜひ壮行会を」

 東芝社内でいま、社員同士のこうしたメールが飛び交っている。昨年12月に発表された早期退職の募集は、年が明けて1月から3月にかけて部署ごとに順次行われてきた。募集対象は40歳以上で勤続年数10年以上の社員。対象者には、応募するしないの意思にかかわらず、所属部署の上司との面談が設定される。1時間近い面談の席で資料が渡され、検討を求められるのだ。

 「早期退職優遇制度・再就職支援〜制度概要・手続き方法について〜」と書かれた資料。これが、募集条件が書かれた資料だ。早期退職で加算金が上積みされ、退職金の総額がいくらになるかが最大のポイントだ。対象者一人一人に、その金額が記入された紙が手渡される。

 この金額をもとに、1週間程度、考える時間が与えられる。2回目の面談の日に、応募書類を提出すれば、早期退職の手続きが始まるのだ。

 ◇役職者には5000万円近い退職金も

 もちろん、各人に渡された退職金の額は公にはならない。ただ、社内には、提示を受けた対象者の一部から、「これぐらい」という退職金の額が少しずつ漏れている。

 40歳から45歳までは、「副参事以上」と「主事1以下」という資格を境に加算金の計算が分かれる。副参事以上というのは、課長職以上の役職者のこと、主事1以下は、役職についていない社員のことだ。例えば40歳の場合の加算金は、「副参事以上」は基準賃金の17カ月分、「主事1以下」は基準賃金の34カ月分とされる。

 退職金の加算額が最も多いのは46歳から53歳。この年齢の社員は資格に関係なく、基準賃金の40カ月分が一律で上積みされる。それより年齢が高くなると少しずつ減額され、例えば55歳の上積みは、基準賃金の30カ月分になる。

 50歳に届こうとする勤続25年前後の役職者の場合、4000万円台後半から5000万円程度という話が伝わっている。役職についていない主事1以下の社員は、その半額かそれより少ない額、2000万円強だそうだ。

 世間相場から見れば、役職者が受け取る退職金は決して少ない額とは言えないだろう。ただ、定年まで安心して勤められると思っていた職場で突きつけられた、突然の早期退職だ。それなりの待遇の転職先が見つかり、そこで新たな人間関係を築ければいいが、このご時世、そう簡単にいくとは限らない。

 今回の早期退職者は、雇用保険では「会社都合の退職」として扱われ、自己都合の退職に比べて失業保険の支払いも優遇される。自己都合退職の場合、給付日数は勤めた期間によって90〜150日で、最大支給額は約118万円だが、会社都合退職の場合、給付日数は90〜330日となり、最大支給額も約260万円になる、との説明だ。

1747チバQ:2016/03/27(日) 11:15:45
◇退職募集が特定部署に偏っているという不満

 この早期退職募集の対象部署に偏りがあるとして、社員にさざ波が立っている。

 今回の募集対象は全職場ではない。再建計画で売却や縮小、他社との再編・統合の対象になっている部署が中心だ。パソコン事業で400人、ハードディスク事業で150人、へルスケア事業で90人、映像事業と家電事業で各50人。それに「コーポレート部門」と呼ばれる管理部門で1000人、パソコン・映像・家電事業の販売・補修関係会社で600人。

 いずれも再配置と早期退職募集の両面で人員削減するとの説明だが、大半が早期退職募集だ。

 社員の間からはまず、「原子力事業がなぜ早期退職の募集対象外なのか」という疑問の声が上がっている。米原子力大手ウェスチングハウスを巨額で買収し、それがリーマン・ショックや福島第1原発事故を経て、経営の重荷になり、不正会計の引き金になった。なぜその部署がリストラ対象から外されているのか、という不満だ。

 また、コーポレート部門の中でも、財務部はなぜか募集対象外だ。「利益水増しの舞台となり、不正に歯止めをかける役割を果たさなかった財務部がなぜ、リストラ対象から外されているのか」という疑問の声だ。人員整理に遭遇した人たちが強く感じる、複雑な思いといえよう。

1748とはずがたり:2016/03/31(木) 08:44:47
銀行は3年以内に優先株を買い取って貰えるとのこと。

鴻海、シャープ買収を決定 出資1000億円減で決着
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201603/CK2016033102000134.html
2016年3月31日 朝刊

 経営再建中のシャープは三十日、取締役会を開き、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資額を当初予定の四千八百九十億円から一千億円減らすことを正式に決めた。鴻海も同日の取締役会でシャープ買収を決定。シャープが鴻海の買収提案受け入れを決定してから一カ月超にわたる異例の再協議の末、鴻海に有利な条件に変更する形で決着する。 (吉田通夫)
 再建策では新型画面「有機エレクトロルミネッセンス(EL)」の開発生産を除き、すべての投資計画を縮小する。シャープ製品のアフターサービスや問い合わせ先は変わらない。
 シャープの高橋興三社長と鴻海の郭台銘(かくたいめい)会長が四月二日に大阪で記者会見する。
 当初は、鴻海が四千八百九十億円を出資、議決権の66%を握る予定だった。しかし契約直前の二月二十四日、シャープは将来的に最大三千五百億円の債務につながる可能性のある「偶発債務」リストを提出。赤字が拡大する見通しにもなり、シャープが当初より安く株式を売り渡すことになった。一株一一八円を八八円に引き下げる。
 鴻海は三千八百八十八億円の出資で、当初予定通り66%の議決権を取得する。
写真
 シャープに融資しているみずほと三菱東京UFJは、新たに計三千億円の融資枠を設定。鴻海は両行の持つシャープの優先株二千億円全額を三年以内に額面で買い取る。
 辞任を否定していたシャープの高橋社長も赤字拡大の責任をとり辞任する。
 同社は三十日、通期の業績下方修正も発表。営業損益は昨年十月時点で見込んだ百億円の黒字から千七百億円と過去最大の赤字に転落する。

1749とはずがたり:2016/03/31(木) 15:35:12
>新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。
鴻海は全力で自分の責に負わない形でのシャープへの出資を遅らせる可能性もあるな(;´Д`)てかそのシナリオがほぼ確定!?
手付金の1000億円を上乗せしてディスプレー事業を購入という事か。で,その場合ディスプレー事業の価格を誰がどうやって算定するか,だけど。

>3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てる
有機EL事業を購入出来る権利が入ってないということはこの半年で有機ELの将来性を見極める戦術かな?

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160331-00111721-toyo-bus_all&amp;p=1
東洋経済オンライン 3月31日(木)6時0分配信

鴻海「ディスプレー以外要らない」が本音か
シャープは鴻海に3888億円で買収されることが決まった(撮影:ヒラオカスタジオ)
 大阪本社と東京本社をテレビ会議でつなぎ、3月30日13時半、シャープの取締役会は始まった。主な議案は、台湾・鴻海精密工業によるシャープ買収の是非で、鴻海が要求している「出資額を当初合意額からの1000億円減額」を受け入れるかどうか、だ。

 シャープにとっては、手にするキャッシュが減れば投資余力も減り、再建の道のりは当然厳しくなる。しかし、もう鴻海以外に選択肢はない。1カ月前は買収に手を挙げていた産業革新機構も交渉からの撤退を表明。シャープが最終決定をできずにいた1カ月のうちに、機構案の中で統合相手として挙がっていたジャパンディスプレイや東芝は、それぞれ工場再編や事業売却を決めた。独自路線を歩み始め、シャープとは訣別した。

 2時間20分の議論の末、取締役13人による決議が行われた。賛成11人・反対2人――。賛成多数でシャープは鴻海の要求を飲むことを決定した。鴻海をパートナーに選んだ2月の取締役会決議では、意見が割れながらも円満買収とするために”全会一致”の体裁を採ったが、今回は生え抜きで技術畑の会長・水嶋繁光氏と経産省出身の半田力氏は、反対の姿勢を押し通した。ただ、2人の抵抗も空しく、鴻海の取締役会でも同日、シャープの買収が決議され、ようやくシャープの鴻海傘下入りが正式に決まった。

■ 値切った金額は約1000億円

 「3888(億円)という数字は台湾人にとってめでたい数字だ」。

 最終的に決定した出資額について、鴻海の幹部は3月30日に台湾で開いた記者会見で満足げにこう語った。それもそのはず、当初予定されていた鴻海による総額4890億円のシャープへの出資額は、液晶パネル事業の収益悪化や中国・日本市場における販売不振を主因として、3888億円に値切られたからである。

1750とはずがたり:2016/03/31(木) 15:35:27
>>1749-1750

 同様の理由でシャープは今2016年3月期業績予想の下方修正も発表。本日3月31日に支払期限が迫る5100億円のシンジケートローンは、銀行が契約延長に応じたため、最悪のシナリオである経営破綻は免れたものの、今期は1700億円の営業赤字に転落する見込みとなり、綱渡りの状態は続く。

 結局、鴻海の交渉術に、シャープが屈服した形となった。ただし、これで万事解決とならない可能性も、浮上している。今回の契約内容変更に、2月の合意内容にはなかった、ある条項が盛り込まれているのだ。

 新たに追加された条項は、「シャープの事情によって契約が終了した場合や、鴻海に責任がない事情が原因で2016年10月5日までに出資が実行されない場合は、シャープは鴻海に対し、シャープのディスプレー事業を購入する権利を与える」、という旨のもの。つまり、契約が破談になっても、鴻海に責任がない破談であれば、ディスプレー事業だけは鴻海が手に入れることを可能にする条項だ。この条項によって、「シャープのさらなる業績悪化や株価下落を理由に、鴻海が今後出資を見送ったとしても、ディスプレー事業だけ買収、その他事業を切り捨てる手段ができた」(業界関係者)、という見方が広がっている。

 鴻海最大の関心事が液晶や有機ELなどのディスプレー事業であることは、これまでの交渉経緯からも明白だった。鴻海はすでにグループ内に液晶子会社を持つが、品質面でEMS(電子機器受託製造サービス)事業で最大顧客である米アップルのお眼鏡にかなわず、子会社製造のディスプレーはアップル製品にほぼ採用されていない。

 一方、シャープ製造のディスプレーはアップルの「iPhone」にも搭載され、信頼度はお墨付きだ。鴻海には、シャープの液晶事業を手に入れることでアップルとの取引を増やし、関係をより強固にする狙いがあった。ただ、2月時点では出資額の4800億円弱のうち、3000億円をディスプレー事業(液晶1000億円・有機EL2000億円)、1800億円はディスプレー事業以外に充てるとするなど、その他事業でも協業を図る姿勢が見て取れた。

■ 削るのは太陽電池などその他事業

 しかし、今回の変更では、太陽電池事業の再編・処分の可能性が明記されて、ディスプレー事業以外への出資額の割り当ては3割強減らされる。反面、ディスプレー事業への出資額の割り当ては1割強の減額にとどまるなど、濃淡がより鮮明になっている。

 そこに前述の条項が追加されたため、鴻海はシャープの家電や複写機事業について切り離す道を作った、という観測が広まっているのだ。

 シャープは買収先選びに際し、事業ポートフォリオをまるごと買収することを条件として掲げ、それに応じた鴻海を選んだ経緯がある。その前提を覆す今回の条項は、一連の買収劇がこれで幕引きではないことを示唆しているのかもしれない。

田嶌 ななみ

1751とはずがたり:2016/03/31(木) 22:41:24
<鴻海>新型パネルに巨額資金 シャープ買収決定
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160331k0000m020187000c.html
01:09毎日新聞

 ◇郭台銘会長「世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」

 シャープ買収を決めた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、技術力が高いシャープの液晶部門に成長資金を集中させ、新世代のスマートフォン向けパネルで事業拡大を目指す構えだ。一方で、今回の買収契約の見直しに伴い家電事業などに投じる資金は減額するなど、鴻海が目指すとするシャープの一体再生に疑問符が付く形となった。

 シャープは主に液晶事業への過大な投資が原因で経営不振に陥ったが、鴻海はシャープの持つ技術力を高く評価している。シャープは近年、同事業への積極的な投資ができない状況にあったが、鴻海は豊富な資金を投資することで、「昔のような世界ナンバーワンの高みに再度戻したい」(郭台銘会長)と考えている。

 鍵を握るのが、スマホ向けの高精細で省エネ性能の高い次世代パネルの有機ELの開発だ。米アップルは自社のスマホのiPhone(アイフォーン)に有機ELパネルを採用するとされており、鴻海は2018年のパネル納入を目指している。鴻海は、シャープの買収資金3888億円のうち、半分以上の2000億円を有機ELの技術開発や量産設備への投資に充てる計画だ。

 鴻海はアップルなどから電子機器の受託製造を幅広く手掛け、売上高も14兆円超と巨大だ。材料の仕入れ量が多い上に販売先も幅広く、シャープは材料の調達コストの低減や新たな販路獲得を見込める。スマホ大手各社との交渉力強化も期待できる。

 ただ、有機ELの開発では、韓国のサムスン電子やLGグループが先行しており、競争は激しい。シャープがどこまで追い上げを図ることができるかは不透明だ。

 液晶以外では、鴻海は赤字続きの太陽電池を除き、家電や電子デバイス部門などを一体的に再生する方針を示している。だが、今回の出資額引き下げで、家電の投資額は450億円から400億円に減額されるなど、有機EL以外の事業の投資額は軒並み引き下げられた。また、赤字が長期間続く事業については、株主の利益も考え、再編や撤退も制限しないとする項目を契約内容に追加した。

 これまでも苦戦が続いていた事業も多く、収益改善が進まなければ、切り離される可能性もある。シャープ社内には、「この1カ月の様子を見ていると、どうなるか分からない」(30代の男性社員)との不安も広がっており、鴻海がいかに優秀な人材のつなぎ留めを図るかも課題になりそうだ。【宮崎泰宏、古屋敷尚子】

1752とはずがたり:2016/03/31(木) 22:46:14
台湾メディアから。

>ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。
だなw

>郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電(Innolux)が奇美電子(Chimei Innolux Corporation)を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

>特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。

>もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

>シャープが前年度と同じように660億台湾ドル(約2300億円)の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5%の損失、つまり290億台湾ドル(約1010億円)の損失を計上することになり、EPS(1株当たりの税引後利益)は1.85台湾ドル(約6.45円)減る。こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

鴻海がシャープの買収に固執する本当の理由 シャープには「郭会長の夢」がある
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-109358.html
03月17日 15:06東洋経済オンライン

 2016年2月24日の朝、1本の電子メールが台湾北部・新北市土城にある鴻海精密工業オフィスのコンピュータに届いた。その内容はまるで爆弾が炸裂したかのように鴻海とシャープがそれまで進めていた交渉のスケジュールを破壊し、郭台銘(テリー・ゴー)会長が十中八九は確実と考えていた合併のシナリオをかき乱した。

「偶発債務」の提示に鴻海会長が怒り狂った
中国にいた郭会長は、このリストが送られてきたことを知って「怒り狂った」という。

この激しい事態の展開に対し、多くの国際的なM&A(企業の売買収)に参加した経験を持つ会計士は、「実に不思議だ」と語る。この会計士は一般的に国際的なM&Aは、そのほとんどが3つの段階を経るという。その第1段階は、買収の意志がある買い手を募集し、売り手側は基本的な資料を提供する。これに基づいて交渉資格を誰に与えるかどうかを決定し、意向書にサインする。続く第2段階では、交渉資格を得た買い手側が細部に関する実地調査に入る。売り手側はこの段階でさらに詳細な資料を提供し、買い手側はそれを評価し、買収額を提示する。

そして最後の第3段階である正式契約前になると、双方は契約の草案を作成する。しかも、草案が定める売り手側の各種資料や財務情報は、双方が合意する契約に即したものでなければならない。このため、本来ならばシャープが正式契約を決める役員会の前日になって、新しいリストを提示することはあり得ない、となる。

しかし、鴻海が発表した声明は「その(リスト)中の大部分の内容は、双方のこれまでの交渉の過程で、提出または告知されなかったものだ」と指摘している。つまり、鴻海はこれらの内容を事前に知らされておらず、評価の対象に入っていない「偶発債務」だと認識したのである。


鴻海の郭会長の怒りを抑えるため、シャープの高橋興三社長は2月25日、関係社員を率いて中国・深センに飛び、直接会って説明しようとしたが、初日に郭会長に会うことはできなかった。郭会長は理性を取り戻し、5890億円は重大なことであり、怒りは怒りとして、だからこそさらに一歩一歩進める必要があると考えた。

2月29日朝、鴻海は100人にも上る調査部隊を派遣し、再び大阪のシャープ本社に入った。メンバーには鴻海の各事業部門のスタッフ、財務スタッフ、今回の買収案のコンサルタントであるJPモルガンや法律顧問が含まれていた。それぞれが手分けをして、このリストの内容の調査を開始した。本稿の締め切り時点で、調査は2日目を終えたところだ。鴻海の内部関係者は、今回の調査が鴻海とシャープの提携に影響を与えるかどうか「まったく答えはない」という状態だ。

鴻海が恐れているようなケースは、すでに前例がある。2009年、太陽光発電の分野に進出しようとしていた友達光電(AU Optronics)は、1.25億米ドルで太陽電池用シリコンウエハ・メーカーM.Setekの株式半数を買収した。ところが、資本参加し、経営に参画してみると、M.Setekの偶発債務の規模が実地調査当時よりもはるかに多いことを発見した。製品価格の変動が極めて激しい電子産業にあって、買収時には偶発債務を掌握しにくいというリスクがある。

1753とはずがたり:2016/03/31(木) 22:46:33
>>1752-1753
偶発債務の二の舞を恐れる鴻海

郭会長にも苦い経験がある。鴻海傘下の液晶パネル・メーカーの群創光電(Innolux)が奇美電子(Chimei Innolux Corporation)を合併した翌年となる2011年、奇美電子に対するEUによる独占禁止法に基づいた価格調査の結果が判明したのだ。

EUは奇美に対して3億ユーロ(当時の為替レートで計算して128億台湾ドル=446億円)の賠償金という判定を下し、群創に当初は予測をしていなかった損失をもたらした。こうした最近のケースから見て、シャープの偶発債務が同じように地雷のようなものであれば、鴻海として耐えきれない極めて大きな負担となる。郭会長は何回もグループ内部に対して、奇美電子の時のような過ちを絶対に二度と犯してはならず、「奇美を鏡とせよ」と要求している。

ただ、品物にケチをつけてくる人こそ買ってくれる人だ。鴻海とシャープの提携が進むとすれば、このリスト事件は郭会長にとってよりよい条件と交換できる武器となる。

ある日本企業の幹部は、「もしシャープの経営が倒れそうでなければ、鴻海にチャンスがあるはずがない」と断言する。郭会長は、日本社会が不可能だと考える中で機会をとらえ、チャンスを作った。彼は鴻海の効率性、経営体制、保有顧客にシャープが頼れば、シャープは必ず新しい道を切り開くことができると強く信じている。

郭会長がシャープに固執するのは、鴻海が夢に描いてきたものをシャープが持っているからだ。一方、シャープとしても、倒産を免れ、社員の大量解雇を避け、傘下の事業が8つに分散されることを防ぐためには、鴻海の傘下に入ることを選択するしかない。

シャープは世界の液晶技術の先駆者であり、40年以上に及ぶ液晶ディスプレイの研究・開発の経験を蓄積している。このため、シャープの液晶パネルの研究・開発と製造技術は、現状では技術でリードしている韓国のサムスン電子やLGディスプレーと対抗できるに十分なものがある。

特に、シャープが持つIGZOパネル技術は世界独自のものであり、鴻海をフォローしている多くのアナリストは、これが郭会長がシャープの買収にこだわる重要な原因だと考えている。IGZOはシャープが初めて量産化に成功した酸化物半導体だ。

集邦科技(DRAMeXchange)傘下のWitsViewに所属する液晶パネル・アナリストの邱宇彬氏は、アップルが12.9インチのiPad Proに全面的にシャープのIGZOパネルを採用したことから見て、IGZOパネルの節電性と高解像度という特色は、中型パネルの分野で極めて大きなポテンシャルを持っている、と指摘する。

「これは、アップルのノートパソコンにも将来、IGZOパネル技術が採用されるということだ。鴻海がシャープの買収に成功すれば、パネルでの競争力が高まり、アップルからノートパソコンの代理生産を順調に受注できる可能性が高まる」(邱宇彬氏)。アップルは2015年に1500万台のノートパソコンを販売しており、ノートパソコン市場が逆境にある中で、唯一の成長ブランドとなっている。

資訊工業策進会(III)IEK(工業研究院産業経済・情報サービスセンター)所長の詹文男氏は、「シャープはハイエンドの液晶パネル技術を持つだけでなく、著名ブランドをも持っており、家電製品の生産ラインは完備している。

鴻海がスマートハウスの分野に進出するに当たって、大きな助力になる」と語る。工業技術研究院知識経済・競争力センターの陳清文・首席研究員は「鴻海の大資金プラスシャープの高技術=産業の勝ち組コンビ」という式を提示する。今のところ不確定要素があることはあるが、台湾企業の歴史で最大規模となる今回の海外M&Aをこのように形容している。

シャープ買収に失敗すれば経営危機発生も
未来の想像から現実世界に引き戻そう。もし、シャープの買収に成功したとして、郭会長が直ちに直面する厳しい課題は何か。それは、閉鎖性・排外性ともに極めて強い日本の大企業の官僚文化を打破し、鴻海の遺伝子を注入し、シャープを徹底的に改造し、短期間内に赤字を縮小し、黒字に転換させるかだ。

もしそれができなければどうなるか。シャープに資本参加した後の鴻海の持ち株比率は、経営を掌握できる44.5%となる。シャープが前年度と同じように660億台湾ドル(約2300億円)の赤字を出すと仮定して試算すると、鴻海は44.5%の損失、つまり290億台湾ドル(約1010億円)の損失を計上することになり、EPS(1株当たりの税引後利益)は1.85台湾ドル(約6.45円)減る。

こうした損失は、鴻海の財務体質から見てカバーするに十分だが、すでに弱含みとなっている鴻海の株価に対して、極めて大きな殺傷力をもたらすことになるだろう。

(台湾『今周刊』2016年3月7日号より)

1754とはずがたり:2016/03/31(木) 23:02:48
焦点:有機ELに賭ける鴻海・シャープ、韓国勢切崩しは難航必至
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160330041.html
03月30日 19:51ロイター

[台北/東京 30日 ロイター] - 二転三転した交渉劇の末、ついにシャープ<6753.T>買収を実現した鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>は、シャープの技術とブランド力をてこに世界市場での躍進をめざす。

しかし、野望実現のカギとなる「有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)」市場は韓国勢の牙城。最大の顧客と期待する米アップル<AAPL.O>への製品供給にはジャパンディスプレイ(JDI)<6740.T>も立ちはだかる。鴻海にとって、シャープ買収は多難な国際展開への賭けでもある。

<成長市場に潜むリスク>

鴻海は最終合意でシャープへの支援額を1000億円減らしたものの、有機EL向けの投資額2000億円は据え置き、有機ELに注力する姿勢を鮮明にした。

有機ELは液晶に比べて薄く、輝度が高いため、スマートフォン(スマホ)や車載向けディスプレー、薄型テレビなど幅広い分野での成長が期待されている。とりわけ注目されているのが世界のスマホシェアの15―20%を占める米アップルの動向だ。

アップルは「iPhone」に有機ELを採用する計画を打ち出しており、鴻海・シャープ連合はこのサプライチェーンに食い込み、成長市場のパイを確実に手に入れる、という青写真を描く。

しかし、この思惑どおりに、鴻海の狙いは実現するのか。業界内には、鴻海とシャープが直面するリスクを指摘する声が少なくない。

現在、有機EL市場は韓国サムスン電子<005930.KS>傘下サムスン・ディスプレーとLGディスプレー<034220.KS>がすでに量産体制を確立し、世界の市場シェアの大半を占めている。

これに対し、鴻海・シャープ連合がめざすのは2018年の量産開始だ。まだ試作ラインすら立ち上がっていない同連合が、大きく先行する韓国勢を切り崩すのは容易ではない。

「3番手ではアップルの需給の調整弁になりかねない」──。液晶パネル業界に詳しいある関係者はこう危惧する。

さらに、ここにジャパンディスプレイも同様に量産体制を確立し、市場参入を進めている。仮に受注できたとしても、競争激化で価格低下圧力が強まれば、投資を回収できないリスクも出てくる。

ベテランの電機アナリスト、若林秀樹氏はサムスンがはるか先を走っていると指摘した上で「JDIもシャープも鴻海も厳しい」との見方を示す。

とりわけ懸念されるのは、2018年まで量産できないという「空白」期間の悪影響だ。台湾にあるコンサルティング会社、Yuanta Investment ConsultingのVincent Chen氏は、鴻海とシャープが足踏みをしている間に中国の液晶パネルメーカーが台頭してくる可能性を指摘する。

また、大和証券の台湾現地法人のアナリスト、Kylie Huang氏は、鴻海連合にとってサムスンなどに競合できる段階に達するには2年以上が必要だという見方だ。「2年は難しい。3年なら可能性があり、4年あればまず大丈夫だろう」。

<アップルの動向が左右>

鴻海の財務力についても、不安を指摘する声がある。同グループの資金力を持ってすればシャープ買収後も財務の余力は十分だが、買収後のビジネスリスクを考えると今の格付けが上がる可能性は少ない、と台湾の格付け会社、Taiwan RatingsのRaymond Hsu氏は言う。

スマホ端末でサムスンと激しく争うアップルとしては、サムスンへの依存はなるべく減らしたいというのが本音といわれる。若林氏はアップルについて「調達先を3社にしたいだろう」との見方を示したうえで、アップルが技術支援に乗り出すのではないかと予想している。

シャープの経営権を手にし、有機ELに新たな成長を探る鴻海の動きは、業界地図を塗り替えることができるのか──。寄りかかろうとしているアップル自体の成長神話に陰りが見える中で、先行きの不安はぬぐえていない。

(志田義寧 浜田健太郎 J.R.Wu  編集:北松克朗)

1755とはずがたり:2016/04/04(月) 09:08:51
2016年 04月 2日 16:59
焦点:東芝、債務超過回避に自信 医療事業売却スキームには異論も
http://jp.reuters.com/article/tosh-idJPKCN0WZ05L?sp=true

[東京 2日 ロイター] - 経営再建中の東芝(6502.T)がキヤノン(7751.T)への医療機器子会社売却で巨額の資金を調達、債務超過の回避に自信を深めている。売却益を2015年度に計上し、懸案の原子力事業の減損も同年度中に実施する公算だ。しかし、東芝は子会社売却を急ぐため、過去にあまり例のない手法を利用、法曹界の一部からは独占禁止法の「脱法行為ではないか」との指摘もある。東芝は、売却益計上などについてはなお慎重な調整を続けている。

<ペーパーカンパニーの活用>

東芝は医療機器子会社、東芝メディカルシステムズをキヤノンに6655億円で売却した。税引き前段階の利益は約5900億円になる見込み。東芝は売却益を活用して債務超過を回避したい考えだ。

買収を完了させるには、主要各国の競争法規制当局(日本では公正取引委員会)の承認が必要になる。しかし、各国の独禁当局の認可を待っていると、同年度に利益計上を可能とする3月末の取引完了には間に合わない。

そこでキヤノン側のアドバイザーが編み出したのが、資本金3万円のペーパー・カンパニー(MSホールディング=MSH)に、競争法審査が完了するまでの間、東芝メディカルの議決権を持たせる仕組みだ。

日本では、国内売上高200億円超の企業が同50億円超の企業を買収する場合、公取委への届け出が必要になり、30日間は株式の移転できない。

この期間の短縮が認められるケースもあるが、東芝が「キヤノンを優先する」と発表した今月9日を売却手続きの起点とすれば、東芝メディカルの株式をキヤノンに直接譲渡すると、3月末までに競争法上の審査を完了させるのは、ほぼ不可能に近い。

一方、売上高がなく独禁法上の届け出が必要ないMSHに東芝メディカルの議決権を一時的に持たせれば、独禁法の審査を待たずに事業事譲渡が実現できる、というのがスキームの狙いとみられる。キヤノンはすでに6655億円を東芝に支払い、今月17日に決済を完了済みだ。

「なんとかして株主資本の挽回を図りたいとの思いもあった。何かひとつリスクが顕在化すると(株主資本が)マイナスに転じることもある」と東芝の室町正志社長は今月18日の会見で、特殊なスキームを使った意図に言及した。キヤノンによる東芝メディカルの買収は重複事業がなく、各国競争法の審査で買収が認められないような要素はないとみられている。

1756とはずがたり:2016/04/04(月) 09:09:06

<国内企業としては珍しい手法>

しかし、今回のスキームについて、M&Aに詳しい外資系法律事務所の弁護士から「国内の企業間でこのような手法を駆使するのは珍しい。なぜこんなやり方を取ったのか疑問だ」との指摘がでている。

日本の独禁法には株式の譲渡制限の規制を免れることを禁じる規定(17条)がある。独禁法に詳しい大東泰雄弁護士は「形式的には違法な形にしていないが、全体のスキームとしては脱法的な行為ではないかという疑義は持たざるを得ない」と指摘する。

同じく独禁法を専門分野の一つにしている矢吹公敏弁護士は、「東芝を救済する利益と、企業結合で守るべき市場での競争維持という利益のバランスだと思う」と述べた。その上で、「今回のような方法は手続き回避行為として罰則で対応すべき行為だが、競争状況が問題なければ、場合によっては例外的な事案として認められることがないわけではない」と語る。

公取委の幹部は、東芝とキヤノンが採用したスキームが独禁法に抵触するかどうかについて、「企業結合の個別の案件にはコメントできない」と述べている。

東芝は、会計不祥事の発覚を契機に15年度に過去最大となる7100億円の最終赤字を見込む。1年前には1兆円を超えていた自己資本が1500億円に目減りするとの予想だ。東芝メディカルの売却益を15年度に計上できれば債務超過の危機回避へ大きく前進する。

ただ、東芝では売却益を15年度中にどう扱うかについては、「現在慎重に検討を進めている」(今月17日の報道資料)としており、結論は示せないでいる。

<特設銘柄解除に向け原子力事業の減損実施も>

「医療事業の売却益が計上できなければ、下手をすれば債務超過だ」とある東芝役員は語る。ただ、同役員は、計上できるかどうかについて「できる。間違いない。それは疑っていない」と自信を示す。

東芝は現在、東京証券取引所の特設注意市場銘柄に指定されているが、同社の事情に詳しいある関係者は、この指定を解除するには「のれんを減損して、(バランスシートを)きれいにして、特設ポストから抜け出さなければならない」と強調する。

焦点となるのは、15年12月末で約3800億円に上る原子力事業ののれんの取り扱いだ。関係者らによると、東芝メディカル売却を機に、東芝が原子力事業についても2000億円規模の減損に踏み切る可能性もある。

(浜田健太郎 藤田淳子 山崎牧子 編集:北松克朗)

1757とはずがたり:2016/04/04(月) 09:09:55
>>1755-1756
美的集団への売却急いだりシャープだけではなく東芝も3月末迄のタイムリミットがあって時間がなかったのか。

1758とはずがたり:2016/04/04(月) 23:27:17
もうシャープにサムスンに喧嘩売る体力なんか残ってないからテリー・ゴーに代わりに喧嘩売って貰うしかない訳だが,問題はちゃんとシャープを彼が買ってくれるかって所にある。

記事入力 : 2016/04/04 08:32
液晶:反韓派の鴻海会長「韓国製よりシャープ製が優秀」
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/04/04/2016040400727.html?ent_rank_news

 「皆がOLED(有機発光ダイオード)を話題にするが、私がエンジニアならば、エネルギー効率が高いIGZO(シャープが世界で初めて量産化に成功した酸化物半導体)を選ぶ」

 台湾の鴻海科技集団(フォックスコン)の郭台銘会長は2日、シャープとの買収契約を結んだ後の記者会見で、シャープの液晶ディスプレー技術であるIGZOが韓国のOLEDよりも優れているとする挑発的な発言を行った。OLEDは画面自らが発光する技術でサムスンディスプレーが世界のスマートフォン向けOLED市場の90%以上を掌握している。このため、郭会長の発言は事実上サムスンを標的にしたものと言える。

 ロイター通信などによると、郭会長は「今後シャープのディスプレーの60%はIGZO、40%はOLEDを採用することになる」と述べ、シャープのIGZO技術を称賛した。IGZOは2012年にシャープが商用化した液晶ディスプレーの一種で、インジウム、カリウム、亜鉛、酸素の英語の頭文字を取った。通常の液晶ディスプレーに比べ、画質が鮮明で消費電力が少ないと評価されている。IGZOはアップルのiPad(アイパッド)などスマートフォンやタブレット端末に主に使われる。

 スマートフォン向けOLED市場でもシャープがサムスンを脅かすとの見方もある。アップルがiPhone(アイフォーン)にOLEDを採用すれば、サムスンをけん制するため、シャープと提携する可能が高いためだ。郭会長は鴻海の子会社、富士康国際(FIH)がiPhoneを受託生産している点を十分に活用するとみられる。郭会長は以前から「打倒韓国」を直接的に語る反韓派だ。

チェ・ミンギ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

1759とはずがたり:2016/04/05(火) 10:28:00

シャープ、有機ELは堺に拠点 三重・亀山から変更検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/401/d0f21746433ee94c53c76e40b4187393.html
(朝日新聞) 07:49

 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の資金で開発をめざす有機ELパネルの生産拠点について、亀山工場(三重県)から、両社が共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)への変更を検討していることが、4日わかった。新たな設備をつくるスペースなどを踏まえて、判断したとみられる。

 シャープは2日、鴻海から3888億円の出資を受ける契約を結んだ。このうち2千億円をスマートフォンの画面として将来有望な有機ELに投資する方針で、亀山工場に生産ラインをつくり、2018年の量産をめざすとしていた。

 関係者によると、亀山工場ではラインを設置する十分なスペースがとれない可能性があるという。このため施設に余裕があるSDPで、共同で有機ELの開発にあたる方向だ。亀山工場は消費電力が少ない「IGZO」と呼ばれる液晶パネルの生産拠点で、今後も設備の増強などを進める。(新宅あゆみ)

1760とはずがたり:2016/04/05(火) 10:33:04
頑張って世界一の家電集団を作って欲しい所。iPhone頼みではなく,iPhoneを凌駕するおもろいもんを造る企業になって欲しいのだが。堺を共同経営したように亀山を共同経営にはしないのかな?

シャープの経営陣「みな優秀だが…」 鴻海会長ら会見
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ420FR6J41PLFA024.html
04月03日 01:35朝日新聞

 シャープの高橋興三社長、鴻海精密工業の郭台銘会長、戴正呉副総裁の記者会見での発言は以下の通り。

 高橋興三社長 当社は昨年5月にかかげた中期経営計画を遂行してきたが、液晶事業の市場環境悪化などで経営状況は厳しく、再建に向けて抜本的構造改革の検討を進めてきた。鴻海との合意は当社の事業拡大に寄与するとともに、財務体質の改善に貢献し、ひいては(液晶パネル工場の)「堺ディスプレイプロダクト」で提携協業に成功している両社にさらに大きなシナジーが見込まれる。

 当社の強みは、革新的な技術開発力だ。鴻海の強みは、技術トレンドと市場ニーズを十分にとらえ、高品質かつ洗練された商品の世界市場展開を支援できることだ。両社の強みを融合させる。鴻海の支援で、財務体質の改善をはかり、これまで抑制せざるをえなかった成長に向けた投資をしていく。今後もシャープのブランドを維持し、世界中の顧客に向け新しい価値を提供する。

 新たなシャープ鴻海連合の結成で、シャープ自らが脱皮し、これから10年、100年にわたって世の中になくてはならない会社であるために、新しい価値を提供し続ける企業を目指す。

 郭台銘会長 私はシャープについて、この堺の施設に数年前に出資して以来、色々学んだ。その間に、シャープの技術文化やディスプレー技術のイノベーションを続けてきたことに、尊敬の念を抱くようになった。

 私は課題を甘くみてはいない。世界経済の見通しも明るいとは言えない。だが、方向性と競争力を持ち続ける限り、景気悪化を恐れることはない。

 シャープは日本企業ではなく、鴻海もまた台湾や中国企業ではない。グローバル企業だ。今回の案件はグローバルな企業が、互いに補完し合い、出資するという案件だ。

 両社の間には「企業文化の違いがあるのではないか」と考える方もいるかもしれないが、違いがあることは私たちの資産だ。

 私は、マスコミの何人かからあるストーリーを聞いた。弊社は、わなにかかったイワシの群れの中の1匹のナマズのようであるというのだ。イワシは目を覚まし、懸命に泳がないとナマズに食われてしまうと続く。私は弊社がナマズだとは、みていない。しかし、変化を促す触媒だとは思う。変化を促すことができなければ世界の競合他社が、私たちを生きたまま食べてしまう。成長するためには、泳ぎ続けないといけない。

 シャープ再建の方向性は明確だ。技術を、速く、低コストで、最高の品質で製品化できるよう支援する。そうして、再び世界的な消費者向けブランドになれるようサポートしていく。

 シャープは100年企業。どうしたら鴻海も100年の歴史を積み重ねられるか、学びたい。

1761とはずがたり:2016/04/05(火) 10:33:19
>>1760-1761
 ■会見でのやりとり

 ――なぜ鴻海を選んだのか?

 高橋社長 2年前、鴻海の本社を訪ね、技術開発の現場も見た。特に驚いたのはナノテクノロジーで、すごいハイレベルだった。加えて、今回の交渉でのスピードとパワーがすさまじかった。この二つの経験を通して、ちまたで言われるような技術・ブランドと生産力の融合を超える可能性を感じた。

 ――シャープの強みと弱みは。本当に再建できるのか?

 郭会長 強みについて語りたい。シャープのDNAの中には研究開発重視あるいは技術重視がある。弊社は研究開発をサポートするほか、迅速に製品化したり、コスト効率を高めたりするところに強みをもっている。両社は補完的な関係にあると考えている。

 ――シャープを何年で黒字化するのか?

 郭会長 私は、みなさん以上に「早く」と思っている。ただ、私は日本の文化を学んだので、もし黒字化まで2年と思っていたら、みなさんには「4年」と言うと思うが、心の中で計画を立てておきたい。できることは全部やる。

 ――1千億円の鴻海側からシャープへの預け金は何に使う?

 高橋社長 基本的には成長分野に優先投資する。ケース・バイ・ケースだが、出来る限り、運転資金に使うのは避けたい。

 戴正呉副総裁 高橋社長が言うように戦略的に早めに投資したい。でも、できれば来期に(売却した)大阪本社を買い戻したい。やっぱり100年のシャープですから。今、(売却先の)ニトリと高橋社長が一生懸命交渉していて、なかなか買い戻せない。もしできなかったら、隣に再建したい。その新しい建物の一番上に、必ず、シャープと早川徳次の博物館をつくりたい。

1762とはずがたり:2016/04/05(火) 22:51:02
シンドラーエレベータ、国内撤退へ 06年に死亡事故
http://www.asahi.com/articles/ASJ455KGQJ45ULFA02B.html
石井潤一郎2016年4月5日20時09分
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[PR] 2006年に自社のエレベーターで死亡事故を起こしたシンドラーエレベータ(東京)が、年内にも国内でのエレベーターやエスカレーターの点検・修理事業を日本オーチス・エレベータ(同)に売却する。すでに販売はほとんど行っておらず、シンドラー社は日本でのエレベーター事業から事実上撤退する。事故をめぐる警察の捜査や、訴訟については引き続き対応していくという。

 日本オーチスが5日、発表した。シンドラー社のサービス事業を引き継ぐ新会社と関連する会社の株式を日本オーチスが買い取る。金額は公表していない。(石井潤一郎)

1763とはずがたり:2016/04/05(火) 22:52:27
印象悪化し過ぎたな。。

2016年 04月 5日 15:19 JST
シンドラー、日本事業をオーチスに売却 エレベーター事故響く
http://jp.reuters.com/article/schindler-japan-sale-idJPL3N1781LT

[チューリヒ 5日 ロイター] - スイスのエレベーター会社シンドラー は5日、日本事業を米ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC) 傘下の日本オーチス・エレベータに売却すると発表した。

金額などの詳細は明らかにしていない。

シンドラーは、2006年に東京都の共同住宅に設置された同社製エレベーターに挟まれ、16歳の少年が死亡した事故を受け、日本国内でのエレベーターの新規設置を見合わせていた。

同社は日本事業売却後も日本にとどまり、「継続中の裁判に関連した法的および社会的責任を果たす」としている。

同社は事故を起こしたエレベーターの保守管理責任は別の会社にあると主張している。

事故前、日本におけるシンドラーのシェアは1%程度だった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001830.html
2016年4月5日 19時25分

シンドラー、国内事業を売却 日本オーチスに、裁判対応に専念
 スイスのシンドラー・ホールディングの日本法人「シンドラーエレベータ」(東京)は5日、国内の昇降機の保守などサービス事業を「日本オーチス・エレベータ」(同)に売却すると発表した。事業売却などで事実上、国内昇降機事業から撤退し、死亡事故を巡る裁判の対応に専念する。金額は非公表。

 シンドラー社は、06年に都内マンションで高校生が同社製のエレベーターに挟まれて死亡した事故などを受け、国内でのエレベーターの新規販売を見合わせている。

 日本オーチスは、シンドラー社のサービス事業を分離して設立する新会社と、関連業務を担う同社の子会社の全株式を、年内をめどに取得する。

(共同)

1764とはずがたり:2016/04/05(火) 22:53:27

2016年4月5日 20時38分
シャープ経営は「日本人」 鴻海会長、幹部刷新へ
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016040501001659.html

 台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は5日、買収するシャープの経営陣に関し「台湾人を送り込むのは最低限に抑え、会社を知る日本人に経営してほしい」と述べ、経営トップは日本人を起用する考えを示唆した。関西空港で記者団に語った。

 鴻海は、4月末までにシャープ取締役のうち、最大3分の2の候補者を指名する。現経営陣を刷新する見通し。郭会長は「全ての経営資源をかき集めてシャープの再建を支援したい」と話した。

 一方、シャープは5日、鴻海と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)のトップ2人を、シャープ本体の副社長など幹部に充てる人事を発表した。

(共同)

1765荷主研究者:2016/04/09(土) 21:47:35

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160319/bsc1603190500004-n1.htm
2016.3.19 06:58 Fuji Sankei Business i.
東芝、V字回復狙うも「2本柱」にリスク 日立・パナの“復活劇”と異なる環境

2016年度の事業説明会にのぞむ東芝の室町正志社長=18日午後、東京都港区【拡大】

 不正会計で経営危機に陥っていた東芝が赤字事業のリストラに一定の区切りを付け、来期は全事業を黒字化させてV字回復を狙う。ただ、牽引(けんいん)役となる記憶用半導体や原発の2本柱の事業環境は厳しくなっている。さらに、米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)の大幅な減損処理を迫られる可能性もあり、東芝が描いたシナリオ通りに業績回復ができるのか不透明だ。

 「今期の構造改革の成果を来期の全事業の黒字化につなげたい」。東芝の室町正志社長は18日に都内で開いた会見で、構造改革に一定の区切りが付いたと説明した。

 昨年12月に構造改革案を発表後、赤字事業の整理を急ピッチで進めた。白物家電事業の売却に続き、パソコン事業も4月に分社化する。東芝メディカルシステムズのキヤノンへの売却も決め、財務基盤を立て直した。

 ただ、なお経営リスクはくすぶる。東芝は同日、米司法省と証券取引委員会(SEC)からWHなど複数の米子会社が調査を受けていると発表した。室町社長は「不正会計問題に対する内容と理解している」と会見で述べた。

 東日本大震災後、世界で新規の原発建設が見送られた影響から、WHは2012、13年度に事業や資産の評価を低く見直す減損処理を実施し、合計で約13億ドル(現在のレートで約1400億円)を損失として計上していたが、東芝は昨年11月まで公表しなかった。この減損処理を東芝本体の決算には反映させていないことも市場から問題視されている。

 また、WHを買収した際のブランド価値に当たる「のれん代」3513億円(3月末見込み)の減損処理を迫られる可能性もある。

 志賀重範執行役副社長は減損処理の可能性について「株価が下がり、資産価値が低下しており、新たな減損テストを行う。その結果を見てから、今期の決算に反映するか判断したい」と述べるにとどめた。

 さらに懸念されるのが2本柱の事業環境だ。記憶用半導体はスマートフォンの販売鈍化で昨年から市況が悪化している。電力・社会インフラ事業も保守サービスで一定の収益が上げられる一方、原油安の影響で電力設備の新規建設の動きが止まる可能性もある。

 「2本柱の先行きは不透明で目標を達成できるかわからない」と話すのは、当事者である東芝幹部の一人だ。

 中国経済の減速や原油安など、足元の経済環境は東芝にとって強い逆風だ。巨額損失計上後に景気改善を追い風として復活を果たした日立製作所とパナソニックのときとは異なる。逆風をはねのけられるか。創業140年の老舗企業の底力が試される。(黄金崎元)

1766とはずがたり:2016/04/12(火) 13:02:11
2016.4.12 07:30
〝崖っぷち〟シャープ来春新卒採用、約2倍の290人に…早期退職3200人、ロボット・次世代家電へ人材確保「鴻海の意向は聞いていない」
http://www.sankei.com/west/news/160411/wst1604110040-n1.html

 経営再建中のシャープは11日、平成29年春の新卒採用者数を今春実績(151人)の2倍弱にあたる290人とする計画を発表した。

 シャープでは昨年、早期退職に応じた社員3200人以上が辞めたほか、若手の自主退職も相次いでいる。社内で聞き取りをしたところ、人員増を求める声が強かったという。またロボットや通信機能を備えた次世代家電など成長分野を開拓するのは人材の確保が重要と判断した。

 採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、11日発表した。シャープでは今春の新卒者採用のうち、外国籍者が2割にのぼっており、鴻海傘下で外国人採用が進む可能性もある。

 内訳は大卒(大学院、高専を含む)の技術系が120人、事務系が80人。主に各地の工場で勤務する高卒(短大、専門学校を含む)が90人。シャープの新卒採用者数字が最も多かったのは平成3年度の2441人。経営悪化が鮮明になった25年度は91人にまで減っていた。

 採用計画は親会社となることが決まった台湾・鴻海精密工業に報告し、発表した。広報担当者は「弊社が独自に決めたもの。(構想段階では)鴻海の意向は聞いていない」としている。

1767とはずがたり:2016/04/12(火) 13:05:30
>江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。
日本の優秀な下請けが飛躍出来ればシャープなんて買い叩かれても売り払って正解だったと云えるんじゃが。

2016.4.7 15:00
【関西の議論】
「身を捨てて浮かぶ瀬も」シャープ買収を台湾経済人が斬る! 世界ビジネスのサバイバル術とは
http://www.sankei.com/west/news/160407/wst1604070006-n1.html

 経営再建中のシャープが、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業に買収された。金額は3888億円と当初予定額から約1千億円も減額。創業100余年の歴史を誇る日本有数の総合家電メーカーが、手練手管の台湾の新興企業に安く買い叩かれた格好となった。翻弄されたシャープ経営陣の姿に、“日本カード”の価値を熟知する台湾側からは「日本企業の台湾研究不足」が指摘されるほどだ。ビジネスのグローバル化が進むなか、日本企業の意識改革、サバイバル術が問われている。(吉村剛史)

鴻海に振り回され続けたシャープ

 鴻海がシャープを買収する契約を結んだ2日、堺市堺区のシャープ堺工場で開かれた会見には、日本だけでなく台湾の報道関係者も多数詰めかけた。

 「私の頭の中には(再建の)明確なロードマップがある」などと、会見で自信満々に演説する鴻海の郭台銘会長とは対照的に、シャープの高橋興三社長は緊張した表情で手元の資料を読み続け、約2時間40分にも及んだ会見は、まさに郭会長の“独壇場”となった。

 それもそのはず、今年2月に4890億円の出資でシャープを傘下に入れることが決まりかけたが、その後「偶発債務の存在」を理由に次々と条件変更を要求。約1カ月間にわたる迷走後、最終的には出資金1千億円の減額に成功。鴻海にとってはかなり有利な条件で合意したからだ。

 一方のシャープ経営陣は、鴻海の要求に振り回されっぱなし。「決めたことを翌日になってすべてひっくり返してしまう」(シャープ幹部)と不信感を募らせることもあったが、最終的には鴻海の要求に押し切られる形となった。

 こうした両社の対応の違いに、台湾の経済関係者は「台湾企業は中華圏のビジネスも日本企業の特性も熟知している。対する日本企業は台湾企業のやり方や存在価値の研究不足。シャープは技術面ではトップ企業だが、ビジネス戦略や交渉面では未熟だったことを露呈した」と指摘する。

「トップダウン」の台湾に、「合議制」の日本

 いったい、両社の違いはどこにあったのか-。

 中国信託商業銀行(チャイナトラスト)の持ち株会社、中国信託金融ホールディングス最高顧問を兼務する江丙坤・東京スター銀行会長(83)は「台湾の企業は、日本企業に比べて意思決定が非常に早い。また、現地のニーズに合わせたカスタマイズの力にも優れている」と解説する。

 郭会長は、町工場から1代で売上高15兆円、従業員100万人を超える世界屈指の巨大企業に育て上げたカリスマ経営者。部下に厳しいことでも知られ、「ワンマン経営」と批判されることも少なくない。

 一連の交渉でも、「即断即決」で次々に要求を突きつける郭会長に対して、強力なリーダーがおらず、万事合議制のシャープ経営陣はたじたじ。高橋社長が「鴻海は興隆するアジアの勢いとスピードそのもの」と評価するのが精いっぱいだった。

1768とはずがたり:2016/04/12(火) 13:05:45
>>1767-1768

 さらに、江氏は郭会長がシャープの下請けなどについている日本の優秀な中小企業群の価値にも注目している可能性も指摘する。

 「大阪は西日本最大の商業都市であり、バイオ関連産業や新エネルギー産業の集積地。同時に東大阪に代表されるように、世界の技術をリードする最先端のものづくりの街でもある。鴻海のシャープ買収を契機に、今後新たな台日のビジネスチャンスが広がる可能性は大いにある」

 事実、台湾は2008年以降、バイオテクノロジーやクリーンエネルギーなど6業種、クラウドコンピューティングなど4業種を順次選定。当局が投資ファンドや研究開発助成制度などでこれらを育成支援することも決めている。

 台湾・南投県出身で、経済部長(経産相に相当)や立法院副院長(国会副議長)、中国国民党副主席などを歴任した江氏も、鴻海のシャープ買収に先立つ3月28日、台湾の企業訪日団約50人(約20企業・グループ)を率いて大阪入り。

 台湾三三企業交流会と台日商務交流協進会の両経済団体会長として、大阪商工会議所と業務協力覚書(MOU)を締結している。

グローバル化にのみ込まれないか…

 鴻海傘下で経営再建にあたるシャープだが“身を捨てて浮かぶ瀬”はある。

 江氏は「鴻海は、日本の優れた技術を生かしながら、実際に海外で売れる商品を提案する能力にもたけている。両社が連携すればアジアの発展にもつながる」と期待を寄せる。

 シャープは、鴻海からの出資金について、有機ELに2千億円、液晶に600億円を投じる計画を立てている。米アップル社からiPhone製造を受注し、電子機器の受託製造業で世界トップに上りつめた鴻海にとって、シャープは非常に重要なビジネスパートナーとみられていることは間違いない。

 その一方で、郭会長は「適材適所に人員を配置できていない」とシャープの組織を分析。社員の雇用については「全員残ってもらえるようにしたい」と明言したが、ドラスティックな組織改革で徹底的なコスト削減を図っていく方針とみられる。

 こうした郭会長の姿勢について、台湾経済界関係者は「主に中国大陸で工場群を展開し、韓国のサムスンなどをライバル視する鴻海は、シャープの高い技術力を後ろ盾に持ったことをしたたかに利用してゆくだろう。シャープも鴻海を利用して飲み込み返すほどの経営再建戦略を示さないと、鴻海だけにとって都合のいい“結婚”になってしまう可能性もある」と指摘する。

 実際に江氏の側近もこう話す。

 「日本人は、中国か、台湾かの二者択一でないといけないと思っているようだが、それは間違い。中国をはじめ、東南アジア、世界への共同進出の出発点を、資金提供と技術マッチングによる日台産業協力プラットホームから考える時代になっている」

 事実、東南アジアには台湾企業が1万社以上あり、商工会も54団体。台湾の東南アジア投資は840億米ドル以上だ。もちろん中国にも台湾企業は約8万社、商工会130団体、100万人以上の台湾ビジネスマンが暮らす。

 外資傘下に入るシャープにとって、こうした新たな環境をどう活かすのか、これからが本当の正念場だ。

1769とはずがたり:2016/04/14(木) 08:55:41
>利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。
>会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

>すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

>不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。

東芝を「殺し」かねない2つの隠れた爆弾…不正会計の「本当の目的」
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%82%92%E3%80%8C%E6%AE%BA%E3%81%97%E3%80%8D%E3%81%8B%E3%81%AD%E3%81%AA%E3%81%842%E3%81%A4%E3%81%AE%E9%9A%A0%E3%82%8C%E3%81%9F%E7%88%86%E5%BC%BE%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E7%9B%AE%E7%9A%84%E3%80%8D/ar-BBrIDlo#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
2 時間前

●利益はひとつではない

 本連載前回記事に引き続き、東芝が2015年7月20日に発表した不正会計問題に関する調査結果報告書や各メディア報道などを検証しながら、東芝が不正会計に走った真の目的について考察していきます。

 利益至上主義は、経営の観点からすれば間違いです。利益には「短期利益」と「長期利益」があります。短期利益は四半期や1年間などに区切った期間利益のことで、財務会計はこの短期利益を利害関係者に報告することを目的としています。

 会計のサイクルが1年であっても、ビジネスは1年間で1回転しているとは限りません。原子力事業のビジネスサイクルは1サイクルが数年に及びますが、白物家電はせいぜい半年といったところでしょう。つまり、業種によってビジネスサイクルは異なるということです。にもかかわらず制度上の要請で、一定期間で区切った短期利益を決算書で報告しているわけです。

 短期利益は、フルマラソンでいえば1キロメートルごとのラップタイムに例えることができます。フルマラソンで大切なことは42.195キロを最速で走ることですが、株主や金融機関の目を気にする利害関係者は、目先の区間記録だけを追い求める経営を行いがちになります。フルマラソンである企業経営にとっては長期利益が重要なのに、短期利益を追ってしまうのです。東芝の社長はその典型でした。

 短期利益追求型経営の危うさを明確に指摘したのは、経営学者ピーター・ドラッカーでした。

「事業の目標として利益を強調することは、事業の存続を危うくするところまでマネジメントを誤らせる。今日の利益のために明日を犠牲にする。売りやすい製品に力を入れ、明日のための製品をないがしろにする。研究開発、販売促進、設備投資をめまぐるしく変える。そして何よりも資本収益の足を引っ張る投資を避ける。そのため、設備は危険なほどに老朽化する。言い換えるならば、最も拙劣なマネジメントを行なうように仕向けられる」(『現代の経営』より)

 東芝は、まさにドラッカーが言う「最も拙劣なマネジメント」がまかり通っていたのでした。

●長期利益の重要性

 巨大企業の経営者が、長期利益の重要性を理解していないはずはありません。にもかかわらず、なぜ東芝の経営者たちは、短期利益に固執したのでしょうか。おそらく、株価が急落することを恐れていたからでしょう。株主に見放されないためには、利益を維持し、自己資本利益率(ROE)を高めることが経営者の義務だと信じていたのでしょう。

 いうまでもなくROEは株主の視点であり、株主にとって少ない投資金額でより多くの利益を手にしたいと考える以上、ROEが高ければ高いほど株主には都合がいい。しかし、会社にとって重要な指標はROA(総資産利益率)です。これは、投下資産がどれだけ利益を出しているかを示す指標で、11年度以降、東芝は黒字決算であってもROAは1〜2%台の低水準で推移しており、ライバルの日立製作所に1ポイント以上の差をつけられています。換言すれば、資金の運用効率が悪いということです。利益を稼いでいない資産を抱え込んでいるともいえます。

1770とはずがたり:2016/04/14(木) 08:55:51

 重要なのは、短期利益ではなく儲け(つまり現金)です。決算書で儲けは営業キャッシュフローとして表されます。短期利益と儲けが大きくねじれる原因は、運転資本(在庫+売掛金-買掛金)にあります。利益が出ていても売上代金の回収が遅れるとか、大量に購入した商品が売れずに倉庫に眠っている場合、会社の資金繰りは厳しくなります。とはいえ、ほとんどの在庫や売掛金は常に循環していますから、短期的に利益と儲け(営業キャッシュフロー)がねじれても、長期で見れば両者はほぼ一致します。したがって、会社経営にとって重要なのは、長期間、利益(つまり現金)を生み出し続けることなのです。

●鍵は貸借対照表(BS)にあり

 長期利益を左右するのは、損益計算書(PL)ではなく貸借対照表(バランスシート:BS)です。BSを「現金製造機」と考えればわかりやすいです。

 収益力の高い会社は、少ない固定資産でより多くの現金を稼ぐことができます。つまり、ROAが高い会社です。ROAが高い会社は安定的に儲ける力が強いといえます。逆に儲かっていない会社は、固定資産が十分に機能せず、赤字かわずかな現金しか稼げない会社です。東芝はまさに固定資産に問題がある会社だったのです。

 ところが、このことについて報告書は何も触れていません。なぜなら、調査の範囲外とされていたからです。ここでもう一歩考えを進めてみましょう。もしも現金製造機である固定資産が現金をまったく生み出さないとしたらどうでしょう。それは、資産価値はない損失でしかありません。

 東芝の不正会計処理が始まった08年と14年のBSを見比べると、多額の固定資産が目に飛び込んできます。それは調査の範囲から除外とされたのれんと繰延税金資産です。仮にこのうち半分でも損失と認識されれば、自己資本が4000億円消えてしまいます。

●原子力事業とのれん

 調査期間に含まれない06年、当時社長だった西田厚聡氏は、半導体と原子力を事業の2本柱に位置づけ、米大手原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)の買収に乗りだしました。東芝が提示した買収額は、当初予想の2倍を超える54億ドルでした。この結果、東芝はWHの77%の株式を保有することになり、その後10%を買い増して14年3月31日現在、87%の株式を保有しています。

 東芝の根本的な問題は、この買収とその時生じたのれんの額です。のれんとは、「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額です。東芝が時価評価の2倍以上の価格で買収した理由は、原発事業が将来に向けて儲かると踏んだからにほかなりません。東芝の有価証券報告書を見ると、07年3月期にのれんが3507億円増加したと書かれています。つまり、東芝はWHを手に入れることで、凡百の他社を手に入れるより、少なくとも3507億円多く現金を稼げると考えたということです。

 日本の会計基準では、この金額をのれん価値が持続すると思われる期間(20年以内)にわたり規則的に償却することが定められています。一方、東芝が採用する米国会計基準も国際会計基準も、のれんの償却が禁止されています。その代わりとして、のれんの価値が損なわれた時に一気に減損処理を行うこととなっています。つまり、将来にわたって現金を獲得できそうにないと判断された時点で、のれんの持つ価値が失われたとし損失として処理することになっています。

 ところで、WHは旧ウェスティングハウス・エレクトリック(WE)の一部門が切り離されてできた原発メーカーです。1997年にWEはこの原子力部門を英国核燃料会社に売却し、05年には東芝に転売されました。つまり、東芝の傘下にあるWHは、株式を公開していない閉鎖会社なのです。したがって、財務内容を知りたくても、容易に情報は入手できません。

 09年、吉報が東芝に舞い込んできました。米国サウス・テキサス・プロジェクト(STP)の原子力発電所3・4号機の調達・設計・建設を一括受注できたという知らせです。東芝の原発ビジネスにとっては海外受注の第1号案件でした。

 ところが、2年後の11年。東芝の原発事業を根底から覆される事態が起きました。東京電力福島第一原発事故です。この事故をきっかけとして、国内外で原発事業計画の見直し機運が高まり、国内の原発はすべて止まってしまいました。まもなくして、STPへの共同出資を決めていた東京電力が撤退を決め、さらにSTPの事業主体だった米電力大手企業も追加の投資を打ち切られました。その後、原発に対する逆風が吹きまくるなかでも、WE取得に関わるのれんについての減損処理は行われていません。

1771とはずがたり:2016/04/14(木) 08:56:10
>>1769-1771

●繰延税金資産

 もう一つが繰延税金資産です。これは、会計上の費用と税務上の損金との認識期間のズレによって生じる科目です。会計上は当期の費用であっても、税務上は翌期以降の損金となる場合、その額に関わる法人税額は、将来の会計期間に帰属すべき税金費用を当期に前払いしたと考えられ、これを翌期以降に資産として繰延処理します。繰延税金資産の計上と同時にマイナスの法人税等調整額が計上されますから、同額だけ当期純利益の額は増加します。そして、将来帰属すべき税金費用(損金)が実現する時点で繰延税金資産は減少し、同額の税金費用が計上されることになります。もしも将来利益が見込まれないことが明らかになった場合、もはや税金資産を繰り延べる理由がなくなります。

 したがって、繰延税金資産の計上に当たっては、税金費用の実現する将来時点で、十分な当期純利益が確保されていることが条件となります。すなわち、将来時点において十分な当期純利益の確保が想定できない場合には、税効果会計の適用はなく、繰延税金資産の計上は認められなくなり、取り崩しが必要になるわけです。もしも巨額ののれんを減損処理すれば、繰延税金資産を取り崩すことになり、会社の損失はダブルで増えてしまうわけです。

 すなわち、東芝の運命を左右する地雷は「WHの買収ののれん」と「繰延税金資産」だったのです。

●結論

 昨年7月に調査報告書が公表された時の東芝に関する報道の多くは、極めて単純化されたものでした。すなわち、絶大な権限を持つ社長が社内カンパニーの責任者に対して、達成不可能な要求を繰り返していた。各カンパニーと財務部門は、会計処理でごまかすほかないと考え、結果として1518億円という莫大な額の利益のかさ上げに走ってしまった、という構造です。

 つまり不正会計を仕向けた社長は悪で、意に反して架空の利益計上に走ってしまった各カンパニーの責任者やそこで働く従業員は被害者、そして、お目付役であるはずの外部取締役も、監査役も、そして不正を見抜くプロであるはずの監査法人も役目を果たせなかった、というわけです。

 しかし、不正会計を繰り返した目的は、単に業績の悪さを隠蔽するためだけではなく、06年に行った原発事業に対する経営の意思決定の誤りを隠すことにあったのではないか、と筆者は推測します。経営者と市場は、暗黙のうちにガチンコのせめぎ合いを繰り返していたということです。以下図の直近5年間の株価の動きを見ると、3つのことが見えてきます。

 第一に、会社が公表した決算数値によって株価は敏感に増減したことです。不適切会計によって利益がかさ上げされた場合でも、株価は一時的には良い方向に反応しました。

 第二に、決算数値とは別に先行きを暗示させる報道がなされると、株価はより敏感に反応しました。たとえば、リーマンショック、福島第一原発事故、第三者委員会報告後の株価の急落です。

 そして第三に、不正会計処理をしようとも、株価は長期利益の動向を予測しながら推移しているということです。

 つまり経営者は何を目指し、どの方向に会社を引っ張っていこうとしているか、それは正しい選択なのかを、市場は常に見ていたということです。

 不正会計処理によって株価が大きく上昇しなかった理由は、経営者が長期の視点を見失い、目先の利益にとらわれていることを、市場は見抜いていたからではないかと思います。瀬戸際まで追いつめられた東芝の舵取りから目が離せません。
(文=林總/公認会計士、経営コンサルタント、会計専門職大学院教員)

1772とはずがたり:2016/04/14(木) 10:58:56
パソコン部品取引、利益かさ上げの手口
2016/04/13
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科特任教授 浜田康氏
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1658-1661

1774とはずがたり:2016/04/22(金) 14:07:40

シャープと鴻海、共同開発第1弾は「テレビ」 年内に完成、海外向けに販売
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%81%A8%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%80%81%E5%85%B1%E5%90%8C%E9%96%8B%E7%99%BA%E7%AC%AC%EF%BC%91%E5%BC%BE%E3%81%AF%E3%80%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E3%80%8D-%E5%B9%B4%E5%86%85%E3%81%AB%E5%AE%8C%E6%88%90%E3%80%81%E6%B5%B7%E5%A4%96%E5%90%91%E3%81%91%E3%81%AB%E8%B2%A9%E5%A3%B2/ar-BBs4e28
産経新聞
12 時間前

シャープと鴻海、共同開発第1弾は「テレビ」 年内に完成、海外向けに販売: シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる=21日、東京都港区(宇野貴文撮影)c 産経新聞 提供 シャープが発売する「ココロビジョンプレーヤー」。家庭の視聴傾向や好みを学習し、おすすめの番組を音声で知らせる=21日、東京都港区(宇野貴文撮影)
 シャープは21日、親会社となる台湾・(ホンハイ)精密工業と共同開発に乗り出す商品はテレビとし、年内に商品を完成させ、主に海外向けに販売することを明らかにした。シャープのテレビ事業は赤字続きだったが、今年度は黒字転換する計画。両社は現在、事業戦略の立案に向けて協議しており、テレビ以外の製品でも共同開発が広がりそうだ。

 同日、東京都内で記者団の取材に応じた長谷川祥典専務執行役員は「鴻海は生産力とコスト競争力に優れ、われわれが培っている以上のものがある」と述べ、鴻海の工場での生産を検討していることも明らかにした。白物家電、スマートフォンの生産も視野に入れている。

アクオス対応、AIで好みの番組紹介機器発売へ

 一方、シャープは21日、同社ブランドのテレビ「アクオス」につなげると、持ち主の好みにあわせて番組を紹介する人工知能(AI)機器「アクオスココロビジョンプレーヤー」を6月10日に発売すると発表した。店頭想定価格は2万円前後。人が近づくと検知してテレビが起動し、音声での操作もできる。

 シャープは持ち主と対話するヒト型ロボットの携帯電話「ロボホン」など、家電へのAI搭載を進めており、年度内に3製品を発表する。


2016.4.5 17:46
シャープ経営幹部に鴻海色 副社長とディスプレー社長
http://www.sankei.com/west/news/160405/wst1604050054-n1.html

 経営再建中のシャープは5日、台湾の鴻海精密工業と共同運営する「堺ディスプレイプロダクト」(SDP、堺市)のトップ2人を、シャープの副社長など幹部に充てる人事を発表した。2人ともシャープ出身だが、「鴻海流」を理解した人物を活用することで傘下入りを前に立て直しを急ぐ。

 SDP会長を務める野村勝明氏(59)が6日付でシャープ副社長執行役員を兼務し、新設する経理・財務本部を担当する。SDP社長の桶谷大亥氏(56)はディスプレー部門トップに就く。

 鴻海の郭台銘会長は2日の記者会見で「全ての部署を見渡して業務できる人がいない」とシャープの経営体制に注文を付けていた。中枢の人事を素早く刷新することで管理を強める。

1775とはずがたり:2016/04/22(金) 17:43:13

2016.4.12 15:00
【経済裏読み】
鴻海会長、シャープほめ殺し…独演会に水さす記者にブチ切れ、身内の拍手?事なきを得る
http://www.sankei.com/west/news/160412/wst1604120002-n1.html

 経営再建中のシャープが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下に入る契約を締結した。2日、共同運営する堺市堺区の液晶工場で調印した後、シャープの高橋興三社長との共同記者会見に臨んだ鴻海の郭台銘会長は「買収ではなく投資」と強調するなど“融和”を演出した。1カ月余りの交渉で出資金の大幅減額や合意条項を鴻海に都合良く書き替えさせた豪腕の強面は封印。具体的な再建策を示すことなく「短期間で黒字化できる」と豪語した。2時間40分も続いた会見では結局、シャープ再建の行方がみえなかった。

 ■35分間の独演会

 英語名でテリー・ゴウと呼ばれる鴻海の郭会長が日本で記者会見を開いたのは2月5日以来となる。前回はシャープが鴻海との交渉に重心を置くと表明した翌日、郭会長が大阪市阿倍野区のシャープ本社を電撃訪問し高橋社長とロングラン交渉の後。「優先交渉の権利にサインした」と文書をかざし、その後にシャープが「優先交渉権を与えた事実はない」と否定する一幕があった。

 波乱の幕開けとなった交渉は、最初に提示していた支援案は出資額が4890億円から3888億円に減額されただけでなく、鴻海に都合の良い条件に変わっており、両トップの発言に注目が集まっていた。

 調印後、シャープの高橋社長が「互いの強みを生かして今後、戦略的提携を進めていく」と短くあいさつした後、満を持して郭会長が登場。「シャープペンシルから電卓、家電と繰り返して革新者であることを証明してきた。このDNAがあるからこそシャープが大好きだ」と持ち上げた。

日本の老舗企業が台湾企業に買収されるイメージを変えようと「シャープは日本企業ではなくグローバル企業だ。鴻海も台湾企業ではなくグローバル企業。今回の案件はふたつのグローバル企業が相互に補完し成功を目指す。文化的な違いがあるからこそうまくこともある」と語った。

 さらに再建の手法については「詳細は語らない」と述べた上で「世界最高峰の技術開発をスピーディーにすることを支援する。シャープが今後の100年も革新者であり続けるためフルサポートを約束する」と訴えた。

 あいさつは予定を大きく超える35分の独演会になった。

 ■いら立つ場面も

 質疑応答で「シャープは本当に再建できるか」と質問されると、郭会長は「資産査定で強みと弱みを知った。弱みは限られた人数に開示するもので、ここでは強みの話をする」と前置きした上で「最近は日本市場で困難に直面しているが、テレビや空気清浄機、白物家電で業界をリードしてきたシャープの優れた商品は潜在力が大きい。(鴻海がコスト削減や大量生産でサポートし)どんどん購入してもれえば短期間で黒字化できる」と語った。

1776とはずがたり:2016/04/22(金) 17:43:29
>>1775-1776
 「政府が消費税増税を先送りし、多くの人にシャープ製品を買ってもらえれば税収も上がる」と軽口を飛ばしていた上機嫌が一変した場面もあった。

 米国系通信社の記者が出資額を引き下げた理由と、さらに支払いを減らす可能性について質問したときのことだ。郭会長が「重要なのは価格より価値。両社が協力して競争力のあるビジネスにして将来の価値につなげたい」とまくし立てていた。

 すると、記者が「質問の意図と違う」とさえぎり、「出資額を再び減額する可能性があるかと聞いている」と改めて質問した。

 郭会長は「質問の意図が分らない」と語り、会見場に緊張感が漂った。すると空気を読んだのか一転して「契約書を交わしているので、支払いの減額はない」と発言。前列に陣取った鴻海スタッフ(?)を中心に拍手が巻き起こり、郭会長は自身のペースを取り戻した。

 ■意味深な発言

 意味深な発言が飛び出たのは、日本のアナリストが「(次世代ディスプレーと言われる)有機ELは鴻海も日本勢も遅れている。先行する韓国勢にどう追いつくのか」と質問したときだ。

 郭会長は「あえて会社名は挙げずに話す。報道で有機ELが出ているが、8割方は間違った情報が広まっていると思う」。米アップルがアイフォーンに有機EL搭載を検討していると報じられているとにおわせながらも、はたまた韓国勢が有機ELの生産拡大に動いていることかを明確にせずに謎かけをしたといえる。

 そのまま「有機ELの将来を考えると、私は(シャープの独自液晶の)IGZO(イグゾー)のほうが優れていると思っている。某会社のわなにはまらないようにお願いしたい。有機ELの開発は時間がかかり、ビジネスは手遅れではいけない」と述べ、2千億円の投資を盛り込んだ支援策に反して、液晶を重視する姿勢でけむに巻いた。

 従業員のリストラについては「鴻海では個人の業績をみて毎年、3〜5%辞めてもらっている。日本では全員(の雇用を)維持できるようにしたい。適職でなかった人にももう一度チャンスを与え、残っていただきたい」と説明した。

 また、シャープ側の理由で出資が実現しなかった場合に、鴻海が液晶や有機ELなどのディスプレー事業を「公正な価格で購入できる」とした条項については「万が一のため」と述べ、「実行の確率では(99%のコンマの後に)9が並び続けるほどだ」と破談を否定した。

 記者会見で従業員のリストラや破談について言質を取られずに終え、不機嫌になったとはいえ、明言したのは出資額の減額がこれ以上はないというくらいだ。それにしても契約文書の条項を鴻海に有利に書き替えたいま、口約束に拘束力はないに等しい。

 シャープの再建がどうなるのか疑問が解消しないまま押し切られた記者会見だった。

1777とはずがたり:2016/04/22(金) 18:15:46

2016.4.22 18:06
日本電産がルーマニアのモーター製造会社を買収
http://www.sankei.com/economy/news/160422/ecn1604220041-n1.html

 日本電産は22日、ルーマニアの電子部品メーカー「ANA IMEP」社を買収すると発表した。欧州での家電向けモーター事業を強化するのが狙い。買収額は非公表。

 主要株主から株式の約95%を取得する。IMEPは洗濯機や乾燥機向けモーターを製造しており、主に欧州の家電メーカーに出荷している。

 日本電産は買収で欧州の販路を広げるとともに、生産コストの削減につなげたい考え。

 IMEPは1967年に設立。2015年12月期の売上高は約18億円。

1778とはずがたり:2016/04/22(金) 22:27:50
東芝、3449人が早期退職…計画超す削減数に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160415-OYT1T50140.html?from=yartcl_outbrain1
2016年04月15日 22時19分

 経営再建中の東芝は15日、早期退職優遇制度を利用して、計3449人が退職すると発表した。

 関連費用として約420億円を2016年3月期連結決算に計上する。

 早期退職は、キヤノンへの売却を決めた医療機器子会社を含む「ヘルスケア」など、計4部門の正社員(40歳以上で勤続10年以上)が対象。退職金とは別に「特別加算金」を支払う。希望者には再就職を支援する。

 早期退職を含む人員の削減数は当初計画の1万840人を3610人上回る1万4450人となった。

1779とはずがたり:2016/04/24(日) 16:03:24
>今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の3事業に注力して経営再建を目指す。

原発で3000億円損失 米WH資産価値を修正
http://mainichi.jp/articles/20160423/k00/00m/020/062000c
毎日新聞2016年4月22日 20時46分(最終更新 4月22日 22時16分)

 経営再建中の東芝は子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の資産価値を見直し、2016年3月期連結決算に3000億円弱の損失を減損処理として計上することが22日、分かった。同時に医療機器子会社の売却益を計上することで、当初見込んでいた最終(当期)赤字は過去最大の7100億円から5000億円規模に縮小する見通しとなった。

プラント受注減響く
 原発プラントを主力事業と位置づけている東芝は06年にWHを約6000億円で買収し、そのブランド価値を示す「のれん代」に約3500億円を計上した。しかし、東京電力福島第1原発事故の影響から原発プラントの受注が減って収益性が落ち、それだけの価値が見込めないと判断。会計ルールに従って大半を損失として処理することになった。

 一方、東芝はキヤノンに売却した医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の売却益も16年3月期に同時に計上する方向だ。ただ、監査法人との協議が長引いており、損失額は変動する可能性がある。業績予想の修正発表も臨時取締役会が開かれる26日以降になる可能性がある。

 WHをめぐっては、WH単体で13年3月期と14年3月期の決算に総額1600億円超の損失を計上していたことが昨年11月、一部報道で発覚。東芝は既存原発の保守点検事業が順調などとして連結決算に反映させていなかった。ただ、会計の不透明性などが指摘されており、損失の計上を決めた。

 東芝は17年3月期連結決算で400億円の最終黒字への転換を目指し、家電事業を中国家電大手に売却するなどリストラを進めてきた。今後は原発などのエネルギー、エレベーターや空調設備などの社会インフラ、半導体の3事業に注力して経営再建を目指す。【小川祐希】

 【キーワード】減損処理

 企業が保有する株式や債券、土地などの資産価値が帳簿上の取得時の価格を大きく下回った場合、その差額分を損失として決算に計上する会計処理のこと。例えば、買収した会社や投資した事業の経営状況が悪化し、投資した金額を回収できない見通しになると、回収可能額まで資産価値を減額しなければならない。保有する資産の価値が下がるため、企業の業績にはマイナスとなる。

 最近では、資源価格の下落を受け、大手商社の三菱商事や三井物産が、チリの銅事業やオーストラリアの液化天然ガス(LNG)事業など海外資産の減損処理を実施。その結果、2016年3月期連結決算の最終(当期)損益は、いずれも創立以来初の赤字に転落する見通しとなって話題となった。また、ソニーは21日、スマートフォンに搭載するカメラ部品に関連し、16年3月期に減損処理を行い、596億円の損失を計上することを明らかにしたばかり。

1784とはずがたり:2016/04/28(木) 19:28:43

シャープ、千人規模の削減検討
業績悪化で計画浮上
http://this.kiji.is/98229531296187900
2016/4/28 11:41

 台湾の鴻海精密工業の傘下に入るシャープが、千人規模の人員削減を検討していることが28日、分かった。現在策定中の新たな事業計画の中で一つの案として浮上している。シャープは液晶事業を中心に厳しい業績が続きそうで、早期黒字化のためには、一層の固定費の削減が避けられないとみているもようだ。

 親会社となる鴻海の郭台銘会長は「(従業員は)全員残ってもらえるようにしたい」と述べ、雇用を原則維持する意向を打ち出している。一方で不採算部門の切り離しを含めた事業構造の全体的な見直しには意欲的だ。

 人員削減は、不振の太陽電池などの事業部門が対象となる可能性がある。

1785とはずがたり:2016/04/28(木) 19:32:11
東芝室町社長、退任濃厚に
会長就任に指名委難色か
2016/4/21 21:41 | 4/21 21:50 updated
http://this.kiji.is/95861813377926650

 経営再建中の東芝の室町正志社長が経営陣に残らず、退任が濃厚になったことが21日、分かった。6月に社長を交代する方向で調整しており、会長に就任する見方もあったが、人事の諮問機関の「指名委員会」が難色を示しているもよう。不正会計の影響で業績が悪化し、大規模な人員削減を迫られていることから、責任を取る形になる。

 指名委は大型連休明けに新経営陣を固め、東芝が2016年3月期決算と同時発表する方向。

 室町氏は不正会計問題で辞任した田中久雄前社長の後任として昨年7月に就任した。

1786とはずがたり:2016/05/04(水) 19:35:43

本社移転、堺工場で調整=東京は一部機能を千葉へ―シャープ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000048-jij-bus_all
時事通信 5月4日(水)15時0分配信

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入ることが決まったシャープが、現在は大阪市阿倍野区にある本社を、堺工場(堺市)に移転する方向で調整に入ったことが4日分かった。東京支社は一部機能を千葉市に移す方針だ。シャープは2016年3月期決算で連結純損益が大幅な赤字となる見込みで、コスト削減など合理化を進める。 

最終更新:5月4日(水)15時0分

1787とはずがたり:2016/05/04(水) 21:18:12
鴻海のシャープ買収に反対した日本人は台湾を中共に売り渡す売国奴,だなw

鴻海の「シャープ買収」で見える台湾経済の「脱中国」戦略
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00174_201603020001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
新田賢吾

 一国の経済の浮沈を一企業が握ることは珍しくない。戦前の日本の三井、三菱など財閥や、1990年代以降の韓国のサムスン電子、現代自動車は好例だ。シャープ買収をめぐって日本でも社名が浸透した鴻海(ホンハイ)精密工業は、台湾の製造業を代表するだけでなく、「受託製造」という台湾特有のビジネスモデルを牽引してきた。シャープ買収は鴻海にとってモデルの転換を意味するが、同時に台湾の製造業も受託製造から新たなステージに上がろうとしていることを映し出す。背景にあるキーワードは「脱中国」である。

インドでの成功は疑問

中国の広東省や江蘇省を動き回ってみると、工業団地でひときわ大きな敷地を持つのは台湾系のメーカーだ。鴻海の中国子会社「富士康科技」(フォックスコン)はもちろん「仁宝電脳工業」(コンパル)、「和碩聯合科技」(ペガトロン)など、台湾のEMS(電子機器の受託生産)の生産拠点は日本メーカー以上に目立っている。富士康は中国全体で120万人を雇用している。

 安い労働力を活用し、世界中の企業から様々な組み立て、加工を受託することで生産ラインの稼働率を高水準で安定させ、薄利でも「規模の利益」によって成長する戦略は、資源も資本も技術も乏しい台湾ならではの優れたモデルだった。同時に、低賃金で豊富な若年労働力を供給してくれる中国なくして台湾系EMSの成功も成長もなかったといって間違いない。

 だが、中国は工場労働者の賃金が過去10年間で3倍近くに上昇し、賃金や労働環境をめぐる争議も頻発した。さらに富士康の深土川の拠点工場で従業員の飛び降り自殺が続出し、中国で厳しい批判を浴びたこともある。台湾系EMSにとって、中国での生産は限界に達しているのだ。

 かといってベトナム、インドネシアへの移転でも早晩、賃金上昇に見舞われる。鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)CEOはこの数年、インドへの関心を高め、拠点も開設しつつある。しかし、台湾系企業にとって自国に近い環境だった中国や華僑華人のネットワークを使える東南アジアと違って、インドは事業環境が違いすぎ、EMSというビジネスモデルをインドで成功させられるかは疑問な部分もある。

台湾経済人の「中国からの逃亡」

 台湾のEMSにとってもう1つの脅威は、中国や東南アジアの地場エレクトロニクスメーカーの台頭だ。中国にはテレビ大手の「TCL集団」や「スカイワース」、白物家電の「ハイアール」、パソコンの「レノボ」、スマホの「華為技術」(ファーウェイ)、「小米科技」(シャオミー)など大企業が並び立っているが、その多くは小米のように台湾系EMSへ製造を任せていた。ところが、この2、3年、中国メーカーのなかで製造の自社への取り込み、内製化の動きが強まっている。中国国内では8.5世代の大規模液晶パネル工場が次々立ち上がり、世界最大規模の10.5世代の工場の建設も始まった。スマホも中国メーカー自身の生産が拡大している。中国政府も「技術の国産化」を強く打ち出しており、台湾などへの委託ではなく、自社生産への移行を後押ししている。

 台湾製造業にとって“冬の時代”が迫っていることは明白だが、そこに別の環境悪化も加わった。民進党への政権交代だ。1月の選挙で、民進党の蔡英文氏が総統に当選、議会も民進党が単独過半数を握った。中国への接近を進めてきた国民党の大敗は、台湾の民意が「台湾の独自路線」を支持し、中国との統合を望んでいないことを明確に示した。これは、中台統一の達成を政権の目標にも掲げる習近平政権にとっては大きな打撃となった。このまま台湾が事実上の独立路線に傾斜していくことを止めなければ、将来にわたって中台統一の芽は消える。

1788とはずがたり:2016/05/04(水) 21:18:31
>>1787-1788
 となれば、中国政府が取る手段で台湾に対して最も効果を持つのは、経済的“脅迫”である。すでに台湾への中国人旅行客を減らすという脅しは台湾に向け発せられているが、最大の脅迫材料になるのは、中国進出台湾企業への有形無形の優遇策の停止と台湾系企業バッシングだ。中国政府の手口を知り尽くした台湾の経済人の間では、総統選での蔡英文の優勢がはっきりした昨年のうちから「中国からの逃亡」が始まっていたのである。

 郭CEOがシャープ買収を急ぎ始めたのはまさにそのタイミングでもあった。鴻海が「脱中国」を進めるには、EMS形態から脱皮し、通常の製造業への進化が必要。そのために、基礎的な研究開発力、商品化への応用的な開発力、高品質でコスト競争力のある商品を生み出す生産技術、グローバル市場に商品を出して行く際に欠かせないブランド力などを、短時間で獲得しなければならなくなった。その答えがシャープ買収だったのだ。

鴻海の“読み”

 今回のシャープ買収について、鴻海は受託製造という低収益のビジネスモデルからの脱却が必要だという指摘が多い。だが、EMSが低収益で、商品開発から生産、自社ブランドでの販売まで一貫したメーカーの方が儲かるというならば、シャープはもちろんパナソニック、ソニー、東芝などの不振はまったく説明がつかないだろう。「アップル依存を下げる必要があった」という解説もあるが、シャープを買収すればEMS部門はシャープと競合するメーカーからの受託で不利になり、かえってアップル依存は高まりかねない。シャープはアップルと競合する商品をほとんど持たず、その力ももはやなくなっているからだ。冷静に考えれば、郭CEOはシャープであれば買収してもアップルの逆鱗には触れないと読んでいることがわかる。

 鴻海はシャープの液晶パネルや有機ELの技術を活用して自前のデバイス開発、供給力をつけるとともに、シャープの冷蔵庫、エアコン、掃除機など白物家電や美容家電、さらにはコピー機、プリンターなどオフィス機器をiPhoneとネットワーク化する技術基盤をつくり、アップルとの間で受託製造を超えた新たな「ウィン-ウィン」の関係を創ろうとしているのではないかと想像できる。そしてシャープが工場で進めてきたモノづくりの省人化、自動化は、中国における人手依存のモノづくりからの転換にも貢献する。いずれにせよ、鴻海はシャープ買収で「脱中国」に大きく歩を進めることができるだろう。

拡がる「台中」の距離

 実は、受託製造でありながら中国に依存しないビジネスモデルを確立した台湾メーカーがある。「ファウンドリー」という半導体の受託生産のモデルを世界に先駆けて構築した「台湾積体電路製造」(TSMC)だ。同社は、半導体技術者として米国で働いた経験もある張忠謀(モーリス・チャン)氏が台湾政府の支援を受けて新竹サイエンスパークで起業したメーカー。“シリコンサイクル”と呼ばれる半導体の好不況の波を乗り切るため、世界各国のメーカーに受託製造という形態を売り込んだ。まさに受託製造の元祖といえる。

 TSMCは昨年末に中国・南京に半導体生産ラインを新設する計画を公表、建設を進めているが、もともと中国進出には懐疑的だった。少数の熟練労働者しか必要なく、資本集約的で、製品の輸送コストもかからない半導体は、中国に進出する必要がなかったからだ。高度な技術の集積である最先端の半導体工場を中国に作れば技術流出が起きるという警戒心もあった。TSMCは当初から中国に依存しないビジネスモデルだったわけだ。鴻海は多数の労働者を必要とする事業を今後も続けるが、TSMCほど先端的 でなくても、高度化、高付加価値化によって中国依存を下げていくだろう。それは台湾のEMSに共通する「中国離れ」の潮流となる。


 自社ブランド製品を掲げ、グローバル市場で成長してきたパソコンの「Acer」、「ASUS」や、スマホの「HTC」など、すでに実績を築いている台湾メーカーもある。鴻海やその他のEMSが産業構造のなかでの位置取りを変えようとしていることに注目すべきだろう。それは同時に、中国あっての台湾経済という体質を根本的に転換し、台湾と中国との距離を拡げる方向に作用するはずである。鴻海のシャープ買収には、もっと奥深い背景を洞察すべきかもしれない。

1789とはずがたり:2016/05/05(木) 22:04:29
シャープの責任で破談になったら液晶事業盗られちゃう訳で,シャープとしては自分の責任でリストラ強行しないとダメという構図な訳か。

シャープ赤字3000億円…一時的に債務超過に
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50144.html?from=yartcl_popin
2016年05月03日 09時12分

 経営再建中のシャープが、2016年3月期連結決算の税引き後利益で、3000億円規模の赤字を計上することが2日、わかった。

 資産を全部売っても借金を返せない「債務超過」に一時的に陥り、東証1部から2部に降格する見通しだ。税引き後赤字は2年連続となる。12日に発表する。

 赤字の要因は、主力の液晶パネル事業が不振に陥っていることで、スマートフォン市場が伸び悩み、中小型液晶パネルの売れ行きが鈍化した。米アップルのiPhone(アイフォーン)向けの電子部品が低迷したほか、太陽電池事業も振るわなかった。

 さらに、シャープが台湾の電子機器大手、鴻海ホンハイ精密工業の傘下入りを決める直前に提出した財務リスクの一部を、将来に起きる可能性のある損失である「偶発債務」として数百億円程度、損失処理することも影響した。

(ここまで354文字 / 残り209文字)
2016年05月03日 09時12分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1790とはずがたり:2016/05/09(月) 00:53:59
福島で事故を起こした危険な沸騰水式は禁止して東芝を破産させた方が良いね。逆にあんな不備の沸騰水式を以後も許すのは東芝救済策としか見えない。
自社の沸騰水型の限界を知っててWH買ったんだろうけど。

「社友」温存の東芝経営陣に社員「やってられるか」
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160314/biz/00m/010/022000c
2016年3月15日編集部

リストラの嵐の中で(2)

 室町正志社長が2月4日の決算会見で公表した「相談役制度の廃止」と「名誉顧問職の新設」。早期退職者募集が始まった東芝社内では、会社がここまで窮地に追い込まれても、徹底した改革に二の足を踏む経営陣に、強い不満の声がくすぶっている。

 相談役や顧問といった有力OBを退任後も処遇する制度に対する疑問は、不正会計が発覚する前から、株主総会などで繰り返し投げかけられてきた。

5年前の株主総会に出された「相談役の情報開示」要求

 例えば今から5年前、2011年6月に開かれた東芝の株主総会に、株主から「相談役、顧問、社友についての情報の個別開示に関する定款変更の件」との題名がついた議案が提出された。

 この議案は、相談役、顧問、社友について、「就任させた理由、仕事内容と成果、報酬額、経費」を毎年公表するよう迫ったものだった。提案した株主は、提案理由を次のように説明している。

 「相談役、顧問、社友に関する情報は株主に対してほとんど開示されていない。役職が必要かどうか疑問である。また、その大半は、元取締役や元執行役と思われる。その役職を設けなくても、東芝に有益な助言を行ってくれるはずである。これらの役職に関してもリストラが必要である。その判断材料として、情報を開示すべきである」

 佐々木則夫社長、西田厚聡会長が率いていた当時の取締役会は、この議案に次のような反対意見をつけた。

取締役会「相談役は役に立っている」と回答

 「当社の相談役、顧問、社友は、経営に対して豊富な経験から有益な助言等を行っており、その処遇は役員及び従業員の処遇を総合的に勘案して定めており、過大なものとは認識しておりません」

1791とはずがたり:2016/05/09(月) 00:54:15
>>1790-1791
 そして、反対意見の後に、「参考」として、次のような補足を付け加えている。

 「同様の情報開示について、一昨年はホームページ、昨年は官報に開示することを定める定款変更を求め、いずれも総株主の議決権数の10分の1未満の賛成しか得られず否決されていますが、今回は新聞への開示を行うよう定款変更を求めているものです」

 会社法の決まりで、株主総会で議決権の10分の1以上の賛成を得られなかった議案と実質的に同一の議案は、3年間、再提出できない。09年から3年続けて提出されたこの議案に対し、「もうこんな提案は今回を最後にしてください。次からは取り上げませんよ」という意味と受け取れる。

 この株主質問が出続けた3年間は、東芝にとって本当に試練の3年間だった。リーマン・ショック直後の09年3月期決算では、最終(当期)損益が東芝としては過去最大の3400億円の赤字に陥った。その年の株主総会後に社長が西田氏から佐々木氏に代わり、11年3月期に3年ぶりに黒字にたどり着く。その3月に起きた福島第1原発事故。

 懸命のリストラと並行して水面下で不正会計が行われていた。西田氏が「こんな数字恥ずかしくて公表できない」、「死にものぐるいでやってくれ」と幹部に激しく迫り、佐々木氏は水増し数字を元に戻そうとした幹部に対し、「一番会社が苦しいときに、ノーマルにするのは良くない考え。東芝のためにもなっていない」としかった時期と重なる。

 それから5年がたち、経営不振だった東芝は、経営危機の崖っぷちまで追い詰められた。会計操作による利益水増しに走らず、少数株主の意見も聞いて経営改革を進めていたらと、今になっては誰もが思うことだろう。

経営陣が手をつけようとしない「社友制度」

 室町体制が2月4日に示した経営改革は、相談役廃止と名誉顧問ポストの新設だった。名誉顧問の新設については、東芝の取締役の中からも「さすがにまずい」との声が出て、見直しの動きもある。

 そして、いまだにまったく手が付けられていないのが、株主総会の議案に取り上げられた「社友」である。社友に関して、東芝は役員経験者ということを除き、人数や待遇など制度の内容を明らかにしていない。

 手当(報酬)が支払われる制度とみられ、リストラの渦中にいる社員から「会社にも来ていない社友に報酬なんてあり得ない。従業員がそのことを知らないとでも思っているのだろうか」といった経営陣への激しい不満と強い不信、そして「シラケた雰囲気」が広がりつつある。

 社員の声に、東芝の経営陣は向き合うことができるのだろうか。

    ◇    ◇

 社友制度について、東芝から「将来的には廃止の方向で見直しを検討している」との連絡が経済プレミア編集部にありました。「東芝:社友制度は将来的には廃止の方向で見直し」に詳細を掲載しています。

1792とはずがたり:2016/05/09(月) 01:02:06
その後どうなってるのかな?

東芝13億ドル損失隠しの言い訳は米司法省に通じるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160318/biz/00m/010/011000c
2016年3月22日編集部
リストラの嵐の中で(5)

状況報告書に書かれなかった「損失隠しの経緯と原因」

 春闘妥結前日の15日、東芝は不正会計発覚からの経緯と再発防止策を現時点でまとめた「改善計画・状況報告書」を、金融当局や東証に提出するとともに、ホームページで公表した。

 不正会計が発覚した東芝は昨年、東証から「特設注意市場銘柄」という指定を受けた。1年後の今年9月に、東証に「内部管理体制確認書」を提出して、上場維持か廃止かの審査を受ける。今回の「改善計画・状況報告書」は、その中間報告のような位置づけだ。

 東芝は2248億円の不正な利益水増しが認定されたが、それとは別に子会社の米原子力大手、ウェスチングハウスの巨額の減損損失隠しも発覚した。2012、13年度の2年間で合計13億ドル(当時の為替レートで1600億円)。東証の情報開示義務に違反していた。

 今回東芝がまとめた「改善計画・状況報告書」に、「ウェスチングハウスグループののれん減損にかかる開示の遅延に関する経緯及び原因」の項目がある。ウェスチングハウスの減損損失について、「直ちに開示すべきであり、開示体制の整備・運用が十分ではありませんでした」と書かれている。

「財務部門が『開示』という発想に至らなかった」

 さらに、「開示体制の整備・運用が十分ではなかった原因として、財務部門において、連結損益に影響しないことから、開示を要するという発想に至らなかったため、それ以上手続きが行われなかった」と説明している。その要因について次のように記載している。

 「全社的な情報収集・開示の判断・承認のプロセスが明確に規定されていなかった」「情報取扱責任者と関係部門の役割分担も不明確だった」「開示に深く関係する部門の従業員に対する開示姿勢や知識に関する教育も不足していた」

 そして、再発防止策として「情報開示にあたっての基本姿勢を明確にするとともに、規定を再整備し、説明会、研修等を通じた適時開示基準の周知徹底を図る」ことをあげている。

 これでは「経緯と原因」の説明になっていない。東芝は、1600億円もの子会社の損失を2年半隠して、「開示を要するという発想に至らなかった」というこれだけの説明ですまそうとしているのか。

損失隠しは誰が指示したのか

 1600億円もの損失の扱いは、普通の企業なら当たり前だが経営者マターだ。規定や役割分担の話ではない。最初の減損が行われた13年3月ごろに、当時の佐々木則夫社長、西田厚聡会長、そして次期社長の田中久雄副社長にどんな報告があり、どんな指示をしたのか。

 加えて、財務担当役員や原子力事業担当の役員、それに減損損失を知っていたはずの新日本監査法人は何をしていたのか。

 彼らのうちだれが損失の事実を知り、どう動いたか、動かなかったのか。それを調べて公表し、処分すべき者は処分するのが当たり前ではないか。やってはいけないことをした人に責任をとらせず、そうでない人を相手に説明会や研修をして何の意味があるのか。

 ウェスチングハウスをめぐっては、米通信社が17日、東芝は米司法省と証券取引委員会(SEC)から、減損損失を隠した疑いで調査を受けていると報じた。

 18日、事業計画の記者会見を行った東芝の室町正志社長は、この点について質問を受け、「司法省から情報提供を求められ、誠実にお答えしている。まだ調査の初期の段階であり、具体的な疑いが何なのか、まったく認識していない」と答えるにとどまった。

 米司法省の調査がどう進展するかは分からないが、少なくとも「開示の発想に至らなかった」との言い訳が通用することはないだろう。

1793とはずがたり:2016/05/10(火) 20:16:52

シャープ、3000人削減を検討…年度内にも
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%EF%BC%93%EF%BC%90%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%BA%BA%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%82%92%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E2%80%A6%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%86%85%E3%81%AB%E3%82%82/ar-BBsQYCI
読売新聞
1時間前

経営再建中のシャープが、国内従業員の約15%に当たる最大3000人規模の人員を削減する検討に入った。

不振の太陽光事業や本社の管理部門などが対象となる見通しで、今夏にも発表する再建計画に盛り込む。シャープは業績悪化に歯止めがかからず、固定費の削減が急務で、早ければ年度内にも実施する。

シャープは経営危機が表面化して以降、人件費を圧縮するため、2度の大規模なリストラに踏み切った。いずれも希望退職を募り、2012年度は約3000人、15年度には約3200人が退職した。

現在も業績は厳しさを増しており、16年3月期連結決算は、税引き後利益が3000億円規模の赤字となる見通しで、一時的に債務超過となる公算が大きい。

1794とはずがたり:2016/05/12(木) 18:16:09
オリンパス、新中計初年度から円高の洗礼 不正会計時からステージは変わったが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%91%E3%82%B9%EF%BD%A4%E6%96%B0%E4%B8%AD%E8%A8%88%E5%88%9D%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%8B%E3%82%89%E5%86%86%E9%AB%98%E3%81%AE%E6%B4%97%E7%A4%BC-%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E6%99%82%E3%81%8B%E3%82%89%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%AF%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBsWweI#page=2
東洋経済オンライン
渡辺 拓未
10 時間前

 「中国を初めとした新興国の減速など、マクロ環境は非常に厳しい状況。特に当社にとっては円高が今期業績を大きく押し下げる要因になっている。しかし、長期的な視点で見たときの成長基調に変化はない」。5月2日に開かれたオリンパスの決算発表会で、笹宏行社長は同社を取り巻く環境について、こう説明した。

 同日発表された2016年3月期業績は、売上高が8045億円(前期比5.2%増)、営業利益は1044億円(同14.8%増)、前年度に87億円の赤字だった純利益は過去最高となる625億円になった。

 黒字転換を見込んでいた映像機器事業は赤字継続となったが、主力の医療機器事業は消化器内視鏡、処置具、外科器具の3本柱がそろって好調に推移し、全体を牽引した。

 決算に先立つ3月30日、オリンパスは2021年3月期までの中期経営計画を発表している。同社はこの中期計画で、経営再建から持続的発展へと、ステージが変わったことをアピールしている。

 背景にあるのは、2011年に発覚した不正会計の後処理に終わりが見えてきたことだ。

 不正会計発覚後の2012年3月末には有利子負債6424億円を抱え、自己資本比率も5%まで落ち込んでいたが、現在の有利子負債は3211億円まで減り、自己資本比率も38%へと回復している。

 財務的な危機が一段落したことで、次の焦点は成長のための基盤構築に移る。中期計画では、2021年3月期に売上高1兆1000億円、営業利益1700億円を目標としている。原動力となるのは、引き続き市場拡大が見込める医療機器事業だ。

 医療機器の中でも、重点分野は処置具と外科器具だ。消化器内視鏡では世界シェア7割を誇るオリンパスだが、後発分野である処置具や外科器具は欧米企業が牛耳る分野で、オリンパスの世界シェアは2割台にとどまる。この分野を開拓することが、さらなる拡大に不可欠だ。

 しかし、中期計画の初年度となる2017年3月期の業績見通しは厳しい。売上高は8000億円(前年比1%減)、営業利益は900億円(同14%減)となる計画だ。足かせとなるのは、これまで成長を引っ張ってきた新興国市場の景気停滞と円高。特に円高の影響は厳しく、笹社長は「為替影響を除けば営業利益は7%成長だ」と強調した。

 外部環境悪化の影響が避けられない一方で、重点分野については強気だ。医療事業全体の売り上げが横ばい見通しの中で、処置具と外科器具の2分野は円高影響をはねのけ4%成長を見込む。

 笹社長は「製品ラインナップの拡大など、これまでにやってきた施策が効いてくる。市場成長の恩恵もあるが、シェア向上の方が要因として大きくなるだろう」と自信を見せた。

 経営危機からようやく一息ついた矢先に円高が襲い、幸先の悪いスタートとなったオリンパス。とはいえ、成長に向けて歩き出したのは確か。着実に地盤を築き、長期的な利益につなげていくために、2016年度は重要な年になりそうだ。

1795とはずがたり:2016/05/12(木) 18:29:50
東芝、純損失4832億円=過去最大の赤字―16年3月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/7abc6b9cefeab1358313c1b229b2a67b.html
(時事通信) 14:57

 東芝が12日に発表した2016年3月期連結決算は、純損失が過去最大の4832億円(前期は378億円の損失)となった。不正会計発覚後に実施した人員削減や事業整理などの構造改革費用1461億円を計上したほか、原発や電力関係事業の資産価値低下で4645億円の損失が発生した。

 売上高はパソコンやテレビ販売の地域縮小を受け、7.3%減の5兆6701億円となった。営業赤字も過去最大の7191億円(前期は1884億円の黒字)だった。

1796とはずがたり:2016/05/13(金) 09:01:43

シャープ3度目の追加リストラ 高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BC%93%E5%BA%A6%E7%9B%AE%E3%81%AE%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9-%E9%AB%98%E6%A9%8B%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%80%81%E9%B4%BB%E6%B5%B7%E3%81%AE%E6%96%B0%E7%A4%BE%E9%95%B7%E3%81%AB%E5%88%A4%E6%96%AD%E5%A7%94%E3%81%AD%E3%82%8B/ar-BBsXZjT#page=2
産経新聞
1時間前

シャープ3度目の追加リストラ 高橋社長、鴻海の新社長に判断委ねる: 会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長(中央)=12日、東京都港区(寺河内美奈撮影)c 産経新聞 提供 会見終了後に報道陣に囲まれる高橋興三社長(中央)=12日、東京都港区(寺河内美奈撮影)
 経営再建中のシャープは12日、次期社長に鴻海ナンバー2の戴正呉副総裁が就任すると発表した。6月末までに台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業による出資完了を受け、正式決定する。同日発表した平成28年3月期連結決算は、最終損益が2559億円の赤字(前期は2223億円の赤字)で、連結で負債が資産を上回る債務超過に陥った。鴻海傘下での経営再建が本格化する。

 都内で開かれた決算会見で、高橋興三社長は「非常に大きな出資をいただき、社長の地位は鴻海が指名するのが普通だ」と述べ、社長交代後、会社を退く意向を示した。

 債務超過となったのは、主力の液晶事業の不振が大きな原因。鴻海側と合意した3888億円の出資が実現すれば債務超過は解消するが、東京証券取引所の規定により、東証2部に降格する可能性もある。

 3度目となる追加リストラ実施の見通しについて、高橋社長は「現在シャープ内部や、鴻海との協議において、希望退職をすぐにやるという考えはない」とする一方、「(新経営陣が)人員の適性配置を検討する」とも述べ、戴氏をトップとする新経営陣に判断を委ねるとした。

 売上高は前期比11・7%減の2兆4615億円、本業のもうけを示す営業損益は1619億円の赤字(前期は480億円の赤字)で、過去最大となった。売却した大阪市阿倍野区の本社については、堺工場(堺市)に移転し、本店所在地を堺市に変更する。

1797とはずがたり:2016/05/13(金) 16:32:37
<シャープ>7000人削減検討…鴻海、雇用維持困難と判断
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160513k0000m020127000c.html
00:09毎日新聞

 経営再建中のシャープを買収する台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業が、シャープの国内外グループ従業員約4万3000人のうち、最大7000人を削減する検討に入ったことが12日、分かった。中国の拠点で抱える1万人以上の従業員などが対象になる見通し。シャープが早期に黒字回復するには大胆な固定費削減が必要と判断したとみられるが、雇用確保を重視するシャープや主力取引銀行は大規模な人員削減に慎重姿勢で、曲折も予想される。

 人員削減は、鴻海と重複する海外拠点や不振の太陽電池事業、本社の管理部門が対象になるとみられ、今年度中の実施を検討している。シャープは経営危機が表面化して以降、2012年度に国内社員約3000人、15年度に同約3200人が、それぞれ希望退職に応じた。今回検討されている国内外7000人はグループ全体の約16%に相当する大規模な削減になる。

 4月2日の買収契約締結後の記者会見では、鴻海の郭台銘会長は買収後のシャープでの雇用について、「最善を尽くして維持し、残ってもらえるようにしたい」と話していた。だが、シャープの主力事業である液晶パネルを巡る環境は激変しており、確実に早期に再建を果たすには、大規模な人員削減は避けられないとの判断に傾いているとみられる。

 一方、シャープが12日発表した16年3月期連結決算は、液晶事業などの不振が響き、2559億円の最終(当期)赤字(前期は2223億円の赤字)だった。大幅赤字により、借金などの負債が資産の総額を上回る債務超過に陥った。鴻海が新経営陣9人のうち6人を推薦し、その1人である鴻海グループの戴正呉副総裁(64)が買収完了後に社長に就任することも正式発表した。6月末にも買収は完了する見通しだ。

 東京都内で記者会見した高橋興三社長は「2年連続赤字の責任がある。大変申し訳ない。自主再建は無理となり、新しい道筋を付けることが責任と考えている」と述べ、買収手続きが完了し次第、退任する意向を表明した。

 連結売上高は前期比11.7%減の2兆4615億円。太陽電池事業も不振で、本業のもうけを示す営業損益は1619億円の赤字(前期は480億円の赤字)だった。不採算設備や在庫について大規模な損失処理をしたため、312億円の債務超過になった。【土屋渓、古屋敷尚子】

1798とはずがたり:2016/05/16(月) 14:34:19
ダイキンとパナソニック、提携拡大へ 空調で共同開発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160516-00000022-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 5月16日(月)12時1分配信

 ダイキン工業とパナソニックは、空調事業の提携を広げる交渉を始めた。エアコンの開発などで協力しているが、近年は競合する製品が多くなり、関係は弱まっていた。新興国で販売を伸ばすために、再び協力することで一致した。空調の性能を左右する冷媒の共同開発などを協議している。

 ダイキンは業務用が強く、空調製品で世界最大手だ。パナソニックは家庭用エアコンで国内トップで、海外に力を入れる。両社は成長市場の新興国で中国メーカーなどと競争している。各国の環境規制に合った冷媒の開発には費用や時間がかかるため、共同で取り組んで効率化をめざす。

 1999年に包括提携した両社はダイキンは業務用、パナソニックは家庭用とすみ分けようとした。エアコンの開発会社をつくり部品の共同調達や一部製品の相手先への供給などをしてきた。2009年にパナソニックが大型空調を扱う三洋電機を買収したことで競合製品が増え、提携の縮小に向けた動きもあった。

 両社でつくった会社「パナソニック・ダイキン空調開発センター」(滋賀県草津市)は、一時清算が検討された。今回の提携拡大で会社は維持される方向だ。(新宅あゆみ)

朝日新聞社

1799とはずがたり:2016/05/16(月) 19:56:07
シャープ、最大7000人リストラの真実味 債務超過で社長交代、波乱の再出発
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%EF%BD%A4%E6%9C%80%E5%A4%A77000%E4%BA%BA%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%A9%E3%81%AE%E7%9C%9F%E5%AE%9F%E5%91%B3-%E5%82%B5%E5%8B%99%E8%B6%85%E9%81%8E%E3%81%A7%E7%A4%BE%E9%95%B7%E4%BA%A4%E4%BB%A3%EF%BD%A4%E6%B3%A2%E4%B9%B1%E3%81%AE%E5%86%8D%E5%87%BA%E7%99%BA/ar-BBsZf3I#page=1
東洋経済オンライン
田嶌 ななみ,杉本 りうこ
3日前

 「グローバルで最大7000人程度の人員削減」――。

 シャープが5月12日15時過ぎに発表した2016年3月期(15年度)の決算概要資料にはこう明記されていた。しかし、その資料は1時間も経たないうちに削除され、該当箇所は「グローバルでの人員適正化」に書き換えられた。2016年3月末現在、シャープの連結従業員数は4万3511人。その16%にあたる人員の削減は大きな経営判断だが、同日の決算会見で言及されることはなかった。

 同じ頃、鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長と戴正呉副総裁が連名でシャープの全従業員宛てにメールを送信。その中で「シャープの経営に対する直近の調査で、遺憾ながらも従業員の削減というコスト削減策を実施しなければシャープは経営改善を果たせないということが明らかになった。(人員削減の)プロセスは責任を持って慎重に行われると保証する」とした。

 このメールは、対象となる事業部門・地域や削減人数については言及していない。シャープは会見で、早期に給与削減を廃止し、黒字化すれば賞与も回復させるとの方針を示したが、前述のメールはこれらの賃金政策も人員削減の実施が前提になるとしている。人員削減はどのような規模になるのか。シャープ再建をめぐる混沌は依然として続いている。

 シャープの2016年3月期業績は営業赤字1619億円、最終赤字2559億円となり、2期連続で赤字を計上、負債額が総資産額を上回る債務超過に転落した。企業の存続については、銀行が支援継続を表明しているほか、「鴻海グループとの戦略的提携により出資が見込まれるだけでなく、強固な取引関係の確立が図れる」(高橋興三社長)ため、問題ないとの見解を示している。鴻海からの出資は6月末までの払い込み完了を目指すとしており、実現すれば債務超過は解消され、上場は維持される。ただ、東京証券取引所の上場基準により、二部に指定替えになる見込みだ。

 同日、取締役の刷新も発表され、社外含め現在13人いる取締役のうち、11人が6月23日の株主総会をもって退任し、高橋社長は6月末メドの出資完了をもって退任する。銀行出身者も引き上げ、現任で続投するのはシャープ生え抜きで家電畑の長谷川祥典専務のみ。

 新たな取締役は鴻海が6名、シャープが3名選任し、社長は鴻海におけるナンバー2の戴正呉副総裁が就任する。社外取締役には、ソニー出身でハワードストリンガー社長時代に平井一夫現社長とともに”四銃士”として取り立てられた石田佳久氏の名前が挙がった。

 石田氏はソニーがVAIOの製造を鴻海に委託した時の責任者で、郭台銘(テリー・ゴウ)董事長とは当時からの付き合い。石田氏は現在、LGディスプレイの日本法人のコンサルタントを務めるが、シャープにとってLGは液晶事業で競合関係にあるだけに、今後の両社の関係に変化がある可能性もある。

 「必死にあがいた3年間だった」。高橋社長は自身の退任発表に際し、落ち着いた様子で社長としての日々を振り返った。退任後については「会社に残るつもりはない」と断言、続投に意欲を示していた3カ月前から一変して、もう未練はないようだった。

人員削減に関し、高橋社長は説明会では「すぐに希望退職をまたやるという考えは持っていない。出資がまだ終わっていないので詳細な検討できない」「具体的な(希望退職の募集に関する)数字を持っているわけではない」と説明。冒頭の7000人のリストラに関しては、「誤った開示内容で、再掲載した資料が公式な発表内容」(シャープ広報)とした。

 ただ、これ以上業績が悪化すれば、シャープは鴻海から出資条件の変更も迫られかねない。そうした事態を避けるためにも、出資が完了した後に、人員削減に着手する計画があるとしても不思議ではない。

 液晶相場の下落や太陽光発電市場の縮小で、足元の事業環境は厳しくなる一途。事業の急改善が見込めない以上、生き残るにはさらに身を削る必要がある。7月以降の新生シャープを待っているのは、茨の道のようだ。

1800とはずがたり:2016/05/19(木) 20:37:33
「シャープ」と「三菱自動車」、負け組として外資の傘下に入った両社を待つ悲惨な運命とは?
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160519-00091403-dzai-bus_all
ダイヤモンド・ザイ 5月19日(木)18時10分配信

 金融のプロも愛読する刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』には「今後の株式市場の勝ち組・負け組を考える」という人気シリーズがあります。最新号(2016年5月16日発行)では燃費データ不正を契機に日産自動車の傘下に入ることになった三菱自動車(7211)と、鴻海グループの傘下に入ったシャープ(6753)を取り上げています。闇株新聞いわく「両社とも徹底的な負け組」であり、今後は「外資企業にいいように翻弄される運命が待っているだけ」とのこと。歴史ある大企業の未来は如何に!? 

 今週は「悲惨な運命しか待っていない三菱自動車」と「早くも悲惨な運命が見えてきたシャープ」を取り上げます。

 まず、外資傘下に入ったとはいえ(日産もルノー傘下の外資です)両社とも現時点ではその外資から未だ1円も投資資金を受けていません。にもかかわらず、すでに過半数の取締役を受け入れるなど「無条件降伏」です。

 本来なら一般株主のために主張すべきところは主張して「交渉」しなければならないところですが、シャープ経営陣は「偶発債務」、三菱自動車経営陣は「燃費データ不正」の問題を覆い隠すため、どんな条件も呑んだのでしょう。

 すべては問題を引き起こした現経営陣の無能さと保身のためであり、一般株主の利益など全く顧みられていません。両社はその背景が驚くほどに似通っており、今後も似たような未来を辿るでしょう。ひょっとすると「負けっぷり」が少し軽減されるかもしれませんが、あまり期待しないことです。

資金を受け取る前に取締役ポストを明け渡し鴻海のやりたい放題を許すシャープの絶望
 5月12日に発表されたシャープの2016年3月期連結決算は、営業収益が1619億円の赤字、最終純損益が2559億円の赤字となり、期末には312億円の債務超過に転落しました。この5年間の累計の赤字額は、何と1兆3880億円にも上ります。

 この間、総額1080億円の公募増資(2013年10月)や2250億円の優先株発行(2015年6月)など必死の資本増強を繰り返すも債務超過は免れず、本年2月25日に総額4890億円の第三者割当増資(1株=118円)で鴻海に議決権の66%を売り渡し、傘下入りが決まりました。

 参考:「鴻海、シャープ買収決定も、まだまだ終わりじゃない!  Xデー「6月28日」以降に何を仕掛ける!? 」(2016年4月4日公開記事)

 参考:「鴻海(ホンハイ)傘下入り目前のシャープがしっぺ返しを食らいそうな巨額債務の存在」(2016年3月3日公開記事)

 ところが、機関決定の前日に「3500億円規模の偶発債務」が発覚、剛腕・郭会長に資本注入額を3888億円に減額されます。その上、まだ1円も払い込んでいない段階で取締役9人中社長含む6人を送り込まれ、現経営陣も1人を残し高橋社長以下全員を放逐。「手を付けない」と公言していた3000人規模の人員整理にも取り掛かると表明するなど、すっかり手の内に入れてしまいました。

 確かに鴻海は増資の保証金1000億円は支払ったようですが、それも使途を厳しく限定し、交渉が破談になればその金で液晶部門を買い取れる条項を設定していたようです。こういう状態になれば、もう鴻海にとってはもう何のリスクもありません。すでにシャープは完全に鴻海の支配、やりたい放題の状態になってしまいました。

 残念ですが、もう鴻海のやりたい放題を食い止める方法は残されていません。こうなったら過去5年で1兆3880億円の赤字を垂れ流したシャープを、郭会長がわずか3888億円の投資でどこまで立て直せるものか、お手並み拝見するしかないでしょう。

 郭会長はシャープの高精細・省エネルギー液晶「IGZO」に期待しているようですが、実は「IGZO」の特許はすべて開発を支援したJST(科学技術振興機構)が保有しており、シャープは2012年に実施権を取得しているだけです。またこの実施権はシャープの占有ではなく、サムスンも取得しているはずです。郭会長が「IGZO」を過大評価しているとすれば、ここに波乱の要因があるかも知れません。

闇株新聞編集部

1801とはずがたり:2016/06/01(水) 11:07:02

「雇用維持発言」一転 鴻海に翻弄されるシャープ
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z6W24J5ZPLFA015.html?iref=com_favorite_01
新宅あゆみ2016年6月1日02時22分

 「こんなに採算が厳しい状況なら2千人減らさないといけない。希望退職なんて甘いことは言っていられない」

 シャープの液晶パネルをつくる亀山工場(三重県亀山市)で、鴻海(ホンハイ)精密工業会長、郭台銘は4月下旬、集まった社員らを前に言い放った。鴻海はシャープを買収する台湾の巨大企業で、郭は創業者だ。買収契約を結んだ4月2日の会見では従業員について聞かれると、「なるべく全員残ってもらえるようにしたい」と話していた。1カ月もたたないうちに、発言は大きく変わった。

 郭の意向に沿うかのように、シャープは人員を減らそうとしている。削減数は国内で2千人ほど、海外を含めれば全社員の15%程度の7千人ほどになる可能性がある。シャープは鴻海との交渉で雇用の原則維持にこだわり、鴻海との合意文書にも盛り込まれたが「空文化」した。

 郭は5月12日付でシャープ社員に文書を送った。真剣に経営状況を見た結果として、「やはり人員の削減はすべきであると考えています」と明記した。

 20年以上働く家電部門の男性は言う。「雇用を守るなんて最初から信じていなかった」

1803とはずがたり:2016/06/13(月) 11:29:38
SSD化でHDDは時代遅れなんでHDD用モータは早めに見切らないと行けないのは正しい。

2016.06.01
シャープ、早くもリストラの嵐で3千人削減…日本電産に大量移籍していた!ルネサス買収か
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15319.html
文=編集部

 日本電産の永守重信会長兼社長は、経営再建中のシャープの元幹部を積極的にスカウトしている。2014年にシャープ元社長の片山幹雄氏を副会長に招いたのを皮切りに、前副社長の大西徹夫氏が5月1日付で入社した。
 1979年にシャープに入社した大西氏は、経理畑の出身で2003年に取締役経理本部長に就いた。太陽電池事業を統轄した後、欧州・中東欧本部の副本部長を務め、14年に副社長に就任。シャープは13年に策定した中期経営計画で、メインバンク主導による再建を目指したが、大西氏が銀行との折衝窓口となった。
 15年の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官製ファンドの産業革新機構の出資を受け入れるべきと主張する「革新機構派」の1人といわれてきた。しかし、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。
 革新機構が進める、中小型液晶ディスプレイのジャパンディスプレイ(JDI)との統合に大西氏は前向きだったとされる。シャープが革新機構の出資を受け入れていれば、大西氏が引き続きJDIとの交渉を担った可能性があった。ところが、ホンハイが逆転勝利したためシャープに居場所がなくなった。
 今、シャープの元幹部が日本電産へ大量に移籍している。
 シャープは15年9月末に希望退職を実施、約3200人が応じた。45歳以上が対象だったが、20〜30代の退職も目立つ。
 シャープの元常務執行役員の広部俊彦氏は、15年12月に日本電産の子会社である日本電産テクノモータの取締役専務執行役員に就いた。広部氏は片山幹雄氏が手掛けた堺工場の運営会社(現・堺ディスプレイプロダクト)の社長などを歴任した。
 日本電産は5月1日付の人事で、シャープで液晶テレビの再建を担っていた毛利雅之氏を執行役員に登用するなどシャープ脱藩組を厚遇している。
 永守氏は「(シャープの)部長級の採用は100人を超えた」ことを明らかにし、「希望があれば300人ぐらいは採用したい」と語っている。
 永守氏が、シャープの元幹部の採用に積極的なのには理由がある。精密小型モーターから車載、産業用の中型・大型モーターに経営の軸足を移したからである。

HDD向けから車載向けモーターへ大転換

 日本電産の16年3月期の連結決算(米国会計基準)の売上高は、前期比14.6%増の1兆1782億円、営業利益は12.3%増の1245億円、最終利益は20.8%増の918億円。純利益は3期連続で過去最高を更新した。
 だが、この数字では満足できないのだ。スマートフォン(スマホ)向けの振動部品が急減速し、関連設備の減損損失34億円を計上したからだ。
 スマホ用触覚デバイスは米アップルが昨秋に発売したスマホの最新機種「iPhone 6s」に採用されたとされる振動部品だ。手触りの感覚を再現できることから車や医療、ロボットの遠隔操作への応用を見込んでいた。
 スマホの減産が響き、100億円超をかけた最新鋭設備の稼働率が落ち込んだため、設備を償却した。
 日本電産はパソコンに搭載されるハードディスク駆動装置(HDD)用モーターで世界のトップシェアを築いた。スマホの普及でパソコンの需要が減り、HDD向けモーターの市場は縮小した。永守氏がスマホ時代の切り札としたのが触覚デバイス。第2のHDDになることを期待したが、空振りに終わった。
 永守氏が次にアクセルを踏んだのが車載用モーター。16年3月期の製品グループ別売上高・営業利益によると、「車載及び家電・商業・産業用」の売上高は前期比20.6%増の5547億円、営業利益は30.7%増の476億円と高い伸びを達成した。創業事業である「精密小型モーター」の売上高4479億円を上回った。

1804とはずがたり:2016/06/13(月) 11:29:51
>>1803-1804
ルネサス獲りは成功するのか

 決算発表の席上、永守氏は半導体大手のルネサスエレクトロニクスについて「買う可能性はある」と述べ、エレクトロニクス業界に流布している噂を否定しなかった。車載向け半導体を取り込んで、車載事業の裾野を広げる長期的な狙いがあるからだ。
 ルネサスは旧ルネサステクノロジと旧NECエレクトロニクスが経営統合。自動車マイコンで世界シェア4割を持つ。官製ファンド、革新機構の傘下で経営再建中である。トヨタ自動車、日産自動車、キヤノンなど主要取引先8社が出資している。
“日の丸半導体”メーカー、ルネサスは株主と経営陣の対立の歴史だった。迷走の果てに13年6月、オムロン会長を務めた作田久男氏が会長兼CEO(最高経営責任者)に就任し、再建に向けて歩み始めた。
 しかし、「大株主からの自立」路線を主張した作田氏は2年後に辞任。革新機構の要請を受けて、15年6月に遠藤隆雄氏が会長兼CEOに就任した。遠藤氏は日本IBM常務執行役員や日本オラクル社長を歴任した人物だ。
 その後、再び経営陣と株主の意見が一致しなくなった。革新機構が69%を保有するルネサス株式の売却をめぐり対立。独半導体大手インフィニオンテクノロジーズとの提携など、独自の成長戦略を描く遠藤氏と、国内メーカーに株式の売却を打診し始めた革新機構の溝が深まった。15年12月、遠藤氏は就任半年で辞任に追い込まれた。鶴丸哲哉社長がCEOを兼務し、後任人事を探ってきた。
 ルネサスは16年4月、呉文精氏を社長兼CEOに招く人事を発表した。6月の株主総会後に正式に就任する。呉氏は、日本興業銀行(現みずほ銀行)出身。日産自動車系最大の自動車部品会社、カルソニックカンセンの社長を経て、13年に日本電産に入社。車載事業を担う副社長を務め、「ポスト永守」の1人とみられていたが、15年9月に、突如辞任した。
 呉氏は永守氏と意見を異にして日本電産を辞めたといわれている。革新機構が呉氏をルネサスの社長に起用したのは「永守氏のルネサス買収作戦の防波堤にするため」(関係筋)との見方が広がっている。呉氏は永守氏に対して良い感情を持っていないといわれている。
 それでも永守氏はルネサス獲りをあきらめていない。来るべき日に備えて、シャープの人材の蓄積に努めているわけだ。永守氏の執念が実る日が訪れるのだろうか。
(文=編集部)

1808とはずがたり:2016/06/17(金) 21:37:05

野村副社長に代表権=鴻海傘下の再建主導―シャープ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/170/0ea76fd0f27dc30ff6550f42992b937a.html
(時事通信) 06月14日 21:17

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を進めるシャープは14日、野村勝明副社長執行役員が代表取締役副社長に就任する人事を発表した。23日に開く定時株主総会後の取締役会で正式決定する。

 シャープは近く鴻海の出資を受け、傘下入りする。野村氏は鴻海の郭台銘董事長(会長)の評価が高いとされ、シャープ次期社長に就任予定の戴正呉副総裁を支えるナンバー2として、再建の主導役を担う。野村氏は今年4月、鴻海と共同運営する液晶製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト」の会長を兼務したまま、シャープ本体に復帰し、副社長執行役員に就いていた。

1809とはずがたり:2016/06/17(金) 21:37:29

東通原発審査申請から2年、見えぬ再稼働
http://news.goo.ne.jp/article/toon/region/toon-35684886.html
06月10日 08:53東奥日報

 東北電力が東通原発1号機の再稼働へ向けた新規制基準適合性審査を原子力規制委員会に申請して10日で丸2年を迎えた。審査は敷地内断層問題などで当初想定より大幅に遅れ、2017年4月とした安全対策工事完了時期もずれ込む可能性が高まっている。審査合格と完工は再稼働の前提となるだけに、東北電が「安全工事完了後、準備が整い次第」としていた再稼働時期は依然見通せない状況となっている。【写真説明】東通原発の耐震審査会合。敷地内断層問題で停滞し、終了時期は見通せない=4月22日、東京

1810荷主研究者:2016/06/19(日) 12:25:20

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201605/0009138427.shtml
2016/5/31 21:12神戸新聞NEXT
パナTV用パネル 時流読み誤り10年で幕

テレビ用液晶パネルの生産終了が明らかになったパナソニックの姫路工場=2015年3月、姫路市飾磨区

 パナソニックが、姫路工場でのテレビ用液晶パネルの生産から撤退することが明らかになった。車載・医療機器に使われるパネルの製造は続くが、薄型テレビ用については、尼崎工場でのプラズマディスプレーパネル(PDP)も含め、わずか10年余りで事業の歴史に幕を閉じる。

 PDP、次世代パネルの「有機EL」、液晶パネル…。同社は兵庫を舞台に、テレビ用パネルの生産で幾度も時流を読み誤った。PDPは2005〜10年にかけ、尼崎で三つの工場を稼働させたが、液晶との競合や海外勢との価格競争に見舞われ、13年末までに生産を停止。3棟とも外部企業が物流拠点に転用する見通しだ。

 10年に操業を始めた姫路工場では液晶パネルを生産してきたが、やはり価格競争に直面。途中、有機ELの開発に参入したものの、採算性が見込まれないとして断念した。

 同工場は今後、車載・医療機器向けの中小型パネルに注力する。ただ、生産減で地域経済への影響は避けられない公算だ。帝国データバンクによると、同工場を運営するパナソニック液晶ディスプレイの売上高は、西播磨地域でも上位で推移。10年度の1274億円(2位)を頂点に、13年度は672億円(4位)とほぼ半減した。

 盛衰のサイクルの早さを印象づけたテレビ用パネル事業。地元自治体の産業政策にも影響を与える。

 県はパナソニックの工場誘致に、尼崎で約58億円(実績ベース)を、姫路で約70億円の補助金を充て、新産業による経済成長を目指した。が、15年度からは既存企業の技術を生かした航空機、ロボットなどの振興にも力を入れる。県産業立地室は「航空機は部品数が多く波及効果は大きい。地元に根付いた企業による新事業を支援する」とする。(西井由比子、中務庸子)

1811とはずがたり:2016/06/20(月) 13:35:57
2016年05月26日 07時00分 更新
蓄電・発電機器:
鴻海がシャープのエネルギー事業再建を明言、最初の一手は住宅向け
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/26/news048.html

鴻海グループによる買収が決まったシャープ。今後の各事業の動きに注目が集まるが、鴻海グループはシャープのエネルギーソリューション事業を「再建する」と正式に宣言した。シャープは同時に住宅向け太陽光パネルの新製品を発表。業界トップクラスをうたうモジュール効率19.6%の製品だ。再建に向けた第一歩として、住宅向け太陽光市場の開拓を目指す。
[陰山遼将,スマートジャパン]

1812とはずがたり:2016/06/22(水) 16:54:32

鴻海のシャープ買収「私が橋渡し」 孫社長が明かす
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160622-00000027-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 6月22日(水)12時57分配信

 ソフトバンクグループの孫正義社長は22日の株主総会で、シャープを買収した鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長について「友人として(郭氏から)シャープを買いたいという相談があったので、私が日本の銀行などに橋渡しをした」と明かした。孫氏と郭氏は友人同士として知られる。孫氏とシャープは、孫氏が米国留学中に発明した電子辞書の特許をシャープに売り、事業資金を手にした縁がある。

 総会で株主から、「今のソフトバンクがあるのはシャープのおかげでもある。支援できなかったのか」と質問を受けて答えた。孫氏は「シャープはハードウェア中心の会社で、我々の本業から遠い。直接的には難しいが、間接的に支援した。鴻海傘下に入ったことはよかったと思う」と話した。(上栗崇)

1813とはずがたり:2016/06/23(木) 19:59:08
シャープ株主怒りの声相次ぐ「社長、経営能力ゼロ」「報酬返納を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160623-00000081-san-bus_all
産経新聞 6月23日(木)14時28分配信

 大阪市で23日に開かれたシャープの株主総会。自力再建を断念し、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下に入ることを余儀なくされるほど業績を悪化させた経営陣に、株主からは怒りの声が相次いだ。

 質疑応答で最初の質問をしたのはシャープのOBだった。「(シャープを)こんなざまにしたのは、みなさんのせいだよ」と経営陣に強い口調で迫ると、会場から拍手が起きた。

 鴻海は買収交渉の過程で、シャープ従業員の雇用確保、現経営陣の残留などを伝えていたが、守られていない約束もある。交渉経緯の詳細を尋ねる男性株主に対し、橋本仁宏取締役常務執行役員は「相手方がいるので控えさせていただきたい」と繰り返したが、株主は「全然答えてない」と声を荒らげた。

 別の男性株主は「もっと事業に責任を持ってやったらどうか。赤字の2千億円を返してほしい。あなたは経営の能力がゼロです」と高橋興三社長に向かって10分近くにわたり不満をぶつけた。

 高橋社長への批判は続き「どれだけ人材が流出したか。シャープが損をしたのは人材だ。良心があるなら報酬返納を」と厳しく追及する株主もいた。

 高橋社長は「少しでもシャープを変えようとしてきたが、残念ながら経営のスピードが世の中に追いつけなかった」と理解を求めたが、会場は冷ややかな雰囲気に包まれていた。

 一方で、鴻海傘下入りに「ほっとしている」と評価する声もあった

1814とはずがたり:2016/06/23(木) 20:09:04
「もうシャープでやれることない」前副社長の無念…鴻海に無くて、日本電産に有るもの
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160516/ecn16051615260013-n1.html
2016.5.16 15:26

 経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏(61)が1日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。(織田淳嗣)

 ■「もうシャープでやれることはない」
 今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。
 昭和54年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成15年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には26年に就任。シャープは25年に策定した中期経営計画(後に断念)で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった。

 昨年6月の株主総会後に取締役を退き、副社長執行役員として液晶事業の構造改革を担当。官民ファンドの産業革新機構からの出資受け入れの協議を進める“革新機構派”の1人だった。だが台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下入りが3月末に正式決定したため、顧問に退いていた。周囲には4月のうちに辞意を伝えていたという。

 24年に鴻海とシャープが行なった出資交渉がシャープの株価の変動をめぐり破談となった経緯から、生え抜き役員には鴻海への不信感が根強く、大西氏もその1人だったようだ。以前の取材で「交渉は信頼関係を積み重ねてやっている。それなのに、ここまで積み上げてきた、というところでひっくり返されては…」と苦言を呈していた。

 一方、革新機構傘下のジャパンディスプレイ(JDI)との統合には前向きで、機構入りが決まれば引き続き、JDIとの交渉で主要メンバーとしてシャープに残った可能性がある。
 シャープの液晶を含めた構造改革は、鴻海主導で行われることとなった。大西氏は「もうシャープでやれることはない。」とこぼした。

 ■“引き抜き”否定も、部長級採用100人超え

 大西氏とは対照的に、4月25日に行われた日本電産の決算記者会見で、永守重信会長兼社長は饒舌だった。
 大西氏の顧問就任について、「グローバル展開をしていく上で必要な人材。この人はシャープでCFO(最高財務責任者)を務めたから、そういう関係でしょう」と強調した。経理・財務部門で要職を任されそうだ。

 日本電産は、26年に元シャープ社長の片山幹雄氏を副会長で招いたのを皮切りに、続々と“大物”を採用してきた。5月1日付人事では、シャープのテレビ部門のトップを経験した、毛利雅之氏(汎用モータ事業本部営業統轄部長)が執行役員に就くなど厚遇している。

 ただ、シャープは日本電産のモーター部品の納入先の1つであり「大切なお客さん」(永守氏)だ。このため、引き抜きや、片山氏らを通じてのスカウトについては強く否定。退職者に声をかけるスタンスを貫いているという。しかし、部長級以上の採用はすでに100人を超えた。

 シャープ、鴻海傘下で「やりがい」作れるか?
 なぜ、シャープ出身者は日本電産の戸を叩くのか。答えのひとつは仕事へのやりがいかもしれない。
 片山氏は26年の副会長就任時、取材に対し「私はシャープへの思いはたぶん誰よりもあるでしょうね。でも私がシャープにいてもこれ以上幅はないでしょう。」と語っている。

 そのうえで「日本電産で、皆さんが予想できないようなものを作っていく。その事業にわくわくしているんです。人間を幸せにする快適な生活ができるものが作りたい」と述べた。特にあらゆるものをインターネット接続するIoT時代における、駆動装置としてのモーターに関心を示していた。

 一方で、永守氏の目には、有能な人物のシャープでの失敗経験は大きな「武器」として映っているようだ。「人は同じ失敗はしない。挫折や失敗の経験のある人にこそ来てもらいたい」と力説する。

 仕事にやりがいを求める元シャープマンと、人材を求める日本電産の需要と供給は一致している。シャープは再建に向けた人材の確保には、鴻海傘下で「やりがい」を作ることがカギかもしれない。

1816とはずがたり:2016/06/26(日) 02:03:43
なんて薄情なんだ!!┐('〜`;)┌

シャープ離れ深刻 消費者調査で「買いたくない」3割超
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160618/ecn16061808070001-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.6.18 08:07

1817とはずがたり:2016/07/03(日) 20:30:08

シャープ、1年前に退任した役員が複写機担当で異例の復帰
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160702-00010004-newswitch-ind
ニュースイッチ 7月2日(土)9時50分配信

 経営再建中のシャープは、元代表取締役専務の中山藤一氏(62)が1日付で同社に復帰し、専務執行役員に就任した。複写機などを担当する。中山氏は2014年6月に代表取締役専務に就き、白物家電など商品部門を統括していたが、経営悪化で15年6月に顧問に退き、同年11月に退社。電子部品メーカーに転職していた。

 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入って早期再建を目指すことが決まっている。今回の人事について「再生と成長に向けて重要な人材と判断した」(広報部)と説明している。

 シャープは長びいた経営危機と大規模な希望退職などで人材流出が深刻な問題となっている。日本電産の永守重信会長兼社長はIoT関連事業について「シャープ出身の人間でやっている。シャープのおかげ」と話し、シャープ退職者を登用して新分野を開拓しているという。

 日本電産は14年にシャープ元社長の片山幹雄氏が入社して以降、100人以上のシャープ退職者を雇用したとされる。片山氏は代表取締役副会長執行役員最高技術責任者という要職に就き、6月17日の株主総会でも「日本電産で懸命に頑張る」と新天地での再起を誓っている。

 5月にはシャープ財務トップで産業革新機構との交渉役を務めた大西徹夫元副社長執行役員も日本電産に移籍。6月17日付で副社長執行役員に就任した。取締役や幹部以下、優秀人材の流出に歯止めがきかない状況だ。

 衝撃が大きかったのは、ディスプレー事業の競合候補でもあったジャパンディスプレイ入りが決まった方志教和元専務だ。シャープのディスプレー事業を統括して手の内を知り抜いた方志氏の移籍に関係者は「親分肌で慕う人も多く、どれだけの人間が付いていくのかが心配」と漏らす。

 シャープはストックオプションなどの報酬制度導入で優秀人材を確保しようとする一方、追加人員策も検討している。従業員が再リストラの不安を感じず業務に打ち込める環境づくりは急務だ。

1818とはずがたり:2016/07/08(金) 23:01:51
ダイキン、猛暑でエアコン生産4割増=家庭用、他社も拡大
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-160708X842.html
18:28時事通信

 ダイキン工業は8日、7月の国内向け家庭用エアコンの生産を前年同月に比べ4割増やし、約28万台出荷することを明らかにした。2016年度のエアコン需要は前年度並みと予想していたが、気温の急上昇に伴い、家電量販店などの売れ行きが前年比2倍以上で推移しているため、増産で対応する。

 ダイキンの国内向け家庭用エアコンを生産する滋賀製作所(滋賀県草津市)は、7月の3連休と翌週土曜の計4日間の休みを返上。16年度の販売計画は従来、前年度並みとしていたが、3?4%増に上方修正する方向で見直す。

 他メーカーもエアコン商戦の本番を迎え、準備を進めている。パナソニックは今年が猛暑になるとの予想を踏まえ、既に家庭用エアコンの国内生産を前年同時期に比べ1割増やした。三菱電機は需要期に備え、例年より半月ほど早い3月半ばにフル生産態勢に入り、生産規模も前年比1割ほど増やしている。

1819とはずがたり:2016/07/09(土) 23:32:16
「シャープ人材流出」に鴻海イラッ、「敵陣に行ってよかった」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160709-00000088-san-bus_all&amp;pos=1
産経新聞 7月9日(土)14時48分配信

シャープ元幹部の移籍先(写真:産経新聞)
片山幹雄元社長 日本電産代表取締役副会長兼最高技術責任者
大西徹夫元副社長 日本電産副社長執行役員,社長補佐
方志教和元専務 ジャパンディスプレイ副社長執行役員
中山藤一元専務 ニチコンに移籍後,7月からシャープ執行役員に復帰

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建を目指すシャープで、かつての経営幹部が相次ぎ他社に転職している。特に、液晶事業を推進してきた方志教和(ほうしのりかず)元専務執行役員(63)が7月1日付で、競合する液晶大手のジャパンディスプレイ(JDI)の副社長に就任。液晶・有機EL事業を軸に立て直しを狙う鴻海の戦略にも大きな影響を及ぼす可能性があり、傘下入り後の両社の連携に不安を投げかけている。(石川有紀)

 ◆火消しに躍起

 方志氏はシャープの亀山工場(三重県亀山市)の稼働時から液晶事業にかかわり、「世界の亀山」ブランドの立役者。事業が不振に陥った責任をとり、昨年6月に代表取締役専務執行役員を退任していた。

 「失敗したのだから、敵陣(ライバル会社)に行ったのは良かった」

 今年6月22日、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会。シャープで退職が相次いでいることを指摘された郭台銘会長(65)は強い口調でそう言い切った。「シャープの若手を手元に置いて教育している。新たな創業のような気持ちだ」。次世代の人材育成への熱意も語り、株主の懸念払拭に躍起となった。

 シャープへの出資完了後に同社の次期社長に就く鴻海の戴正呉副総裁(64)は総会終了後、「旧経営陣は責任を取って退職していっただけだ。なぜ『人材流出』と書くのか」と日本の報道陣に抗議し、怒りをあらわにした。

 その上で、昨年12月に電子部品メーカーに転職したものの、7月1日付でシャープに戻った中山藤一専務執行役員(62)については、復帰を直接働きかけたと明かした。

 「(中山氏は)複写機事業の赤字の責任を取らされ辞めていたが、よく調べたら大変優秀だとわかった」。戴氏は人材奪還を誇らしげに語り、「信賞必罰」の人事評価で実績ある社員に報いると強調した。

 ◆「人を大事に」

 一方、シャープが6月23日に大阪市で開いた株主総会でも、人材流出を危惧する声が株主から相次いだ。

 「シャープは草刈り場だ。日本電産やアイリスオーヤマ、サムスン電子は優秀な人材を獲得できて喜んでいる」

 日本電産には、シャープを成長させたものの“液晶一辺倒”の巨額投資で危機を招いた片山幹雄元社長(58)や、財務部門のトップだった大西徹夫元副社長(62)が移っている。片山氏は、代表取締役副会長という好待遇で迎えられた。

 日本電産の永守重信会長兼社長(71)は引き抜きを否定しながらも、シャープから300人規模の退職者受け入れを表明している。鴻海傘下での再建に不安を抱く社員の流出は、さらに続く可能性がある。

 ただ、永守氏は競合他社に転出するシャープ元幹部について、「シャープにとって非常に必要な方が、激しく競争する会社に移るというのは、絶対にやってはいけないことだ」と痛烈に批判した。

 一方、シャープで計7千人程度の追加リストラ断行を示唆する鴻海に対してもメッセージを投げかけた。「人をどんどん辞めさせて固定費を下げる必要もあるだろうが、僕ならやらない。もっと人を大事にしないといけない」

 シャープの海外拠点整理も取り沙汰される中、再建に向けて全社一丸となれるのか。新経営陣には社員に将来の展望を示すことが求められそうだ。

1820とはずがたり:2016/07/10(日) 02:23:12

新・電子立国の基盤【2016キーマン】日本電産・永守重信会長兼社長「30-40年ぶりのチャンス」
http://newswitch.jp/p/3214
2016年01月09日

 ―スマートフォン向けを中心に電子部品の市場が不透明感を増しつつあります。
 「現在は時代の変化がものすごくスピードを増している。先進運転支援システム(ADAS)も、私が3年前に言い始めた時はまだまだ先の話だよと言われたものだが、今では大きく注文が増えている。モノのインターネット(IoT)やハプティック(触覚)デバイスも同じ。一挙に技術革新が起きており、30―40年ぶりのチャンスが来ている」

 ―そんな中で設備投資を期初計画から増額しました。
 「固定費が増えたら利益が落ちるなどと目先の業績だけ見ていたら投資できないが、それでは2020年以降の絶好のチャンスを逃してしまう。だから目先のことは少し目をつぶっても、投資しなければならない。16年度は1000億円を大きく超える設備投資額を考えている。研究開発分野でもシャープの退職者など多くの人材を採用している」

 ―設備投資の中身は。
 「車載事業で何百億円か投じて工場を大増強する。メキシコやポーランド、インド、中国で、電動パワーステアリング(EPS)用モーターやオイルポンプ、電子制御ユニット(ECU)などを増産する。投資額は300億円から500億円になるだろう。ロボット分野では減速機の増産を考えなければならない。完全自動化してしまえば人件費は関係ない。法人税の引き下げも期待できることから、国内工場の建設を考えている」

 ―あらためて16年はどのような年になりそうですか。
 「チャンスは大きいがリスクも大きい。グローバルに株価が上がっている一方、ボラティリティー(変動)が非常に大きくなっている。よほどうまくやらないとM&A(合併・買収)は成功しない。当社では15年に小規模な企業を7社買収したが、それとは別に8社の買収を見送っている。このようなことは過去になかった。技術の幅が非常に広がっているため、今後はM&Aだけでなく技術系ベンチャーへの資本参加などにも踏み込みたい」

【記者の目・成長に向けた転換点】
 インタビューの間、「30―40年ぶりのチャンス」という言葉が何度も飛び出した。好調だった電子部品業界もスマホ市場の成長鈍化で少し陰りが出てきたように見えるが、永守会長の目には今こそがさらなる成長に向けた時代の転換点と映っている。これまで以上に同社の次の一手への注目が高まらざるを得ない。
(聞き手=尾本憲由)

1821とはずがたり:2016/07/11(月) 10:34:58
富士フイルムが「怒り」のコメント 東芝子会社「買収OK」は「アンフェア」
http://www.j-cast.com/2016/07/09271963.html
2016/7/ 9 16:30 印刷

公正取引委員会が、キヤノンによる東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の買収を認めた。独占禁止法上の問題はなかったという結論だ。ただし、買収時に必要な事前届け出を無視する形で東芝に代金を支払ったことを問題視し、キヤノンを注意するという異例の「おまけ」付きだった。

独禁法では大規模な企業買収を行う場合、事前の届け出が必要で、届け出から30日間は買収手続きを進められないと定められている。

公取委「クロでないがグレー」

経営再建中の東芝は、2016年3月17日に東芝メディカルの株式をキヤノンに約6655億円で売却する契約を結ぶと、公取委への届け出前にもかかわらず、キヤノンから代金の支払いを受けた。東芝は債務超過寸前に追い込まれていたため、2016年3月期末の財務状況を立て直すため、売却益をなんとしても計上する必要があった。こうした事情に配慮したキヤノンが支払ったというわけだ。

その際、直接の代金のやり取りができないため、東芝は苦肉の策として第三者である特別目的会社(SPC)「MSホールディングス」に東芝メディカル株を売却し、キヤノンには東芝メディカルの新株予約権を渡して代金を払い込んでもらった。その後、公取委に計画を届け出たという。

届け出を受けて公取委は市場の寡占化などの調査に着手し、買収には問題がないと判断したが、その手法については「クロでないがグレー」「独禁法に反する恐れがある」などと指摘。ただ、過去に同じようなケースがなく、明確なルールもなかったので違法認定はしなかったが、今後は同様の手法で買収が行われた場合は認めないとの見解を示した。

富士フイルム「競争法が形骸化する」

この結果を受け、キヤノンは「株式取得に関する当社の事前届出に関して、届出義務違反ではないものの違反となるおそれがある旨の注意を受けました。弊社は、これを真摯に受け止め、今後とも法令を遵守し、透明性の高い経営に取り組んでまいります」とのコメントを出した。東芝も「引き続きコンプライアンスを前提とし広く社会の皆様に対して誠実な経営に取り組んでまいります」とコメントした。

「東芝メディカル」を巡っては、キヤノン以外にも富士フイルムホールディングス(HD)など複数の企業が入札に参加。富士フイルムHDが途中まで本命視されていたが、激しい巻き返しをみせたキヤノンとの争奪戦に敗れてしまった。

そうした経緯があるだけに、富士フイルムHDは公取委の判断が出た後に「怒りのコメント」を出した。要約するとこうだ。「ビジネスは決められたルールの中でフェアに行われるべきだ。この買収にフェアな姿勢で臨んだ我々にとって、アンフェアな競争であった。これが許されるなら、競争法が形骸化する。このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、何故今回は認めるのか明確に説明されることを望む」。確かに公取委自身が「グレーな手法」と指摘しているが、今回だけはなぜセーフなのかの説明をもっと尽くすべきだろう。

1823とはずがたり:2016/07/20(水) 04:51:47
「米国人や日本人より中国人の方が良い」=独ロボット大手の従業員から、中国企業による買収に歓迎の声―独メディア
Record china配信日時:2016年7月7日(木) 9時40分
http://www.recordchina.co.jp/a130402.html

2016年7月6日、環球網によると、中国家電大手の美的集団に買収される見通しとなったドイツ産業ロボット大手のクーカの従業員から、「米国や日本に買収されるより中国人に買収される方が良い」との声が聞かれるという。

記事によると、美的はクーカの2大株主から計35.1%の株式を取得し、筆頭株主になる見通しとなった。美的によるクーカ買収の動きに、ドイツの政界などでは中国への核心技術流出の懸念が持ち上がり、欧米企業による買収を期待する声も出ていた。

ドイツの現地メディアによると、クーカの従業員はこれからもたらされる変化に不安を抱いている一方で、クーカの株式を売却したフォイトらと同様、中国企業による買収を歓迎する姿勢を示しているという。ある従業員は「米国人や日本人よりも、中国人に買収される方が良いと思う。米国人はすぐに大なたを振るうし、日本人は厳しく管理する。中国人は欧州のロボット大手を買収できて喜んでいるし、われわれにより多くの自由を与えてくれる」と話しているという。

美的は2023年まで同社の雇用状況は調整しないと約束しているほか、株主の権利についても保障するとしている。(翻訳・編集/北田)

1824荷主研究者:2016/07/23(土) 12:23:24
>>1818
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20160708000161
2016年07月08日 21時36分 京都新聞
エアコン生産、4割増へ ダイキン、猛暑続き販売好調

猛暑を受けたルームエアコンの販売好調を受け、増産に向けて作業する従業員(草津市・ダイキン工業滋賀製作所)

 ダイキン工業は8日、ルームエアコンの7月の生産台数について、すでに猛暑が続き足元の販売が好調なため、当初計画から4割引き上げる方針を示した。国内分を一括して出荷する滋賀製作所(草津市)で、休日も設備をフル稼働して不足分を補う。

 同社によると、7月に入って気温が35度以上の猛暑日が各地で続いた影響で、ルームエアコンの初週の売り上げは前年同期の2倍に達したという。

 滋賀製作所での7月の生産計画は前年同期並の28万台に設定していたが、販売好調を受けて約40万台に修正した。16〜18日の3連休なども稼働させ、その後の休日も状況を見ながら動かす。

 今夏は酷暑になった2013年並の販売台数を目指し、年間生産台数は前年比3%増の約100万台を計画する。

 滋賀製作所で開かれた記者説明会で、神野仁志執行役員は「従業員の手配がままならない忙しい状態。不足分は中国など海外工場で生産する措置も検討している」と話した。

 また、今後3年間で数億円を滋賀製作所に設備投資し、エアコンの梱包(こんぽう)を無人でできるようにする自動機械化や、配管、断熱材の内製化など製造コストのさらなる削減に取り組む方針を明らかにした。

1826とはずがたり:2016/07/31(日) 18:59:10
中国で成功した台湾の企業が日本企業を買収するのを中国が待ったを掛けている。誰に圧力掛けたいんだ?

シャープの債務超過額拡大…鴻海からの出資遅れ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160729-00050104-yom-bus_all
読売新聞 7月29日(金)20時16分配信

 経営再建中のシャープが29日発表した2016年4〜6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が25億円の赤字だった。

 営業赤字は2年連続だが、不振だった米国でのテレビ生産・販売から撤退するなどし、赤字額は前年同期の287億円から圧縮した。

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業と共同運営する液晶パネル生産会社「堺ディスプレイプロダクト」の採算悪化で損失などが増え、税引き後利益は274億円の赤字となった。この結果、6月末時点の債務超過の金額は750億円と、3月末(312億円)から広がった。

 当初、6月末としていた鴻海からの出資手続きの遅れについては、「鴻海が交渉しており、(中国の独禁当局からの)早期の承認を待っている状況」(野村勝明副社長)と述べるにとどめた。出資の遅れにより、17年3月期の業績予想の公表は見送った。

1827とはずがたり:2016/07/31(日) 19:04:00
ソニーさえ撤退に追い込んだ電池事業の苦境
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129677-toyo-bus_all
東洋経済オンライン 7月30日(土)6時0分配信

 世界で初めてソニーが実用化に成功してから四半世紀。リチウムイオン電池は軽くて高電圧・高容量という特長から、スマートフォンやノートパソコン、デジタルカメラなど幅広い機器に使われてきた。今後も電気自動車の普及に伴い拡大が期待されている。

 しかし、その生みの親は市場からの撤退を選んだ。7月28日、ソニーは電池事業の譲渡に関し、電子部品大手の村田製作所と協議中であると発表したのだ。譲渡価格など条件交渉を経て、2017年3月末の取引完了を目指すという。

■ 6期連続の赤字を計上

 譲渡の対象となるのは福島や栃木、シンガポール、中国などの拠点とそこで働く計8500人の従業員。ソニーの電池事業の売上高は約1600億円(2015年度)だが、家庭用アルカリ電池などのBtoCビジネスは続けるため、うち1300億円弱が切り離される見込みだ。

 近年は主力のスマートフォン向け電池が米アップルなど大手メーカーからの受注を得られず苦戦したことに加え、自社スマホ「Xperia」やウォークマン向けも販売台数の減少に伴い出荷が減ったことが、同事業の業績悪化に拍車をかけた。2015年度は170億円の営業損失を計上し、6期連続の赤字となった。

 7月29日に行われたソニーの2016年度第1四半期決算会見で吉田憲一郎CFOは「電池の容量や充電速度といった機能面で課題があり、(大手スマホメーカーからの)採用に至らなかった。課題解決には技術のある村田製作所に譲渡するのが最善だと判断した」と譲渡の理由を説明した。

 一方の村田製作所は、これまでリチウムイオン電池の開発を行っており、「製品の評価は高かったが、実績がない点が厳しかった」(竹村善人上席執行役)という。そのため、ソニーの電池事業を足掛かりに事業を拡大したい考えだ。

 今後は世界シェア首位を誇るコンデンサー(蓄電や放電をする電子部品)や高周波フィルターの販路を活用し、スマホ向け電池のテコ入れを図るほか、産業用ロボットなど工場向けや家庭用蓄電池を強化する。

 市場を切り開いたソニーが去るリチウム電池市場だが、残るプレイヤーも厳しい戦いを強いられている。

■ 体力勝負のタフな市場

 リチウムイオン市場は、首位サムスンSDI、2位パナソニック、3位LG化学の3強が世界シェア6割を占める。ただ、2015年度の各社の電池事業の業績は、サムスンSDIが赤字、パナソニック、LG化学も営業利益率0.1%以下という惨憺たる状況だ。

 背景には、ノートPCやスマホ向け電池の需要が鈍化する中、成長が見込める車載用電池での生き残りをかけ、各社とも研究開発費がかさんでいることがある。

 車載用リチウムイオン電池市場では、米西海岸の電気自動車ベンチャーであるテスラ・モーターズに独占供給を行うパナソニックが一歩リードしているものの、韓国勢もテスラへの供給に関心を示しており、その地位がいつまで続くかは不透明だ。また、事業を買収する村田製作所も長期的には車載用電池の開発を狙っており、熾烈な戦いが予想される。

 主戦場がスマホから電気自動車へとシフトし、新たなステージに入ったリチウムイオン市場。日本勢は今度こそ世界をリードする存在になれるのか。投資がかさむビジネスだけに、待ち受けているのは体力勝負のタフな戦いだ。

田嶌 ななみ/渡辺 拓未

1828とはずがたり:2016/08/06(土) 12:05:10
ソニー、村田製作所に電池事業売却へ…収益悪化
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160728-OYT1T50102.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月28日 19時22分

 ソニーは28日、収益が悪化していた電池事業を2017年3月末をめどに村田製作所に売却すると発表した。

 売却額など詳細は今後の交渉で詰め、今年10月中旬をめどに正式契約を目指す。

 売却対象は、電池の生産・販売子会社「ソニーエナジー・デバイス」(福島県郡山市)の事業の多くや中国、シンガポールの製造拠点などで、従業員約8500人は村田製作所に転籍する見込みだ。乾電池など消費者向け電池の販売事業は残す。

 ソニーは1975年に電池事業を始め、91年にはパソコンなどに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて商品化した。しかし、近年は収益が悪化しており、切り離すことにした。

2016年07月28日 19時22分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

1829とはずがたり:2016/08/06(土) 12:05:48
次世代自動車のコア技術だけど売り渡しちゃって大丈夫なんか?

日産、車載用電池から撤退…子会社株の売却検討
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160805-OYT1T50147.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 07時08分

 日産自動車が、車載用リチウムイオン電池の開発・生産を手がける子会社「オートモーティブエナジーサプライ(AESC)」(神奈川県座間市)について、保有株の売却を検討していることがわかった。

 自前の開発・生産から撤退し、他メーカーからの調達に切り替えることにより、コストを抑える狙いだ。

 AESCには日産が51%、NECが子会社分を含め49%を出資し、2015年度の売上高は約366億円だった。日産はすでに保有株の売却先として、パナソニックなどとの交渉を始めた模様だ。

(ここまで232文字 / 残り484文字)

1830とはずがたり:2016/08/06(土) 15:51:49
JDIに数百億円支援へ…有機EL開発加速
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160806-OYT1T50043.html?from=ycont_navr_os
2016年08月06日 13時10分

 液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)が、主要株主で政府系ファンドの産業革新機構から、数百億円規模の追加支援を受ける方向で調整していることが分かった。

 主力のスマートフォン向け小型液晶事業の業績が、韓国や中国勢との競争で悪化している。新たな支援を元に、液晶の新技術や、次世代のパネルとされる有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)の開発を加速する。

 JDIは2016年4〜6月期連結決算の業績予想を5日に下方修正し、本業のもうけを示す営業利益が従来予想の10億円の黒字から、35億円の赤字に転落すると発表した。液晶パネルが苦戦しているためで、特に中国メーカーの台頭でパネルの市場供給が増加し、値崩れが進んでいる。

(ここまで306文字 / 残り204文字)
2016年08月06日 13時10分

1832荷主研究者:2016/08/07(日) 16:14:16

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160727/bsc1607270500005-n1.htm
2016.7.27 06:15 Fuji Sankei Business i.
船井、VHSデッキ生産月内終了 市場縮小、部品調達も困難に

 船井電機が、国内勢で唯一続けていたVHSのビデオデッキの生産を7月末で終了することが26日、分かった。販売台数が最盛期の20分の1まで減り市場が縮小している上に、部品の調達も難しくなっているため。記録媒体はDVDやブルーレイディスク(BD)などの光ディスクが主流となっており、VHSの時代は幕を閉じる。

 終了するのは、船井電機が中国の工場に生産を委託し、北米で販売してきたモデル。日本向けの最後の製品は、子会社のDXアンテナ(神戸市)が手掛けたDVDレコーダーと一体型の「DXR170V」。既に生産を終了したが当面は修理などに応じる。

 船井電機のVHSデッキはピークの2000年ごろに年約1500万台を売り上げていたが、15年は約75万台にとどまっていた。

 VHS製品は1976年に旧日本ビクター(現JVCケンウッド)が発売し、電機メーカー各社が参入した。80〜90年代に市場が大きく成長したが、2000年以降、DVDやBDの普及に伴い、撤退が相次いだ。

 国内勢では、VHSテープに残る映像をDVDにダビングする需要を見込み、パナソニックもDVDと一体型レコーダーの販売を続けていたが、11年末に国内向け生産を終えた。

1835とはずがたり:2016/08/12(金) 20:05:03

東芝、赤字から黒字に上方修正 4〜9月期見通し 構造改革や半導体の需要回復で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000570-san-bus_all
産経新聞 8月12日(金)16時20分配信

 経営再建中の東芝は12日、平成28年4〜9月期連結の営業損益見通しを期初の200億円の赤字から300億円の黒字(前年同期は904億円の赤字)に上方修正すると発表した。スマートフォンなどに使われる記憶用半導体「NAND型フラッシュメモリー」の需要回復などを見込み、一転して黒字予想とした。

 最終損益も期初の200億円から700億円の黒字(372億円の黒字)、売上高も2兆3500億円から20・3%減の2兆4700億円に上方修正した。

 同日発表した4〜6月期連結の営業損益は構造改革の効果などもあり、200億円の黒字(前年同期は65億円の赤字)だった。

 最終損益は中国の家電大手美的集団への家電事業の売却益などが寄与し、798億円の黒字(122億円の赤字)。売上高は1・9%減の1兆2074億円だった。

1836とはずがたり:2016/08/13(土) 00:45:01

釣ったシャープに餌はやらない? 本性むきだし…鴻海会長の豪腕
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160722/ecn16072210000004-n1.html
2016.7.22 10:00

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業を電子機器受託製造(EMS)世界最大手にのしあげた郭台銘会長(英語名=テリー・ゴウ)がついに本性をあらわした。シャープの買収が承認された鴻海の株主総会で「飼い主を代えても悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に踏み込むと宣言したのだ。「雇用を守る」などの条件を並べ「トラスト・ミー(信じてくれ)」と訴えた姿から豹変した。ただ、業界からは「生き馬の目を抜くグローバルビジネスで、どんな手を使ってでも勝ち抜いた執念をシャープは学ぶときだ」との声も上がる。

釣った魚にエサは…

 「日本式のやりかたは、会社にとって利益がないと判断したらきっぱりカットしたい」

 6月、台湾・新北市の鴻海本社で開かれた株主総会で、郭会長はこう力説した。

 これまでは、シャープ側の心情に配慮した言動が目立ち、4月の調印式後の記者会見では「シャープの歴史と、技術の革新者として果たしてきた役割を尊敬する」などと持ち上げていた。同じ会見で、シャープの新社長への就任が決まった戴正呉副総裁は、その100年の歴史に敬意を表し「シャープ創業者、早川徳次氏の記念館をつくりたい」とまで語ったほどだ。

 ところが、地元での株主総会では、シャープについて郭会長は「研究開発はうまいけど売れない」「優れた技術を持っているのに売れず、特許を製品化できていない」などと本音をのぞかせた。

 戴副総裁に至っては総会後、報道関係者に「シャープは金持ちの子供のようで贅沢。期限やコスト意識がない。責任感もない」と切り捨てた。郭会長が当初シャープ社長は日本人に任せる意向を示していたことに対し「はじめは日本人社長を探したが、こういう状況では無理だと判断した。自分の子供は自分で教えますか? 学校に行かせて先生に教えてもらうでしょう」と述べ、出来の悪いボンボンを鍛え直してやるといわんばかりだった。

 こうした言動の変化について、関係者は「手に入れるまではあの手この手で興味を引こうとするが、釣った魚にエサはもうやらないということでしょう」と解説する。

やはり人員削減

 そもそもシャープが支援企業を選ぶ際に重視した判断材料のひとつは、従業員の雇用を守ることだった。

 そこを見抜いた郭会長は本命視されていた官民ファンド、産業革新機構が大規模な工場整理や人員削減などを想定しているのに対して「従業員の雇用を守る」としただけでなく、「事業売却はしない」「首脳陣の退任は求めない」などの条件を提示。巨額の拠出規模とともにシャープ経営陣が鴻海支持へと傾くきっかけにした。

1837とはずがたり:2016/08/13(土) 00:45:20
>>1836-1837
 ただ、郭会長は直後に「40歳以下の社員はリストラしない」と報道陣に表明するなどベテラン社員の処遇に懸念が広がっていた。それでも4月の調印式後の会見で「鴻海では毎年、業績をみて3〜5%に辞めてもらっている。しかし、日本(シャープ)では、全員(雇用を)維持できるようにしたい」と述べ、雇用を守る姿勢はみせていた。

 それが、鴻海の株主総会で「悪い卵しか産まない鳥はいらない」と人員削減に言及。総会後、世界で7千人規模の人員削減があるのかと問われた戴副総裁は「可能性はある」と語った。これは、国内外で4万7千人に上るシャープの全社員の約16%に相当する規模になる。掌を返した格好だ。

 条件に掲げていた経営陣の残留も気に懸けたようすもなく、シャープの高橋興三社長は出資完了後に退任。取締役9人のうち6人が鴻海が指名した役員で、完全に経営権は握られる。

役者の違い

 「一代で世界的な14兆円企業を育てたカリスマ経営者と、日本のサラリーマン社長では役者が一枚も二枚も違ったということ」

 業界関係者はこう語る。

 郭会長は1974年にプラスチック加工会社から出発して、シビアなグローバルビジネスの世界で鴻海を一代で14兆円企業に育て上げ「現代のチンギス・ハーン」とも呼ばれるカリスマ経営者だ。

 一方、シャープの高橋興三社長はかつて「上司にNOと言わないことで出世した」と語ったこともある典型的なサラリーマン経営者といえ、交渉などで郭会長との役者の違いが出たとみられる。

 提携交渉でも鴻海が出資額の減額など理屈に合わない条件を出してもシャープ側は「決裂したら困る」と、譲歩を続けたように鴻海有利な条件になってしまっている。

 鴻海の翌日に開かれたシャープの株主総会では、シャープの野村勝明副社長が「総会で承認いただければ鴻海から過半の出資を受けるが、シャープの名前は残る」と理解を求め、結局は鴻海の買収を受け入れる議案は承認された。

 あるシャープOBは「鴻海の傘下に入っただけで、構造改革に着手したり、特定事業が息を吹き返したりという話も聞こえてこない。このままでは『自分でできないのだから』と口実を与え、さらに苛烈なリストラを強いられかねない。社名は残ってもシャープではなくなる」と心配する。

 外資入りをきっかけにシャープには経営危機の遠因になったとされる日本的な経営から脱却し、死ぬか生きるかのグローバルビジネスで成長してきた鴻海のシビアさを身につけて復活してほしいところではある。ただ、そうなるまでの見通しはまだまだ不透明だ。

1838とはずがたり:2016/08/17(水) 10:54:06
韓国産じゃだめですか? 国産液晶ディスプレイって将来性はあるの?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160816-00000002-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月16日(火)12時0分配信

 政府が支援してきた日の丸液晶ディスプレイ・メーカー「ジャパンディスプレイ」が再び経営危機に陥っており、政府系ファンドである産業革新機構に対して全面的な金融支援を要請する見通しとなりました。同機構は、最終的には支援を断念したものの、経営危機に陥ったシャープの救済も検討していました。政府はなぜ国産の液晶ディスプレイ企業の支援にこだわるのでしょうか。

ジャパンディスプレイの株価は下落一直線、上場時の4分の1に
 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの中小型液晶パネル事業を統合し2012年4月に発足した企業です。同社はスマホやタブレット向けの製品を主に手がけていますが、この分野は、韓国のサムスン電子と台湾企業の寡占状態となっており、日本勢は不利な状況に置かれていました。規模が小さいままでは韓国企業や台湾企業に太刀打ちできないため、産業革新機構が2000億円もの金額を出資し、再建に乗り出すことになったわけです。

 統合後は、スマホ市場の急拡大という追い風に乗り、主に米アップル向けのパネル供給が急拡大、約2年で上場にこぎ着けました。しかし上場を前後に伸び悩みが顕著となり、2015年3月期は123億円の最終赤字、2016年3月期は318億円の最終赤字となっており業績はボロボロです。株価は下落一直線で、すでに上場時の4分の1にまで落ち込んでいます。政府が全面支援するというお題目に乗せられて株を買った投資家は大きな損失を抱えることになりました。

業績が低迷している理由は?
 同社の業績が低迷している理由は簡単です。同社の売上の約54%が米アップル向けですが、iPhoneは日本を除く全世界で大失速となっており、アップル向けの販売が急激に落ち込んだからです。

 経営の根幹をアップルに依存している同社の経営が傾くのはある意味で当然の結果といってよいでしょう。同社は石川県に1700億円を投じてアップル向けの最新工場を建設しており、今年6月の稼働を予定していましたが、現時点で稼働の見込みは立っていないようです。建設資金の大半はアップルが出資しましたので、建設費用がそのまま損失になることはありませんが、稼働できない工場を保有し続けることは今後の損失拡大要因となります。

 さらに悪いことに、アップルは今後iPhoneの一部モデルに有機ELディスプレイを採用する見通しを明らかにしています。しかし、この分野はサムスンが大幅にリードしており、日本勢は苦しい戦いを強いられる可能性が高いでしょう。

産業革新機構が支援を続ける理由
 このような状況でも産業革新機構が支援を続ける理由について、一部からは日本の自動車メーカーや電機メーカーを守るためであると指摘する声が出ています。日本の自動車メーカーや電機メーカーは、多くの部品メーカーに支えられています。こうした部品メーカーが独立系企業や外資系企業の傘下に入ってしまうと、部品の調達で不利になってしまいます。

 同じく産業革新機構が出資しているルネサスエレクトロニクスは、日本電産が買収を検討していましたが、機構は日本電産の永守会長と対立して同社副社長を辞任した人物を敢えてトップに据える人事を主導しました。これもルネサスが独立系企業の傘下に入ることを自動車メーカーが嫌った結果ともいわれています。

(The Capital Tribune Japan)

1839とはずがたり:2016/08/18(木) 22:44:53

次はジャパンディスプレイをどうやって潰すかだな。

シャープ株が急騰、ジャパンディスプレイとの逆転が間近に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160818-00001920-toushin-bus_all
投信1 8月18日(木)20時15分配信

ホンハイからの出資が完了
お盆休み直前の2016年8月12日に、シャープは台湾の鴻海精密工業グループ(以下、ホンハイ)などから総額3,888億円の出資が完了したと発表しました。ホンハイからの出資を受けるスキームは2016年2月25日に決定していましたが、競争法に関連する審査に想定以上の時間を要したため、払い込みが遅れていました。それが、先週、ついに実現したのです。

出資スキームは従来からの発表と変わらず、出資後のホンハイの出資比率は約66%でシャープの筆頭株主となります。また、6月末時点のシャープのバランスシートは750億円の債務超過でしたが、これが解消されることになります。

ちなみに、6月末時点での自己資本比率は▲6%でしたが、仮にその時点での総資産等を前提にした場合は約18%と試算されます。

出資完了翌日の8月13日には、高橋興三元社長(8月12日に退任)に代わりホンハイのナンバー2である戴正呉副総裁がシャープの新社長に就任し、新体制が始まりました。

また、シャープはこの日に公式な会見を開催しませんでしたが、各種報道によると戴新社長は早期に黒字化を目指す方針を記者団に対して示したと伝えられています。

シャープの株価と時価総額が急騰
増資発表直前の10日のシャープの株価は89円でしたが、発表直後から株価は急騰し、17日の終値は141円で引けています。この間の上昇率は実に58%に達します。また、株価上昇と増資による発行済株式数の増加により、時価総額は10日時点の約1,500億円から17日時点では約7,000億円に上昇しています。

なお、株価指標については、現時点では2017年3月期の業績予想が公表されていないため、予想EPSに基づいたPERの算出はできません。ただし、6月末時点での株主資本3,034億円に基づいた一株純資産61円をベースとしたPBRは、約2.3倍となっています。

ジャパンディスプレイとの株価の差はわずか5円に
この間の株価の急上昇により、一時期はシャープとの統合も噂されたジャパンディスプレイ <6740> との株価の差は大きく縮小しました。10日の終値はジャパンディスプレイが164円、シャープが89円と75円の差がありましたが、17日終値では、ジャパンディスプレイが146円、シャープが141円と両社の差はわずか5円に縮小しています。

両社の発行済株式数や事業構造が異なるため、株価や時価総額の単純な比較は意味をなしません。しかし、ジャパンディスプレイの17日時点での時価総額は878億円に留まり、シャープの10%強に過ぎないことや、2016年6月末時点BPSの576円をベースとしたPBRは0.25倍と、シャープに比べると非常に低水準であることは非常に気になるところです。

まとめ
なぜ、両社の株価指標にこれだけの差異が生まれているのか、今後、精査していく必要があります。

1つの仮説としては、シャープはホンハイから出資を受けることで、将来の復活の芽が生まれてきた一方で、ジャパンディスプレイは、今後、競争が激化していく中小型ディスプレイ市場での生き残り策が依然として不透明である点が株価に反映されていると考えられます。

もちろん、株価面では幸先のよいスタートを切ったシャープですが、まだ再建のスタートラインに立ったばかりですので、この数日間の株価の動きだけで将来を判断することは早計であり、今後の動向についてさらに精査する必要があります。現時点では日程は未定ですが、いずれ発表されるであろう新体制による復活プランに大いに注目したいと思います。

シャープもジャパンディスプレイも、日本の電子デバイス産業の重要な一角を担うメーカーですので、今後もその動向を注目していきたいと思います。

和泉 美治

1840とはずがたり:2016/08/20(土) 23:33:56
前代未聞の大赤字。何が「NEC」をここまで追い詰めたのか?
http://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-214403.html
08月03日 05:00MAG2 NEWS

かつては「国民機」とまで言われたPC98シリーズを擁し、シャープ、富士通とともに日本エレクトロニクス界の牽引役を担っていたNECですが、先月末に発表された連結決算では赤字事業が続出という厳しい状況に追い込まれています。一体何がNECをここまで追い詰めてしまったのでしょうか。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんが読み解きます。

NECの第1四半期決算は減収減益、赤字事業が続出
こんにちは、佐藤昌司です。NECがつまずいています。

NECの2017年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が5,187億円(前年同期比11.7%減)、本業の儲けを示す営業利益が299億円の赤字(前年同期は75億円の赤字)となりました。減収減益です。

セグメント別では、民需向けの「エンタープライズ」は黒字となりましたが、官需向けの「パブリック」、通信事業者向けの「テレコムキャリア」、ビジネス向け製品とソリューション・サービスを一括提供する「システムプラットフォーム」は赤字となりました。すべてのセグメントで減収となっています。

唯一の黒字だったエンタープライズ事業の売上高は665億円で前年同期比3.1%減となりましたが、営業利益は37億円で同3億円の改善となっています。流通・サービス業向けで前年同期にあった大型案件の反動により売上は減少しましたが、製造業向けが堅調に推移したことが影響しました。

同社はリテール向けITサービス事業に注力しています。例えば16年3月期には、綜合警備保障と連携し「セブン-イレブン」にクラウド型の防犯カメラサービスの提供を開始しました。また、「イトーヨーカドー」「Ario」に、EV・PHV用充電器を設置しています。

24時間365日、安全・安心・効率的な店舗運営ができるよう、ITの面からサポートを行っています。オムニチャネルや認証・決済、オペレーションの効率化、施設・設備管理といった面でのIT化の進展により事業拡大が期待できます。

パブリック事業の売上高は1,175億円で前年同期比19.3%減、営業利益は26億円の赤字で同32億円の悪化となりました。大型案件の売上が減少したことや、消防・救急無線のデジタル化需要が一巡したことが影響しました。

テレコムキャリア事業の売上高は1,211億円で前年同期比15.3%減、営業利益は69億円の赤字で同45億円の悪化となりました。通信事業者の設備投資が低調に推移したことが影響しました。

システムプラットフォーム事業の売上高は1,502億円で前年同期比6.2%減、営業利益は45億円の赤字で同89億円の悪化となりました。ハードウェアが減少したことが影響しました。

全セグメントで減収というのが気になります。為替差損の影響で最終損益も大幅な赤字です。

一時的なつまずきだといいのですが。今後が気になるところです。

『店舗経営者の繁盛店講座|小売業・飲食店・サービス業』
著者/佐藤昌司
東京MXテレビ『バラいろダンディ』に出演、東洋経済オンライン『マクドナルドができていない「基本中の基本」』を寄稿、テレビ東京『たけしのニッポンのミカタ!スペシャル「並ぶ場所にはワケがある!行列からニッポンが見えるSP」』を監修した、店舗経営コンサルタント・佐藤昌司が発行するメルマガです。店舗経営や商売、ビジネスなどに役立つ情報を配信しています。

出典元:まぐまぐニュース!

1841とはずがたり:2016/08/20(土) 23:42:33
旧三洋「アクア」をクビになった社員の現実
白モノ家電買収から4年、DNAは薄れている
http://toyokeizai.net/articles/-/115526
前田 佳子 :東洋経済 記者 2016年04月26日

1842とはずがたり:2016/08/22(月) 14:10:39
鴻海以外にシャープブランド売却してもいるのか。

<シャープ>給与カット廃止へ 戴新社長が経営方針
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160822k0000e020224000c.html
11:02毎日新聞

 ◇「一日も早く黒字化を実現」経営再建への意欲強調

 シャープの戴正呉新社長は22日、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資が12日に実現したことを受け、社内向けのサイトで社員に対し経営方針を示した。13日付で社長に就任した戴氏が経営方針を表明するのは初めて。戴氏は全社員を対象に実施している給与カットを9月支給分から見直す方針を示し、「一日も早く黒字化を実現するとともに、確かな成長軌道へと導きたい」と、経営再建に向けた意欲を強調した。

 シャープの強みである独自技術の開発や既存事業の拡大、新規事業の創出に向け、「積極的に投資する」と表明した。欧米で他社に譲渡したシャープブランドについては「自身で磨き上げたい」として、買い戻す意向を示した。

 また、業績悪化を受けて2015年8月から管理職5%、一般社員2%の給与カットを実施していたが、9月支給分から一般社員については事実上、廃止する方針。管理職については「信賞必罰の考えに基づき、成果を上げた人を対象に支給する」として、今後はより成果を重視した人事評価に改め、社員の意欲を高める。

 一方、22日朝、堺市の本社で記者団の取材に応じた戴氏は、世界で7000人規模とされる人員削減の方針について、「2万4000人の社員はできるだけ残ってほしいが、改善がなければ削減はやらなければいけない」と述べるにとどめた。

 戴氏はシャープを買収した鴻海精密工業グループの副総裁で20日に来日。21日にはシャープ本社で役員や幹部社員を集めた戦略会議を開いた。採算が悪化している液晶や太陽電池の両事業の立て直しの他、家電事業などの成長戦略などについて話し合ったとみられる。【土屋渓、宮崎泰宏】

1843とはずがたり:2016/08/22(月) 14:29:31
この辺のことか。

子会社も売却
シャープ、北米・中南米のテレビ事業撤退。中国ハイセンスにブランド供与
http://www.phileweb.com/news/d-av/201507/31/37158.html
編集部:小野佳希
2015年07月31日

シャープは、北米およびブラジルを除く中南米におけるテレビ事業の自社展開を終了し、中国ハイセンス社へのブランド供与を行うと発表した。

同社グループが米州にて同社ブランドで展開する液晶テレビ事業において、中国Hisenseの子会社であるHisenseHK社と、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビへの当社ブランドの供与を主旨とする業務提携を行うこと、並びに連結子会社のメキシコの生産会社であるSEMEX(Sharp Electronica Mexico S.A. de C.V.)の株式全部をHisenseElectric及びHisenseUSAに譲渡することなどについて取締役会にて決議。同日付でHisenseHK社、HisenseElectric社及びHisenseUSA社と法的拘束力のある契約を締結した。

これにより米州の液晶テレビ事業については、HisenseHK社が米州で展開する液晶テレビにシャープブランドを供与するビジネスに移行する。同社に供与するブランドは、SHARP、AQUOS、Quattron(クアトロン)など。

加えて、シャープが保有する米州における液晶テレビ生産拠点である連結子会社SEMEXの株式などを2016年1月にHisenseElectric社とHisenseUSA社に譲渡する予定。これにより、シャープグループは米州における液晶テレビの生産・販売から撤退する。なお、法人向けの液晶テレビの販売については継続する。

シャープでは、本事業構造改革を推進することにより、米州事業の再構築を図ると説明。液晶テレビ事業については、HisenseHK社との業務提携を軸に収益性を伴う事業に転換させるとしている。なお、オーブン等の白物家電事業、複写機やインフォメーションディスプレイを中心とするビジネスソリューション事業、太陽電池を核とするエネルギーソリューション事業やデバイス事業については継続し、収益性を高めていくとしている。

なお、SEMEXの株式譲渡などによる損失、及び新しいバリューチェーンへの移行に伴う人員適正化等の費用が2016年3月期第1四半期以降に発生する見通し。

シャープは北米市場において2001年に液晶テレビ事業に参入していたが、近年は市場競争の激化に対応しきれず、昨年度においては同社予想に比して大幅な利益齟齬が生じる結果となり、厳しい収益状況に陥っていた。

このような状況下で、米州の液晶テレビ事業については「2015〜2017年度中期経営計画」において、生産や販売などのバリューチェーンを抜本的に見直し、アライアンスを含めた構造改革に取り組み、平成27年度下期には液晶テレビ事業の営業黒字化を図る旨を表明していた。

1844とはずがたり:2016/08/24(水) 09:58:22
シャープ、欧米TV事業買い戻し交渉…9月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160822-00050173-yom-bus_all
読売新聞 8月23日(火)7時9分配信

 台湾の電子機器大手、鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープは22日、売却した欧米のテレビ事業の買い戻し交渉に乗り出す考えを明らかにした。

 9月から売却先に担当者を派遣し、本格交渉に入る。

 買い戻しを目指すのは、2014年にスロバキアのテレビメーカーに売却した欧州事業や、今年1月に中国の家電大手「海信集団(ハイセンス)」に売った北米事業だ。

 シャープは採算悪化で、欧米のテレビ生産と販売から撤退し、現在は「アクオス」のブランドを売却先企業に貸すライセンス事業を行っている。

 テレビ市場の競争激化は続くが、世界中にある鴻海の販売網や、部品の共同調達などによるコスト削減で、テレビ事業の採算は維持できると判断した。

1845とはずがたり:2016/08/26(金) 17:15:43
>売上高、前年同期比31.5%の4233億円。シャープの2016年4〜6月期連結決算である。
>シャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。
むむぅ。

郭⇔故ジョブス⇔孫⇔永守の繋がりか〜。興味深い。

アジア大ボラ3兄弟「永守・孫・郭」の大いなる野望
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00188_201608170001
Foresight-新潮社ニュースマガジン
大西康之

 上場企業でこんなことが起きるのか。配られた決算短信を見て目を疑った。売上高、前年同期比31.5%の4233億円。シャープの2016年4〜6月期連結決算である。

 東芝がメディカル事業をキヤノンに売却したり、NECが半導体メモリー事業を分社化したり、という場合なら理解できる。だがシャープはこの期になんの事業売却もしていない。自然減で3割強まで落ち込むというのは、尋常ではない。

 「大手顧客向け中小型液晶・カメラモジュールの販売減」。決算説明会向け資料の2ページ目にはこう書いてある。「大手顧客」とはアップルのことだ。

「iPhone6」「同SE」の売れ行きに世界規模でブレーキがかかった。我が世の春を謳歌してきた覇者の躓きは、「アップル・ショック」と呼ばれる衝撃波となって世界に広がり、アップル依存が高いシャープはその直撃を受けた。

 台湾ではそのシャープを傘下に収めることが決まっている鴻海(ホンハイ)精密工業が波をかぶった。iPhoneの大半を受託生産している同社の売上高は、2015年12月に対前年比20%減、2016年1月15%減と大幅に落ち込んだ。2月、3月は小康状態を保ったが、4月は再び8%減。直近の6月も4%減と歯止めがきかない。

 アップルの快進撃を陰で支え、ともに成長してきたのがホンハイである。一心同体とも言える超大口顧客の変調を受け、投資家からは「シャープなど買収している場合か」と厳しい批判が上がる。15兆円企業を一代で築き上げた「皇帝」テリー・ゴウ(郭台銘)会長も、さすがに旗色が悪い。

共通の悩み

 「まさかここまで下振れするとは」
 4月下旬に日本でも、ある名物経営者がアップル・ショックに嘆息した。日本電産の永守重信会長兼社長だ。永守流のスパルタ経営で車載モーターなどの売上を増やしたが、アップルの穴を埋めきれず、4〜6月期決算は5%の減益になった。

 そしてもう1人、アップルの変調に気を揉んでいる経営者がいる。ソフトバンクの孫正義社長だ。グループの稼ぎ頭、ソフトバンク・モバイルが急成長できた鍵は、KDDI(au)が追いついてくる2011年までの3年間、国内で独占的にiPhoneを取り扱えたことにある。NTTドコモがiPhoneを発売したのは2013年のことであり、ソフトバンクは実に5年のアドバンテージを得たことになる。

 ソフトバンクがKDDIやドコモに先んじてiPhoneを発売できた背景には、アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏と孫氏の親密な関係がある。iPhoneの発売前、ジョブズ氏は「パンツにお漏らしするなよ」と忠告した上で、孫氏に試作機を見せたという逸話がある。

 テリー・ゴウ氏、永守重信氏、孫正義氏の3人は、いずれもアップル神話の恩恵に浴して事業を大きくしてきた。アップル神話の翳りは3氏にとって共通の悩みと言える。

IoT時代を見据えた布石

 最初に動いたのは郭氏である。今年2月、シャープをホンハイ傘下に収めることで合意した。液晶、電子部品、白物家電などで高い技術を持つシャープを手に入れることで「アップルの下請け」から脱するのが最大の狙いと見られる。

 7月には孫氏が動いた。英半導体大手のARMを3兆3000億円で買収する。2兆円を投じて買収した米携帯電話サービス大手、スプリントがまだ再建途上にあるにもかかわらず、のギャンブルである。

1846とはずがたり:2016/08/26(金) 17:16:02
>>1845-1846
 iPhoneのアドバンテージがなくなり、MVNO(仮想通信事業者)の乱立で利用料金の低下も止まらない。国内の携帯電話事業が金城湯池でなくなるのは時間の問題だ。ジリ貧になる前に「次」を見つけようと、孫氏は必死なのだ。

 永守氏も動く気配を見せている。4月の決算説明会で半導体大手「ルネサス」の買収について問われた時、「検討するかもしれない」と踏み込んだ。

 同社が得意とするのはパソコンのハードディスク・ドライブなどに使われる小型精密モーターだが、スマートフォンに押される形でパソコンの世界出荷台数は低下の一途をたどっている。永守氏は「車載向けのモーターが好調」と言う。嘘ではないが、車載向けモーターの売上高は3000億円弱。今や1兆円企業になった日本電産をそれだけで支えるのは難しい。

 精密モーターの「次」を探る永守氏は、「現在、外部から調達している半導体を内製化したい」と言っている。自動車向けマイコンを手がけるルネサスを買収すれば、車載モーターとの組み合わせで、より付加価値の高いモジュールを供給できるようになるし、IoT(モノのインターネット)時代を見据えた布石にもなる。

 永守氏は昨年6月、元シャープ社長の片山幹雄氏を代表取締役副会長に昇格させた。元シャープ最高財務責任者(CFO)の大西徹夫氏も日本電産に移籍した。片山氏の移籍後、日本電産に移ったシャープの役員・社員は100人を超える。液晶と半導体は生産工程がよく似ており、一連の人事を「ルネサス買収への準備」と見る向きもある。

日本、台湾、中国のトライアングル
 シャープを買収した郭氏、ARMを買収した孫氏、そしてルネサス買収の可能性が噂される永守氏。3人の動きは、一見、バラバラに見える。だが忘れてならないのは、2014年から永守氏がソフトバンクの社外取締役になっていることだ。

 ボーダフォン(日本法人)を1兆7500億円、スプリントを2兆円で買収し、今まさにARMを3兆3000億円で買収しようとしている孫氏は、日本の歴代経営者でも随一の「買収王」。一方、永守氏は過去40年間に内外で50社以上を買収し、そのほとんどを自らの手で立て直した「再建王」と言える。永守氏は、孫氏が素直に耳を傾ける数少ない経営者の一人だ。

 ソフトバンクがARM買収を決めた時、永守氏は「私なら買わない。孫さんは40年、50年先を見ているのだろう」と意味深長なコメントをした。ARMは最先端半導体の設計会社。一方、永守氏が狙っているのは半導体製造会社のルネサスである。孫氏のARMが設計した半導体を、永守氏のルネサスが作る時代が来るとしたら、2人は「共謀」していたことになる。

 もう1つ気になるのが孫氏と郭氏の関係だ。iPhoneやiPadを受託生産するホンハイは、アップルの「影武者」とも言える存在。ジョブズ氏と親しい孫氏は、当然のように郭氏とも親しい。実際、シャープ買収騒動の渦中に何度か来日した郭氏は、その度に東京・汐留のソフトバンク本社に孫氏を尋ねている。

 この時、2人は「ポスト・アップル」や「IoTの未来」について話していたのではないだろうか。そして郭氏はシャープを買い、孫氏はARMを買った。2人の共通の友人である永守氏がルネサスを買えば、日本、台湾、そしてホンハイが生産拠点を構える中国に広がるトライアングルが完成する。

乾坤一擲の大勝負
 永守氏は71歳、郭氏は65歳。2人にとっては、これが「最後の大勝負」になりそうだ。58歳の孫氏は、大枚をはたいてグーグルから招いたニケシュ・アローラ氏を後継にするプランを捨て、再び全権を握った。ARM買収という乾坤一擲の勝負に出るための地均しだったのだろう。

 パソコン、スマホ時代に大きな足跡を残した3人は、示し合わせて何を始めるのか。アジア連合を組んでグーグル、アップルに対抗するか。それとも、実利をとってどちらかの下につくか。いずれにしても踏み出すのは、電気自動車、自動運転を含むIoTの領域だろう。そのために必要な「パーツ」を3人は大急ぎで集めているのだ。
 永守氏は自分と、孫氏、ファーストリテイリングの柳井正氏のことを「大ボラ3兄弟」と呼ぶ。しかしIoTの時代を睨んで真に注目すべきは、「永守、孫、郭」の「アジア大ボラ3兄弟」だろう。

1848とはずがたり:2016/08/28(日) 18:24:23

シャープに不安感じる消費者 ロングランCM、吉永小百合「続投」のワケ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160814/bsb1608141702001-n1.htm
2016.8.14 17:02

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建を目指すシャープが、テレビCMなどを駆使してブランドイメージの再構築に乗り出している。和服姿の落ち着いたたたずまいで液晶テレビ時代の幕開けを強く印象付けた女優の吉永小百合さんは、白物家電CMでロングラン登板。加えて液晶テレビCMにはきゃりーぱみゅぱみゅさん、携帯電話にはフリーアナウンサーのカトパンこと加藤綾子さんを起用した。消費者モニター調査で「買いたくない」が3割を超えたシャープ。華やかなCMの裏では、今後の品質やサービスに対する消費者の不安を払拭(ふっしょく)する狙いもありそうだ。(石川有紀)



吉永さん「続投」

 シャープブランド戦略部によると、広告宣伝費は液晶テレビ最盛期の20年に比べ、経営危機が始まった24年以降は半分以下までに激減した。それでも消費者向けCMは減らさずに、テレビの提供番組や都市部の看板を減らすなど固定費を削減してやりくりしてきたという。

 新たな「顔」として、きゃりーぱみゅぱみゅさんやカトパンを起用し話題を集める一方、中高年に人気が高い女優の吉永小百合さんが「続投」している豪華布陣は、今年6月の株主総会でも話題になった。

平成12年、和服姿でブラウン管テレビを風呂敷に包み、「21世紀に持って行くもの」と液晶テレビを紹介するCMで話題を呼んだ吉永さん。液晶テレビのCMは27年にきゃりーさんに交代したが、今も冷蔵庫やエアコンなど白物家電のCMには出演している。株主に「熱烈なファンだった当時の経営トップの影響か」と問われた高橋興三社長は苦笑いを浮かべて否定しながら、「シニア世代の絶大な人気」が理由と説明した。高価格帯の家電の購入層であるシニアの支持が厚い吉永さんに、変わらぬ製品への信頼感を託しているようだ。

 新聞にも広告「家族で読んでほしい」

 しかし、日本の大手家電メーカーとして初めて直面する「外資買収」に、消費者心理も揺れている。シャープが4月に消費者モニター調査を行った結果、「今後も製品を購入したいと思うか」との設問に計3割が「思わない」「あまり思わない」と回答。4割が「わからない」と答えた。販売の現場には、長く使う家電だけに品質や技術、サービス、製造国などが変わるのでは…といった消費者の声も届いており、不安払拭が大きな課題として浮上した。

 「シャープは、これからもシャープです」

 5月下旬、こんな見出しの全面広告を全国紙と全国の地方紙に出した。「家族で読んでほしい」と週末を選んで掲載したという。華やかなテレビCMとは別に、こうした消費者への丁寧な説明を続けることでブランドイメージ回復をめざすという。

 親会社となる鴻海は、出資する3888億円のうち約265億円を国内外のブランド戦略と新事業研究開発などに投じるとしている。全社的なコストカットがすでに進んでおり先行きも不透明だが、新生シャープが消費者の信頼を獲得できるか、ブランド再構築の行方に注目したい。

1851荷主研究者:2016/09/11(日) 11:33:15

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160823_12009.html
2016年08月23日火曜日 河北新報
<アイリス>大型白物家電に参入 来春新商品

 アイリスオーヤマは来春、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどの大型白物家電事業に参入する。既に一部製品の開発に着手しており、数種類の商品を発売する計画。国内大手メーカーの撤退や事業売却が相次いでいる市場で、一定のシェア獲得を目指す。

 単身や2人世帯などを主なターゲットに据え、生活スタイルに合わせた値頃感のある商品を打ち出し、高級化の傾向が強い大手メーカーとの差別化を図る。

 ホームセンターや家電量販店、インターネット通販など多様なルートで販売。中国の大連市、広州市に構える生産拠点で製造する。

 同社は14年、家電の開発拠点を大阪市に開設。パナソニックやシャープなど大手メーカーを退職した技術者を中途採用し、調理系など小型家電を開発、販売しながら、大型白物家電への参入を目指してきた。

 現在の家電事業の売り上げは16年12月期で約450億円を見込む。グループ全体の1割強にとどまるが、年々倍増しており、大型白物家電の投入で一層の拡大を図る。事業強化に伴い、角田市の開発部門を大阪に統合する。

 国内の大手メーカーでは、東芝が白物家電事業を中国の家電メーカー「美的集団」に売却。シャープも台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入るなど、撤退や縮小が相次いでいる。

 大山健太郎社長は「家電市場は大きな変革期にある。生活者にとって便利で値頃な商品を開発し、市場の将来を担っていきたい」と語った。

1852とはずがたり:2016/09/17(土) 14:10:38
海爾は三洋,美的集団は東芝で格力電器はどっか買わないの??

日本家電の衰退と中国家電の台頭、価格競争は海外拡大競争に転換―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a149722.html
人民罔日本語版配信日時:2016年9月9日(金) 5時30分

中国国内家電大手の格力電器、海爾(ハイアール)、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。

中国国内家電大手の格力電器、海爾(ハイアール)、美的集団は続々と2016年上半期の業績報告書を発表している。これによると、これら家電業界トップ3社の純利益は軒並み増加したという。だが、美的・格力両社の売り上げは、投資での損失が主な原因で、前年同期比で減少した。中国家電市場の疲弊した状況が続く中、トップ3社は次々とモデルチェンジ戦略に急いでおり、M&A投資が主要選択肢となっている。中国新聞網が伝えた。

美的は今年上半期、海外業務戦略パートナーシッププロジェクトを3件スタートさせた。投資総額は300億元(1元は約15.5円)を超える見通し。格力はこのほど、珠海銀隆新能源の全株式を130億元で買収すると発表した。携帯電話と新エネルギー車に続き、格力が洗濯機製造業に乗り出すという情報もあり、引き続き多元化の方向に進んでいる。また、ハイアールは今年3月、「U+スマートライフ2.0戦略」を発表し、他社に先駆けスマート家電のAIソリューションを打ち出し、「ハードウエア+ソフトウェア+サービス」モデルへの転換を試みている。同社は今年6月、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を55億8000万ドル(1ドルは約103.6円)で買収することを発表し、国際化への足並みを加速させている。

中国経済網の張捷・評論員は、「家電業の真の拡大は、すでにM&Aの段階に達している。その上、家電業には国際的なチャンスもまだある。日本の家電大手が次々と倒れたことで、中国市場にこの上ない大きな空間が生まれたことは注目に値する。よって、いかに迅速に国際市場を占有するか、スピーディーに戦略を実施するかということは、きわめて重要なポイントといえる。たとえ売上が前年同期より落ち込んでも、利益が上がっているならば、企業にとっては喜ばしいことだ」と指摘した。

これまで、家電業では、市場シェア拡大のために異常な価格競争を繰り広げられたが、利益は微々たるものだった。故に、このような競争が長く続く訳がない。今や各企業は利益にポイントを置くようになり、海外拡張のための投資を柱とするようになった。これがモデルチェンジの結果といえる。同時に、これらの家電グループは軒並み、家電業に絞った経営から多角化経営集団にシフトしている。各社にはそれぞれ異なる優位性があり、異なる製品の市場資源や各種技術資源を活用して、ブランド拡大を加速させ、さらに大きなプレミアムを得ようとしている。これはまさに合理的な選択肢である。(提供/人民網日本語版・編集KM)

1853とはずがたり:2016/09/17(土) 14:12:39
格力はダイキンと提携してるみたいだ。

ダイキン、「虎の子」中国事業戦略を転換
格力電器への生産委託を縮小
http://toyokeizai.net/articles/-/43625
富田 頌子 :東洋経済 記者 2014年07月25日

ダイキン工業が中国戦略を見直している。7月半ば開かれた滋賀製作所の記者見学会で、冨田次郎取締役専務執行役員は、中国空調首位の格力電器に委託生産していた日本の住宅用エアコンの一部を日本の滋賀製作所と、中国の蘇州工場に2013年12月から移していることを明らかにした。


ダイキンの滋賀製作所。円安によるコスト競争力向上を理由に、ダイキンは同工場での稼働率維持を図っている
14年度の日本向け生産台数(計画)160万台のうち、90万台を滋賀、45万台を格力に委託、25万台を蘇州工場で生産する計画だ。13年度は滋賀工場が95万台、格力への委託が75万台だったので、格力への委託が前年比30万台減ることになる。

ダイキンによると、今回の決定は滋賀の稼働率を維持するだけでなく、円安によって国内工場のコスト競争力が回復してきたことが背景にある。ただ、それだけでなく、12年4月に中国における住宅用エアコンの一大拠点として本格稼働した、蘇州の稼働率を上げる狙いもある。同工場の年間生産可能台数は150万台だが、現在の生産は100万台程度。この稼働率を引き上げることで生産コストを低減したいとしている。

住宅用エアコンを強化

ダイキンにとって中国事業は「虎の子」と言える存在だ。13年度の中国空調事業の売上高は2875億円と、ダイキン全体の空調事業売り上げの約18%を占めるほか、営業利益率も20%と空調事業全体(約9%)を大きく上回る。目下、売り上げの8割は業務用が占めるが、今後は住宅用の比率を高めたいとしており、そのうえで重要な拠点となるのが蘇州工場だ。

1994年に中国に進出したダイキンは、価格競争を避けるため長らく単価の高い業務用を中心に事業を展開してきた。が、将来的に爆発的な需要増を見込める住宅用への参入をあきらめていたわけではなく、08年に格力と業務提携し、09年には合弁会社を設立した。

当時の中国ではスイッチオンオフしかできないノンインバーターエアコンが主流。そこで、ダイキンは格力との提携を通じて、ダイキンが得意とするインバーターエアコンの普及を図ろうとしたのである(同時に格力へ技術供与し、日本向け住宅用エアコンの生産も委託)。格力との提携が功を奏し、08年度6%程度だったインバーター普及率は13年には60%にまで膨らんだ。ダイキンによると、蘇州工場にはライン増強余地があるだけに、今後は同工場を中心に一段と生産量を増やしていく可能性も十分にある。

一方、気になるのは格力との関係だ。

11年度に90万台委託していたのが、今年度はその半分となると、中長期的には委託数が減少するとも考えられる。ダイキンは今後も「格力との関係は継続する。(格力への委託が減るのは)為替の問題」(冨田取締役)と説明しているが、中国のインバーター比率が6割にまで上がったとなると、今後の格力とはこれまでとは違った提携メリットを探る必要性も出てくる。バークレイズ証券の佐野友彦アナリストも、「円安傾向を受けて国内製造のコスト競争力が戻ってきたことで、ダイキンにとって格力の魅力はかつてに比べて薄れつつある」と指摘する。

“独り立ち”には課題も

もっとも、完全に“独り立ち”するには課題も残る。ダイキンは、今年度の中国事業売上高を3230億円と前年度比12%伸ばす計画だが、足元では消費減速の影響で主力の業務用エアコンの需要がやや鈍くなってきている。ダイキンはこれまで公共施設を中心に高級機を販売してきたが、ここへきて役人のコスト意識も高まっており、今後高級機が従来通り売れるはわからない。

景気減速化下でも、販売店網を1万4000店にまで拡大したり、昨年には空調のフルモデルチェンジをしたりすることで売り上げを伸ばしてきたが、「これが自助努力だけのたまものとすると今後は厳しい」(佐野アナリスト)。後発の住宅用市場で格力との提携を通じて急速に存在感を高めたのと同様に、格力との提携、あるいは別の方法で中国事業の成長を持続できるか。ダイキンの次の一手に注目が集まる。

1856とはずがたり:2016/09/29(木) 13:20:04


SANYO、インドで復活 パナ、TV販売苦戦で奥の手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000010-asahi-bus_all
朝日新聞デジタル 9月29日(木)5時2分配信

SANYO、インドで復活 パナ、TV販売苦戦で奥の手
SANYOのブランドロゴ=パナソニック提供
 パナソニックが今夏、三洋ブランドのテレビ販売を、インドで約8年ぶりに復活させていたことがわかった。同社は2009年の三洋電機の買収後、国内外でパナソニックへのブランドの統一を進めており、消費者向け製品での「SANYO」の復活は初めて。インドのテレビ販売でパナソニックは苦戦し、認知度が高い三洋ブランドの助けを借りることにした。

【写真】インドで復活した「SANYO」ブランドの液晶テレビ=パナソニック提供

 8月上旬から、インターネット通販アマゾンのインド版のサイトで、三洋の液晶テレビ4機種を売り出した。生産は外部に委託している。家電量販店で売るパナソニックブランドのテレビより1割程度安くした。

 三洋は、インドの家電大手との合弁会社などを通じて05〜08年、テレビや冷蔵庫、洗濯機などを販売した。今も「三洋ブランドの認知度は高い」(パナソニック広報)という。

 一方、英調査会社ユーロモニターによると、インドでのパナソニックのテレビ販売台数シェア(2015年)は4・7%で7位にとどまる。1位のサムスン電子(22・8%)や2位のLG電子(19・6%)など、韓国勢に大きく水をあけられている。

 このため、ネットでは三洋、量販店ではパナソニックとブランドを使い分け、販売増を狙うことにした。

1858とはずがたり:2016/10/02(日) 07:09:07
サムスン、今度は洗濯機が「破裂」の恐れ 「家全体が揺れる」異常な振動 それでも機種名公表せず
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000511-san-n_ame&amp;pos=4
産経新聞 9月30日(金)9時1分配信

 【ワシントン=小雲規生】韓国サムスン電子が米国で販売した縦型洗濯機が異常な振動を起こし、利用者がけがをする恐れがあることが分かった。同社が29日までにウェブサイトで明らかにした。米メディアによると、「家全体が揺れる」ような大きな振動が起きたり、洗濯機がバラバラになるケースも出ているという。

 同社によると、2011年3月から16年4月までに製造された縦型洗濯機で防水性の高いものや寝具などを洗った場合、まれに異常な振動が起きるケースがみつかっている。同社は利用者のけがにつながる可能性があるとして、こうしたものを洗う場合は低回転の設定で洗うように呼びかけている。

 米紙USAトゥデーによると、洗濯を始めた数分後に家全体が揺れるような振動が起きたり、洗濯機が横倒しになったり、洗濯機がバラバラになったりするケースが報告されている。シーツ1枚といった少量の洗濯をしている最中に問題が起きることもあるという。

 サムスンは米消費者製品安全委員会(CPSC)と協議しており、リコール(無料の回収・修理)につながる可能性がある。同社は問題が起きている洗濯機の機種名などを明らかにしていないが、同社のウェブサイトに製造番号を入力すれば問題が懸念される洗濯機かどうかを判別できるとしている。

 サムスン製品を巡っては最新スマートフォン「ギャラクシーノート7」のバッテリーが発火する欠陥が見つかり、米国などで大規模リコールが実施されている。

1859とはずがたり:2016/10/02(日) 10:56:03
<シャープ再建>新天地で頭角 即戦力として引く手あまた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000011-mai-bus_all
毎日新聞 10月2日(日)10時0分配信

 経営再建中のシャープを退職したOBが国内メーカーで活躍している。モーター大手の日本電産は既に100人超を採用したほか、農機大手のクボタには今年だけで約30人が転職する見込み。経営危機とはいえ、シャープは独創性のある製品の技術開発には定評があり、その技術力やノウハウが各社の経営戦略にマッチし、即戦力として重宝されている。シャープの戴正呉社長は旧本社地区のビルを買い戻すなどして社員の士気向上を図るが、人材流出の阻止は再建に向けた課題として立ちはだかる。

 「シャープでの経験がなければ今の仕事はなかった」。家庭用品大手のアイリスオーヤマに再就職した雨堤正信さん(60)は、希望退職に応じて2012年12月にシャープを辞めた。シャープでは家電製品の開発一筋で冷蔵庫13年、エアコン20年。業界初の扉が両側に開く冷蔵庫の開発も手掛けた。「大手では一製品の開発しかやらずに退職するケースが多いが、二つもやらせてもらい幸せだった。だが、アイリスでは二つどころか何でもやる」。アイリスは開発期間が短く、品数も多い。入社3年で扇風機や除湿器など3製品を開発した。

 アイリスの家電製品のコンセプトはデザイン性、使いやすさ、手ごろな価格だ。開発した除湿器は小さくて静か。機能も絞り、価格は大手の3分の1程度だ。「シャープにいた時は過当競争で、他社と差別化するために機能を増やしていくしかなかった。でも大手の製品は使わない機能ばかりで価格も高い」と話す。

 アイリスは家電の開発拠点「大阪R&Dセンター」(大阪市中央区)の技術者を7割増の100人体制に増やす方針。家電事業の強化が課題で「管理職ではなく、実際に手を動かす技術者を求める」としている。

 クボタでは2013年以降、シャープからの転職者が約90人に上る。クボタはここ数年、欧米やアジアでトラクターなどの生産・販売拠点を拡大している。13年度に海外の売り上げが国内を上回り、現在は約7割を海外が占める。グローバル化を進める中、新製品の開発や設計、工場の稼働に必要な技術を持つ即戦力としてシャープOBが迎えられている。モノのインターネット(IoT)を使った生産管理や無人農機の開発など新分野でも活躍が期待されている。

 シャープの旧本社とクボタ本社は地理的にも近く、離職者の受け皿になってきた格好で、今年に入って鴻海(ホンハイ)傘下入りが決まった後も流出の勢いは止まらない。大阪労働局は「本社が大阪市から堺市に移り、通勤できない人が増えたことが大きい。新しい経営体制になじめない人もいるのではないか」と指摘する。同労働局に登録しているシャープとその関連会社出身の求職者は9月現在で約200人。今年に入って新たに登録した人が相当数含まれているようだ。

 「仲間が1人、2人とやめていき、転職を決断した」。昨年11月にシャープを辞めた30代の社員は再就職先を先端企業に脱皮を図る関西の機械メーカーに決めた。「成長の伸びしろがあると感じる。時代が変われば会社も変わらないといけない」と痛感する。大阪に本社があるパナソニックなどに就職した仲間もいる。

 シャープからは幹部の流出も相次いだ。電子部品大手、日本電産には片山幹雄元社長が副会長として、大西徹夫前副社長は副社長に転身した。後追いする社員も多く、同社に移ったシャープOBは100人を超えた。永守重信会長兼社長は「シャープをリストラされるなら、300人は採用したい」と語る。人材獲得を急ぐのは20年度に売上高を今の2倍近い2兆円に成長させるためだ。新事業として強化するロボットやIoT事業にはシャープ出身者が最適とみている。液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ(JDI)には、シャープの方志教和元専務が副社長として転職した。

 今年8月に就任した戴社長は、昨年から実施した給与の一律カットをやめ、経営難で3月に手放した大阪市の旧本社地区のビルを、9月に買い戻すことを決めた。社員に対しても「全員一丸」を強調したメッセージを送り、求心力を高めようとしている。しかし、再建に向けたリストラが「世界で7000人に上る可能性がある」としており、将来の不安を抱く社員も少なくない。再建に向け、社員の意識を結集させられるかが問われそうだ。【宮崎泰宏、土屋渓】

1860とはずがたり:2016/10/03(月) 13:40:37

サムスン、シャープ全株を売却=鴻海の買収受け―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a150596.html
Record china配信日時:2016年9月17日(土) 5時10分

2016年9月16日、中国メディア・網易によると、韓国サムスン電子が保有していたシャープの全株式を約46億円で売却し、資本提携を解消していたことが明らかになった。

日本メディアなどによると、サムスンは13年3月、日本法人を通じてシャープに約104億円を出資。当時出資比率約3%で5位の大株主だった。今年8月にスマートフォン(スマホ)事業で競合する米アップルと関係が深い台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収。資本上の提携を解消した。

サムスンはコメントを控えているが、声明で「われわれはシャープとの協力を続けている」と表明した。シャープは複写機事業の買収でシャープと交渉していたが、実現しなかった。シャープもコメントを出していない。(翻訳・編集/大宮)

1861とはずがたり:2016/10/05(水) 12:36:37
関西経済は家電で持っていたのだが三洋・シャープが破綻して崩壊した…と思ってたけどこれからは電池の時代。今は日本だと愛知を中心とした東海だが,案外電池で関西が世界最強の工業地域になるかもしれんw

パナソニックの車載電池が
なぜ世界の自動車メーカーに選ばれるのか
パナソニック
http://toyokeizai.net/articles/-/135854
制作 :東洋経済企画広告制作チーム

パナソニックが、電気自動車やハイブリッドカーに搭載される二次電池の生産を加速させている。パナソニックは円筒形、角形の車載電池を開発・製造し、電気自動車の黎明期から自動車メーカーとともに開発にあたってきた。車載電池のリーディングカンパニーとなった今、その技術力は他社の追随を許さない。パナソニックはさらなる未来を見据え、より優秀な人材を確保することで、車載電池事業を磐石なものにしようとしている。

兵庫県加西市にあるパナソニックの角形車載電池の拠点工場、加西事業所。この工場には、国内はもとより、世界中から自動車メーカーがこぞって訪れる。そこで現在、中心となって車載電池の開発・生産の指揮をとるのが武江正夫総括だ。

車載電池ビジネスユニット

武江総括は入社以来、25年間ずっと電池の開発・生産にたずさわってきた「電池のプロフェッショナル」。世界の自動車メーカーが急速に環境対応車の生産強化にシフトする中で、電気自動車やハイブリッドカーの「キーデバイス」である車載電池も、右肩上がりで市場の拡大を続けている。

車載電池は、電気自動車やハイブリッドカーの航続距離をはじめとする基本走行性能を決定する、非常に重要なデバイスだ。その開発パートナーとして、国内外の自動車メーカーの多くがパナソニックを選ぶ理由について、武江総括は次のように語る。

「電池の製品開発は、既存の電子部品を買ってきて、それを組み合わせて作るというわけにはいきません。電池(セル)の部品は大きく分けて、正極と負極、それを絶縁するセパレータ、電解液と、それらを収納するケースなどの機構部品からなります。特に化学材料はいまだ世に存在しない原材料をゼロベースで掘り起こし、それがどれだけ目的にかなう能力を持っているか、実験と検証を繰り返す必要があります。

こうした開発努力は、一朝一夕に達成できるものではありません。パナソニックは電池事業に80年以上の歴史を持ち、その長い時間の中で、さまざまな電池材料や製造プロセスの研究と開発、開発から商品化へと取り組んできました。その中で経験した多くの失敗からの学びが、われわれの電池開発における最もコアとなる強みだと考えています」

1863荷主研究者:2016/10/08(土) 23:04:33

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00400560
2016年9月22日 日刊工業新聞
一眼レフに迫るミラーレスカメラ、先進技術で市場活性化

 市場の縮小や部品供給基地である熊本県での地震などカメラ産業へ逆風が吹く中、カメラメーカー各社は技術開発で市場の活性化を急ぐ。ドイツで開催中の世界最大のカメラ展示会「フォトキナ」では、日本勢の多くがミラーレス一眼カメラの進化をアピールした。プロ向けに強い一眼レフの牙城(がじょう)を崩そうという動きも出ている。(梶原洵子)

 ◇   ◇

【弱点を克服】

 “打倒・一眼レフ”の鼻息が荒いのは、パナソニックや富士フイルムだ。パナソニックは高画質の「4K」動画から静止画を切り出す4Kフォトを核に訴求し、ミラーレスの弱点を克服する。6K以上になれば、写真家が展覧会に飾る大判印刷にも十分な画質になる。同社は4Kフォトの普及に向けて、撮影後の焦点変更や焦点合成などの機能を拡充している。2017年春には6Kフォトも可能な最上位機種の「GH5」を発売し、さらに20年までには8Kへ進化させて一眼レフの牙城に迫る。

 富士フイルムは画素数5000万画素以上のイメージセンサーを搭載した商業用ミラーレス機「GFX」を開発し、17年春以降に発売する。通常の一眼レフに使われるフルサイズの約1・7倍のセンサーで「立体感も表現する」(同社)と力を込める。

 カメラ最大手のキヤノンもミラーレス拡充を進める。このほど上位機種「EOS M5」の追加を決めた。上位機種では一瞬の場面を逃さないよう、操作のしやすさも選ばれる条件になる。M5は小さなボディーに最先端イメージセンサーなどのデバイスを備え、操作性の工夫を詰め込んだ。イメージコミュニケーション事業本部の溝口芳之ICP第三事業部長は「最高のものをお届けしたいと思い、開発した」と話す。国内のミラーレス市場で現在3位だが、将来はシェアトップを目指す。

 ただ、一眼レフも含めた全方位のニーズに応える基本路線は変わらない。「8Kの動きもキャッチアップしたい」(戸倉剛キヤノン執行役員)と目を光らせる。

【資産生かして】

 一方、ソニーはミラーレス強化の流れから一転し、フォトキナでは一眼レフの流れをくむデジタル一眼カメラ「α99II=写真」を発表した。「Aマウント」レンズ対応の最上位機種で、欧米で11月から出荷する。欧州にはコニカミノルタ時代も含めてAマウントレンズを多く保有するユーザーが多い。このレンズ資産を生かして、ユーザーの取り込みを狙う。「発表後『待ってました』と言う声をいただいた」(ソニー広報)と手応えも十分だ。

 同カメラは透過ミラーによってイメージセンサーとオートフォーカス(AF)専用センサーの両方に光を導くため、AF性能が高い。α99IIは両センサーのAFが交わるクロス測距点を79点に増やした。

 ミラーレスや一眼レフといったレンズ交換式カメラ市場には底打ち感が出てきた。キヤノンの戸倉執行役員は「今後の市場は、我々メーカーがどんなものを出せるかにかかる」と気を引き締める。カメラ性能も注目される東京五輪・パラリンピックに向けて、市場の再活性化が期待されている。

(2016年9月22日 電機・電子部品・情報・通信)

1865とはずがたり:2016/10/13(木) 17:40:42

ほぼ同じ形の東芝の扇風機が3台手許にある。
それぞれ水色・紺色・黒色である。

水…生駒・防護罔の金具が破損
紺…掛川・首振り機能が破損
黒…大学・風速度低下

とどれも壊れているが,先ずは手許にあった黒色の防護罔を水色に取り付けたが,掛川の黒を入手。

黒の首振り機能を紺に移せば3台から2台再生出来るやんと思って貰ってきたが本日分解してみたが,首振り機構部分を取り外すことが出来なかった…orz

引き続き挑戦するとして今日は諦めた。手が真っ黒である。
それにしてもこの型の扇風機,東芝一杯売ったんやねぇ。。

1866とはずがたり:2016/10/13(木) 18:30:21

<東芝不正会計>監視委、元PC責任者から聴取
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20161009k0000m040092000c.html
10月09日 01:00毎日新聞

 東芝の不正会計問題で、証券取引等監視委員会が、利益の水増しがあったとされるパソコン事業を担当していた同社の事業部門(社内カンパニー)の元社長から任意で事情聴取したことが関係者への取材で分かった。監視委は金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東芝の歴代3社長の刑事告発を目指しており、3人から部門責任者への指示内容などを確認したとみられる。ただ検察側には慎重論が強く調整は難航しそうだ。

 監視委は昨年12月、東芝に約73億円の課徴金納付を命じるよう金融庁に勧告。その後も西田厚聡▽佐々木則夫▽田中久雄の歴代社長3人がパソコン事業の不正会計を認識していたとみて調べてきた。

 第三者委員会の報告書などによると、歴代社長らは、独立採算の社内カンパニーの社長らを集めた会議で「チャレンジ」と称して収益改善を強く迫った。

 パソコン事業を担うカンパニーは、調達した部品を台湾の製造委託先に売り、完成品を買い戻す「バイセル取引」を悪用。部品の原価を知られないよう、調達価格に一定額を上乗せした値段で部品を売却する際に、上乗せ幅を大きくしたり、四半期決算期末に必要以上の部品を売り渡す「押し込み」を行ったりして一時的に利益をかさ上げし、四半期決算に計上するなどした。

 決算後に完成品を買い戻す際に部品の価格を上乗せすることで、一時的な利益が消えるにもかかわらず、東芝はこうした会計処理を繰り返した。2008年以降の利益のかさ上げは総額約600億円に上るとされる。

 関係者によると、パソコン部門の予算はバイセル取引で一時的な利益が得られることを前提に組まれていた。監視委は歴代社長もこの事実を認識していたとみており、カンパニー元社長らの聴取を通じて裏付けを進めているとみられる。

 3人は民事訴訟で自身の関与を否定している。【平塚雄太】

 ◇検察は立件に慎重

 証券取引等監視委員会は通常、検察の了承を得て容疑者を告発する。告発を受理する時点で検察は立件可能と判断しているとされるが、東芝については消極的な見方が多く、東京地検は「刑事責任を問うのは困難」との見解を監視委側に伝えている。

 破綻した旧日本長期信用銀行と旧日本債券信用銀行の粉飾決算事件で、東京地検は両行が旧大蔵省通達に反する違法な会計処理をしたなどとして旧経営陣を起訴した。だが、最高裁が「当時、通達は唯一の公正な会計慣行ではなかった」との判断を示し、いずれも逆転無罪が確定した。

 こうした例を念頭に、検察幹部は「バイセル取引に唯一の会計基準があるわけではなく、絶対に違法だと断言できなければ事件化はできない」と指摘する。別の幹部は「悪質であることは否定しないが、起訴のハードルは高い」と話す。

 バイセル取引では、パソコン部品が実際に東芝から製造委託先に動いていたことから「他社も類似の取引をしており、架空の利益計上とは言えない」との見方もある。

 監視委は検察に告発受理を求めていくとみられるが、見解の隔たりは大きいのが現状だ。【小林洋子、飯田憲】

 【ことば】東芝の不正会計問題

 2015年にインフラ関連工事、半導体、テレビ、パソコンなど東芝の主要事業で利益の水増しなど不正な会計処理が発覚。当時の田中久雄社長らの辞任につながった。東芝は09年3月期以降の約7年間の税引き前損益を計2248億円下方修正し、歴代3社長ら旧経営陣5人を東京地裁に提訴した。金融庁は過去最高の73億7350万円の課徴金納付を東芝に命じた。

1867とはずがたり:2016/10/18(火) 08:44:55
シャープと鴻海、成長の医療・健康分野で新会社 年内にも設立、海外展開を強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610180009.html
06:04産経新聞

 台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープが、医療・健康分野で新会社の設立を検討していることが分かった。シャープは半導体やセンサー技術を応用し、約50年前に医療関連機器分野に参入し、国内の病院や研究機関に販路を持っている。新会社は年内にも設立する方向で、鴻海との協業により海外展開を強化する。

 関係者によると、両社が共同出資して新会社を設立する方向で、出資比率を詰めている。新会社は、鴻海で医療用の検査装置などの開発を担う事業部と連携する。

 シャープでは、子会社が医療器具の超音波洗浄装置などを開発し、病院や歯科医院に販売。空気中の浮遊菌を計測する微生物センサーを国際宇宙ステーションの日本実験棟に納入した実績もある。液晶関連製品や生産設備も取り扱っているが、新会社設立に合わせて組織を見直す方針だ。

 シャープは各部門の収益に対する責任を明確にするとともに、鴻海との連携強化を図るため組織再編を進めている。これまでに、本社はカンパニー制から10事業本部に再編。知的財産管理や物流も本体から切り離し、鴻海グループとの協業体制を強化している。

1868とはずがたり:2016/10/18(火) 08:46:02
シャープ、工場効率化事業に参入 事務機器事業売却せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBC5H8JJBCPLFA00H.html
10月13日 11:08朝日新聞

 シャープは12日、設備をインターネットでつないで生産効率などを上げる「賢い工場(スマートファクトリー)」の事業に参入する方針を明らかにした。複合機で培った技術や、親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)のノウハウを生かす。監視ロボットや搬送機器などをつくって、中国を中心に海外展開も検討する。

 事務機器事業を担当する中山藤一専務が発表した。事務機器事業は、コンビニ向け複合機のほか、駅の電子看板などを手がける。新たなスマートファクトリーの事業も受け持つ予定だ。

 事務機器はシャープの経営が全体的に悪化する中でも売り上げが伸び、毎年200億?300億円の営業黒字を確保してきた「優良事業」だ。社外への売却の観測もあるなか、新たな分野を担わせることで、事業の強化を示す狙いがある。

1869とはずがたり:2016/10/19(水) 18:22:06

青梅事業所、17年3月閉鎖=東芝
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016101900563&amp;g=eco

 東芝は19日、テレビやパソコン(PC)の開発などを行っている青梅事業所(東京都青梅市)の閉鎖時期を、2017年3月末と発表した。16年10月現在で勤務している同社とグループ会社の従業員約1250人は、移転先で仕事を続ける。
 東芝は15年12月に不正会計を受けた構造改革計画を発表。青梅事業所は閉鎖し、売却する方針を示していた。売却先や金額、時期は現時点で確定していないという。
 青梅事業所は1968年にコンピューター事業の開発・製造拠点として設立。ピークの11年には約4600人が勤務し、PCやハードディスクを製造していた。(2016/10/19-15:28)

1870とはずがたり:2016/10/19(水) 19:37:01
なんで電池造ったパナソニックではなくサムスンが叩かれてる(ように見える)んだ!?

2016年 10月 14日 08:43 JST
焦点:リチウムイオン電池は「爆弾」か、サムスンが課題露呈
http://jp.reuters.com/article/samsung-lithium-ion-batteries-idJPKCN12D0AX?sp=true

[シンガポール 13日 ロイター] - 韓国サムスン電子(005930.KS)の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」の発火問題で、高性能リチウムイオン電池が抱える安全面の課題が浮き彫りになった。

──関連記事:コラム:サムスン、「ノート7」販売打ち切りは正しい判断

スマホの登場で消費者の携帯機器の利用度は大幅に上がり、高い性能が求められるようになった。

より小型で稼働時間の長い製品の需要が強まり、メーカーは高性能で安全な電池の開発に向けて限界に挑んでいる。

──関連記事:韓国サムスン、ノート7返送用の耐火性ボックスと手袋を配布

マサチューセッツ工科大のリサーチャーを経て新興電池メーカーのソリッドエナジーを創設したQichao Hu氏は「電池とは実際のところ、エネルギーを制御したやり方で放出する爆弾だ」と話す。「基本的にすべての電池は安全性の問題を伴う。エネルギーの密度を高め、より高速で充電するほど、爆発発生のハードルは低くなる」という。

ギャラクシーノート7の発火は規模は最大級だが、リチウムイオン電池での問題発生は目新しいことではない。

米消費者製品安全委員会(CPSC)は過去1年間に電池パック、噴射式除雪機、ホバーボード、懐中電灯、電動式リクライニングチェアなどのリコールを発表しているが、いずれもリチウムイオン電池の不具合が原因。2013年にはボーイング787型機でリチウムイオン電池が発火するトラブルも起きている。

リチウムは金属の中で最も比重が軽く、少量で多くのエネルギーを蓄積することが可能で、電池として理想的な素材だ。米化学会社アルベマーレによると、リチウムイオン電池の販売数は2000年には数億個だったが昨年は80億個に達した。

ただエネルギー密度が高いため安全確保の機能を組み込む必要があり、コストが高くなる。このため業界関係者からは、中小メーカーは安全面で手を抜いているとの声も聞かれる。

しかしコンサルタント会社D2ワールドワイドのトニー・オルソン最高経営責任者(CEO)によると、サムスン電子が費用を出し渋った証拠はなく、リチウムイオン電池の問題は安い製品に限ったことではないという。

米CPSCによると、ソニー(6758.T)、 HP(HPQ.N)、東芝(6502.T)、パナソニック(6752.T)の各社はいずれも今年に入って発火問題でラップトップ型パソコンの電池パックをリコールした。

電池の供給元であるパナソニックは、原因は製造過程にあり、すでに問題は解決したとしている。

(Jeremy Wagstaff記者)

1873とはずがたり:2016/10/23(日) 18:21:16

シャープ、三原工場の閉鎖検討=国内生産拠点を再編
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%97%E3%80%81%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%B7%A5%E5%A0%B4%E3%81%AE%E9%96%89%E9%8E%96%E6%A4%9C%E8%A8%8E%EF%BC%9D%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%94%9F%E7%94%A3%E6%8B%A0%E7%82%B9%E3%82%92%E5%86%8D%E7%B7%A8/ar-AAjhSqX
時事通信
3 時間前

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で経営再建中のシャープが三原工場(広島県三原市)を閉鎖し、福山工場(同県福山市)に集約する方向で検討していることが23日、分かった。構造改革の一環として、国内の生産拠点を再編する。

 シャープは鴻海の副総裁を兼務する戴正呉社長の下で、事業の再構築をはじめとした経営改革に取り組んでいる。

 三原工場は発光ダイオード(LED)などの電子部品を生産しており、従業員数は約300人。雇用は原則維持する見通し。同工場は過去にも経営再建のために閉鎖が検討された。

1874とはずがたり:2016/10/24(月) 19:55:46
サムスン、新スマホ発火でもノルマ優先で販売継続→即中止…複雑怪奇経営に最悪の事態
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E3%80%81%E6%96%B0%E3%82%B9%E3%83%9E%E3%83%9B%E7%99%BA%E7%81%AB%E3%81%A7%E3%82%82%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E%E5%84%AA%E5%85%88%E3%81%A7%E8%B2%A9%E5%A3%B2%E7%B6%99%E7%B6%9A%E2%86%92%E5%8D%B3%E4%B8%AD%E6%AD%A2%E2%80%A6%E8%A4%87%E9%9B%91%E6%80%AA%E5%A5%87%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%81%AB%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B/ar-AAjj1XT#page=2
ビジネスジャーナル
株式会社サイゾー
13 時間前

 韓国サムスン電子が苦境に立たされている――。

 サムスンは、グループ会社で順繰りに株式を持ち合う「循環出資」の典型的な韓国企業である。循環出資は、グループ内で株式を保有しオーナー家が少ない持ち分で支配できるため、効率的な支配が可能となる一方で、オーナー支配により経営が慣れ合いになり、意思決定や責任の不透明さが生じる。

 今回のスマートフォン(スマホ)発火事件も、こうした循環出資の弊害がもたらしたケースのひとつであろう。サムスンは、10月11日に新型スマホ「ギャラクシーノート7」の生産・販売を打ち切る方針を明らかにし、10カ国・地域で約250万台の自主回収と端末交換を行うことを決めた。世界首位メーカーの最上位機種が販売・生産の打ち切りに追い込まれ、発売からわずか2カ月で市場から消えるという異常事態である。

 ここまで状況が悪化したのはなぜか。品質問題への対応が迷走したのは否めない。一般的に、製品の品質に不具合が生じた場合、生産を中止して原因究明を優先するが、サムスンは発火事故が発覚しても、生産を継続し減産するにとどめた。出荷目標の達成を優先したのである。

 それでは、発火の原因とされる電池の調達に問題はなかったのか。循環出資という複雑な経営構造は、グループ内の結束力を強める傾向にある。サムスンは通常、競合のスマホメーカーに比べてグループ企業の電池を多く採用することから、品質最優先で調達されているか疑問が残る。

 その電池こそが今回の発火原因であるとサムスンは説明するが、問題はそれだけにとどまらない。回路設計など他の要因があるとの見方もある。米アップルのiPhone7/7Plusに先行して発売しようとした焦りが窺われる。

●事件の代償

 今回の事件の代償は大きい。ノート7の10〜12月期の販売を500万台と見込む予測もあるが、それも販売・生産の打ち切りで泡と消えた。先頃サムスンが公表した2016年7〜9月期連結決算では、営業利益を7.8兆ウォン(対前年比5%増)から5.2兆ウォン(同30%減)へと下方修正した。ノート7の販売打ち切りが、グループ全体の営業利益に重くのしかかる。

 こうした収益の低下は、サムスンの今後の経営に大きな暗雲をもたらすであろうが、一方でブランドイメージの低下による波及効果も軽視できない。最上位機種の失墜は、他の機種の販売落ち込みにつながり、サムスンの今後の経営を蝕む感は否めない。

 実際、米Branding Brandの最近の調査結果では、サムスンユーザーの40%が「サムスンのスマホを二度と買わない」と答えている。さらなる業績悪化が追い打ちをかけることになれば、スマホ市場の表舞台から去るとの最悪のシナリオも想定せざるを得ないであろう。

 経営立て直しが喫緊の課題となるなか、現在、サムスン電子を持株会社と事業会社の2社に分割する案などが株主からも出ている。こうした提案は、複数の事業を抱えるサムスンの複雑な事業形態の是正を意図したものであるが、重要なのは「循環出資の弊害を断ち切る経営」ができるか否かであろう。

 自らが撒いた種でアップルに大きな先行を許したサムスン。オーナー家を継承する新総裁、イ・ジェヨン副会長の船出は、リスクの高い険しいものとなりそうだ。
(文=雨宮寛二/世界平和研究所主任研究員)

1875とはずがたり:2016/10/28(金) 10:36:22
このhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1063434930/2655 (世界の半導体メーカー、自動車関連参入目指し合併相次ぐ)ながれか。
自動車スレやPC スレも妥当だけどとりま此処へ。

米クアルコム、自動車向け半導体大手を買収 4.9兆円
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/597/08d082bca5002ac5cf16aff10126394d.html
(朝日新聞) 00:31

 米半導体大手クアルコムは27日、オランダの同業大手NXPセミコンダクターズを、約470億ドル(約4兆9千億円)で買収することで合意したと発表した。米メディアによると、半導体業界では過去最大の買収額という。NXPは自動車向け半導体大手で、ネット接続の際の認証端末向けの半導体なども手がける。クアルコムはスマートフォン向け半導体大手。買収によって自動車分野への足がかりを得ることになる。

 クアルコムは、スマートフォン市場の成長が鈍化する中、NXPを買収することで、自動車や家電などがインターネットでつながる「IoT(モノのインターネット)」への事業拡大を図る狙いがあるとみられる。クアルコムは、「両社が一体になることで、モバイル、自動車、IoT、認証分野などで主導的な地位を築く」としている。(サンフランシスコ=宮地ゆう)

1876とはずがたり:2016/10/28(金) 12:56:24
船井電機、国内テレビ再参入 来春、ヤマダ電機で10年間独占販売
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1610270080.html
10月27日 20:49産経新聞

 船井電機とヤマダ電機は27日、「FUNAI(フナイ)」ブランドの液晶テレビを国内独占販売することで基本合意した。船井は国内のテレビ販売から平成18年に撤退して以来、11年ぶりに再参入して事業拡大と業績の立て直しを図る。

 ヤマダが29年春から10年間、「フナイ」ブランドの液晶テレビやブルーレイレコーダーなどを独占販売する。テレビはフルハイビジョンの4倍の画質で表示する4Kテレビを中心に、32インチから65インチ程度の10モデルを検討。船井の海外生産体制とヤマダの国内流通網の相乗効果でコストを下げ、初年度に国内出荷台数のシェア5%獲得を目指す。

 船井は北米でのテレビ販売に注力してきたが、価格競争の激化で平成29年3月期は連結最終損益が2期連続の赤字に陥る見通し。

 大阪市内で記者会見した船井電機の前田哲宏社長は「なんとしても国内市場に再参入して業績改善の一手としたい。顧客ニーズに応え、付加価値ある商品を提供する」と意欲を示した。ヤマダ電機の一宮忠男副会長は「日本メーカーがテレビ事業を縮小している今なら、フナイブランドを育てられる」と自信をみせた。

 ただ、シャープやパナソニックも来年度以降、4Kテレビを中心に販売を拡大する計画で、競争環境は厳しい。

 背景には、アナログ放送から地上デジタル放送に完全移行した23年から5年が経過して「テレビの買い替え時期に入りつつある」(調査会社、GfKジャパンの中里見慎一アナリスト)ことや、32年の東京五輪に向けた商戦活性化への期待がある。

 船井は「競合メーカーと同等以上の画質や機能」(開発担当幹部)を目指し、コスト競争力を武器に市場への浸透を図る考えだ。

1877とはずがたり:2016/10/30(日) 13:25:23

シャープ戴社長、「すでに百億円のコスト削減」 黒字化に向け改革急ぐ/台湾
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20161029/Jpcna_CNA_20161029_201610290005.html
フォーカス台湾 2016年10月29日 17時47分 (2016年10月29日 21時54分 更新)

(台北 29日 中央社)シャープの社長に今年8月に就任した戴正呉氏は29日、台北市内でメディアの取材に応じ、これまでに推計で約100億円のコストカットを行ったと述べ、200億円の削減も「それほど難しくない」との考えを示した。戴氏は今年下半期での黒字化を目標としている。

戴氏はシャープを買収した鴻海(ホンハイ)グループの董事(役員)で副総裁。シャープの社長就任から間もない8月22日には、社員に向けて経営方針を発表した。同氏はこの方針について、「内容が細かくて皆驚いていた」と語り、陰では「聖書」と呼ばれていると明かした。

戴氏は、「年末までにシャープの改革を終わらせたい」としたほか、高橋興三前社長は事業を5つのカンパニーに分けていたが、それぞれが勝手に振る舞っていたと指摘。経営者としての資質に疑問を呈した。一方、「ワン・シャープ」を掲げる戴氏は、全員が共同体だとして団結を呼びかけているという。

シャープは2018年までに東京証券取引所1部への指定替えを目指すとしているが、戴氏は目標達成のためには安定した成長と収益が必要だと強調した。同社は債務が資産を上回る「債務超過」となり、8月に2部に降格している。

このほか、シャープの独立性を確保するため、近く鴻海の董事を辞任する可能性を示唆。一方、グループ副総裁の進退については、「まだ決めていない」とした。

戴氏はこの日、母校大同大学(旧大同工学院、台北市)の創立60周年を記念する式典に出席。大学側から名誉博士号を授与されている。

(鍾栄峰/編集:杉野浩司)

1878とはずがたり:2016/10/30(日) 13:27:29
>>1865
ほぼ一緒ってのは語弊があったw
紺と黒は全く同じ型の色違い,確か91年製で水は01年製。風を送る部分が全く同じ。台座部分のスイッチ形状は一寸違う。

1879とはずがたり:2016/11/01(火) 12:45:06
製造業としては戦後最大の負債、パナソニックプラズマディスプレイ(株) が特別清算申請へ
http://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-12524.html
10月31日 20:10TSR速報

 パナソニック(株)(TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、門真市門真1006、設立昭和10年12月15日、資本金2587億4048万円、津賀一宏社長)は10月31日開催の取締役会で、子会社のパナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町1?1、設立平成12年7月3日、資本金1000万円、渡辺利幸社長)を解散し、11月1日に、大阪地裁へ特別清算を申請することを決議した。申請代理人は柴野高之弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2?3?9、電話06?6201?4458)ほか1名。
 負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。

 平成12年7月にパナソニックの出資で地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築。ピーク時の平成21年3月期の売上高は約3137億1400万円を計上していた。
 しかし、その後は、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、平成26年3月期の売上高は約201億6700万円まで落ち込んでいた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、26年3月末に事業活動を停止。以降は、所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申し立てを行うこととなった。
 戦後倒産した製造業としては、24年2月会社更生法の適用を申請したDRAM製品開発・製造を手掛けていたエルピーダメモリ(株)(現商号:マイクロンメモリジャパン(株)、TSR企業コード:294417524、東京都中央区)を上回り、最大の負債額となった。

1880とはずがたり:2016/11/01(火) 16:14:43

ソニー、電池事業を村田製に売却
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000066-jijc-biz
時事通信 10/31(月) 20:01配信

 ソニー <6758> は31日、スマートフォンなどに使われるリチウムイオン電池を含めた電池事業を村田製作所 <6981> に売却すると発表した。売却額は約175億円。競争激化により、業績不振に陥っていた。この結果、2017年3月期の連結業績で営業利益は3期ぶりに減少する見込みとなった。

1881とはずがたり:2016/11/03(木) 21:35:51
富士フイルム、武田子会社買収=2000億円規模、医療強化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161103-00000040-jij-bus_all
時事通信 11/3(木) 11:18配信

 富士フイルムホールディングスが、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業(大阪市)を買収する方向で武田薬品と最終調整に入ったことが3日、分かった。買収額は2000億円規模になるとみられる。富士フイルムは、創薬研究用の試薬や感染症の診断薬に強みを持つ和光純薬を傘下に収めることで、医療事業を強化する。

 和光純薬は、武田薬品が株式の約7割を保有。2015年度の連結売上高は約800億円だった。和光純薬をめぐっては、富士フイルム以外にも日立製作所子会社の日立化成などが買収の意向を示していたが、入札の結果、武田薬品は最高額を提示した富士フイルムと優先交渉することを決めた。月内にも基本合意し、16年度中の手続き完了を目指す。

武田子会社、争奪戦=医療分野を強化-機械・精密メーカー
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081900652&amp;g=soc

 武田薬品工業が売却を進めている子会社の和光純薬工業(大阪市)をめぐり、機械・精密メーカーが争奪戦を繰り広げている。高齢化などにより医療や健康分野は今後も成長が見込まれ、強化を急ぐ企業が多い。「優良企業はいつでも探している」(メーカー首脳)といい、成長につながりそうな「出物」に飛びついた形だ。
武田子会社、日立も買収提案=富士フイルムと争奪戦

 和光純薬は創薬研究用の試薬や感染症などの診断薬に強く、2015年度の連結売上高は約800億円。入札には富士フイルムホールディングスや日立製作所、東芝メディカルシステムズ(栃木県大田原市)などが応札したとみられる。
 富士フイルムは18年度にヘルスケア事業で売上高1兆円(15年度は4235億円)を目指し、近年は創薬支援に乗り出した。日立も子会社の日立化成で再生医療用細胞の受託製造を始めている。富士フイルムと日立は「先行企業の買収で時間を買う戦略」(業界関係者)だ。
 経営再建中の東芝の「虎の子」だった東芝メディカルは3月、キヤノンの買収を受けた。入札には富士フイルムなど複数のメーカーや投資ファンドが参加。争奪戦の結果、キヤノンの落札価格は6655億円に高騰した。
 一方、武田薬品は新薬開発を強化しており、試薬メーカーが傘下にあっても「開発コストに有利に働かない」という。成長資金を捻出するため、重点分野以外は事業譲渡を進めており、和光純薬売却もこの一環とみられる。

◇和光純薬の入札に参加したとみられる企業
        医療売上高 主な製品
富士フイルム  4,235 X線画像診断装置、内視鏡
日立製作所   3,326 CT、MRI、X線画像診断装置
東芝メディカル 2,913 CT、超音波診断装置、MRI
(注)売上高は2016年3月期、単位億円。ヘルスケア事業も含む。CTはコンピューター断層撮影装置、MRIは磁気共鳴画像装置
(2016/08/19-16:55)

1882とはずがたり:2016/11/03(木) 21:37:02
富士フイルム、「アンフェアな競争」=東芝子会社争奪巡り
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016063000837&amp;g=soc

 富士フイルムホールディングスは30日、公正取引委員会が東芝医療機器子会社買収の事前届け出がなかったとしてキヤノンを注意した問題で、「買収にフェアな姿勢で臨んだわれわれにとって、アンフェアな競争だった」とのコメントを発表した。富士フイルムは医療機器子会社の買収を目指したが、2次入札でキヤノンに敗北。その後東芝に質問状を送るなど、キヤノンの手法に不信感を抱いていた。

 コメントでは「これがあしき前例となり、日本国内で競争法の手続きを無視した、海外企業を含む企業買収が行われることが懸念される」と、キヤノンを強く批判した。
 また、公取委に対しても「このようなスキームを、今後は認めないが今回は認めるということであれば、なぜ今回は認めるのか明確に説明されることを望む」と注文した。(2016/06/30-18:58)

1883とはずがたり:2016/11/08(火) 12:55:39
ニコンが国内1千人削減を検討 不振の半導体製造装置やカメラで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00000515-san-bus_all
産経新聞 11/8(火) 10:57配信

 ニコンが半導体製造装置事業やデジタルカメラ事業で最大1千人規模の国内の人員削減を検討していることが8日、分かった。海外勢の台頭や市場の縮小で不振が続いているため。

 国内従業員の1割にあたり、半導体露光装置を組み立てる熊谷製作所(埼玉県熊谷市)などで希望退職を募るとみられる。ニコンは医療機器など新規事業の育成に力を入れており、構造改革を本格化する。

 ニコンの露光装置は世界の市場占有率で1990年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダASMLに追い越され、赤字が続いている。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

 ニコンは、収益に貢献していた訪日外国人による爆買いの鈍化なども響き、8月に平成29年3月期の連結売上高予想を従来比200億円減の8200億円に下方修正している。

1884とはずがたり:2016/11/08(火) 19:33:08
成長事業への期待がダウン? シャープ戴社長が有機ELに慎重なわけ
マイナビニュース 2016年11月8日 10時00分 (2016年11月8日 10時30分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161108/Cobs_540749.html

●戴社長が見せた慎重姿勢
アップルの次期iPhoneに搭載されるといわれている有機ELディスプレイ。シャープは、先日試作ラインを整備することを発表するなど、この分野に注力する姿勢をみせているのは先の記事で述べたとおり。しかし、今回の2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績の発表の席上、有機ELディスプレイへの取り組みに対して、慎重な姿勢を見せていることを示唆した。

○有機ELの市場性はまだ評価していない

会見に出席したシャープの戴正呉社長は、「私は有機ELの市場性はまだ評価していない。これが成功するかはわからない」と、将来の主流になるかどうかを見極めている段階であることを示した。

シャープは、有機ELディスプレイ事業関連で2,000億円の投資を計画しており、9月30日には、その一環として、約574億円を投資して、有機ELディスプレイの試作ラインを整備することを発表した。

同社では、「有機ELディスプレイの試作ラインへの投資は、成長軌道への転換に向けた施策のひとつであり、成長事業への投資のひとつ」というスタンスは変えていない。その点は、今回の決算発表のなかでも、シャープの野村勝明副社長の説明のなかで改めて言及されている。

だが、戴社長の考えは、極めて慎重だ。

●液晶の業績回復を優先させたい
会見の席上では、「シャープは有機ELの優れた技術を持っている。しかし、いまは、将来性を評価することはできない。まずは試作ラインを作ってみないと、どうなるかわからない。それが成功してから考えたい。全面的に参入する以外にも様々な方法がある」と語ったからだ。

そして、「いまの資金状況からみると、もっと慎重に考えていく必要がある」と、投資戦略にも釘をさす。

また、アップルの次期iPhoneへの有機ELディスプレイ搭載において、シャープが供給するのではないかとの見方や、ジャパンディスプレイとも共同戦線を張るとの見方に対しては、「有機ELについての協業や顧客先については、一切決まっていない」とコメントを控えた。

○業績回復のカギはやはりディスプレイ事業

戴社長が、有機ELディスプレイに対して、慎重な姿勢をみせる背景には、新たな領域への投資を加速させる将来戦略よりも、足元の液晶ディスプレイ事業の業績回復を優先させたいという思惑がある。

2016年度上期(2016年4〜9月)の連結業績は、売上高が前年同期比28.1%減の9196億円、営業損益は前年同期の251億円の赤字から7,900万円の黒字に転換。経常損益は前年同期の386億円の赤字から若干改善したものの、320億円の赤字。また、当期純損益は前年同期の836億円の赤字だったものが、454億円の赤字となった。営業黒字化、そして最終赤字の縮小は明るい材料であり、その理由として、「中国での液晶テレビ事業の体質改善などによる固定費削減効果があり、利益は大幅に改善した」(野村副社長)とし、今回からディスプレイデバイスのセグメントに含めたテレビの回復が貢献したことを示す。また、初めて2016年度の通期業績見通しを公表。売上高は前年比18.8%減の2兆円、営業利益は257億円、経常損失は163億円の赤字、当期純損失は418億円の赤字としたが、「通期見通しについては、売上高ではディスプレイデバイスの販売減などが影響する」と、やはりディスプレイ事業の回復が重要な指標であることを示す。

つまり、シャープの業績回復の鍵を握るのは、やはりディスプレイ事業であるという構図はこれまでと変わらない。その点でも、まずは、先行投資よりも、足元の業績回復にフォーカスしかなくてはならないのは明らかだ。

1885とはずがたり:2016/11/08(火) 19:33:31
>>1883-1884
●決着は来年4月か?
戴社長は、ディスプレイ事業の黒字化について、「いつ黒字化できるかは言えない」」と発言し、具体的な黒字化の時期を明言することは避けたが、「シャープのディスプレイ技術は世界一であり、ディスプレイ事業の黒字化には、自信を持っている。差別化でき、有利なところをもっと発展させることができる」と述べる。

さらに、「ディスプレイ事業については、経営の観点からもチェックをしていく。改善すべきところはまだまだある。コストダウンができ、さらに効率を高めることができる」とも語る。

野村副社長は、「垂直統合による競争力強化を図り、鴻海グループが持つコスト力、商品力、技術と、シャープの高付加価値を組み合わせることで、グローバルで通用する新規商品を創造し、ディスプレイ事業におけるシャープのブランド力を再び高めることを目指したい」と意気込んでみせた。

○ディスプレイ事業の見極めが経営計画のキモ

関係者の間では、今年秋にも、新たな中期経営計画が明らかになるのではないか、との見方が広がっていた。

だが、2016年8月13日に社長に就任した戴社長にとっては、その期間はあまりにも短すぎた。会見の席上で、戴社長は、「就任からまだ2カ月半。中期経営計画については、2017年4月に発表したい」と語る。

この策定において、ディスプレイ事業の業績をどう盛り込むかが、現時点では不透明であることが影響しているのは明らかだ。

新たな中期経営計画のなかには、有機ELディスプレイへの投資戦略や、アップルへの供給契約などの影響が盛り込まれることが必至。つまり、来年4月までの間には、戴社長は、有機ELの将来性についても判断し、アップルとの契約にも一応の目途がつく可能性が高いといってもいい。

「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2,559億円の赤字(2015年度実績)。私は、わからないことは答えない。私は、有言実行を日々追求する」と戴社長。

有言実行を実現するためには、ディスプレイ事業の見極めが不可避だ。

言い換えれば、中期経営計画の発表は、ディスプレイ事業をどう復活させるのか、そして、有機ELに対してどんな姿勢で取り組むのかを明確化することにつながるといえよう。

1886とはずがたり:2016/11/08(火) 19:42:01
>>1827-1828>>1831>>1880

ソニー、電池事業を売却 村田製作所に175億円で
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJB056QJJB0ULFA02B.html
10月31日 20:00朝日新聞

 ソニーは31日、電池事業を175億円で村田製作所に売却すると発表した。パソコンやスマートフォンに使うリチウムイオン電池はソニーが世界で初めて商品化したが、近年は競争が激しく事業の赤字が続いていた。今年7月には村田製作所への事業売却で基本合意しており、来年4月上旬の売却完了を目指す。

 事業売却に伴う減損処理に、約330億円を営業損失として2017年3月期決算に計上する。これらにより3月期の業績見通しを、営業利益は7月時点より10%減の2700億円、純利益も25%減の600億円に引き下げた。

 売却するのは電池の生産・開発を担う完全子会社の「ソニーエナジー・デバイス」(福島県郡山市)や、中国やシンガポールの製造拠点など。対象となる約8500人の従業員は村田に転籍する予定。リチウムイオン電池を中心とした法人向け事業のすべてを村田に譲渡するほか、乾電池やスマートフォン用充電池(モバイルバッテリー)など個人向け商品については製造だけ村田に譲渡し、販売はソニーに残す。

1887とはずがたり:2016/11/11(金) 16:50:24
ほんま三菱自と東芝は解体させな直らんのとちゃいまっか。

東芝子会社、売上5.2億円過大計上 社員の処分検討
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/1ca44448b271962f1b9b8e29b54064d9.html
(朝日新聞) 13:18

 東芝は11日、子会社の社員が約5億2千万円の売り上げを過大計上する不正をしていたと発表した。歴代社長らが関与していた一連の組織的な不正会計問題とは異なる個人の不正だとしている。ほかに同様の不正がないことを確かめ、2016年9月中間決算の売上高や営業損益を修正したという。13年4月以降に関与していた別の社員も含めて処分を検討する。

 産業プラントの監視システムをつくる東芝EIコントロールシステム(福岡市)の営業担当社員が03年以降、取引先との実際の契約を上回る金額を計上していたという。製造コストが増えた分を上乗せする取引先との交渉を怠ったまま「未回収金」として処理し、責任者も資料の確認を怠っていた。一連の不正会計問題を受けたチェックの過程で発覚した。(川田俊男)

1888とはずがたり:2016/11/11(金) 22:09:20
パナ、TVパネル完全撤退 9月末にも姫路工場での生産終了
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/245841.html?news=299382
(2016/5/31 09:57)

 パナソニックがテレビ用液晶パネルの生産から完全撤退することが31日、分かった。韓国など海外勢との競争が激しく、収益の改善が見込めないと判断した。唯一の生産拠点である姫路工場(兵庫県姫路市)での生産を9月末にも終える。
 パナソニックの撤退で、国内で生産を続けるのはシャープだけになる。パナソニックの液晶テレビ事業は韓国メーカーなどからパネルの供給を受けており、これまで通り継続する。
 姫路工場は2010年に稼働し、最近は船井電機など国内外のメーカーにテレビ用液晶パネルを提供してきた。


パナ、太陽電池工場を2月末休止 大阪・貝塚、需要低迷で
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/208814.html?news=299382
(2016/2/9 11:02)

 パナソニックが太陽電池を生産する大阪府貝塚市の「二色の浜工場」の稼働を2月末で休止することが9日、分かった。主力の住宅向けの需要が国内で低迷しており、10月末まで生産を止めて収益の改善を図る。
 生産を請け負う現場の従業員の契約もいったん打ち切る。同じく太陽電池を製造する滋賀(大津市)と島根(島根県雲南市)、マレーシアの3工場は稼働を続ける。計4工場の生産能力は出力ベースで年約90万キロワット。二色の浜はこのうち3割ほどを占めるという。
 今年3月からは滋賀と島根の両工場で増産を計画しており、二色の浜を休止することで全体の生産を調整する。

テレビ生産、日中に集約へ シャープ、マレーシア縮小
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/36127.html?news=59856
(2015/3/5 20:03)

 経営再建中のシャープが、液晶テレビの生産を日本と中国に集約する検討に入ったことが5日分かった。巨大市場の中国を残して、海外での自社生産から撤退する方向だ。韓国勢などとの競争で業績が悪化しており、事業の立て直しを図る。
 東南アジア市場を統括するマレーシアで大幅に人員を削減し、テレビの組立工場の売却などを検討する。オーストラリアでは自社での販売をやめる。北米向けのメキシコ工場も売却や貸し出しをする方向で動いており、テレビ事業は抜本的に再編されることになる。既に欧州の自社生産と販売から撤退している。

東芝、2年ぶり営業黒字 テレビは追加リストラへ
http://www.at-s.com/news/article/economy/national/300573.html
(2016/11/11 17:02)

 東芝が11日発表した2016年9月中間連結決算は、半導体事業の好調で、本業のもうけを示す営業損益が967億円の黒字(前期は891億円の赤字)に転換した。中間期として営業黒字は2年ぶり。一方で、テレビなど赤字が続く一部の事業では追加のリストラを年度内に実施する方針を示した。
 純利益は、冷蔵庫などの「白物家電」事業を売却した利益もあり、前年同期比で約3倍の1153億円だった。売上高はパソコン事業縮小の影響などで4・3%減の2兆5789億円だった。
 東京都内の本社で記者会見した平田政善CFOは、追加リストラについて「あらゆることを想定している」と述べた。

1890荷主研究者:2016/11/19(土) 16:49:20

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161109/bsc1611090500001-n1.htm
2016.11.9 06:20 Fuji Sankei Business i.
精密機器大手各社が改革に本腰 ニコン、希望退職1000人規模

 精密機器メーカー大手が構造改革に本腰を入れ始めた。半導体装置事業で赤字が続き、デジタルカメラ市場の縮小に悩むニコンは8日、希望退職の募集で国内従業員の1割に当たる1000人規模を来年3月末までに削減するなどのリストラ策を発表。リコーやカシオ計算機も、生産拠点の縮小や不採算事業からの撤退に乗り出す。各社は、医療機器や商用・産業印刷など新分野を軸に再成長の道を探ろうと必死だ。

 ニコンの半導体露光装置は世界の市場占有率で1990年代まで首位だったが、近年はライバルのオランダASMLに追い越され、赤字が続く。カメラ事業もスマートフォンの普及で市場が縮小している。

 構造改革に伴い、2017年3月期の連結業績予想を下方修正。480億円を特別損失として計上し、最終損益は従来予想比360億円減の60億円の赤字(前期は182億円の黒字)に転落する見込みだ。

 同日に会見したニコンの牛田一雄社長は「雇用に手をつけざるを得ない事態となり、責任を痛感している」とし、「競合相手の規模が大きく、真正面からぶつかっても勝つのは難しいと判断した」と述べた。

 リコーも、コピー機などの事務機を生産する米国の工場など2カ所の生産拠点を来年にも閉鎖する。本体では従業員約8000人の約1割を占める経理や人事など本社部門の人員を半減し、本社を東京・銀座から大森事業所(東京都大田区)に移転。成長分野の商用・産業印刷などに注力する。

 カシオ計算機も、企業の業務を支援するシステム部門のうち、プリンター事業からの撤退を決定。オフィスオートメーション(OA)事業の一部の不採算事業から順次撤退する。対象事業の製品やサービスに関わる約500人の人員を半減し、伝票管理システム「楽一」に経営資源を集中させる。

 一方、同日に出そろった精密機器大手7社の16年9月中間連結決算は、円高などの影響で全社が減収。スマホやタブレット端末向けの液晶パネル生産に使われるFPD露光装置の販売が好調で増益となったニコンを除き、6社が減収減益となった。リコーは主力の複合機の販売低迷などが響き、営業、最終ともに大幅減益となった。

 富士フイルムホールディングスは、為替の影響を除けば増益を確保した。インスタントカメラ「チェキ」のほか、医療機器のデジタルX線撮影装置(DR)などが好調だった。コニカミノルタもDRの販売を伸ばした。

                  ◇

 ■精密大手7社の2016年9月中間決算
 (売上高/営業利益/最終利益)

 ・富士フイルムHD
  1兆1209(▲8.6)/634(▲21.3)/335(▲28.5)

 ・リコー
  9714(▲11.3)/165(▲70.5)/50(▲85.5)

 ・セイコーエプソン
  4875(▲10.2)/277(▲33.4)/184(▲29.1)

 ・コニカミノルタ
  4619(▲8.9)/185(▲34.3)/132(▲23.6)

 ・オリンパス
  3499(▲11.6)/343(▲31.4)/221(▲38.0)

 ・ニコン
  3437(▲13.8)/233(55.9)/177(53.5)

 ・カシオ計算機
  1567(▲9.9)/134(▲37.7)/63(▲58.6)

 ※単位:億円。カッコ内は前期比増減率%、▲はマイナス。富士フイルムは米国会計基準、リコー、エプソン、コニカミノルタは国際会計基準

1891とはずがたり:2016/11/28(月) 11:32:47
東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%9D%B1%E8%8A%9D%E3%81%8C%E3%81%BE%E3%81%9F%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%80%81%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%AB%E3%80%8C%E7%9B%A3%E7%90%86%E9%8A%98%E6%9F%84%E3%80%8D%E5%85%A5%E3%82%8A%E3%81%8B/ar-AAkOZ9R#page=2
ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部
3 時間前

東芝がまた不正会計、ついに「監理銘柄」入りか: 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Muraic diamond 11月11日、新たな不正会計の発覚を公表した東芝は「内部管理の機能強化」の表れと強調するが、信頼回復の道のりは一段と厳しい Photo by Reiji Murai
「内部統制が有効に機能し始めた兆候でもある」。東芝の平田政善専務が11月11日の9月中間決算の冒頭で、グループ子会社で新たな不正会計が発覚した事実とともに公表したコメントは、東京証券取引所に向けた苦しい弁明だった。

 不正会計問題でガバナンスの不備が問われた東芝は、東証で上場廃止の恐れのある「特設注意市場銘柄」に指定中で、今年9月15日には、内部管理の改善状況をまとめた「確認書」を提出したばかり。指定解除の審査を受けている最中だが、新たな不正会計の発覚を受けて、東証は審査延長の検討に入ったもようだ。

 東証の幹部は「(確認書の提出後でも)追加の事案があれば当然考慮する」として、新たな不正会計が審査に影響することを示唆する。東証が現在進めている審査の最初の期限は来年3月15日。それまでに、指定解除、指定継続、上場廃止のいずれかの判断を下すが、審査延長を意味する「指定継続」を決定すれば、3月15日以降の東芝株の扱いは、自動的に「監理銘柄」に区分される。

 一般的に、特設注意市場銘柄に指定された企業が投資家から資本を調達することは難しい。東芝内部では「来年3月までには何とか資本市場へ復帰したい」(幹部)との期待を高めていたが、「上場廃止の恐れ」が一段と高まることを意味する監理銘柄に指定されれば、市場の不信はピークに達する。

3度目の不正で信頼失墜
 新たな不正会計が見つかったのは子会社の東芝EIコントロールシステム(福岡市)。2003年以降、1人の営業担当者が10年以上にわたって継続的に架空売上高を計上していた。この担当者は注文書や検収書を偽造して、架空売上高の債権が回収可能と報告していたため不正を発見できず、16年9月末までの水増しの累計額は5億2000万円に拡大していた。

 東芝の不正会計の発覚は、昨年9月に公表した歴代3社長の在任中に行われた累計2248億円の利益水増し、今年3月に発表した10〜14年度に行われた計58億円の追加の7件に続いて、今回が3度目となる。さらに、2度目の不正会計は、昨年11月と今年2月に発表した決算で「処理済み」だったにもかかわらず、公表を3月に先延ばししたことで隠蔽体質も問われた。

 今回は、金額は小規模で、歴代3社長の「利益改善の圧力」とは無関係。あくまで過去の事案として処理し、むしろそれを発見したことを内部管理体制改善の「成果」として強調してみせたものの、東証審査で緊迫する中で発覚した不正の釈明は苦しい。

 昨年9月15日の特設注意市場銘柄の指定以降、再発防止策を講じてきた経営陣にとって、監理銘柄入りは最も避けたい事態。その最悪シナリオが、現実味を帯びて迫りつつある。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 村井令二)

1895とはずがたり:2016/12/06(火) 21:05:04
シャープ社長、東証1部復帰後に退任へ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Tbs_news_75996.html
TBS News i 2016年12月5日 19時12分 (2016年12月5日 21時10分 更新)

 経営再建中のシャープの戴正呉社長は、シャープが東証1部へ復帰した後に退任し、後任の社長には日本人を充てる考えを示しました。
 主力の液晶パネル事業での不振が続いたシャープは、今年3月末に負債が資産を上回る「債務超過」に陥ったことを受けて、東証1部から2部に降格されています。

 こうした中、シャープの親会社である台湾のホンハイ精密工業から派遣された戴正呉社長は、東証1部へ復帰した後、社長を退任する考えを明らかにしました。東証1部の復帰は2018年度までに実現するとしていて、後任には社内外から人材を募り、日本人の社長を充てるということです。

 シャープが東証1部へ復帰するには、「安定的な収益基盤」を築くことなど、東京証券取引所が定める要件を満たす必要があり、再建の指揮をとる戴社長の手腕が問われることになります。(05日14:27)

1896とはずがたり:2016/12/08(木) 15:20:10
アップルやグーグルに対抗? サムスンのハーマン買収をどう見るか
マイナビニュース 2016年12月5日 12時22分
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161205/Cobs_555441.html
(2016年12月5日 16時10分 更新)

●買収目的はコネクテッドカー分野
サムスン電子は、11月14日、これまでにない大規模な買収を決めた。80億ドルに上る規模で買収した企業は、米国のハーマンインターナショナルだ。

ハーマンは音響機器で有名なメーカーで、JBLやAKGなどは、コンシューマー、プロフェッショナルから支持を集めるブランドだ。現在のサムスンの製品ビジネスの中心であるスマートフォンと、ハーマンのオーディオ技術が融合されることは想像に容易い。

ただ、今回の買収の目的は、自動車関連技術だ。ハーマンの売り上げの65%は、自動車に関する売上で占められており、フェラーリ、BMW、メルセデス、トヨタ、レクサス、スバルといったメーカーに、オーディオ機器を納入している。

サムスンによるプレスリリースからも、コネクテッドカー分野、つまりインターネットに接続しながら、センシングや安全性能を生かしたり、保険やエンタテインメント分野を強化することを目的としていることがわかる。

別の側面から見れば、サムスンによる「スマホの次」のビジネス領域の模索もある。先進国を中心にスマートフォン市場の飽和が伝えられており、中国市場は地元の低価格高性能な製品を提供できるメーカーの台頭により、アップルとともに、急速に中国市場から押し出されつつある。

加えてサムスンは、世界的に人気だった最上位機種であるGALAXY Note 7の発火による販売停止で、スマートフォンブランドとしての信頼性も毀損してしまった。比較的潤沢な手元資金を、いかに早く次の領域に投資するか。これはサムスンにとってのテーマであり、その投資先がハーマン、カーインフォマティクスの領域だった。

●買収により生み出される効果は
○モバイルテクノロジーと自動車

モバイルテクノロジー企業と自動車は、現在最も注目を集める新しい領域の1つだ。アップルはすでに地図アプリを自社内製へと切り替え、自動車載デバイスとiPhoneを連携させるCarPlayを提供している。また「Project Titan」と呼ばれる自動車に関連するプロジェクトが走っていると言われており、中国最大のタクシー配車アプリ「滴滴出行」への10億ドルの投資や、インドにおける地図などを開発する拠点の開設、また噂レベルではあるが、今年9月にはF1カーでもおなじみのマクラーレンの買収などが報じられてきた。

グーグルは、早くから、レクサスをベースとした自動運転車の技術をテストしており、筆者が過ごすカリフォルニア州バークレーでも、街中で一般の車に混じって、華麗なドライブを見かけることができる。

ハンドルすらない小型の自動運転車の展示も開発者会議Google I/Oで展示してきた。カーシェアリングアプリ企業のUberやLyft、そしてボルボなどの自動車メーカーとともに、自動運転に関する連合作りを進めている。人工知能を用いた人の移動の最適化は、自動車の所有にかかわらず、今後の街のインフラへの昇華などの可能性を秘める期待の領域だ。また、Androidをベースとした車載デバイス「Android Auto」を展開している。日本では、ホンダ、アウディ、フォルクスワーゲン、マセラティといったラインアップで、Android Auto搭載車種を選択することができる。

1897とはずがたり:2016/12/08(木) 15:20:35
>>1896-1897
○サムスンが狙う自動車市場とは

スマートフォンとの連携は、生活必需品同士の融合によるユーザーのメリットをもたらすとともに、運転中のスマートフォン利用による危険を避ける効果も期待される。

また、移動に関して、アプリやその先でつながるクラウド、人工知能を活用したサービスの提供への道を開くものであり、アプリ経済が自動車に流れ込む突破口になる。

こうした環境の中で、サムスンがハーマンを買収することで得られるメリットは、既に培ってきた自動車業界におけるハーマンの各ブランドと、前述の自動車企業とのパイプと言えるだろう。

主要自動車メーカーの9社との取引を行っているハーマンは、3000万台近い自動車に製品を供給してきた。もしもサムスンが新しいテクノロジーやサービスを自動車に導入する際、実績のあるハーマンを通じることで、他社よりも有利に製品やサービスを展開していくことが可能になると考えられる。

●1つの懸念点
○自動運転の実現に向けてどう取り組むか

1つ懸念していることは、サムスンとハーマンの連合が、今後いかにして、今現在進んでいる自動車とテクノロジーのトレンドに関わっていくのか、という点だ。現在、自動車とテクノロジーが注目しているのは、自動運転の実現だからだ。

例えば、スマートフォンとの連携でいえば、世界的に普及しているモバイルOSを擁するアップルとグーグルと比べれば、サムスンが有利な位置にいるとは考えにくい。今後の自動車とテクノロジーの領域で注目される各種アプリケーションの前提となる自動運転についても、サムスンは2016年に本格的な開発をスタートした状況だ。

今後、更なる企業買収や技術提携などを通じた急速なノウハウ獲得を行っていかなければならないことが予測できる。その1つ目のマイルストーンは、2018年の平昌冬季オリンピック。韓国政府はオリンピックにおける試験走行を実現し、2020年に実用化する計画を打ち出している。

○自動運転の体験

カリフォルニア州ではすでにテスラに実装されているアダプティブクルーズコントロールでの運転を体験することができる。いわゆる「レベル2」、加速・ブレーキ・ハンドル操作の複数の作業を自動的に行うことができる。

高速道路における自動追従等、機械に運転を任せることに対して、最初は非常に大きな不安もあった。ただ、安全運転支援システムの延長としてとらえ、システムの特性などを理解しながら、自分も周囲の状況に注意していくと、非常に快適な移動体験をもたらしてくれると感じた。

サンフランシスコやシリコンバレー周辺の朝夕の大渋滞においては、レベル2の自動運転は絶大な効果を発揮しており、ユーザーに話を聞くと、口々に「もう自分で運転なんてしたくない」と言う。まだまだステアリングから手を離すには至らないが、これも時間の問題ではないか、と思えるほどに、走行距離に比例する知見がテスラに蓄積されていることが分かる。段階的にでも、早く実用化していくことが重要な世界だと感じさせてくれる。

サムスンが今後、どれほどのスピードで、この業界にキャッチアップしていくのか分からないが、いずれにしても素早い動きが求められる。

1898とはずがたり:2016/12/11(日) 17:12:18
鴻海出身・戴正呉社長がやり玉に挙げたシャープの“甘え”
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161102/biz/00m/010/005000c
2016年11月2日 大河原克行 / ジャーナリスト

 11月1日に東京都内で行われたシャープの9月中間決算会見。この席に、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業から送り込まれた戴正呉(たい・せいご)社長が登場し、シャープのトップとなって初めて本格的な記者会見を行った。
 この決算で公表した9月中間期の営業損益は7900万円の黒字。前年同期の251億円の赤字からなんとか黒字転換してみせたが、業績回復とはとても言えない。だが、この席上、2017年3月期には257億円の黒字を達成するとの見通しを初めて公表した。実は、ここに戴社長の強い決意が見える。

就任して3カ月弱で……

 鴻海を率いる郭台銘(かく・たいめい)会長の腹心であり右腕と称される戴社長は、鴻海がシャープへの出資を完了した後の8月に就任した。自らが指揮する成果はこの3月期が最初になる。そこで営業黒字の達成を「必達目標」として示したのだ。これを達成すればシャープは年間で3年ぶりの営業黒字となる。
 戴社長は、「これまでのシャープは、有言実行ではなかった。800億円の黒字にすると言いながら、結果は2559億円の赤字(16年3月期最終損益実績)。私は、有言実行を追求する」と語り、この数字の達成が、自らの経営手腕を示す、最初の通信簿になることを掲げてみせた。
 戴社長は決算発表を行った1日、社内のイントラネットで、全社員にメッセージを発信した。そのなかで、「いったん対外公表したものは、何があろうとも、必ず達成する。未達の言い訳はできない。新体制になっても、やはりシャープは信頼できないとの烙印(らくいん)を押されれば、当社に未来はない」と、強い口調で黒字達成への決意を示したのである。

シャープの「甘い体質」の改革からスタート

 戴社長は、シャープの「甘い体質」を正すことから社内改革を始めている。
 社長就任翌月の9月、シャープの事業所視察と幹部ミーティングを行った。そして、10月中旬から各事業所の訪問を再開し、全マネジャーに直接面談し、自ら社長就任直後に示した「早期黒字化」を柱とする経営基本方針の徹底を求めた。
 戴社長は「上司への報告の際に、『昨年はこうだったから』『前回と同様に』と言い訳をしていないか。シャープは、一昨年、昨年と2年連続して、2000億円を超える赤字を計上している。それにもかかわらず、過去と同じ発想、同じやり方をしていて、黒字化できるのか。黒字はおろか、再び2000億円の赤字になりかねない」と指摘する。
 かつて「けったいな文化」とも称されたシャープの社員の意識が変わらないことに、戴社長が強い危機感を持っていることがわかる。
 決算会見でもそのあたりのコメントが相次いだ。
 「シャープが結んできた契約は不平等なものが多い。オフィスの10年間にわたる長期契約もそのひとつ」「各カンパニーが、各国に販売会社、工場、サービス会社など3〜4の拠点を持つ。これが10カ国あれば、それだけで200社。とても管理ができない」といった具合だ。
 さらに、「表面実装機を買いたいという事業部があるが、ほかの事業部では余っている。それなのに新たなものを購入する」「シャープのディスプレー技術は世界一であるが、さらなるコストダウンができ、効率を高めることができる」といった指摘も付け加えた。

「鴻海流のスピード」で改革

 戴社長は、シャープの拠点再編などの荒療治にも挑む。「構造改革はすべての拠点が対象になる。いろいろと考えている」とし、広島県の三原工場の閉鎖なども検討を始めていることを明かす。さらに鴻海グループの力を活用して、「これまでの契約内容を見直し、世界中のブランドライセンスも買い戻す」ことも明言してみせた。
 社員に向けては、「遅くとも1年以内に、すべての事業部門で、当社の原点である『他社にまねされる商品』の創出を目指してほしい」と要望する。
 改革のスピードは、鴻海流で進むことになる。シャープの良さを残したまま、「けったいな文化」の見直しと社員意識の改革を進めることができるか。スピードに追い付けずに社員が疲弊する可能性もある。
 戴社長は、現在兼務している鴻海精密工業の役員を来月にも辞任し、シャープの社長としての仕事に専念する姿勢も明らかにした。腰を据えて、シャープの改革に挑む戴社長。いよいよ鴻海流の改革が本格化する。

大河原克行
ジャーナリスト
1965年、東京都生まれ。IT業界の専門紙「週刊BCN(ビジネスコンピュータニュース)」の編集長を務め、2001年フリーランスジャーナリストとして独立。電機、IT産業を中心に幅広く取材、執筆活動を行う。著書に「ソニースピリットはよみがえるか」(日経BP社)など。

1899とはずがたり:2016/12/11(日) 17:14:53
経済プレミア・トピックス
シャープは液晶に代わる「収益の柱」を作れるか
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160822/biz/00m/010/034000c
2016年8月24日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか(1)
 台湾の鴻海(ホンハイ)グループによるシャープへの資本の払い込みが8月12日に完了し、鴻海による新体制になったシャープがようやく船出した。創業以来104年の歴史を誇るシャープが、海外資本のもとで再スタートを切る。
 新たにシャープ社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、13日に社外に向けて発信したメッセージのなかで、今回の出資を「新たな歴史の第一章」と位置づけ、「世界的な企業であるシャープの再建に向け、大きな責任を担うことを誇りに思い、その責務を全力で果たしていく」と語る。
 そして、22日に社員に向けて社内ホームページで今後の経営方針を明らかにし、「私の使命は、短期的には、一日も早く黒字化を実現するとともに、シャープを確かな成長軌道へと導き、売り上げ・利益を飛躍的に拡大していくこと」と業績回復を最大の課題と位置づけた。

「液晶一本足打法」で失敗したシャープ

 シャープの失敗は、「液晶一本足打法」とも呼ばれた液晶事業への傾注が原因だ。大規模投資を繰り返したものの、需要の飽和と市場競争の激化を見誤った。そこに円高が追い打ちをかけ、世界市場における競争力を失った。成長戦略は頓挫し、液晶テレビ事業は欧米市場からの事実上の撤退を余儀なくされた。
 だが、シャープが持つ、ユニークな製品を生む土壌は失われていない。ここ数年の動きをみてもそれは証明される。

 たとえば、お茶メーカー「お茶プレッソ」は、発表当初の計画に対して約10倍の出荷台数となる大ヒットを記録。LED照明とイオン発生機を組み合わせたトイレ向け除菌・消臭装置は、計画比2倍のヒットだった。
 また、電気無水鍋「ヘルシオホットクック」は、計画比1.5倍での売れ行きをみせ、蚊を取ることができる空気清浄機の「蚊取空清」も予約だけで1000台を突破。当初見込みの2倍近い人気を誇っている。ロボット電話の「ロボホン」のようなユニークな製品開発も話題を集めている。
 2015年度連結業績をみても、白物家電を含むコンシューマーエレクトロニクス事業の売上高は、前年度比17.5%減の8170億円、営業損失は同418億円減の218億円の赤字となったものの、白物家電事業に限れば黒字を計上している。

経営の柱にはならなかった白物家電

 だが、白物家電事業は同社の強みではあるが、柱にはなっていない。高橋興三前社長は、「リーマン・ショックでも、家電事業は影響を受けなかった」と語りながら、「2本目の柱、3本目の柱を作り上げることができなかった」と悔やんだ。家電事業は柱になりえないまま、液晶で倒れてしまった。

 経営信条である「誠意と創意」の源泉は、白物家電事業に息づいてきた。そして、液晶事業においても、シャープの技術的優位性は、発揮され続けてきた。鴻海の郭台銘会長が惚れ込む液晶技術「IGZO(イグゾー)」はその最たるものだ。
 だが、優れた製品を開発し、世の中に送り出すことはできたが、それを収益に変えることは不得手だったのがシャープだ。技術や製品で成功しても、経営で失敗した。
 気になるのは、鴻海グループ傘下で、今後も、こうした技術力が維持できるのかどうかという点だ。そして、その裏付けとなる技術開発投資を継続的にできるかどうか。こうした点に、関係者から不安の声があがる。カギになるのは郭会長だ。次回はそうした点を探ってみよう。

1900とはずがたり:2016/12/11(日) 17:15:15
>>1899

シャープを核に自社ブランド開発を目指す鴻海の大望
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20160824/biz/00m/010/027000c
2016年8月26日 大河原克行 / ジャーナリスト

シャープは再生するか(2)
 鴻海グループは、傘下に収めたシャープの大規模なリストラを計画している模様だ。8月13日付でシャープの社長に就任した鴻海グループ副総裁の戴正呉氏は、シャープの今年度の売上高見通しは、前年度の2兆7862億円から大幅に減少し、2兆円となることを明らかにしている。そのうえで、「この売り上げ規模では、人員を維持できない。業績改善が見込めなければ、売上規模に応じた人員の適正化を図るため、削減もやむを得ない」と語る。
 過去数年の経営危機で、すでに多くの技術者がシャープを去った。優秀な技術者ほど外に出てしまう傾向がある。鴻海は、リストラを視野に入れる一方、「モチベーションをあげ、社員の皆さんに前向きに改革に取り組んでいただく」(戴社長)といった手も打つ。昨年8月から実施してきた給与削減を実質的に廃止し、9月から減額分を手当として支給する。これによって、技術者の流出を止めることができるのだろうか。
 技術者だけではない。技術力を維持するために、鴻海が、シャープに対して、技術開発投資を継続して行うことができるかという点も気になる。8月12日に退任した高橋興三前社長は、鴻海グループの傘下に入るメリットについて、「新たな成長に向けた投資を行っていくことができる」と語っていた。それが実現しなければ何のために鴻海傘下に入ったかわからなくなる。

 戴社長は22日に社内ホームページで方針を明らかにし、「優良な特許を次々と生み出せるような独自技術の開発、それを活かした既存事業の拡大や新規事業の創出に向けて、シャープ本来の強みである技術開発の領域へ積極的に投資していく」と宣言した。

鴻海の業績悪化時に投資は維持されるかという不安

 だが、鴻海グループは、米アップルへの依存度が極めて高い。鴻海は米アップルのスマートフォン「iPhone」など電子機器の組み立てで業績を大きく伸ばしてきた。iPhoneの減産で、液晶を納入してきたシャープは業績が悪化したが、鴻海はシャープ以上にアップル依存体質が強い。その影響を大きく受け、業績に波が起こりやすいと言えるが、業績が厳しい時に、シャープの研究開発投資を維持できるかが気になる。

 そして、最も懸念されるのは、今後、若い優秀な技術者を獲得し続けられるのかという点だ。「鴻海グループ傘下のシャープ」で働くことに魅力を感じる理系の学生たちを増やすことができるかどうか。できなければ、シャープの「誠意と創意」は維持できない。
 鴻海グループを率いる郭台銘会長に求められるのは、シャープならではの技術や、「目のつけどころがシャープ」な製品を、鴻海体制のもとで、市場に送り出し続けることだ。そして、それを利益へとつなげることが必須になる。

郭会長にヒット商品を送り出す目利きはあるか

 郭会長は、アップルとの交渉や、シャープへの出資交渉で豪腕ぶりを見せてきた。郭会長の、成長へと利益へのこだわりが半端ではないことは十分にわかった。世界で戦ってきた経験をみれば、シャープが持ちえなかった、技術を利益へとつなげる手腕は期待してもよさそうだ。

 しかし、郭会長は自社商品をヒットさせるような「ブランドビジネスでの成功体験」はない。優れた技術を開発し、ヒット製品を世の中に送り出す目利きがあるのかどうかは未知数だ。
 初期のアップルの成功は、2人の創業者のタッグによってもたらされたのは、有名な話だ。スティーブ・ウォズニアック氏の優れた技術力を、大ヒット製品へと進化させ、アップルを成功に導いたのは、スティーブ・ジョブズ氏のマーケティング力であり、経営手腕だった。
 ジョブズ氏がそうであったように、技術を認め、製品を世に送り出し、それを収益に変えることが、郭台銘会長には求められる。
 シャープの技術力をウォズニアック氏にたとえれば、シャープにおけるスティーブ・ジョブズ氏の役割を担うのが、郭台銘氏ということになる。郭氏は、シャープのジョブズ氏になりえるのか。それが、今後のシャープの成長を左右する鍵になる。

1901とはずがたり:2016/12/11(日) 17:17:49
>>1898-1900
シャープは良い物やヒット商品を造れるけど収益上げるのは下手。鴻海はアップルの高い品質要求に応えて安くものを作れるけど新しい物を造る力は無い。で,両者が結合すれば最強の筈。

<鴻海>シャープと中国に液晶工場を検討…19年にも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161210-00000031-mai-bus_all
毎日新聞 12/10(土) 12:16配信

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が傘下のシャープと共同で、中国にテレビ向け液晶パネル工場の建設を検討していることが10日、わかった。2019年にも稼働し、ブラウン管から液晶への切り替えが進む新興国などでの販売拡大を目指す。鴻海の資金力とシャープの技術を生かし、韓国や中国メーカーに対抗する。

 広東省広州市に新設することを軸に調整。地元政府からの補助金などの支援を見込み、総投資額が8000億円規模になる可能性がある。ただ、シャープは堺市の工場への巨額投資が裏目に出て経営危機に陥り、鴻海傘下に入った経緯がある。このため、シャープは出資せず、技術供与などにとどまる公算が大きい。

 鴻海とシャープは大型液晶パネル生産会社、堺ディスプレイプロダクト(堺市、SDP)を共同運営している。液晶パネルは原材料となるガラス基板が大きいほど効率良く作れるが、新工場はSDPよりさらに大きいガラス基板を使い、価格競争力を強める方針だ。【土屋渓】

1902荷主研究者:2016/12/13(火) 21:54:03
>>1893
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00409029
2016/12/2 15:00 日刊工業新聞
【電子版】シャープが三原工場閉鎖、電子部品を福山工場に集約

シャープの三原工場

シャープは2017年度に発光ダイオード(LED) などの電子部品を生産する三原工場(広島県三原市)を閉鎖し、カメラデバイスなどを生産する福山工場(同福山市)に集約することを決めた。2日、戴正呉(たい・せいご)社長が方針を明らかにした。携帯電話を生産する東広島工場(同東広島市)は本部敷地と分かれて立地する「第3工場」を閉鎖して本部に集約する。

三原工場は従業員約300人。稼働率低下が課題となっているため、福山工場に設備を移設、集約して効率化を図る。工場跡地の活用方法は今後検討する。すでに地元自治体に意向を伝えた。戴社長は11月1日に開いた会見で、国内工場の再編を検討していることを明らかにしていた。

シャープは8月に台湾・鴻海精密工業の傘下に入り、鴻海への生産委託や間接部門の分社化、子会社の統廃合などの合理化を進めている。一方、主力の中小型液晶パネル生産拠点は、三重工場(三重県多気町)などで有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネル生産ラインなどに投資を続けている。17年度は主力の亀山工場(同亀山市)で50-100人程度の新卒採用を行って人員補強することも検討中だ。

また、シャープと鴻海グループは、それぞれ株式の37.61%を保有する大型液晶生産子会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市堺区)」を増資する検討を始めた。SDPは大型液晶パネルの販売価格が下落して採算が取れず赤字の状態で、資金不足に陥っている。そのため、シャープも16年4-9月期にSDPの持ち分に応じて約195億円の営業外損失を計上し、経営の重荷となっている。

SDPは増資で財務を強化して、生産効率化や販売価格の見直しに取り組むほか、シャープ向けパネルの販売を増やして、17年12月期に黒字転換したい考え。今後、増資の規模や出資比率について、鴻海グループやほかの株主である大日本印刷、凸版印刷と検討を進める。

(2016/12/2 15:00)

1903とはずがたり:2016/12/27(火) 10:11:39
東芝 数千億円規模の損失計上へ
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010820981_20161227.html
01:33NHKニュース&スポーツ

経営再建中の大手電機メーカー東芝は、アメリカを拠点とする原子力関連の会社で、新たに数千億円規模にのぼる損失を計上する見通しになったことが明らかになりました。主力事業の巨額損失で東芝は資本の増強を含めた抜本的な経営の立て直しを迫られることになりそうです。

1904とはずがたり:2016/12/27(火) 13:36:43
<シャープ>8Kテレビ 18年に世界で発売へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20161227k0000e020180000c.html
11:52毎日新聞

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープが、2018年に高精細の8Kテレビを世界で発売する方針であることが27日、分かった。現在市販されている4Kテレビでは開発・販売に後れを取ったため、その次の規格とされる8Kテレビでは先行し、新市場で存在感を示したい考えだ。

 8Kは現行のハイビジョン放送よりも16倍高精細な映像を表現できる。18年から一部で8K放送が始まる予定で、対応テレビはまだ市販されていない。

 シャープはNHKなどと対応テレビの開発を進めており、放送開始に合わせてテレビを発売する方針だ。データを映像に変換する大規模集積回路(LSI)はこれまで外注していたが、8Kテレビでは自社開発に切り替える。韓国や中国メーカーよりも先に開発し、アジアや欧米へ販路を拡大。赤字が続いていた中核の液晶パネル事業をてこ入れする。インターネット配信などの映像コンテンツ向けや、医療用モニターなど業務用の需要も見込んでいる。【土屋渓】

1905とはずがたり:2016/12/27(火) 21:39:37

米原発事業で損失数千億円=東芝、資本増強を検討―金融支援要請へ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/22/54606e43b421f1021f43021230457719.html
(時事通信) 21:14

 東芝は27日、米原発事業関連会社の資産価値低下に伴い数千億円規模の損失が生じる可能性があると発表した。東芝は不正会計に伴う巨額の赤字計上で財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)な状態にあり、記者会見した綱川智社長は資本増強を検討していると表明した。主力取引銀行に財務内容を説明し、資金繰りで支援を要請する考えだ。

 損失が発生するのは、東芝傘下の米原発事業大手ウェスチングハウスが2015年末に完全子会社化した米原発建設会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」。同社が手掛ける原発建設プロジェクトで資材や作業員のコストが想定より大きくなった。東芝は収益性を精査し、17年2月中旬に発表する予定の16年4?12月期連結決算で損失額を確定させる。

1906とはずがたり:2016/12/28(水) 09:29:44
>>1903
会計が私の弱点でよく解ってないのだけど株主資本比率が7・5%で連結株主資本は3632億円で最大数千億円の損失を計上するとどうなるんだ?損失が3632億円以上だと債務超過?で,株主資本比率と連結株主資本の関係は?

<東芝>金融支援要請へ 米原発事業数千億円損失 3月期
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4067
毎日新聞 12/27(火) 21:34配信

財務の健全性を示す株主資本比率は、一般的に30%程度が安全水準とされているが、東芝は今年9月末時点で7・5%まで低下しており、連結株主資本は3632億円まで減少している。債務超過に陥る可能性について、平田CFOは「精査中で答えられない」と言葉を濁した。

東芝、最大数千億円を損失計上の可能性 正式に発表
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJDW5593JDWULFA01X.html
20:32朝日新聞

 経営再建中の東芝は27日、米国の原発関連会社の資産価値が当初の想定を大幅に下回り、最大数千億円の損失を計上する見通しになったと発表した。東芝は今年度、純損益の黒字を見込んでいたが、赤字に転落するおそれがある。財務内容がさらに悪化すれば、資本増強を含む抜本的な経営の立て直しを求められる。

 資産価値が下落したのは、原発施設の建設を手がける米国の会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)で、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)が昨年末に買収した。

 その後、事業の中身を再評価したところ、受注したプラントの建設費用が当初見込みを大きく上回るなど、会社の価値が買収時の想定を大幅に下回ることになった。最終的な損失額は数千億円規模に上る可能性があるといい、精査したうえで、来年2月に公表する予定の今年10?12月期決算に反映させるという。

 東芝は昨年発覚した不正会計問題の影響で、昨年度決算では過去最大となる4600億円の純損失を計上。財務の健全性を示す自己資本比率は今年9月末時点で7・5%と低く、財務改善が課題だった。再び赤字に陥れば、いっそうの財務悪化は避けられない。

 この日、本社で記者会見した東芝の綱川智社長は、資本増強の可能性について「それを含めて検討する」と言及。自らの経営責任については「責任は痛感している」としつつ、「いまは(損失の)処理に集中したい」と述べるにとどめた。(川田俊男)

東芝、数千億円規模の損失計上か 米原発会社の買収巡り
http://www.asahi.com/articles/ASJDW2TNNJDWULFA004.html?ref=goonews
2016年12月27日12時07分

 経営再建中の東芝は27日、米国の原発関連会社の買収をめぐり、新たに数千億円規模の損失を計上する可能性があると発表した。損失額は同日の取締役会で確定し、発表する方針。主力と位置づける原発事業で巨額の損失が相次いでおり、経営の立て直しが迫られている。

 損失を計上するのは、米国の原発子会社ウェスチングハウス(WH)が昨年末に買収した、原発施設の建設を手がける会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」。買収後に同社の資産価値を見直したところ、将来の収益が見込み通りにいかないことがわかり、今年度に巨額の損失の計上が必要と判断した。

 東芝は27日、1千億円単位でこの会社の資産価値が減る可能性があるとし、「減損損失を計上する可能性がある」とのコメントを発表した。

 今年度の業績は半導体メモリーの販売が持ち直し、通期で1450億円の純損益の黒字を見込んでいたが、今回の損失で赤字に転落する可能性がある。東芝の原発事業を巡っては、高値で買収したWHの資産価値を見直したことで、昨年度決算でも約2600億円の損失を計上していた。

1907とはずがたり:2016/12/28(水) 09:51:19
もう20年前の話になるけどサークルの後輩の女の子が三菱電機に就職したけど,職場で母乳飲ませろと云われたそうで,俺の三菱電機はセクハラし放題のイメージw
今はそんな事許される時代じゃないとは勿論信じるけど,恰度経営が傾いた頃だったんかねえ?

独自の路線(=一部斬り捨て)を採りつつ(日本人好みの)バランス経営を標榜するのはなかなか策士だw

報酬1億円超が23人 「かたつむり」三菱電機の復活劇
http://digital.asahi.com/articles/ASJD55J35JD5ULFA03B.html?rm=1309
大鹿靖明、南日慶子2016年12月26日00時20分

 たゆまざる歩みおそろしかたつむり――。彫刻家、北村西望の句のごとく、「地味」「堅実」と言われながら絶好調なのが三菱電機です。電機大手では中規模ながら本業の収益性は高く、23人の執行役(役員)の報酬が1億円を超えました。でも、1990年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾きました。なぜ再生し、躍進したのでしょうか。

「黄金ペアが三菱電機の強み」 現社長が語る好調の理由
 23人の執行役(役員)の報酬が1億円を超えた。それも2014、15年度と2年連続で。社長に至っては2億円を超える。

 そんな大盤振る舞いをするのは三菱電機だ。売上高約4兆円と電機大手では中規模ながら、約7%の売上高営業利益率はトップクラス。本業の収益性が高い。高額報酬は、役員報酬の約6割を業績連動報酬が占め、14年度の過去最高益更新など最近の好業績を反映したからだ。

 だが、1990年代後半から今世紀初頭にかけて経営は傾いた。なぜ再生し、躍進したのか――。

 98年1月末、三菱電機の取締役会。普段めったに発言しない伊夫伎(いぶき)一雄監査役(元三菱銀行頭取)が声を荒らげた。「来年度どうするか決められないようじゃ、許されないよ」。三菱グループの重鎮の一声にその場は静まりかえった。「ガチャン」。伊夫伎氏は茶わんにふたをたたきつけ、無言で退席。他の役員はその光景に息をのんだ。

 伊夫伎氏の批判は、当時社長の北岡隆氏に向けられていた。北岡氏は出身の半導体や情報通信分野の強化を進めたが、半導体不況が直撃し、連結純損益が1千億円近い赤字に。総会屋利益供与事件で逮捕者も出た。「あと1年社長をやる」と粘ったが、在任6年の北岡氏に人心はうみ、常務クラスが離反。メインバンクを納得させる再建策を打ち出せず、ついには三菱グループの長老たちが引導を渡した。「会長にと思ったが、そうしないほうがいいと言われて」。北岡氏は退任会見で涙ぐみながら会長就任を阻まれたことも明らかにした。

 次いで社長に就いたのは傍流の防衛・宇宙部門出身の谷口一郎氏だった。自ら「青天のへきれき」と言う谷口氏は就任早々「もうからないものはやめる」と宣言。事業を「拡大」「縮小」「現状維持」にわけた。まずパソコンから撤退し、さらに大容量電動機部門を東芝との合弁会社に移管して切り離した。

 いったん持ち直した業績はITバブル崩壊後の2001年、再び暗転した。半導体部門トップだった長澤紘一氏はこのころ、三菱電機のような重電から家電まで手がける総合電機メーカーが半導体ビジネスを手がけることに限界を感じていた。「設備投資が年間1千億円規模になり、それを捻出するのに社内で1年もの議論をしなければならなくなった」。意思決定のスピード感、資金力の両面で米マイクロンや韓国のサムスン電子などライバルにかなわない。「半導体を切り離せば会社は良くなる」。役員会でそう一席ぶった。

 当初は消極的だった谷口氏も、もはや半導体を抱えられないと判断。同じ悩みをもつ日立製作所に持ちかけ、両社の半導体システムLSI部門を分離統合(現ルネサスエレクトロニクス)させた。当時の財務担当役員は、「投資が巨額で価格変動も激しく、三菱の体力では持ちきれなかった」。

 ログイン前の続き08年3月に携帯電話の撤退を決めたのもその延長線上だった。役員会などで撤退が議論の的になっていた。「ああいう(差別化できない)コモディティー商品は当社がやってもしょうがなかった」。元専務はこう振り返る。

 同年に米アップルのスマートフォン「iPhone」が日本でも発売された。そして携帯撤退の半年後、リーマン・ショックが襲い、世界経済は不況に陥った。日本メーカーのガラケー端末市場は一気にしぼんだ。

 柵山正樹現社長はいま、こう語る。「リーマン・ショック前に決断でき、撤退のタイミングがよかった。業績が厳しくなると人の活用が難しい」。携帯部門の約600人はカーナビなど他部門で吸収。ライバルの東芝や日立がリーマン・ショック後に巨額赤字を計上するなか、三菱電機は黒字を維持した。

1908とはずがたり:2016/12/28(水) 09:51:58
>>1907-1908
■自社の強み、地道に追究

 半導体システムLSIや携帯電話などから撤退し、売上高は00年度の4兆1千億円が一時、8千億円も減った。しかし、撤退した事業は外部から製造装置や基幹部品をそろえれば、新興国の後発メーカーでも参入できる分野だった。三菱電機が14年度以降、過去最高の売上高を更新し続けたのは、こうした製品ではなく、自社独自の強みを生かせる分野があったからだ。

 そんな路線をはっきり打ち立てたのは、谷口氏の後を襲った研究所出身の野間口有(たもつ)氏だった。社長就任早々「バランス経営」を標榜(ひょうぼう)し、成長性だけでなく健全性と収益力を重視。この手堅い路線が今日まで引き継がれてゆく。さらに野間口氏は、「電機大手各社が相似形で同じビジネスをするのは限界」と考え、独自の生き方を模索したのだ。研究所出身なだけに自社の技術の値打ちが頭に入っていた。

 その一つが、ルネサス分離のときに残された「パワー半導体」だ。モーターを駆動したり電力を制御したりするパワー半導体は、システムLSIやメモリーなど他の半導体製品と比べて地味な存在。「単体だと赤字ですが、それを使うエレベーター、工場プラントの制御機器は黒字。単体ではなく全体で評価し、相乗効果を生かそう」と野間口氏。東芝からパワー半導体部門の一部を04年に買収し、むしろ強化に乗り出した。

 エアコンやエレベーター、自動車部品という今の三菱電機の屋台骨を支える製品群に共通して組み込まれるのが、実は同社独自仕様のモーターだ。モーターは消費電力が少なければ省エネに貢献し、最終製品の性能を左右する。そのために欠かせないのがモーターとともに機器に組み込まれるパワー半導体だった。

 もう一つ力を入れたのが、工場を自動化するファクトリーオートメーション(FA)分野。産業用制御機器を生産する同社は、機器を販売するだけでなく、顧客企業向けに、設計や在庫管理、部品発注から製造現場の機械類の作動に至るまで工場内のデータを情報システムにつなげて自動化を進め、生産効率や品質向上につなげる。これを「eファクトリー」と名付けた。

 野間口氏が研究所を統括していた1999年ごろ、将来を見すえたプロジェクトを募ると、若手から寄せられたアイデアにそれがあった。「今で言うIoT(モノのインターネット化)システムみたいな考えでした。『これコンセプトはいいね。商標登録だけはしておけ』と指示しましたよ」。生産工程のIT化を進めるドイツ提唱の「インダストリー4・0」がもてはやされるが、三菱電機からすると、それは自分たちが提唱した「eファクトリー」と似たものだった。「ウチはちょっと早すぎましてね」と野間口氏は笑う。

 巨額投資が必要な分野や景気変動にさらされやすい分野からいち早く撤退した三菱電機は、基幹部品を守りつつ、収益が安定しやすい企業向けビジネスを強化してきた。デジタル家電や情報端末など消費者むけの目立つ製品群があるわけでも、耳目をひく派手なM&Aを重ねるわけでもない。「たゆまざる歩みおそろしかたつむり」――。携帯電話撤退を決めた当時社長の下村節宏(せつひろ)氏は、地味だが堅実な自社の歩みを、彫刻家北村西望の俳句を借りてそう表現した。

■社長交代は健全に

 97年度に1兆7千億円超もあった有利子負債は、直近では約4千億円に減少した。長年の利益の蓄積である連結剰余金は99年9月に3千億円だったが、1兆5千億円に激増している。手元現預金と投資有価証券をあわせると約9千億円にもなり、資金は潤沢だ。こんな資金力を生かして昨年、イタリアの空調メーカーを900億円で傘下に収めた。大型買収は同社にとってきわめて異例のことだった。

 「入社したとき(77年)はこんなアグレッシブな会社じゃなかった」と振り返る柵山社長は「これからはIoTをいかに先取りしていくか。中国は『知能製造』といってインテリジェントな工場をつくろうとしている。ビジネスチャンスは増えていく」と語る。FAや空調分野で高い利益率を見込めそうだ。

 だが、投資家からの評価は決して高くない。「資金をためこむばかりで成長戦略が見えてこない。投資家からすると魅力に乏しい銘柄」(米系投資ファンド)というわけだ。

 三菱電機の歴代社長は進藤貞和氏(9年7カ月)、志岐守哉氏(7年)、北岡氏(6年)ら長く在任する例があったが、谷口氏以降4人の社長は示し合わせたかのように在任期間4年で交代している。内規や、歴代社長の口伝があるわけでもない。

 野間口氏はこう語る。「100年、200年続いて欲しい組織体は、健全なるバトンタッチが非常に重要です。長くやり過ぎてへとへとになるよりも、まだエネルギーがあるときにバトンを渡した方が健全かつ正常に引き継がれていくのです」。それは組織の知恵といえるかもしれない。(大鹿靖明、南日慶子)

1909とはずがたり:2016/12/28(水) 10:01:39
>>1906
自己資本比率なら良く知ってる(余り知らないかもだけど…)ぞ!
株主資本比率が7.5%ってことは通常は70%ぐらいが適切なのに92.5%が借金ってことか。借金で会社回して行くイメージのソフトバンクはどうなってんだろ?
連結株主資本はよく解らなかったけど連結ベースで自己資本を計算したもの?

株主資本比率
http://www.ifinance.ne.jp/glossary/account/acc071.html

株主資本比率は、「自己資本比率」とも呼ばれ、企業の総資本に対する株主資本(自己資本)の割合(比率)を示すものをいいます。これは、財務体質の安全性を見る基本的な指標の一つで、また業種によってその水準が大きく異なるので、相対的にチェックする場合には、同業種の競合企業と比較するのがよいです。

一般に企業の総資本は、返済を必要としない自己資本(資本金、法定準備金、剰余金等)と返済を必要とする他人資本(借入金、社債等)に分けられ、株主資本比率が高いほど、返済や金利負担のある他人資本(負債)が少ないことになるため、企業経営の安全度が高いと言えます。また、本比率を高めるためには、税引き後利益の蓄積である剰余金を増加させるか、または非効率な資産を圧縮するかなどの施策が必要となります。

なお、2006年の会社法の施行後は、「資本の部」に代わり「純資産の部」となったことにより、その構成項目が変わったため、自己資本の定義は曖昧になりました。実際、自己資本を純資産を指して使うこともあれば、株主資本を指して使うこともあります。

・株主資本比率(%)=(株主資本÷総資本)×100
・総資本=株主資本(自己資本)+他人資本

1910とはずがたり:2016/12/28(水) 10:05:03
>>1909
さすがだw
安全圏の30%に遥か及ばない10%台前半。

ソフトバンクグループ(株)【9984】
http://profile.yahoo.co.jp/consolidate/9984
______ 前期_ 2期前_ 3期前
自己資本比率 12.6% 13.5% 11.7%

1911とはずがたり:2016/12/28(水) 18:58:21
テスラ─パナソニックの関係がアップル─シャープの関係になりそうな悪寒。。

パナソニック、太陽電池供給でテスラと協議開始
http://economic.jp/?p=68784
2016年12月01日 07:48

パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表

 パナソニックは2017年に、米テスラモーターズ向けに太陽電池を供給する方向で協議を開始した。テスラは11月21日に米ソーラーシティの買収完了を発表。クリーンエネルギー志向の消費者にワンストップで電気自動車(EV)や家庭用蓄電池といった製品と、その周辺サービスを提供する同社の構想に弾みをつけた。これによりソーラーシティの買収が前提となっていたパナソニックとの協議も一歩前進したかたちだ。

 太陽電池事業に関しては、供給価格の下落から日本国内外含め製造、販売事業で利益の確保が難しい状況だ。矢野経済研究所が15年に実施した調査によれば、世界の太陽光発電システムの設置数は25年まで年平均成長率10.5%で推移するものの、太陽電池の供給価格について25年までの年平均成長率は-4.2%で下落。15年時点ですでに2.2ドル/Wにまで落ち込んでいる。パナソニックの太陽電池事業についても市場の低迷で国内工場の稼働率を落としている。テスラとの協議が成立すれば休止中の二色の浜工場を稼働し、太陽電池工場の稼働率を上げることができる。工業用の太陽電池以外でもテスラの家庭用蓄電池向けにリチウムイオン電池セルの販売増が見込まれ、日本でのテスラの蓄電池販売も今回の協議に含まれる。

 パナソニックはすでにEV向け電池においてテスラと協業しており、同社の命運を賭けた事業となっている。同社は約4000億円の社債を発行し、その多くをテスラの大型電池工場や中国・大連の電池工場への投資に充てる方針だ。16年度第2四半期連結決算では家電事業以外の部門は軒並み減収減益で営業利益、純利益についても下方修正を発表。主力の家電事業についても海外勢との競争で今後も厳しい状況が続くと見込まれる。そんななか、EVは今後大きく需要が伸びる可能性があり、競合の少ない分野だ。テスラは17年後半出荷予定の「モデル3」について、すでに数十万台規模の大量事前予約を抱えており、20年としていた年間50万台のEV生産計画を18年に前倒し、20年末までに年間100万台を目指すとしている。

 パナソニックは18年度で創業100周年を迎えることになるが、その時点での売上高目標を10兆円から8兆8000億円に下方修正。16年度の売上高見通しについても7兆6000億円から7兆2000億円に下方修正している。売上高目標を犠牲にしてでも先行分野へ投資を優先する同社の姿勢から、時代の変化に適合した事業内容転換による生き残り戦略がうかがえる。(編集担当:久保田雄城)

1912とはずがたり:2016/12/28(水) 19:59:10
>>1906

東芝、異例の年末記者発表。「買収先を過大評価」、再建に水を差す“数千億円”の損失
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000290-economic-bus_all
エコノミックニュース 12/28(水) 17:17配信

 東芝がまたしても揺れている。2015年4月に発覚した不正会計問題で分かったことは、社会インフラから半導体、パソコンやテレビまで、ほぼ全ての事業領域で利益を水増ししてきたということだ。この不正会計発覚以降、同社を巡る環境は悪化の一途をたどる。

 同年5月に第三者委員会が設置されて本格的な調査がスタート。7月になって当時社長の田中久雄氏を含め、歴代3社長が不正会計の責任を取って辞任した。不正会計による利益の不正報告の総額は7年間で2306億円におよび、多くの有価証券報告書が訂正された。新たに不正事実が発覚するたびに株価は乱高下した。この東芝問題を“不正会計”ではなく“完全なる粉飾決算”だとする声も上がったほどだった。

 その経営再建中の東芝が、2016年の年の瀬も押し迫った12日27日、異例の記者発表を行なった。内容を端的に述べるなら「米国における同社の原子力事業で、数千億円にのぼる損失が出る可能性がある」ということ。

 2006年に東芝は当時の西田厚聡社長の肝いりで6000億円を投じて、米ウエスチングハウス(WH)社を買収し子会社とした。WH社を中心に2016年3月期、東芝全体の原子力事業で減損損失を約2500億円計上し、再スタートを切る体制を整えたばかりだった。

 ところが、そのWH社が2016年12月に買収した原発建設会社「CB&I ストーン・アンド・ウェブスター(S&W)」の資産価値が、予定よりも大幅に低いことが判明したというのだ。買収後の資産価値精査で分かったのは、数千億円規模のマイナスだという。

 昨年9月に東芝は、不正会計問題をうけて東京証券取引所から「特設注意市場銘柄」に指定された。1年間の改善期間中に内部管理体制の改善が見られなければ上場廃止の恐れもあるとしていた。金融庁から課徴金が課されることも確実視されていた。こうした状況で今回、ウエスチングハウスの減損問題が発覚した。規制当局がどんな判断を下すか予想がつかない。

 このWH社の問題が発覚する以前、東芝は2017年3月期連結決算の利益を1450億円としていたが、数千億円の損失で3期連続の赤字に陥る可能性が大きい。エネルギー事業は公共事業的な色彩が濃い。そのため、一般的なビジネスと異なる部分は多い。とはいえ、東芝のリスク管理、脇の甘さを指摘する声は多い。

 東芝本体では経理不正発覚以降、これまで家電やパソコンを中心に1万4000人規模の人員削減などリストラを実施。白モノ家電の中国企業への売却、医療機器子会社のキヤノンへの売却などにも踏み切り、業績は比較的好調だった。

 なかでも、メモリー半導体事業は、中国系メーカーのスマートフォンのメモリー容量増を背景に好調。円安傾向で今以上の上振れも期待できる。新たな損失発生で、分社化・株式公開が視野に入る。(編集担当:吉田恒)

1913とはずがたり:2016/12/29(木) 17:54:34
堺の液晶会社、鴻海が買収=シャープが株式一部譲渡
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-161229X664.html
16:03時事通信

 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下で経営再建中のシャープは29日、鴻海と共同運営する液晶パネル製造会社、堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)の一部株式を28日に鴻海に売却したと発表した。SDPは液晶パネルの価格下落などで業績が悪化しており、鴻海がSDPを子会社化し、早期の黒字化を目指す。

 SDPにはこれまで、シャープと鴻海の郭台銘董事長(会長)の資産会社が、それぞれ議決権ベースで39.88%ずつ出資していた。今回の株式譲渡でシャープが26.71%に低下し、郭会長の資産会社は53.05%に高まった。

 シャープはテレビの販売を2018年度に現在の2倍となる年1000万台に増やす計画。鴻海はシャープの技術を活用し、中国に大型液晶パネル工場を新設することを検討している。今回の株式譲渡は、鴻海の要請にシャープが応じたもので、液晶テレビ事業の強化に向けた布石とみられる。

1914とはずがたり:2016/12/30(金) 09:11:50

東芝株が大幅値下がり、3日間の下落率は4割超
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161229-567-OYT1T50055.html
12月29日 19:30読売新聞

 29日の東京株式市場で、東芝株は3日続けて大幅に値下がりした。

 米原子力発電事業で数千億円規模の損失を計上する見通しとなったことを受け、投資家の失望売りに歯止めがきかなくなっている。

 東芝株は朝から売りが殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)に迫る場面もあった。終値は52円90銭安の258円70銭となり、約5か月ぶりの安値となった。下落率は東京証券取引所1部の銘柄でトップだった。

 発行済み株式数に株価を掛けた時価総額は1兆円を割り込む場面もあった。経営再建中のシャープ(1兆3454億円)も下回っている。

 東芝株のこの3日間の下落率は4割を超えた。このまま株安が進めば、株主の不満が高まり、東芝の経営陣に対して厳しい態度で臨む可能性がある。

 SMBC日興証券の太田千尋氏は「東芝株は市場全体への影響が大きい。損失額の見通しを確定させ、財務改善策を明らかにすることが必要だ」と指摘している。

1915荷主研究者:2016/12/30(金) 12:12:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/161223/bsb1612231612001-n1.htm
2016.12.23 16:12 Fuji Sankei Business i.
次世代スマホは有機ELパネル? 覇権狙うサムスン 無視できないシャープら液晶陣営

ジャパンディスプレイが開発した液晶「フルアクティブ」。4辺の縁幅を狭くし、全面スクリーンのように使える。

 スマートフォン向け次世代ディスプレーの座をめぐり液晶と有機ELそれぞれの陣営が激しい競争を繰り広げている。より鮮やかに色を表現し曲げられるほど薄くできる有機ELに賭けるのは、韓国サムスングループなど。一方、画像がきめ細やかで製造コストも安い液晶は、ジャパンディスプレイ(JDI)やシャープが注力する。将来的には用途ごとにすみ分ける可能性もあるが、スマホ向けは巨大市場だけに両陣営とも負けられない。

■有機ELの強みと弱み

 米アップルが来年発売するとみられる次期iPhone(アイフォーン)でも有機ELの採用が有力視されており、サムスンはこれを機にパネル市場の覇権を狙う構えだ。

 サムスンは2010年発売の初代「ギャラクシー」に有機ELを採用して以降、全機種に搭載。曲げやすい特性を、画面の縁がカーブする形状などの特徴的なデザインに生かした実績がある。

 有機ELは、光の三原色であるRGB(赤緑青)それぞれに発光する有機材料の画素で構成。背面を光らせて画像を表現する液晶に比べて部品が少なくできるため薄くでき、電力消費も少ない。

 有機ELには改良の余地も多いとされる。主要な工程に必要な大型真空装置は、高価な上にメーカーも限られ「発注から受領までは数年待ち」(業界関係者)。1枚の基板から切り出せるパネル枚数が液晶に比べて少ないため生産効率も低く、取引先など関係者からは「(不良品を出さない)歩留まり率が悪く、もうけは出ていないだろう」との声が聞かれる。

 現在の製造装置の精度では、1インチ当たりの画素数を示す「ppi」は液晶が800なのに対し、有機ELは400が限界とされる。液晶の方がきめ細かく、小型画面になると有利だ。

■進化続く液晶

 一方の液晶陣営は既存の技術に磨きをかけている。JDIが平成29年1〜3月期にも投入を目指す新型液晶パネル「フルアクティブ」は、4辺の縁幅が数ミリメートルで、全面スクリーンのように使える。2枚つなげても接合部分の線が見えにくく、見開き型の大画面スマホも可能だ。

 JDIの本間充会長兼CEO(最高経営責任者)「多くの顧客から液晶で(有機ELのような製品は)できるという声をいただいている」という。

 シャープは、低消費電力で高精細画像の独自液晶「IGZO(イグゾー)」なら、さらに高機能化できるとみている。同社幹部の1人は「液晶も有機ELのように折れ曲がる画面は作れるし、コスト優位性もある」と指摘する。

■開発競争

 優位性を強調する液晶陣営だが、有機ELを放置しているわけではない。シャープは、平成30年に有機ELの試作製造ラインを稼働させる計画。JDIは、ソニーとパナソニックの有機EL開発機能を統合した「JOLED(ジェイオーレッド)」の株式を追加取得し、子会社化する調整に入った。

 省電力で色鮮やかな有機ELはテレビのほか、医療機器、航空機の計器類などの産業用途で有望とされるからだ。中国、台湾のパネル各社は今年からそれぞれ政府の補助を受けて、有機ELの量産に相次いで参入しており、世界的に将来性への評価は高い。

 量産技術が確立されればコスト低下が進む。また、製造技術の進展で液晶に劣っていた解像度も向上する可能性がある。これを見越し液晶陣営も技術開発を加速させるのは必至。次世代ディスプレーの勢力図をめぐる戦いは激しさを増しそうだ。

1917とはずがたり:2017/01/05(木) 22:42:44
<東芝損失>銀行側、不信根強く 支援まで曲折も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161229-00000006-mai-bus_all
毎日新聞 2016/12/29(木) 8:00配信

 米原子力事業で数千億円規模の損失が発生する恐れが判明した東芝は28日、三井住友銀行やみずほ銀行など主力取引銀行と金融支援に向けた協議に入った。ただ、銀行側には相次ぐ巨額損失への不信感が根強く、曲折もありそうだ。【安藤大介、和田憲二、小川祐希】

 東芝は既に不正会計問題などで多額の損失を計上しており、財務の健全性を示す連結株主資本は今年9月末で3632億円に減少した。2017年3月期に1450億円の最終黒字を見込んでいることを考慮しても、5000億円を超すような損失が生じた場合、資本を食いつぶして債務(借金)が資産を上回る債務超過に転落する恐れがある。

 債務超過になれば銀行が融資を続けることが困難になり、経営破綻しかねない。こうした事態を回避するためには、損失を穴埋めする手段が必要だ。

 候補の一つは事業を売却して得た利益を回すことだ。しかし、東芝は今年、白物家電子会社を中国の「美的集団」に約540億円で、医療機器子会社をキヤノンに約6600億円で売却している。ほかに売却を予定する大きな事業は残っていない。半導体事業などは経営再建の柱と位置づけられている。

 新たな株式を発行して、資金を集める増資も考えられる。だが、不正会計問題で東京証券取引所から投資家に注意を促す「特設注意市場銘柄」に指定されており、市場で広く株式を発行して資金を調達するのは困難な状況だ。取引先などに株式を引き受けてもらう第三者割当増資など手段は限られる。

 そこで東芝は28日、綱川智社長らが取引銀行に財務内容などを説明し、支援を求めたとみられる。

 銀行側も東芝の深刻な経営悪化は避けたい意向だ。ただ、取引行の首脳の一人は「急に数千億円規模の損失というのは普通ではない。不明確な部分も多い」と語る。

 また、社長が今月中旬にようやく巨額損失の可能性を把握したことについて、東芝の企業統治体制を疑問視する声も出ている。不正会計問題で信頼が低下した上、原子力事業の先行きも不透明で、取引先や取引行の協力を得るのは容易ではない。

 銀行側の支援としては、融資(貸し出し債権)を株式と交換して、東芝の資本を厚くする「債務の株式化」と呼ばれる手法がある。しかし、銀行が東芝の株式を持つことになれば、株価の値下がりリスクを抱える。取引行首脳は「(損失の)中身がわかっておらず、そこまで考える段階ではない」と強調する。

 銀行団は、東芝側が損失額を精査するのと並行して協議を行うが、資産売却などを求める可能性もあり、支援策がまとまるまでハードルがありそうだ。

1918とはずがたり:2017/01/14(土) 09:09:08

東芝の巨額減損、主力行が支援継続表明 金融機関向け説明会で
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170110059.html
01月10日 19:23ロイター

[東京 10日 ロイター] - 東芝<6502.T>は10日午後、米国の原子力発電事業で数千億円規模の減損が発生する見通しとなったことを受け、取引金融機関に対する初めての説明会を開いた。同社は融資の前提となる財務制限条項(コベナンツ)に抵触する恐れがあるが、当面、融資を継続するよう申し入れた。

関係者によると、三井住友銀行など主力行は東芝への支援を継続すると表明したという。

複数の関係者によると、午後3時に東芝本社で開かれた説明会には、銀行や生保など取引金融機関約80社のほとんどが出席した。説明会では、東芝がこれまでの経緯や今後の見通しなどを説明した上で、融資残高の維持を要請した。2月にも減損額を確定させ、あらためて説明会を開催する方向で調整する。

取引金融機関が東芝と結んでいる財務制限条項では、一定以上の外部格付けの維持や、資産に占める負債の割合を一定水準に抑えることなどが盛り込まれているが、今回の巨額減損見通しで、S&Pグローバル・レーティング(S&P)は昨年末、東芝の格付けを「B─」に1段階引き下げたと発表するなど、同条項に抵触する事態になっている。

東芝は、主力の三井住友銀行やみずほ銀行からの融資や、地銀や生保などによるシンジケート・ローンなどで約8000億円を借り入れているほか、7000億円超のコミットメントライン(融資枠)を持っている。

(布施太郎)

1919とはずがたり:2017/01/19(木) 19:37:10
原発損失7000億円に拡大も=政投銀に支援要請―東芝
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/143/681f340d93748907431677ff395c91eb.html
(時事通信) 12:18

 東芝の米原発事業の損失が最大7000億円規模に膨らむ可能性があることが19日、分かった。資本の大幅な減少は避けられず、東芝は主力の半導体事業への出資受け入れを検討するとともに、政府系の日本政策投資銀行に対し、資本支援を要請する。主力取引銀行とも同日協議し、再建策の策定を急ぐ。

 巨額損失の発生は、米国における原発工事コストの上昇が原因。東芝は2015年末に、子会社の米原発大手ウェスチングハウスを通じ、米原発建設会社を買収。米国内で原発4基の建設を進めていたところ、想定外の費用増に直面した。

 東芝は原発損失について、当初は金融機関に1000億?5000億円と説明していた。現在、監査法人と最終的な損失額の確定に向けた協議を続けている。

東芝融資継続に一部銀行難色 経営再建への疑念 “一枚岩”になれず
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170119001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝に対し、一部の取引銀行が融資を引き揚げる可能性が出てきたことが18日、分かった。主力行は2月末まで融資を継続する意向だが、東芝の経営再建についての疑念は銀行団で根強い。各行は23日が回答期限の融資継続の要請を慎重に検討しているが、不信感を抱く銀行団の“東芝離れ”が広がれば、深刻な危機に陥ることになる。

 東芝は、巨額損失の可能性が明らかになって以降、格付け会社による格下げが相次いだため、融資の前提となる「財務制限条項」に抵触する事態に発展。10日に銀行団と再建協議を本格的に開始した。

 三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3行は、半導体事業が好調で、構造改革も進んでいることから要請に応じる考えを示した。

 他の銀行は23日までに回答することになっている。

 銀行団による東芝向けの融資残高は昨年9月末時点で約8000億円で、主力3行を含む大手行が半分を占める。主力行以外も要請に応じる見通しで、東芝は当面の危機は乗り越えられそうだ。

 ただ、金融筋の間では「一部の地銀が今後の融資に難色を示している」「融資を引き揚げたいという地銀も数行あるようだ」といった声も飛び交い、銀行団は決して“一枚岩”ではない状況だ。

 こうした中、東芝は主力のフラッシュメモリーを含む半導体事業の分社化を検討。「虎の子」の事業で自助努力をする姿勢を銀行団にアピールし、経営再建への理解を求める。

 ただ、一時的に危機を回避できても、その後も支援を受けるためには、追加のリストラなどさらに踏み込んだ対策が求められそうだ。

東芝再建へ新たな資金捻出計画 3000億円規模
http://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10010844601_20170119
01:45NHKニュース&スポーツ

原子力事業で巨額の損失が発生する見通しとなった大手電機メーカーの東芝は、半導体事業の分社化とは別に、構造改革の先送りや事業の売却などで3000億円規模の資金をみずから捻出する計画をまとめたことが明らかになりました。東芝はこの計画を基に、主力銀行などに支援を求めていく方針です。

1920とはずがたり:2017/01/21(土) 21:05:59
朝日新聞だとWDからの出資は独禁法の審査の関係で難しいのだそうな。
医療機器の売却に次いで半導体もキャノンが出資となると東芝・キャノン聯合の形成だな♪

東芝
キヤノンが支援検討 半導体新会社に出資関心
http://mainichi.jp/articles/20170121/k00/00m/020/202000c
毎日新聞2017年1月21日 08時00分(最終更新 1月21日 08時00分)

 米原発事業で巨額損失が発生する可能性が高い東芝について、キヤノンが支援を検討することが分かった。東芝は好調な半導体事業を分社化し、新会社の株式を売却して財務基盤を強化する考え。キヤノンは東芝と長年の取引関係にあり、この新会社への出資を検討する。

 キヤノンは東芝の半導体事業を評価しており、相手から正式な打診を受けてから最終判断する。カメラにも半導体を使うため、半導体事業への関心も高いとされる。

 東芝の損失額は最大で7000億円規模に上る可能性がある。このままだと債務超過に転落するため、半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化を急いでいる。新会社の株式の2割程度を数千億円で売却し財務基盤を強化する。

 現在は売却先を選ぶ入札手続きを進めており、米ハードディスク大手のウエスタン・デジタル(WD)や米投資ファンドのベインキャピタルなどが関心を示している。

 キヤノンは昨年、不正経理発覚で経営危機に直面した東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを6655億円で買収した。東芝との関係は深いだけに、入札では有力候補となりそうだ。【小川祐希】

1921とはずがたり:2017/01/21(土) 22:35:00

焦点:東芝株に上場維持観測、破綻見込まず資本増強策に期待
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170120079
01月20日 19:39ロイター

[東京 20日 ロイター] - 巨額損失報道で揺れる東芝<6502.T>株だが、市場では経営破綻には直結せず、上場が維持されるとの観測も少なくない。連結ベースで従業員16万人を超える巨大な組織であり、融資金額が急増するメーンバンクはもはや手を引けないとみて、経営破綻の可能性は小さいと踏んでいるためだ。

増資など資本増強策が打ち出されれば、株価上昇が期待できるとみる証券会社もある。

<20%以上の株高予想も>

たとえ損失が7000億円でも、株価は20%を超える上昇が期待できる──。マッコーリーキャピタル証券は19日付のリポートで、東芝株のレーティングを「アウトパフォーム」で継続。目標株価を405円から300円に引き下げたが、それでも20日の終値246.7円から2割以上高い水準だ。

巨額な損失は債務超過の可能性を高めるものの、デフォルトは避けられると予想。2017年3月期中に、優先株などを通じて3000億円規模の資本増強が行われると見込んでいる。

ドイツ証券は20日付リポートで、東芝の目標株価をこれまでの490円から260円に引き下げたが、それでも20日終値より5%以上高い。資産売却益の計上、分社化した半導体事業への他社からの出資、優先株か劣後ローンなどでの資本増強の実施をベースシナリオとしている。

最大で7000億円規模の損失発生の可能性があると報じられた東芝株は、19日の市場で一時26%を超す下落となった。

しかし、翌20日は一時7%安となったものの、その後切り返し、1.82%高で引けている。日本政策投資銀行による支援検討などの報道が支援材料となった。

<「つぶせるわけがない」との思惑>

楽観論の裏側にあるのは、東芝の経営破綻はないとの思惑だ。「これだけの従業員を抱える企業をつぶすわけがない、つぶせるわけがない」(外資系証券)とみる市場関係者は少なくない。

BNPパリバ証券・チーフクレジットアナリストの中空麻奈氏は、東芝の借入金におけるメーン4行のシェアは16年3月期に41.5%と、5年間で33ポイント上昇していると指摘。「メーンバンクは簡単に手を引けなくなってきている」とし、デフォルトリスクは極めて小さいとみる。

東芝の昨年9月末時点の自己資本は3632億円。仮に7000億円規模の損失が発生すれば、債務超過となる恐れがある。

しかし、中空氏は「損失額が大きくなったとしても、日本政策投資銀行などを含めた融資や増資、事業売却などをセットで打ち出し、債務超過状態が長期にわたることを回避するのではないか」とみる。

東芝のCDSスプレッドは、370ベーシスポイント程度と観測されている。同じく巨額損失が浮上し、株価が155円まで急落した昨年2月は600ポイントを超えており、当時と比べれば破綻懸念が高まっているわけではない。

1922とはずがたり:2017/01/21(土) 22:35:27
>>1921-1922
<広がらなかった東芝ショック>

同社株は2015年に発覚した不正会計を受け、東証から特設注意市場銘柄に指定されている。内部管理体制の問題に改善が見受けられないと判断されれば、上場廃止に至る可能性がある。

しかし、市場では「政投銀の支援でセーフティネットが広がった。債務超過で東証2部降格になることはあっても、上場廃止にまでは至らないのではないか」(国内証券)との見方が多い。「東証2部であれば、株式の売買に影響はない。シャープ<6753.T>の活況がそれを物語っている」(国内証券)という。

同社の格付けは、ムーディーズがCaa1、S&PがB─とジャンク級となっている。多くの運用機関はすでに保有株を売却済みで、足元の市場では投機筋が売買の中心とみられている。

ただ、米運用大手キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーが関東財務局に20日提出した大量保有報告書によると、同社は13日時点で東芝株の保有割合をこれまでの5.93%から7.11%に増やしている。

ブラックロックも13日時点での大量保有報告書で5.01%の保有となっているなど、一部のファンドはまだ保有を続けているようだ。

日経平均は、19、20日の2日間で243円の上昇。「東芝ショック」は広がらなかった。7000億円規模の損失となれば日経平均の予想1株利益を押し下げる懸念もあるが、円安による業績上方修正への期待が強いなかでは影響は限定的となっている。

とはいえ、企業としての東芝に対して明るい未来が見えたわけではない。半導体事業は利益が出ているが、今後も巨額な投資が必要だ。今回分かったように原発事業にはリスクが大きい。東芝は今後何で稼いでいくのかが、まだ見えない状況だ。

ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏は、「原子力事業はどこも触りたがらない。最終的に資金を出すのは国しかあり得ないが、過去の日本航空(JAL)<9201.T>のように、株主責任を問わなければ、大義名分が立たない」と指摘。「いったん上場廃止にして株主責任を取り、(不正会計に関与した)歴代の経営陣を刑事告訴する。そこまでいかなければ、国民の納得は得られない」と話している。

(長田善行 編集:伊賀大記)

1923とはずがたり:2017/01/21(土) 23:08:11

サムスン、黒田など3社に500億円請求=シャープも対象か
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011900920&amp;g=eco

 電子部品商社の黒田電気は19日、韓国のサムスン電子がテレビ用液晶パネルの供給停止で損害を被るとして、米国で国際商業会議所(ICC、本部パリ)の規則による仲裁を申し立てられたと発表した。サムスンの仲裁申し立ては黒田電気など3社が対象で、シャープと同社関連会社も含まれているとみられる。サムスンの申立額は4億9200万ドル(約500億円)。(2017/01/19-22:37)

1924とはずがたり:2017/01/21(土) 23:10:34

サムスンへ液晶供給中止=シャープ・鴻海の共同運営会社
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016121400877&amp;g=eco

 液晶パネルメーカーの堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市)が、韓国のサムスン電子向けテレビ用液晶パネルの供給を2017年から取りやめることが14日、分かった。SDPはシャープと親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が共同で運営しており、既にサムスン側に供給中止の意向を伝えたという。
 SDPは液晶パネルの価格下落などにより業績が悪化。サムスンとの値上げ交渉で折り合えなかったためとみられる。サムスンに代わる別の供給先を確保し、工場の稼働率は維持する方針だ。(2016/12/14-20:13)

1925とはずがたり:2017/01/21(土) 23:11:08

サムスンがシャープ株売却=資本提携解消
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091500414&amp;g=eco

 韓国サムスン電子の日本法人が保有していたシャープの株式を全て売却していたことが15日、分かった。シャープとサムスンは2013年に資本提携し、サムスンが103億円でシャープ株式の約3%を取得して第5位の大株主となった。8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループがシャープを子会社化したこともあり、持ち株を手放した。(2016/09/15-12:21)

1928とはずがたり:2017/01/23(月) 12:41:47

約100万円!有機ELテレビ続々発売のワケ 一般人が買える値段になるのは何年後か?
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-154749.html
06:00東洋経済オンライン

「国内メーカーが参入するとなると、さらに注目度は高くなる。ラインナップが増えれば売り場作りも変化させたい」――。

ビックカメラのテレビ担当者がこう期待を寄せるのは、今年、ソニー、東芝、パナソニックから発売が予定されている有機ELテレビだ。3社とも55インチ以上の大型で、国内の発売時期は東芝が3月上旬、パナソニックとソニーは未定だが、6月頃になるものとみられる。

有機ELテレビとは、有機ELパネルを搭載したテレビを指し、液晶に比べ薄型・軽量で省電力なうえ、画質がより鮮明である点で強みを持つ。ただ、生産技術が複雑であるため、現在量産しているのは韓国のサムスンディスプレイとLGディスプレイの2社のみだ。

普及のネックはやっぱり「値段」
サムスンはスマホ向け、LGはテレビ向けパネルを製造している。かつてソニーは有機ELパネルを自社生産し、世界初の有機ELテレビ「XEL-1」を2007年に発売したが、11インチで価格が20万円と高額だったため人気が出ず、2010年に生産を終了。有機ELパネルの製造からも撤退した。

そのため、ソニー・東芝・パナソニックの有機ELテレビに搭載されるパネルは3社ともLGディスプレイ製。3社は画像処理エンジンや音響システム、操作性などで差別化を図る方針だ。

期待の大きい有機ELテレビだが、普及のネックとなるのはやはり値段だ。東芝が発売予定の「X910シリーズ」は、予想実売価格が65型で97万円前後、55型で75万円前後となっている。ソニーの「BRAVIA A1E」とパナソニックの「TX-65EZ1000」は価格を公表していないが、メイン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格差はないものと予想される。

1929とはずがたり:2017/01/24(火) 08:27:44

グループ株だって資産計上してる筈なのに売却して儲かるって事は簿価で持ってて時価で売って含み益吐き出せるって事?

東芝、グループ株の売却検討 金融機関融資は当面継続へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK1R5GFTK1RULFA013.html
01月23日 23:49朝日新聞

 米国での原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝が、グループ会社のうち上場する7社の株式の一部を売却する検討をしていることが分かった。3月末までの資金捻出策の一環。東芝に対する取引金融機関からの融資は当面継続される方向となった。

 株式売却を検討しているのは、株式の過半を握る連結子会社と20%以上を所有する持ち分法適用会社のうち、東証1、2部などに上場している7社。店舗向け販売管理(POS)システムで大手の東芝テックや、工作機械メーカーの東芝機械などがある。上場しているため、機動的に株式を売却しやすい利点がある。東芝の損失額は7千億円規模になる可能性もあり、東芝は2017年3月期の債務超過を避けるため、3月末までの資金捻出を急いでいる。

 ただ、多くの持ち株を一気に売却するのは現実的でないうえ、安値で利益につながらないものもあり、捻出額は「どうやっても数十億円規模」(東芝幹部)との見方も出ている。非上場のグループ会社も売却できる会社があれば検討するが、買い手を見つけて交渉する必要があり、3月末に間に合わせるのは難しいとみられる。

 東芝の取引金融機関は23日、東芝から要請を受けていた2月末までの融資継続に大半が同意した。東芝は10日に、財務格付けの引き下げなどにより、借り入れの前提として約束した条件に抵触しても当面の融資を継続してもらえるよう金融機関に要請。三井住友、みずほ、三井住友信託の主力3銀行はすでに融資継続の方針を示していたが、地方銀行など他の金融機関は23日が方針回答の期限で、大半が融資継続に同意したという。(川田俊男)

1930とはずがたり:2017/01/24(火) 08:36:44

鴻海・シャープ、米に新工場を検討 トランプ氏を意識か
http://www.asahi.com/articles/ASK1R4J00K1RPLFA004.html?ref=goonews
新宅あゆみ=台北、伊沢友之2017年1月23日22時58分

 シャープの親会社、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が、米国で液晶パネル工場をつくる検討をしていることを明らかにした。組み立て工場なども含めると、3万〜5万人の雇用を米国で生み出せるという。だが、部品の調達網をどう整備するかなど、実現には課題もある。

 「シャープと一緒に米国に液晶パネル工場をつくる投資を考えている」。鴻海の郭台銘(かくたいめい)会長は22日、台北市内で記者団に語った。計画の詳細は明かさなかったが、ヒントは昨年12月に表に出た資料の中にある。

 郭氏の盟友であるソフトバンクグループの孫正義社長が米大統領就任前のトランプ氏に示した投資の提案書だ。鴻海も資料に名を連ね、70億ドル(約8千億円)を投資して5万人の雇用を生み出すという。液晶パネル工場がその候補というわけだ。

 米国での液晶工場の提案は、米国内の雇用増にこだわるトランプ氏を意識したとみられる。郭氏によると、鴻海やシャープの最大顧客である米アップルも工場建設に協力する可能性があるという。

 郭氏は「米国には水や電力、土地などで有利な条件を整えてくれることを期待したい」とも述べた。米国内は人件費などが高いため、米側の優遇措置などを受けて、投資負担を減らすことを狙っているようだ。

 ただ、液晶に膨大な投資を続けるのはリスクもある。英調査会社IHSマークイットの試算では、液晶パネル市場は、テレビの大型化などを背景に、面積でみると2023年まで年3〜6%伸びる見通しだ。一方、ディスプレーとして競合する有機ELのパネルも増えており、金額では2014年の1078億ドル(約12兆2千億円)から、23年には851億ドル(9兆6千億円)と縮小するという。

 鴻海は、子会社の「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」を通じて610億元(約1兆円)を投じ、世界最大級の工場を中国の広州市につくると昨年末に発表したばかり。米国での工場建設は供給過剰を招き、価格の下ぶれを招く恐れがある。

 また、液晶パネルの生産に使う部品各社の拠点はアジアに多く、米国に少ない。鴻海がパネルを安くつくるには、部品会社などに米国に拠点を構えてもらう必要もある。(新宅あゆみ=台北、伊沢友之)

1931とはずがたり:2017/01/24(火) 08:51:23
これは良さそうだwインドスレか発明スレ向けかも。
どれ位購入出来る層がゐるのかな!?また地域毎にカレーの種類も違いそうだけど大丈夫か?

「カレーの汚れ落ちる」洗濯機、印でパナが販売
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170123-567-OYT1T50061.html
01月23日 17:20読売新聞

 【ニューデリー=田尾茂樹】「カレーの汚れも落とせます」――。

 日本の家電大手パナソニックが、そんな洗浄コースを搭載した新型全自動洗濯機を開発し、カレーを国民食とするインド向けに販売を始めた。

 インド各地で好まれているカレーの成分を調査し、しつこい汚れを落とすのに最適な水温や水流、時間を研究するなどして2年かけて開発した。価格は、従来の全自動洗濯機よりやや高めの約2万9000ルピー(約4万9000円)と中高所得層向けだ。

 人口約13億人のインドでは、経済成長に伴い、洗濯機の販売総数が毎年10%程度伸びている。ただ、普及率はまだ約10%。同社は「インド人の心をつかむカレーのように、新製品も浸透させたい」と話している。

1932とはずがたり:2017/01/24(火) 08:57:30

一部地銀は何処だ!?見識有るなぁ〜。

東芝、取引金融機関の多数が融資継続 一部地銀は応じず=関係筋
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170123069.html
01月23日 19:26ロイター

 1月23日、米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝に対し、取引金融機関のほとんどが2月末までの融資継続を23日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。写真は東芝のロゴ、16日川崎市で撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
(ロイター)
[東京 23日 ロイター] - 米原発建設で巨額の減損損失が見込まれる東芝<6502.T>に対し、取引金融機関のほとんどが2月末までの融資継続を23日、同社に伝えた。ただ、地銀などの一部は取引継続に応じず、同社の先行き不透明感が広がっている。

複数の関係筋が明らかにした。

東芝は今月10日、取引金融機関に対して2月末まで融資残高を維持するように求めた。外部格付けの引き下げにより協調融資の財務制限条項(コベナンツ)に抵触しているためで、回答期限を23日に設定していた。

主力行の三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のほか、大多数の金融機関が延長に合意したものの、一部の地銀などが応じなかった。ただ、即座に回収するとは表明していないという。取引銀行関係者は「これにより資金繰りに影響が出るとは想定していない」としている。

東芝の借入金額は約8000億円で、このうち1部がシンジケート・ローンになっている。

原子力事業の減損損失の具体的金額は、現在、監査法人との協議が続いており固まっていないが、関係筋によると、5000億円を超える可能性がある。3月末時点で債務超過に陥るリスクもあるため、東芝は主力のフラッシュメモリー事業を分社化し、一部株式を売却することなどで自己資本の回復を目指している。

(布施太郎)

1933とはずがたり:2017/01/24(火) 08:59:32
2016年 12月 28日 19:38 JST
焦点:東芝の巨額損失危機、原発の経営リスクで再建に暗雲
http://jp.reuters.com/article/toshiba-crisis-idJPKBN14G18C?rpc=135&amp;sp=true

[東京 27日 ロイター] - 今年6月に就任した綱川智社長のもとで不正会計問題からの再出発に動き出した東芝(6502.T)が、巨額の減損危機に直面している。浮き彫りになったのは、同社が抱える測りがたい原発事業の経営リスクだ。昨年度の2600億円に続き、東芝には今年度も原発関連で数千億円規模の減損計上の可能性がでている。一部の市場関係者からは、ぜい弱な財務状況のまま原発を経営再建の柱に据えた同社の誤算を指摘する声が聞かれる。

<リスク高い海外原発事業>

今年6月、報道各社の取材に対し、綱川社長は、2030年までに45基とする原発の受注目標について「達成可能」と強気の姿勢を崩さなかった。それを後押しするように、同月の米印首脳会談で、東芝の米原発子会社ウエスチングハウスがインドで6基を建設することで合意したが、東芝は同6基も45基の計画に含めている。

インドは従来、原発事故の際の賠償責任をメーカーに負わせる国内法が存在、原子炉メーカー側が進出を敬遠してきた市場だ。同国は、原発事故の賠償責任を事業者に集中させることを可能にする条約に今年批准。メーカーの負担が払しょくされる方向に動き出したとされる一方で、リスクの見極めが依然として必要との見方も根強い。

東芝が今回、巨額の減損リスクが生じる可能性の舞台となったのが、インドの約5倍の原子炉数を抱える世界最大の原発大国、米国だ。

WHが手掛ける米国での原子炉4基の建設工事で、「プロジェクト完成の見積もりコストが当初想定を上回る可能性が出てきた」と東芝側は説明。同社の畠沢守・執行役常務は、「原発は多種多様な設備や部品、様々な役務が非常に大きなボリュームで存在し、建設の見積もりは膨大な作業を要する」などと説明しつつも、コスト管理の見積もりの甘さは隠しようもなかった。

個人投資家向け情報サービス、ロンジンのアナリスト、和泉美治氏は、東芝の説明について「原発はコスト管理が難しい事業であると改めて示した」とロイターの取材で指摘した。

<原発は「安定収益」事業か>

綱川社長は今年7月のIR説明会で、原発を含むエネルギー事業について「成長をけん引するメモリー事業の業績変動リスクを補完するための安定収益基盤という位置づけ」などと説明した。

東芝本体が手掛ける沸騰水型原発は、日本国内の需要で成長してきた事業だ。原価に一定の利潤を上乗せして電気料金でコストを確実に回収できる仕組みが長年続いたため、電力会社には機器代金や建設費を値切るような動機が働かず、東芝など納入者側にとって国内で旨味のある商売を続けることができた。

1934とはずがたり:2017/01/24(火) 08:59:55
>>1933-1934
ところが、6年近く前に発生した東京電力福島第1原発事故を契機に、日本では原発の新規建設が望み薄となった。東芝など日本メーカーにとって、生き残りの活路は海外市場だが、電力自由化が進んだ欧米先進国には、東芝が依存してきた日本国内の「温室的」な事業環境は存在しない。

メーカー自らが建設費の資金調達スキームを手掛けざるを得ない欧米の「ベンダー・ファイナンス」と呼ばれる仕組みについても、日本の国内原子炉メーカーの経験は乏しく、海外プロジェクトが進まない要因になっている。

今月、日英政府間で合意した原発の建設協力。日立製作所(6501.T)と東芝が英国で進める建設プロジェクトが対象事業に選ばれたものの、国際協力銀行や日本政策投資銀行からの投融資を導入することになった。民間ベースで進められず、政府系金融に依存せざるを得ない日本の原発ビジネスの弱点が鮮明になった。

<半導体事業とのリスク分散は困難>

綱川社長は27日の会見で、今後の原発事業の位置づけについて、「将来、必要に応じて位置付けを見直すこともあり得る」との考えを示したが、分社化については「具体的なことは考えていない」とも語り、抜本的な対応策にまで検討が及んでいない様子をうかがわせた。

原子力と並んで東芝が経営戦略の柱に据える半導体事業は、主力のフラッシュメモリーが好調で、デバイス部門の業績上方修正が確実視されている。ただ、韓国サムスン電子(005930.KS)などとの激しい競争をしており、技術的な難易度も増していることから今後の設備投資は拡大基調だ。

半導体部門を率いる成毛康雄副社長は今月、ロイターのインタビューで、16─18年度の3年間で8600億円としているフラッシュメモリーへの設備投資計画が、19年度以降の3年間で1兆円程度に増える可能性を示唆している。

メモリー事業の業績変動リスクを補うはずの原発事業で巨額の損失の可能性が表面化し、それが債務超過につながる恐れも明確に否定できない。そうした現状では、稼ぎ頭のメモリー事業の投資計画に影響が及ぶ懸念も少なからずある。

和泉アナリストは、「日立と三菱重工業(7011.T)は原子力は成長事業としてではなく、特別な継続事業に位置付けている。両社はまだ(東芝に比べ)バランスシートがまともなので、それでもやっていける。東芝は半導体を独立させるか、原子力事業を別の形で(外に)出すことを真剣に考えるべきではないか」と述べている。

(浜田健太郎 編集:北松克朗)

1935とはずがたり:2017/01/25(水) 20:49:47
韓国「独占」の有機ELテレビ市場に日本勢参戦 価格競争で苦戦か
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%8C%E7%8B%AC%E5%8D%A0%E3%80%8D%E3%81%AE%E6%9C%89%E6%A9%9F%EF%BD%85%EF%BD%8C%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AB%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8B%A2%E5%8F%82%E6%88%A6-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E7%AB%B6%E4%BA%89%E3%81%A7%E8%8B%A6%E6%88%A6%E3%81%8B/ar-AAmaeLP?ocid=wispr#page=2
産経新聞
21 時間前

 次世代パネル「有機EL」を採用したテレビの国内市場に、日本の電機メーカーが年内の参入を続々と表明している。富裕層の買い替え需要や平成32年の東京五輪に向けて、新たな市場を開拓する狙いだ。ただ、パネル自体も生産する韓国LG電子の製品や液晶テレビに比べると高価になる見通しで、販売は苦戦する恐れもある。(板東和正)

 ■独占市場に「風穴」

 有機ELテレビの国内販売の方針を示すのは主に東芝、パナソニック、ソニーの3社。東芝は3月上旬から、フルハイビジョンの4倍の解像度がある4Kに対応する有機ELテレビ「レグザX910シリーズ」を国内で販売。パナソニックとソニーも年内販売を予定している。現在、国内ではLG電子がシェアの大半を占めており、関係者は「3社の参入は韓国メーカーの独占市場に風穴を開けそうだ」と話す。

 有機ELテレビは、液晶が不得意としていた細かい明暗表現のほか、視野角の広さや低消費電力などが特徴。家庭向けに適しているが、製造コスト高などから普及が遅れていた。

 ■勝負は技術力

 国内3社は今回、投資コストを抑えるため、有機ELテレビのパネルの自社生産を避け、LG電子に発注するとみられる。

 東芝のレグザX910シリーズの市場想定価格は70万〜90万円前後。パナソニックとソニーの価格は決まっていないが、メーン部品のパネルの調達先が同じであるため、大きな価格の差はないという見方が強い。

 そこで各社は価格は争わず、「技術力の競争」(パナソニック商品企画部の浦川裕喜課長)を前面に押し出す。パナソニックは画像処理技術で、米ハリウッドの映画関係者の意見を取り入れる。鮮明な画質が評判を呼び、2015年秋に欧州で約千台限定販売した製品は、わずか数カ月で売り切れになった。ソニーもパネルの裏に振動装置を搭載し、画面から直接音が出ることで臨場感を味わえる技術を搭載する。

 ■販売は苦戦?

 日本メーカーの有機ELテレビは、市場想定価格が20万円前後の製品も存在する液晶テレビに比べて割高になりそうだが、LG電子の有機ELテレビの価格は値下がりしている。

 ヨドバシカメラマルチメディア梅田(大阪市北区)では、LG電子の55型の有機ELテレビは35万円前後で販売されるモデルもある。量産期に入り、部材価格が下がったためで、LG電子が日本で販売を始めた平成27年に比べ「価格水準は相当落ちた」(ヨドバシ担当者)という。

 ただ、国内メーカーはLG電子のようにパネル生産の投資を回収する必要がなく、販売台数を上げるために価格を大幅に下げる可能性は低い。パナソニック関係者は「ユーザーは富裕層に限定され、LG電子からどれだけのユーザーを奪えるかは未知数」と指摘。日本勢は自らの特徴を伸ばすことで、差別化を図る戦略だ。

1936とはずがたり:2017/01/26(木) 13:35:50

<東芝>損失が6800億円 米国の原発事業にからみ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170126/Mainichi_20170126k0000m020178000c.html
毎日新聞社 2017年1月26日 00時29分 (2017年1月26日 07時03分 更新)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Mainichi_20170126k0000m020178000c_1.jpg

 ◇半導体事業を分社化、外部出資19.9%程度に

 経営再建中の東芝で、米国の原発事業にからむ損失が6800億円程度になることが25日、わかった。東芝は2017年3月期決算で債務超過に転落するのを回避するため、27日の取締役会で、主力の半導体事業を分社化し、外部から出資を仰ぐ方針を決定する。

 東芝は当初、損失額を4800億円と見込んでいたが、米国で査定を進めた結果、大幅な上ぶれが確実になっていた。先週末に完了した査定結果を踏まえ、上ぶれ額が2000億円程度になることが判明。原発建設プロジェクトのコストが一段と膨らむことが主因とみられる。同社は今週に入って主要取引行に経緯を説明しており、2月14日に損失の詳細を公表する方針。最終的に損失額が上下する可能性もある。

 東芝の自己資本は16年9月末段階で3632億円。昨秋時点で17年3月期の最終(当期)利益1450億円を見込んでいるが、損失が6800億円に膨らめば、自己資本や利益は吹き飛び、赤字どころか債務超過に転落しかねない。このため、分社化する半導体事業に出資を仰いで資金を調達し、資本を増強する。

 3月末までの入金を確保するため、出資比率は独占禁止法上の手続きが簡略化できる20%未満にとどめ、19.9%程度とする方針。既に米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)など複数の投資ファンドを対象に入札に向けた手続きを始めた。キヤノンなどの取引企業にも出資を打診した模様で、2000億?3000億円程度を調達したい意向だ。東芝テックなどの上場子会社の株式や、不動産などの売却も検討。保有する東芝病院(東京都品川区)の売却も候補に挙がっている。【小川祐希】

1937とはずがたり:2017/01/26(木) 13:54:59
>東芝は、27日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。
切り離して誰か買って呉れるんかね?

東芝病院の売却検討、地元では不安広がる
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170125/Tbs_news_82705.html
TBS News i 2017年1月25日 19時44分 (2017年1月25日 21時20分 更新)

 東芝が東芝病院の売却を検討していることがわかりました。地域医療を支える病院の売却案に地元では不安が広がっています。
 創業140年を超える名門企業が経営難にあえいでいます。東芝が売却を検討しているのは、東京・品川区にある東芝病院です。東芝病院は当初、東芝の従業員や家族の医療を目的としていましたが、現在は地域の病院としても利用されています。これまで地域医療を支えてきた病院の売却案に地元からは・・・

 「(東芝病院は)大学病院よりもっと手軽に通えるという感覚」
 「皆さん、この辺の人は利用してますよ。長年、ここにあるから、親しみがあるんじゃないですか」
 「出産の時とか来てたので(なくなると)困りますよね、やっぱり」(病院の利用者)

 また、東芝は、半導体事業の一部を分社化し、その株式の2割程度を売却するほか、東芝テックなど上場するグループ会社の株式の売却についても検討しています。

 資産の売却を進める東芝。その原因はアメリカの原発事業の損失です。建設コストの増加などで、損失は最大で7000億円規模に膨らむ可能性が出ています。

 「(原発)事業自体は非常に堅調である」(東芝 志賀重範副社長(当時) 去年4月)

 “原発事業は自信がある”と豪語していましたが、今はその原発が虎の子の資産をむしばむ事態となっているのです。

 「原発事業は切り離さないとダメだ」(東芝幹部)

 東芝は、27日の取締役会で原発事業を切り離すかどうかについても議論する見通しです。(25日16:28)

1938とはずがたり:2017/01/27(金) 13:40:25

東芝、原発建設工事から撤退を検討 27日の取締役会で半導体事業の分社化を正式決定
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1701260028.html
01月26日 19:59産経新聞

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しとなった東芝が、今後新設する原発の建設工事事業から撤退する検討に入ったことが26日、分かった。原発設計や原子炉などの製造などの分野に専念する方針。東芝は27日に取締役会を開き、半導体事業の分社化を決定する。その上で、海外で受注した原発の管理強化に向けた具体策を検討する方針だ。

 東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)は、2015年末に建設工事を手掛ける米原発サービス会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)を買収した。原発建設事業を傘下に置き、遅れていた米国内の原発4基の工事を進める考えだった。東芝は「リスクを上回るメリットがあると判断した」(綱川智社長)という。

 だが、工期の遅れに伴う作業員の雇用長期化などで費用が大幅に増加。こうした原発事業関連の損失額は最大7千億円規模になる恐れがある。東京電力福島第1原発事故後、世界的に原発の新設は停滞しており、工期の遅れなど「リスクが大きく、将来像を考えないといけない」(幹部)との懸念から、原発建設事業の撤退を視野に検討する。

 またS&Wの買収当時、東芝は不正会計問題への対応に追われており、WHの企業統治が十分でなかったとみられている。綱川社長は昨年12月27日の会見で原子力事業について「必要に応じて見直すことはあり得る」と明言しており、分社化や一部事業を他社と統合することなども含めて検討する見通しだ。

 東芝は2月14日の28年4?12月期決算発表と合わせて、米原発の損失額を公表する方針だ。翌15日には、巨額損失の経緯と再発防止策など銀行団に説明し、融資継続を要請する。

1939とはずがたり:2017/01/27(金) 13:43:17
鴻海萌え〜。頑張って大金積んで買っちゃって♪

スクープ!鴻海が東芝の事業買収に重大関心 シャープに続き食指、狙いは8K映像技術か
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-155652.html
05:00東洋経済オンライン

経営危機に陥っている東芝をめぐり、シャープを買収した台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は、東芝の一部事業への出資・買収について関心があることを明らかにした。

郭董事長は関心がある事業分野について具体的には明らかにしなかったが、鴻海副総裁の戴正呉・シャープ社長が動向を注視している事業の一部として、半導体と放送機器事業を挙げた。いずれも1月22日に台湾・台北で開かれた社員向けイベントの会場で、東洋経済の質問に答えた。

8K映像技術に着目
鴻海が半導体と放送機器の2事業に関心を持っているのは、8K映像技術の製品化の一環とみられる。8Kは現在最も高画質である4K映像に比べ、解像度が4倍ある超高精細映像技術で、国内では2018年に8K映像のテレビ放送開始が予定されている。

鴻海は8Kがエレクトロニクス製品における核心技術のひとつになるとにらんでおり、シャープがすでに持つ8K対応液晶テレビなどに加え、画像を処理するシステムLSI(半導体)や、放送局向けシステムなどにも事業の裾野を広げたいようだ。鴻海は現時点、自社では半導体を生産していないが、2016年8月に買収したシャープが広島県の生産拠点で手がけている。

東芝はメモリー半導体事業の分社化を検討しており、キヤノンやハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手の米ウエスタンデジタル、投資ファンドの米シルバーレイク・パートナーズなどが出資に関心を示しているもよう。

半導体分社化に伴い、東芝がシステムLSIを含むメモリー以外の事業を維持するのかどうかは明らかになっていない。また放送機器事業については現時点までに、売却候補に上がっているとは伝えられていない。だが鴻海は今後、国内外の金融機関などを通し情報を収集するとともに、東芝に対しても出資・買収の意向を何らかの形で伝えると思われる。

1940とはずがたり:2017/01/27(金) 16:25:19
>一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

>社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

>実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

冨山は嫌いだけど良い事云ふなあ。最後の方はなんか凡庸な話しになって残念だけど。

それにしても東芝は一遍潰れるといいね。

東芝と日立、なぜ両巨艦の明暗は分かれたか
世間が決める「成功」にとらわれるな
http://toyokeizai.net/articles/-/141521?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
冨山 和彦 :経営共創基盤(IGPI)代表取締役CEO
2016年11月07日

世の中には会社を腐らせる病がある。それは一見、会社と関係ない組織にも起きる。著書『有名企業からの脱出 あなたの仕事人生が“手遅れ”になる前に』を上梓した経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が本質を読み解く短期集中連載。最後の第4回は不正会計問題で窮地に陥ってしまった東芝と、かつての不振から復活した日立製作所の「明暗」を考える。
多くの人は、見たいと欲する現実しか見ていない

人間は、見たい現実を見たい生き物です。これは、まさにカエサルの言うとおりです。人間の本性。放っておいたら、見たいものしか見なくなる。だから、そう思って経営者は経営をしないといけないし、社員は仕事をしないといけない。みんな変わりたくないのです。しかし、長きにわたってうまくいく人は、自分を変えていくのです。

見たい現実を見るというのは、もっと正確にいうと、見たい現実に従ってしか人間は行動できない、ということです。だから、世の中の変化についていくというのは、簡単ではないのです。ましてや組織になると、もっと不器用になる。

会社には、入ったばかりの新卒もいます。ぶら下がって食べている人もいる。そこで「もうこれからはいっさい、モノは作りません。ファブレスカンパニーになります」と言った瞬間に、「去年入った生産分野の若手社員はどうするんだ。仕事がなくなる」などということになる。

それで「とりあえず続けるしかないな」となってしまう。この“とりあえず”を10年、20年放置すると危ない。なぜなら、世の中は変わっているから。決断を先送りにしたばかりに、もっとメガな悲劇が起きかねないのです。重要なのは、リーダーの先見性です。放っておいたら、20年後に総玉砕してしまいかねないのが、現代なのです。このまま行ったら危ないと判断できるかどうか。

もちろん難しさは別のところにもあります。あまり言いすぎるとリーダー自身が追い落とされてしまいかねないからです。抵抗勢力に滅ぼされてしまう。ただ、そうなったとしても結局、20年後に待っているのは悲劇です。
アメリカでいえば、GEなどは会社をドラスチックに変えていった象徴的な例でしょう。ジャック・ウェルチは、ほんわかした共同体の会社のモデルを破壊してしまった。製造業から金融にまで拡げましたが、今度はジェフ・イメルトが製造業に回帰させようとしている。今もどんどん変えている。それで生き残っている。

会社にストレスをかけてでも、コアコンピタンスが通用するフィールドを移していかなければ、今度は共同体が滅んでしまうからです。

1941とはずがたり:2017/01/27(金) 16:25:43
>>1940-1941
日本なら、日立製作所が好例でしょう。一度、死の淵を見てしまった。リストラをやらなければいけなくなった。おカネがないから、恥を忍んで世界中からエクイティファイナンスをして、そのおカネでリストラをやった。

おカネがなくて、リストラができなかったら、かつて産業再生機構が手がけたカネボウと同じ運命だったと思います。おカネがなければ、リストラはできないのです。あるいは東芝のように、最も儲かっている事業を売らなければいけなかった。カネボウだって、あの時は化粧品を売り払って、リストラ費用をつくろうとしたのです。

その意味では、東芝は心配です。見事にカネボウが取った道を歩んでいる。残ったのは、半導体と原子力。いったい、どうするつもりなのか。

メタ認知的視点を持てるか否か

東芝と日立は電機メーカーとしてよく比較されましたが、リーマンショックの後に、ポイント・オブ・ノー・リターンがあったと私は見ています。日立は思い切ってリストラに挑んだ。これは、川村隆さんというリーダーが偉大でした。あれだけの巨大な硬直した巨艦を思い切り舵を切って動かした。

実は彼は一度、子会社に出ていました。言ってみれば、一度“上がった人”だった。それだけに、周囲の期待は薄かった。しかし、一度上がって飛ばされて戻って来た人のほうが、実は思い切ったことをやるものです。伊藤忠商事の丹羽宇一郎さんやコマツの坂根正弘さんもそうでした。子会社に出ていた人なのです。

一度、外に出ているので、客観的になっている。メタ認知を持っているのです。ずっと中にいると、そうはいかない。メタ認知など持つと、共同体の中では生きていけないからです。共同体というのは、「メタな視点から自分の会社を見る」などという視点を否定するからです。むしろ、それを排除しようとする。王様は裸だと言わない約束でやっているのです。ところが、一度、外に出た人はそうではない。否応なしに、メタ認知を持つに至る。その視点を活かして、日立も伊藤忠も大きな改革が行われたのです。

一方の東芝はどうだったか。当時の社長は、経団連の名誉職の話もあったので、会社を大赤字にできない状況があった。会社を建て直さなければいけない状況なのに、改革をフニャフニャで終わらせてしまった。

社内闘争がメディアで報じられましたが、出世競争のようなものが生きがいになっているのではないか、と想像せざるを得ません。会社の中で上がると、次は経団連。さらなる名誉職を求める。

実際、東芝の歴代トップはみな、立派な名誉職についています。それが文化なのかもしれません。権力を手に入れるために闘争するのが、東芝のムラ社会共同体のカルチャーです。そして、煩悩の強い人が偉くなっていく。

権力闘争している間、会社の建て直しは行われませんでした。その結果が今です。昔ながらの共同体モデルがワークするような経営環境であれば、何も問題はありません。みんな楽しくやっている。出世競争だってすればいい。変えろ、などと言う必要もない。

問題は、周囲は変化していくということです。気づけば、戦国時代が来ていたのです。なのに、まったくモードを切り替えることができなかった。

「自分の尺度」を持っていれば

これは他人事ではありません。組織としても、個人としても、です。なぜなら、日本人の多くが「自分の尺度」を持っていないから。これがないから、権力にしがみつこうとする。出世にしがみつき、会社にしがみつこうとする。…

1942とはずがたり:2017/01/27(金) 17:07:25
北米の掃除機生産撤退=米拠点で70人解雇―パナソニック
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/561/6d5cf0b22259ead08972e2237ef18cee.html
(時事通信) 12:27

 パナソニックが北米の掃除機生産から撤退することが27日分かった。これに伴い、米ケンタッキー州に置いている企画開発・販売拠点を閉鎖し、従業員約70人を3月末までに解雇する。メキシコ北部モンテレイにある自社工場では掃除機の生産を既に中止し、製造品目を自動車のシート用ヒーターに切り替えた。

1943とはずがたり:2017/01/28(土) 11:41:01

<東芝>原発分社化を検討 半導体分野も
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170128k0000m020151000c.html
01月27日 20:46毎日新聞

 米原発建設を巡る巨額損失が判明した東芝は27日、主力と位置づけてきた原発事業を大幅に見直す方針を明らかにした。海外での原発建設業務から撤退するなど事業を縮小する。また、エネルギー部門に含まれていた原発事業を独立させたうえで社長直轄としてリスク管理体制も強化する。

 東芝は2006年に米原子力大手ウェスチングハウス社(WH)を買収し、海外での原発事業を経営の柱に据えてきた。しかし、米原発建設を巡って昨年末に巨額損失が発覚し、抜本見直しを余儀なくされた。

 東京都内で記者会見した綱川智社長は、原発事業について「最注力の事業としてきた位置づけを変える」と説明。東京電力福島第1原発事故以降、海外でも原発建設コストが高騰しており、綱川社長は「海外事業は今後のあり方を見直していく。新規受注は考え直す」と明言。建設業務からの撤退で「(損失)リスクを遮断する」と表明した。原子炉の納入や既存原発の保守・管理などは続けるとみられる。

 また、複数の関係者によると、東芝は原発事業の分社化の検討に入った。機動的な意思決定や事業の効率化を図る狙いとみられる。

 さらに、東芝は同日開いた取締役会で半導体の主力であるフラッシュメモリー事業の分社化も決めた。3月27日に臨時株主総会を開いて決議し、同月末までに新会社を設立する。原発事業にからむ損失が6800億円程度に膨らみ、17年3月期決算で債務超過(借金が資産を上回る状況)に転落する恐れがあることから、新会社に外部の出資を仰いで資本を増強する。

 2月初旬に出資希望企業を対象とした入札を実施する。外部の出資比率は20%未満に抑え、経営の主導権は引き続き東芝が握る考え。

 フラッシュメモリー分野で、東芝は韓国サムスン電子に次ぐ世界シェア2位。企業価値は1兆5000億円程度と想定されており、外部出資によって2000億?3000億円程度の資本増強につなげたい意向だ。綱川社長は「債務超過の回避に向けて資本増強をあらゆる手段で進めたい」と述べた。【片平知宏、浜中慎哉】

1944とはずがたり:2017/01/29(日) 22:35:41
企業・経営不正・事件・犯罪
東芝「倒産」はついに秒読み段階か ?取締役会議長が明かした内情 
何が起きているか、経営陣もわからない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50757

… 事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。

東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

いったい、東芝で何が起きているのか

誰にも原因がわからない

今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。

――今回の一件を最初に認識したのはいつか。

「会見で発表した12月27日の1週間〜10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。

正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」

――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。

「S&Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。

そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S&Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。

そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」

――そのような状況で発表に踏み切った理由は。

「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2〜3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。

ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」

――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない?

「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは? という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。

とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」

要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。

迫る「債務超過」

東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

1945とはずがたり:2017/01/29(日) 22:36:02
>>1944-1945
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

前出OBが続けて言う。

「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

では、これから東芝はどうなってしまうのか。

まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。… 言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。…

実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「…目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)

バラバラに解体される

つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。

そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山氏)

そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)

東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

「週刊現代」2016年1月28日号より

1947とはずがたり:2017/02/01(水) 09:32:30

【株価急落】大丈夫かNEC、大幅下方修正決算を解説
財務体質はなお健全だが長期停滞の懸念も
2017.02.01 07:00和泉 美治
http://www.toushin-1.jp/articles/-/2619?utm_source=yahoo-news&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedlink

急遽、社長が参加した決算説明会

2017年1月30日の午後3時過ぎ、NEC(6701)から決算説明会の出席者変更のお知らせが一斉メールで届きました。

内容は、当日の決算説明会での登壇者が川島勇取締役執行役員常務兼CFOに加え、新野隆代表取締役執行役員社長兼CEOも加わるという内容でした。

財務役員が取り仕切る予定の決算説明会に、急遽、社長も加わるという変更が行われるのは決して稀なことでありませんが、そうしたことは大概、経営上の重大な変化が生じた場合に多く行われます。社長が説明するということは、決算内容以外の経営上の問題等の説明が行われる場合が多いためです。

また、こうしたことは良くないニュースが発表される時のほうが多いという印象が筆者にはあります。そのため、このメールを読んだ瞬間、“多分、相当悪いんだろうな”という予感を持ちましたが、実際に決算短信を確認すると、その予感通り非常に厳しい内容でした。

増収・増益予想から一転、減収・減益予想を発表

既に決算内容をご存知の方もいらっしゃると思いますが、内容を簡単にまとめてみます。まず、2017年3月期Q3(4-12月期)累計の実績では、売上収益は対前年同期比▲8%減、営業利益及び親会社の所有者に帰属する四半期純利益(以下、純利益)は赤字転落となっています。

セグメント別営業利益は、「エンタープライズ」のみが対前年同期比で増益となり、それ以外の全セグメントが減益となっています。

また、直近四半期のQ3(10-12月期)だけを見ると営業損益は赤字転落、また、全てのセグメントが減益となっています。Q2(7-9月期)の営業損益は黒字で増益であったことから、これは大きなサプライズです。

会見で新野社長は、「10月、11月はほぼ想定通りだったが、12月に大きく悪化した」とコメントしており、社内的にも大きな驚きであったことが伺えます。

ちなみに、会社側では、Q3(10-12月)実績の営業利益は、宇宙事業の採算性悪化、サーバーの価格競争激化、保守サービスの収益性悪化等により、10月31日時点での社内見通しに対して▲290億円の下振れになったとコメントしています。

一方、通期会社予想については、上述のQ3時点での悪化要因に加え、大型案件の失注等も加わり、従来予想比で売上高が▲2,000億円、営業損益が▲700億円、純利益が▲300億円という大幅な下方修正が発表されました。

この結果、前回予想では増収・増益であった通期予想は、一転して減収・減益予想となっています。

31日の株価は大幅下落

こうした決算内容を受けた翌日31日のNECの株価は大幅安で始まり、前場では一時、前日比▲58円安(▲18%)の258円まで売り込まれる場面もありました。

下方修正発表ですから売られることは当然だとしても、これだけの大幅安となったのはなぜでしょうか。

その1つの理由としては、3か月前のQ2 決算時点では円高等により同業他社の下方修正が相次ぐ中でNECは通期予想を据え置いたため、短期業績に対する警戒感が小さかったことが推測されます。

また、下方修正の要因が「円高」などわかりやすい特定の外部要因ではなく、NECが得意とする市場の縮小など複雑な構造要因に起因していることも投資家心理を悪化させた要因ではないかとも推察されます。

財務的には危機的な状態ではないが、放置すれば長期停滞のリスクも

ちなみに、2016年12月末時点での株主資本比率は30%と財政状態はなお健全な状態にあるため、業績予想は下方修正されたものの、配当予想は据え置かれています。

ただし、収益性が悪化している宇宙関連、通信機器、国内保守サービス、スマートエネルギー関連を早期に立て直すことができず、また、新規事業の育成を実現することができなければ、長期停滞の懸念も頭をもたげてくるでしょう。

いずれにせよ、今後の収益改善策に向けた実行力に注目していきたいと思います。

1949とはずがたり:2017/02/06(月) 15:20:20
シャープ 今年度業績予想を上方修正
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000010-kantelev-bus_all
関西テレビ 2/4(土) 1:13配信

経営再建中のシャープは、構造改革の取り組みなどで収支が改善したとして、今年度の通期の業績の見通しを上方修正しました。

台湾の鴻海精密工業の傘下に入ったシャープは資材の買い付けや物流面での大幅なコストダウンを行った結果、去年10月から12月までの決算では、42億円の純利益を確保しました。

【シャープ野村勝明副社長】
「グローバルな戦い方が社員にも浸透してきたんじゃないか」

また、今年度の通期の業績の見通しを46億円上方修正し、純損益の赤字額が372億円に縮小する見通しです。

1950とはずがたり:2017/02/08(水) 03:53:39


>日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主(建設会社)から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
>それだけなら東芝がS&Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。

>東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
>ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
>すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。

2017.02.02
企業・業界 企業・業界
東芝、近づく「運命の日」…債務超過と経営破綻が現実味、巨額損失で「紙一重」の攻防
http://biz-journal.jp/2017/02/post_17908.html
文=松崎隆司/経済ジャーナリスト

 東芝の巨額損失問題がマスコミを騒然とさせている。場合によっては日本を代表する大手総合電機メーカーが債務超過に陥り、破綻処理にもなりかねないからだ。

 情報は混乱している。2016年12月28付日本経済新聞は「東芝に厳しい視線『減損3000億円規模』の見方も」と報じたが、その後、同紙の報道は「東芝、米原発事業の損失5000億円超も 政投銀に支援要請」(17年1月19日)、「政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円」(同)と変遷している。わずか数日のうちに減損金額が数千億円規模で増加しているのだが、これはいったい、どういうことなのか。
 そもそも事の発端となったのは東芝の子会社、ウエスチングハウス(WH)が15年12月に米エンジニアリング会社CB&Iから買収した建設会社CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)ののれん代だ。
 のれん代とは実際の企業価値と買収価格の差額で、のれん代の減損処理額が買収価格を上回ることは通常ない。CB&Iが証券取引委員会に提出した資料には、買収価格は2億9000万ドル(当時のレートで約270億円)と書かれていたという。

 S&Wの買収は実はちょっと複雑だ。表面上は債務超過会社だったため、WHは現金を支払わずにS&Wが抱えていた債務と仕事を引き受け、今後CB&Iが受け取ることになっていた収入を資産として引き受けた。つまり決算上に現れている資産と負債に、見えない資産と負債、さらにのれん代を加えたものが買収価格だったわけだ。
 そしてこの買収契約では、買収完了後の15年12月31日の時点で、11億7400万ドル(約1326億円)の想定運転資本額があるはずだったが、実際にはそれがなかったという。そればかりか、WHの算出値は9億7770万ドル(約1173億円)のマイナスだった。
「両社の間では21億5100万ドル(約2581億円)の差異がありました。両社の間で価格に差異がある場合は調整手続きを取ることになっていました。そこでWHは買収価格の調整を申し入れた。そして契約では買収価格を調整するために第三者会計士を選任して判断を仰ぐことになっていたのですが、CB&Iは第三者会計士の差し止めを求めて訴えてきました」(東芝広報・IR部)

1951とはずがたり:2017/02/08(水) 03:54:01
>>1950-1951
 問題はそれだけではなかった。S&Wが受注していた工事でも、とんでもない損失が隠れていた。S&Wは08年4月には米ジョージア州の原子力発電所から1サイト(2基)。その1カ月後の同年5月月にはサウスカロライナ州の原発から1サイト(2基)、計2サイト(4基)の原発を受注していた。

 受注額について東芝は明らかにしていないが、「一般的には原発一基で5000億円程度といわれていますから、2兆円ぐらいになるのではないでしょうか」(業界筋)という。
 東芝にとってもグループでの受注を大幅に伸ばす夢のような工事だった。東芝はWHがS&Wを買収した後に、原発工事の建設などでも定評のある米国の大手設計・建設・調達企業のフルアーと提携して原発の建設を進めていくこととなった。ところがフルアーが工事の見積もりを取り直すと、工事費用が大幅に上昇していることが発覚した。
 実は工事の着工は11年から着工し、16年から19年にかけて完成する予定だった。ところが11年3月11日の東日本大震災をきっかけに、米国では原子力発電所の安全基準の見直しが起こり、工事が中断。米原子力規制委員会(NRC)の認可なども再び取り直さなければならなくなり、工事が着工したのは13年に入ってから。
 完成は、ジョージア州の2基のうち1基は19年6月、もう1基は20年6月、サウスカロライナ州は19年8月と20年8月に延びてしまった。
 
債務超過の懸念

 日本ならば、受注後に建設費用などが上昇した場合、施工主(建設会社)から設計変更を申し出れば、その分の費用を発注元へ請求することができる。ところが米国ではいったん受注してしまえば、増加分は施工主が負担しなければならない。受注額が安すぎれば、資材上昇などのコスト上昇部分は施工主側が負担しなければならない。
 それだけなら東芝がS&Wを切り捨てれば済む話なのだが、東芝グループがこの工事で発生する債務を保証していた。
 そのため東芝は買収による損失額を当初、のれん代の8700万ドル(約105億円)と想定していたが、15年12月にそれが数十億ドル(数千億円)規模になる可能性を示唆した。
 そして東芝がその損失部分を連結決算上に反映させなければならなくなったというわけだが、問題なのはその金額。
「どうやらフルアーは7000億円程度と見積もり、WHは5000億円程度を計上しようとしている。当初は3000億円程度計上するというのが東芝の監査法人の方針だったようですが、いくら計上するのか今、東芝の内部と監査法人で議論されているのです」(金融関係者)

 WHが計上する損失額は、7000億円から係争案件を除けば5000億円程度になる。東芝は「子会社において発生した損益は親会社の持ち分見合いで計上する」(東芝広報・IR)という。東芝はWHの株式を87%を保有していることから、持ち分法を適応してそこからさらに減額するのではないかとみられている。ここにきてさらに厳格に査定していけば、減損しなければならない金額はさらに膨らむ可能性はある。
 東芝の株主資本は3600億円、今期の経常利益は1300億円程度を見越しているから、減損処理額が5000億円以内なら、なんとか自己資本で債務超過を忌避することができる。しかしこれが7000億円になると債務超過に陥るため、大掛かりな資産を売却してその穴埋めをしなければならない。
 ところが資産の5分の1以上を売却するためには、株主総会の特別決議が必要だ。さらに投資ファンドなどに分社化した会社の株を売るためには、普通株では引き取ってはもらいにくい。そこで有利な条件が付く優先株を発行しなければならないが、東芝はすでに優先株の発行枠がいっぱいになっている。それを発行するためには、株主総会の特別決議で定款の変更が必要だ。
 すでに東芝は1月27日、メモリ事業の分社化の承認を得る目的で3月末に臨時株主総会を開催すると発表しているが、仮に減損処理の額が5000億円を超えるようなら、そうした議案も新たに追加される可能性が高い。2月14日の第3四半期決算発表で、東芝の運命が決まる。
(文=松崎隆司/経済ジャーナリスト)

1952とはずがたり:2017/02/08(水) 12:14:00

松下幸之助ゆかり「電子会館」、60年の歴史に幕 パナが運営から撤退 大阪
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1702080021.html
08:44産経新聞

 電子工業の発展を後押ししようと昭和28年に創業したテナントビル「電子会館」(大阪市北区西天満)の運営から筆頭株主のパナソニックが撤退する方針を固めたことが7日、分かった。パナソニックが、同会館の全株式を大阪府内の不動産会社に売却する方向で交渉を始めた。シャープなど、ほかの株主のメーカーも売却する見通しで、電機業界の情報発信地として位置付けられてきた同会館は60年余りの歴史を経て、その役割を終える。

 同会館は、パナソニック創業者の松下幸之助氏が音頭をとり、ほかのメーカーとともに28年2月に「ラジオ会館」として大阪市中央区北浜東に開業。松下氏が初代社長を務めた。東京五輪開催の3年前にあたる36年に「電子会館」に社名を変更し、現在の場所にビルが建設された。

 当時のビル1階フロアには、松下電器産業(現パナソニック)や早川電機工業(現シャープ)といった国内のトップメーカーがカラーテレビなどの最新製品を一堂に展示。メーカーの垣根を越えた家電の常設展示は珍しく、多くの見学者でにぎわったという。

 ただ近年は、家電量販店でも各社の製品を見比べられるほか、インターネットで商品を調べる消費者も増え、各メーカーのアピールの場としての電子会館の存在意義が薄れていた。今は、弁護士や税理士らの事務所のテナントが目立つ。

 関係者によると、パナソニックはグループ全体で電子会館の株の44・3%を持っており、保有株のすべてを大阪府内の不動産会社に売却する方針。シャープ、東芝、三菱電機なども売却する見通しで、3月中にも全体の8割以上の株が同じ不動産会社に渡り、電機業界が電子会館の運営から手を引く形になる。現在、ビルの建て替えや改修などの予定はないという。

1953とはずがたり:2017/02/08(水) 12:14:52

米、対中制裁関税を確定=道路舗装材の廉売372%―トランプ政権で初
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170208X726.html
09:51時事通信

 【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は7日、道路舗装用の素材が中国から米国に不当に安く輸入され、米国企業に被害を与えていると最終認定した。これを受け、米商務省が決めた372.81%の反ダンピング(不当廉売)税率の適用が確定した。トランプ政権発足後、中国製品に対する制裁関税の適用が確定したのは初めて。

 米商務省はオバマ前政権下の1月上旬に税率を決めたが、中国はトランプ大統領の強硬姿勢を警戒しており、制裁関税に反発する可能性がある。

 対象は道路の舗装を補強する「二軸ジオグリッド」。ITCは中国が輸出に不当な補助金を支給していたことも認定。補助金支給額に相当する15.61?152.5%の相殺関税率の適用も確定した。商務省によると、2014年の米国の輸入額は前年比76.6%増の924万9000ドル(約10億円)だった。

1954とはずがたり:2017/02/09(木) 10:21:51

東芝、昨年末時点で債務超過の見通し 3月末の回避模索
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2900NKK28ULFA03C.html
05:01朝日新聞

 東芝が2016年12月末時点で、自己資本がマイナスになる債務超過に陥る見通しになった。米国での原子力事業で計上する損失額は先月末までの精査で7千億円前後とされ、これを10?12月期決算で計上すると、9月末時点で約3600億円だった自己資本では足りないためだ。東芝は、半導体事業の一部など資産を売却し、3月末時点では債務超過を回避する考え。

 巨額の損失は、米国で建設中の4基の原発の工事費用が想定を大幅に上回るためで、14日に確定した金額を公表する。工事費用の増加分について、東芝は別の業者にも見積もりを依頼するなど計上額が圧縮できないか探ってきたが、不調に終わった模様だ。

 3月末も債務超過が続いた場合、東芝株は東証1部から2部に指定替えされ、1年以内に債務超過を解消できなければ上場廃止になる。金融機関の融資態度に与える影響も大きいとみられ、東芝は資産売却などさまざまな資本増強策で、3月末の債務超過を回避する方針だ。

1955とはずがたり:2017/02/09(木) 15:09:33

>キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

>2割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。
もう一回"何か"起きた時に2割抑えとくのは非常に魅力的じゃあ無いか?!

東芝半導体に海外6社が出資提案 鴻海やSKハイニックスなど
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/sankei-ecn1702080012.html
02月08日 10:44産経新聞

 東芝が3月末に分社する半導体事業について、台湾の鴻(ホン)海(ハイ)精密工業や韓国の半導体大手SKハイニックスなど海外の6社が出資を提案していることが7日、分かった。東芝は提案を精査した上で個別に協議し、2月中にも出資企業を選ぶ。ただ、2割未満の出資では魅力が乏しく、交渉時間が限られる中で選定作業が難航する懸念もある。

 東芝はこのほど、半導体の主力製品「フラッシュメモリー」事業を分社して設立する新会社への出資提案を受けた。締め切りは3日前後だったとみられる。

 名乗りを上げたのは、事業会社では鴻海とSKハイニックスのほか、半導体の生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)、米半導体大手のマイクロン・テクノロジー、投資ファンドの米ベインキャピタルと米シルバーレイク・パートナーズとみられる。キヤノンと東京エレクトロンなど日本企業は出資を見送った。

 各社と出資額や条件などを交渉して出資先を絞り込み、3月末までの売却手続き終了を目指すが、東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。

 東芝は新会社株式の2割未満を売却し、2千億?3千億円の資金を調達する方針。稼ぎ頭の半導体で主導権を維持する狙いだが、2割未満の出資では魅力が乏しく、出資割合の引き上げを要求する声も出ている。また、同業への売却には独占禁止法の審査が必要で、時間がかかる可能性もある。

1956とはずがたり:2017/02/09(木) 15:10:44

東芝、役員報酬の削減幅拡大を検討 経営責任を明確化
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK2843WSK28ULFA00Z
02月08日 13:43朝日新聞

 米国での原子力事業で巨額の損失を計上する見通しとなった東芝が、役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが分かった。一連の不正会計問題からの再建中に、再び巨額の赤字を出すことになった経営責任を明確にする。

 東芝は2015年春に発覚した一連の不正会計問題を受け、34人の執行役全員の基本報酬を減額している。削減幅は綱川智社長が60%、志賀重範会長が50%、その他の副社長や専務らが30?40%。今回の巨額損失を受け、削減幅を17年度から拡大する方向で議論を進めている。業績連動型の賞与はすでにゼロにしており、17年度も支給を取りやめる方針だ。確定した損失額を公表する14日に、役員報酬の削減幅の拡大についても発表するとみられる。

 一般従業員についても16年度に、賞与を最大50%程度削減するなどの報酬カットを実施しているが、従業員については「減額幅の拡大は検討していない」(広報)という。

1957荷主研究者:2017/02/12(日) 10:47:53

http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00414121
2017/1/20 05:00 日刊工業新聞
山本電機・東北大など、デジタル微差圧計を小型化 サムスン系に納入

東北大などと開発した超小型のデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサQDP33」

 【神戸】山本電機製作所(神戸市長田区、山本博和社長、078・631・6000)は、東北大学などと連携し、微小電気機械システム(MEMS)技術を使った業界最小クラスのデジタル微差圧計「マノスターデジタルセンサQDP33」を開発した。半導体製造装置に数十個単位で組み込み、最高0・1パスカル単位の空気圧変化を検知し、半導体の歩留まり向上に役立つという。量産体制を整え、韓国のサムスン系半導体製造装置メーカーにまず納入した。

 山本電機製作所などはIoT(モノのインターネット)普及で、半導体市場の拡大を想定し製品化した。内蔵するMEMSチップは5ミリメートル角で、微差圧計本体のサイズは幅30ミリ×高さ30ミリ×奥行き30ミリメートル。

 消費税抜きの価格は、圧力が標準レンジの500パスカル対応で6万円前後、超微圧レンジの25パスカル対応で10万円前後を想定する。初年度に1万2000個の販売を計画する。

 2010年秋から専任技術者1人をつけ、東北大学マイクロシステム融合研究開発センター、MEMS関連ベンチャーのメムス・コア(仙台市泉区)と共同で開発を進めてきた。

 今回のMEMSチップはメムス・コアに生産委託し、山本電機製作所が本社工場のクリーンルーム環境で双腕型ロボットなどを活用し、最終製品にする生産体制を構築した。開発費が累計1億円強、生産設備は金型代を含め約7000万円を投じた。

 山本社長は「新製品を究極のデジタル微差圧計と位置づけた。今後も産学連携でさらなる小型化に取り組む」としている。

(2017/1/20 05:00)

1958荷主研究者:2017/02/12(日) 11:18:31

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017012202000116.html
2017年1月22日 東京新聞 朝刊
上場グループ株、東芝が売却検討 巨額損失受け「巨艦企業」解体進む

 米原発事業で最大七千億円規模の損失を見込む東芝が、財務改善に向け、上場グループ会社七社の株式売却を加速するため、保有見直しに着手したことが二十一日分かった。上場会社の株式は売りやすく、短期間で利益を出せるのが特徴。売却可能な株式を洗い出し、債務超過を回避する。身を切る姿勢を金融機関に示し、支援を取り付けやすくする。

 東芝は上場株式の売却に加えて、非上場会社の株式や保有不動産を処分することで計三千億円程度の資金を捻出する考え。それとは別に、分社化する半導体事業の一部を売却し数千億円を調達する計画で、伝統ある巨艦企業の「解体」が進行しそうだ。

 東芝幹部は取材に対し「(資金を)積み重ねるため、ありとあらゆる対策を取る」と話した。

 東芝グループの上場会社は、事務機器の東芝テック(東証一部)、発電設備などの工事を担う東芝プラントシステム(同)など計七社。

 このうち、東芝テックは東芝が二〇一五年に不正会計問題で経営危機に陥った際にも売却が検討されたが、業績が思わしくなく見送られた経緯がある。原発事業の損失問題で再び検討されることになった。

 東芝は一七年三月期の財務危機を脱しても、負担が大きい原発事業という重荷を抱えている。持続的に成長可能な姿を模索するために、非上場の子会社の見直しも進めるとみられる。

1959とはずがたり:2017/02/13(月) 15:51:08

東芝グループ業績「大幅な赤字見込み」に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170213-00000027-nnn-bus_all
日本テレビ系(NNN) 2/13(月) 13:43配信

 東芝は去年12月までの決算で、グループの業績が大幅な赤字になる見込みであると発表した。

 東芝はアメリカでの原発事業で巨額の損失を計上するため、14日に発表する12月までの決算で大幅な最終赤字となる見込みであることを公表した。14日は綱川社長が会見し、原発事業の損失の経緯や今後、東芝として原発事業を大幅に縮小することなどを発表する見込み。

 一方、フラッシュメモリーやハードディスクなどの半導体事業の好調に救われ、資本の減少は当初の見込みより軽減される模様。

 12月までの決算で、債務超過を回避できる場合、分社化する半導体フラッシュメモリーの新会社の株式を、もっと良い条件で売れるよう、株式の売却を4月以降に仕切り直す可能性も出てきている。

 地方銀行を含む東芝の取引銀行団は14日発表の財務状況を見て3月以降の融資について判断することになっているが、主要取引銀行は3月も融資を継続する見込みで、銀行関係者は「融資継続の支援態勢を固める」としている。

1962とはずがたり:2017/02/14(火) 12:38:04

東芝:原子力事業での減損含む決算発表を一時延期
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-14/OLC94B6JIJV901
天野高志
2017年2月14日 09:34 JST 更新日時 2017年2月14日 12:30 JST

米原子力事業での減損損失額を含め2016年4-12月期決算を発表する予定だった東芝はいったん正午の開示を見送った。午後4時の社長会見を変更するかどうかは未定という。
  東芝広報担当の石橋斉史氏が取材に明らかにした。「開示できる状況にはない」としている。
  関係者によれば、この日の決算発表で米原子力事業に関して最大7000億円規模の減損損失を計上するとみられていた。同事業の見直しについても触れる。「継続企業の前提に関する注記」が決算に記載される可能性があると、14日付の日経新聞朝刊は伝えていた。

1965とはずがたり:2017/02/14(火) 22:53:40
ドキュメント東芝崩壊「半導体売却」を決めた「血のバレンタイン」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170214-00001423-bunshun-bus_all
文春オンライン 2/14(火) 17:57配信

 2月14日、東芝は2016年4〜12月期の連結決算と、昨年末に「数千億円規模」と発表していた米国原発建設子会社、CB&Iストーン&ウェブスター(S&W)の減損損失の確定金額を発表する予定だった。

 事前の報道で損失額は7000億円規模とされ、12月期には一時的に、事実上の倒産を意味する債務超過に陥る。東芝は2017年3月末までにこの状態を解消するため、唯一最大の優良事業である半導体事業を分社化し、その株式の一部を他社に売却する。これによって2000億円〜4000億円を調達し、債務超過を免れる算段だ。

 これは「東芝解体」を意味する。

 2月14日は、創業113年の名門の消滅が決まる――。

「血のバレンタインデー」を迎えた19万人の大企業の行く末をひと目見ようと、報道陣は会見場に詰め寄せた。

午後12時13分
 報道陣に東芝広報から一通のメールが届く。

【東芝】2016年度第3四半期の決算に関するお知らせ
 2016年度第3四半期の決算を、本日公表することをお知らせしておりましたが、本日12時時点では開示できておりませんことを、お知らせします。

 決算の数字がまとまらないのである。おそらく監査法人と揉めているのだろう。東芝の監査法人は2016年度第1四半期から、PwCあらた監査法人に代わっている。東芝の監査法人は永年、アーンスト・アンド・ヤング(EY)グループの新日本監査法人だったが、2015年春に発覚した粉飾決算を見逃したため、東芝が「解約」。PwCあらたが引き受けることになった。
 
 PwCが用心深くなるのは無理もない。東芝は明らかになっているだけで、8年以上に渡り、監査法人を欺いて(あるいは恫喝して)総額2306億円もの利益を水増ししてきた前科者である。それがわかっていながら、粉飾を見逃したのでは世界四大監査法人の看板に傷がつく。

 だがPwCはまんまと騙された。

 2016年12月27日、東芝は突如「S&Wで数千億円規模の減損損失が発生する見込み」と発表した。粉飾が発覚してから生まれ変わったはずの東芝は、まだ「巨大な闇」を隠していた。念には念を入れたはずのPwCは、2016年度第1、第2四半期決算でそれに気づかず(あるいは気づいていたが開示させるには至らず)、決算報告に判をついてしまったのだ。

 PwCの担当者が逆上したことは想像に難くない。そして第3四半期。おそらくは、依然として損を小出しにしようとする東芝に対し、PwCは氷のような冷たさで対峙しているのだろう。

午後2時59分
 本来ならあと1分で記者会見場が開場されるタイミングで2通目のメールが届く。

【東芝】第178期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ

 下記の通り一部当社の検証手続き及び独立監査人によるレビュー手続きが完全には終了しておりません。

1966とはずがたり:2017/02/14(火) 22:54:00
>>1965-1966
 ニュースリリースには爆弾が潜んでいた。

 2017年1月8日及び1月19日に当社グループ会社であるウェスチングハウスによるCB&Iストーン&ウェブスター社の買収に伴う取得価格分配手続きの過程において内部統制の不備を示唆する内部通報がありました。

 2017年1月28日にウェスチングハウスの経営幹部から(米大手法律事務所)K&L Gatesに対し、ウェスチングハウス経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があり(中略)監査委員会としては経営者による内部統制の無効化があった場合には四半期連結決算財務諸表に影響を及ぼす可能性があると判断しました。

 このプレッシャーがウェスチングハウス経営者から誰に対するものだったかは、現時点で、明らかにされていないが、東芝における「チャレンジ」が子会社のウェスチングハウスでも行われていたということである。

午後3時 東芝本社1階ロビー
 記者会見の場所取りに訪れた報道陣でごったがえすロビー。背後の大型液晶ディスプレーには「東芝決算延期を受け、東証株価下落」のニュースが流れる。

 駆けつけた広報担当者が大声で叫ぶ。

 「会見が開けるかどうか、まだわかりませんが、とりあえず39階の会見場にご案内しますので、そこで待機願います」

 どよめく報道陣。1社ずつ、受付を済ませエレベーターに乗り込む。

午後4時20分
 定刻を20分過ぎたが会見は未だ始まらず。報道陣も手ぶらでは帰れない。カメラの前でアナウンサーたちが連呼する。
 
「本来なら会見が始まっている時間ですが、まだ社長の姿はありません」

 どうなる東芝。どうするメディア。このままでは報道陣が暴れ出し、「血のバレンタイン」が別の意味になるかもしれない。

午後5時30分 
 東芝が発表資料をネットにアップ。

 驚愕のリストラ策が明らかになった。数字はまだ確定していないが、現時点で
「S&Wののれん減損額(営業損益ベース)は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。

 驚愕の事実は資料の26ページ目にひっそりと書いてあった。

「メモリ事業 今後のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、マジョリティ譲渡を含む外部資本導入を検討」

 半導体事業の事実上の売却である。原発事業の責任者である志賀重範会長は15日付で辞任する。

 「東芝解体」は決定的になった。

大西 康之

1967とはずがたり:2017/02/14(火) 23:06:59
トヨタ自動車は一寸別格だけど,王子製紙,石川島播磨,小野田セメント(現太平洋セメント),東レと並ぶ三井を冠さない三井系企業の雄,東芝だったんだけどなあ。。

>>1966
>「S&Wののれん減損額(営業損益ベース)は7125億円」これにより2017年3月末時点の株主資本は「1500億円のマイナス」になるが資本対策により純資産は「1100億円」のプラスになる。
詰まり半導体事業で2600億円捻り出すという事になる。
>>1955の様に
>東芝は新会社株式の2割未満を売却し、2千億〜3千億円の資金を調達する方針。
なら過半数を抛棄する必要は無い。
只,同じく>>1955
>2割未満の出資では魅力が乏しく、
>東芝幹部は「みんな提示額は悪い。そう簡単にはいかない」とこぼす。
とある様に,20%未満では2600億円は出せないと云ふ事なのだろう。。
拒否権を引き渡す33%ちょいで4000億ぐらい吹っかけられないのかな?

1968とはずがたり:2017/02/15(水) 06:01:18
1年前の記事

東芝凋落の一方、立ち直った日立 英断の裏に「ハイジャック」の記憶
https://dot.asahi.com/aera/2016032200047.html
(更新 2016/3/22 11:30)

 サラリーマンの「出世頭」が社長になるのが普通の日本。その当たり外れは、従業員の運命も翻弄する。両極端な経過をたどった大手電機2社。東芝が凋落していく一方で、リーマンショックからも立ち直ったのが日立だ。そこにはトップの覚悟があった。

 国内有数の医療機器メーカー、東芝メディカルシステムズが売りに出された。3月4日に締め切られた入札の結果、独占交渉権はキヤノンに。売却額は7千億円とも言われる。医療という成長市場に根を張り、グループの宝とも言われた優良会社を手放すのはなぜか。東芝は資金が底をついているからだ。目を覆うばかりの凋落。

「危機に立った時、社長の真価が表れます。総合電機を看板にした東芝と日立製作所がここ数年で明暗を分けた理由は、社長です。日立の川村隆さんは企業改革をすべてに優先した。東芝の西田厚聡さんは自分を可愛がった」

 産業再生機構で破綻企業の再建を手掛けた冨山和彦(経営共創基盤CEO)はこう指摘する。

 2008年のリーマン・ショックでは、両社とも深い傷を負った。09年3月期の純損益の赤字は東芝が3435億円、日立は7873億円。ダメージは日立が深刻に見えたが、その後の展開は真逆になった。

 09年3月。日立マクセル会長、川村隆の執務室の電話が鳴った。親会社である日立会長の庄山悦彦からだった。「日立に戻って社長を引き受けてくれ」。唐突なオファーだった。

 副社長から子会社に出て6年経ち、すでに69歳。窮地に立つ巨大企業を抱き起こす力が自分に残っているのか。

 自宅近くの雑木林を歩きながら考えた。よみがえったのはその10年前、乗っていた飛行機がハイジャックされた時のこと。コックピットに乱入した男が、機長を刺し、操縦桿を奪った。機はコースを外れ急降下、思わず死を覚悟した。その時、非番で乗っていたパイロットがドアを蹴破り、操縦桿を取り戻した。間一髪。あの捨て身の行動がなかったら、自分はいま生きていない。

 経営を外から見つめたことで、分かったことがたくさんあった。日立の経営はどんぶり勘定だ。業績の悪い事業を良い事業が埋めている。じり貧と知りながら、うみを出し切る決断ができない。口に出せば抵抗が噴き出る。誰かが断行するしかない。

「社長の仕事は決断すること。副社長以下と決定的に違うのはここです。川村さんは会長兼任を申し出て全責任を負う覚悟を示した」(冨山)

 しがらみを断ち切るべく、副社長も5人のうち3人を子会社から復帰させた。「過去の人たち」がどん底の経営を担えるのか、社の内外に新体制をいぶかる空気があった。しかし、川村体制は悪い事業をありのまま見せ、情報は隠さなかった。その上で、「経営者は本気だ」と知ってもらわなければ、痛みを伴う改革は進まない、と川村は考えた。

 社長就任と同時に、日立が残す事業と外に出す事業を仕分けする「100日プラン」を策定。半導体、携帯電話、液晶パネル、プラズマ、ハードディスクなど日立を輝かせてくれた事業が合併や売却などで外に出された。テレビまで自社生産を打ち切った。黒字でも製品に優位性がなく利益の薄い事業は手じまいし、日立の技術を生かす分野に人とカネを投入。高機能素材や制御機器、モーターから鉄道、通信、電力といった都市インフラなどで勝負する──。

 口数は少ない。自慢話もしない。穏やかだがはっきりものを言う。「私心のない人」と川村は評され、「会社を思って厳しいことを言う」と受け止められた。(本文敬称略)(ジャーナリスト 山田厚史)

※AERA  2016年3月21日号より抜粋

1969とはずがたり:2017/02/15(水) 06:06:37
となると東芝解体の主犯は岡村正・東芝相談役か!?

「妬み」から刺し合いに? 東芝転落の背景に「財界総理」のイス争い
https://dot.asahi.com/aera/2016022300181.html
(更新 2016/2/24 07:00)

 サラリーマンに「妬み」はつきものだ。それは発奮材料にもなるが、時に対立の種にもなる。東芝転落の背景にも、そんな妬みが影を落としていたようだ。

 財界事情に詳しい経済人の一人はこう言って苦笑いした。

「もしも東芝の西田厚聰元社長が経団連会長になっていたら、東芝はこんなことにならなかったかもしれない」

 少し解説が必要だろう。西田氏は、2010年5月まで経団連会長だった御手洗冨士夫氏(キヤノン会長兼社長)の有力な後継候補だった。当時、西田氏は東芝会長で経団連副会長。米ウェスチングハウスを買収するなど名経営者として注目され、次期経団連会長に期待されていた。

 だが西田氏が財界総理になるには身内に越えなくてはならないハードルがあった。西田氏の先輩、岡村正・東芝相談役が、当時就任していた日本商工会議所会頭を辞める必要があったのだ。岡村氏が会頭を辞任せず西田氏が経団連会長になれば、財界3団体のトップのうち二つを東芝が占めることになってしまう。それでは経済界はまとまらない。

 当時の財界首脳らの見立ては、岡村氏が辞任し、後輩の西田氏に経団連会長の道を歩ませるだろう、というものだった。だが、岡村氏は会頭職を続け、西田氏の経団連会長構想は実らなかった。西田氏が残念に思ったとしても不思議ではない。

 ところが西田氏の次の社長だった佐々木則夫氏が13年1月に政府の経済財政諮問会議の民間議員となり、その後、経団連副会長にも内定した。西田氏が座れなかった経団連会長の椅子を、佐々木氏が手にする位置についたのだ。

 この頃から西田氏と佐々木氏の対立が激しくなり、東芝指名委員会の委員だった西田氏は13年6月に佐々木氏を社長から副会長という中ぶらりんの閑職に置き、2人の確執は抜き差しならぬものとなった。

 サラリーマン社会に「妬み」はつきものである。「なぜあいつが俺よりも偉くなるのか」と妬み、足を引っ張る。10年から13年半ばにかけての財界人事を巡るうごめきも「妬み」が根底にあったのではないか。もしも西田氏が経団連会長になっていれば、その後の混乱は避けられたのではないかというのが、冒頭の経済人の見立てである。

「妬み」を持ち、ライバルに負けたくないと切歯扼腕し、発奮するのは、組織の活力にもなるが、一歩間違えば東芝のように刺し合いになる。

(朝日新聞編集委員・安井孝之)

※AERA  2016年2月22日号より抜粋

1970とはずがたり:2017/02/15(水) 06:19:41

瀬戸際の東芝を襲う4つの更なる「時限爆弾」
https://dot.asahi.com/dol/2017020600047.html
週刊ダイヤモンド編集部(更新 2017/2/ 6 13:52)

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_3.png
図3:東芝の資本不足対策の分解/東芝の主な売却・売却候補資産リスト

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2017020600047_4.png
図4:東芝が抱える4大潜在損失リスク

週刊ダイヤモンド 2017年 2/11号
ダイヤモンド社
定価:710円(税込)

 最大7000億円の巨額損失リスクが発覚し、債務超過転落が現実味を帯びる東芝。危機回避のためにさまざまな手段を講じるも、東芝の内部にはさらなるリスクが幾つも眠っている。

「アメリカであんなことになっているのだから、イギリスで同じことが起こらない保証はない」

 1月下旬、日立製作所の幹部の間には緊張が走っていた。翌月早々に控えた取締役会で、英国での原子力発電所の新設案件が議題に上がる予定だったからだ。

 昨年末、東芝が突如として発表した巨額損失リスク。その原因こそ米国の原発新設プロジェクトだった。ガバナンス改革を進め、“うるさ型”の取締役を多数そろえた日立。彼らが居並ぶ取締役会で英国での原発新設案件が議題に上がれば、「東芝と同じことは起こらないのか」と集中砲火を浴びるのは明らかだ。

 そこで日立の原子力事業幹部は、英国案件を現時点でストップした場合を含めて、プロジェクトの進捗状況に応じた損失リスクを数パターン試算。その結果を取締役会で提示する準備に追われたのだ。

●「チャレンジ」の前科あり

 一方、そのきっかけをつくった東芝は今、存亡の機にある。事の経緯を振り返ると、昨年末に米国の原子力事業において数千億円規模の損失が発生する可能性があると公表。不透明な損失額は、監査法人とのぎりぎりの折衝の中で5000億円、7000億円と膨らんで、債務超過転落の危機に陥っている。

 その原因となったのが、米建設会社の買収だ。図1のように、もともと米国で共に原発建設工事を進めていた建設会社を買収したものの、買収後に今回の巨額損失につながる“爆弾”を見逃していたことが発覚したのだ。

 冒頭の日立のように、事業の損失リスクと向き合う姿勢があれば、今のような東芝の姿はなかっただろう。しかし、それは望むべくもなかった。東芝経営陣は監査法人と600億円規模の原子力事業の減損をめぐる攻防を繰り広げ、「減損額をゼロにしろという『チャレンジ』を現場に命じた」(東芝関係者)“前科”があるからだ。

「チャレンジ」──。東芝経営陣が現場に過剰な業績改善を要求する際に使い、不正会計の原因となった悪名高き社内用語だ。当時チャレンジの対象となったのが今回と同じ米国の原発新設案件、サウステキサスプロジェクトだった。

 結果的に2014年3月期決算で310億円の減損損失計上の憂き目に遭ったが、実はそれでも数百億円の減損幅縮小を監査法人に認めさせていた。事業の損失リスクに向き合うどころか、無理やり目を閉じてきたのが東芝なのだ。詳細は別の記事(東芝を再転落させた「リスク管理不在経営」のDNA)に譲るが、不正会計問題によって旧経営陣が一掃されても、ガバナンス問題は払拭できなかった。今回の問題は起こるべくして起こったのだ。

 最大7000億円もの損失リスクが判明した東芝は、債務超過への転落が一気に現実味を帯び始め、銀行に泣き付いた。その姿は、かつて同じく経営破綻の瀬戸際に追い込まれ、銀行管理下に入ったシャープをほうふつとさせる。

 ただ、今の東芝の財務状況は、最悪期のシャープよりはましというのが、取引先銀行団の見立てだ。「しばらくは資金繰りに問題はない」(銀行団関係者)。また、ある取引銀行幹部は「まずは自助努力。東芝にはその余地がある。事業の処分にも向き合ってもらわないといけない」とみる。

 そこで東芝は、17年3月期の通期決算において自力で債務超過を回避し、その後の銀行からの支援を取り付けようと躍起だ。

 図3のように、最大7000億円の損失による自己資本の毀損は、今期の利益積み上げだけでは到底賄えない。そこで1月27日、東芝は、スマートフォンの記憶媒体などに使われる半導体であるNAND型フラッシュメモリーの事業の分社化を決定した。

1971とはずがたり:2017/02/15(水) 06:19:59
>>1970-1971
 この事業は世界2位という国際競争力を持ち、絶好調時には3割という驚異的な営業利益率をたたき出した“虎の子”。それを切り出して外部資本を募ることで、巨額損失の穴埋めをする算段だ。

 ただ、東芝はフラッシュメモリー事業を完全に手放す気はなく、分社化する子会社への外部資本受け入れは20%未満に抑える。そのため、子会社株の売却益は2000億円程度にとどまるとみられており、債務超過の懸念を払拭し切れない。そこで、その他の上場・非上場のグループ会社や、東芝病院といった不動産も売却候補として俎上に載せられているのだ。

●なお抱える4大損失リスク

 年度末まで2カ月を切る中での事業や資産の切り売りは綱渡りだ。しかし、その“綱”を渡り終えたとしても、東芝を待つのは“地雷原”だ。図4のように、東芝はさらなる経営危機のトリガーとなり得る、四つの損失リスク“爆弾”を抱えているからだ。

 一つ目は、中国での原発4基の新設プロジェクトだ。東芝の畠澤守原子力事業部長はこの案件について、工事の進捗状況を鑑みて「設計的、技術的な課題は小さい」と、昨年末の会見で説明した。

 しかし、中国の案件は今回の問題案件と同じく建設工事が遅れており、かねて社内で収益性悪化が指摘されてきた。事情に詳しい関係者によれば、「次に問題が火を噴いてもおかしくない」。

 二つ目は、原発事業会社であるニュージェネレーション(ニュージェン)だ。東芝は原発の新設案件を受注したいがために、英国の電力会社で原発建設計画があったニュージェンの買収に乗り出した。しかし、原発新設に電力会社の運営が重なる巨大プロジェクトに東芝の脆弱な財務が耐えられるのかという懸念は尽きない。

 三つ目は、液化天然ガス(LNG)の契約債務だ。13年、東芝は年220万トンのLNGを19年から20年間引き取る契約を結んだ。しかし、売り先が見つかっていない。調達契約をしたLNGが全く売れない場合の最大損失額は約1兆円にも上るという危機的状況だ。

 東芝は、20年間の契約を一括評価して一気に1兆円規模の損失を計上することは考えにくいと説明する。早ければ19年3月期からLNGの損失評価を始め、少なくとも翌1年分の損失引き当てを計上するという。ただ、監査法人との間で会計上の取り扱いについて議論が必要であり、東芝の言い分がどこまで通るのか判断が難しい。

 四つ目は、東芝が11年に約1300億円(出資比率60%、純負債を含む)で買収したスマートメーターメーカー、ランディス・ギアだ。東芝にはこの買収で発生したのれん代が1432億円残っており、ランディス・ギアの業績が計画を下回れば、そののれん代の減損を迫られる可能性が高いのだ。

●銀行に問う東芝救済の是非

 東芝の取引先銀行団は、前述した東芝の自助努力の状況を踏まえて、2月末までは融資継続を決めた。そして、表「巨額損失問題をめぐるスケジュール」にあるように、2月14日に東芝が発表する今回の原子力事業での巨大な損失額や再発防止策を確認した上で、3月以降の支援の可否を決める考えだ。

 ただ、前述した四つの“爆弾”が爆発すれば、事情が違ってくる。表「金融機関による東芝救済スキーム候補」あるような、劣後ローンや優先株の引き受け、債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ)といった金融救済スキームの適用が想定され、いよいよ銀行も身を切る羽目になる可能性が高い。

 そのとき、銀行団は「本当に東芝を助けるべきなのか」をあらためて考えることになる。

 銀行は巨大な取引先の「大き過ぎてつぶせない」問題に手足を縛られている。「19万人の雇用を守る」「原子力や半導体などの重要な日本の技術を守る」……。銀行にとって東芝を救う建前はそうでも、本音では「東芝をつぶしたら多額の融資が返ってこなくなる」というそろばん勘定が働いている。

 しかし、そうした建前や本音による企業救済がネガティブな部分最適を生み、日本全体を考えたときに、起こるべき産業の構造転換やイノベーション、人材のシフトを阻害している面は否定できない。

 一方、そうした事情は考慮せずとも、融資引き揚げを考える銀行も一部出てきた。東芝の信用リスクにこれ以上付き合い切れないと思い始めているのだ。ここに東芝のさらなる巨額損失が重なれば、そろばん勘定だけでも東芝から離反する銀行が増えるだろう。

 四つの“爆弾”を抱えている限り、東芝の経営破綻リスクは消えずにくすぶり続けるのだ。(文/「週刊ダイヤモンド」編集部)

1972チバQ:2017/02/15(水) 23:55:27
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000151-jij-bus_all
格付け、異例の3段階下げ=東芝「財務基盤は深刻」―R&I
時事通信 2/15(水) 21:00配信
 格付投資情報センター(R&I)は15日、東芝の資金調達などに影響を与える格付けについて、現在の「BB」から「B」に3段階引き下げると発表した。Bは企業の信用力に問題があるとされる水準で、R&Iが格付けを一気に3段階引き下げるのは異例だ。

 R&Iは、東芝が米原発事業で巨額損失を計上することで「財務基盤は深刻な状態にあり、短期間で立て直せるか予断を許さない」と指摘している。東芝についてさらに格下げ方向で監視を続ける。 

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017021501154&amp;g=eco
半導体入札、やり直しへ=過半出資視野、決定4月以降も-東芝

 東芝は15日、分社化する記憶用半導体フラッシュメモリー事業への出資企業の選定をめぐり、過半数の出資受け入れを視野に入札手続きをやり直す方向で調整に入った。既に応札した企業と追加出資に向けて協議するほか、再入札や出資企業の追加募集も検討する。入札の枠組み変更で、出資企業の決定や資金の払い込みが4月以降にずれ込む可能性もあり、2017年3月期末の債務超過回避に向け金融機関とも協議する。(2017/02/15-19:33)

http://www.jiji.com/jc/article?g=eco&amp;k=2017021500948
東芝株、2日で16%下落=再建不安で売り膨らむ

 15日の東京株式市場で、前日に米原発事業で巨額損失を計上すると発表した東芝の株式が大幅に売り込まれた。終値は前日比20円10銭(8.7%)安の209円70銭で、2日間の下げ幅は約40円(16%)に達した。
 東芝の経営再建への不安が広がり、個人投資家の売りが膨らんだ。取引時間中には2016年4月以来、約10カ月ぶりに200円の大台を割り込む場面もあった。(2017/02/15-17:04)

1976チバQ:2017/02/16(木) 00:01:49
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000005-mai-bus_all
<東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り
毎日新聞 2/15(水) 6:00配信

<東芝>解体の危機 相次ぐ優良事業の切り売り
東芝の主力事業
 ◇7125億円損失計上で実質的な債務超過に

 東芝は14日に発表した2016年4〜12月期決算の見通しで、米原発事業を巡る7125億円の損失を計上することで実質的な債務超過となった。同事業で不適切な会計処理の疑いが発覚し、この日は正式な決算発表を見送らざるを得なくなるなど、経営は混迷の度を深めている。半導体事業を分社化して、株式の半数超の売却を検討することなどで債務超過の解消を目指すが、相次ぐ優良事業の切り売りで東芝は事実上の解体の危機に直面している。

【原子力事業の損失概要と対応策について東芝が公表した資料】

 「正しいとは言いにくい」。東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、2006年に54億ドル(約6100億円)を投じて米原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)を買収した経営判断の是非を問われ、言葉を濁した。

 買収当時は新興国などの需要増加に伴う原発輸出の拡大を見込んでいた。しかし、11年の東京電力福島第1原発事故によって環境が激変。WHは08年に米国で4基の原子炉を受注したものの、当局による規制強化などでコストが膨らみ、東芝は今回の決算の見通しで、7125億円もの損失計上を余儀なくされた。このため昨年12月末時点で1912億円の実質的な債務超過となり、今年3月末までに事業の売却などで資金を調達し債務超過の状態を解消できるかが生き残りに向けた最大の課題となる。

 東芝は半導体事業のうち、スマートフォン向けなどのフラッシュメモリー事業を分社化し、新会社の19.9%を売却することで少なくとも2000億円を調達するシナリオを描いていた。しかし、この日の決算見通しの発表で、東芝は過半数の株式売却を検討する方針を示した。綱川社長は「全ての(株式の)売却もあり得る。柔軟に考えている」と、事業の完全な切り離しすら示唆した。

 フラッシュメモリーは、東芝の売上高の約3割を占める半導体事業の中核だ。東芝が株売却を2割未満に抑えようとしたのは、事業の主導権を維持し、貴重な収益源を温存する狙いからだった。しかし、株式の売却先を選ぶ入札に参加する企業や投資ファンドからは「20%未満の出資比率では魅力が乏しい」との声が出るなど、入札が低調に終わる可能性もあり、「切羽詰まった状態」(東芝関係者)になっているという。

 株売却を増やせば、東芝本体の資本基盤の強化によって一時しのぎにはなるものの、長期的な収益力は低下することになる。

 東芝は15年の不正会計問題の発覚をきっかけに経営の悪化が深刻化し、16年3月期連結決算で4600億円の巨額赤字を計上。高い将来性のあった医療機器子会社を6655億円で売却し、白物家電事業も売却するなどして再建を目指してきた。しかし今期も赤字見通しとなり、「虎の子」の半導体事業を手放すことになれば、東芝に柱となる事業はほとんど残らないことになる。

 一方で、今回の巨額損失計上の原因となった原発事業について東芝は海外事業を縮小する方針で、綱川社長はWHの保有株売却も検討する姿勢を示した。しかし、原発事業を取り巻く世界的な環境は厳しく、買い手を見つけるのは難しいのが実情だ。【小川祐希】

 「本日12時時点では、開示できておりませんことを、お知らせします」。14日正午過ぎ、東芝のホームページ上に一文が掲示された。東芝は同日正午に、2016年4〜12月期決算で原発事業を巡る巨額損失を発表する予定で、投資家の注目が集まっていた。

 しかし正午を過ぎても発表はないまま時が過ぎ株価は急落。綱川智社長の記者会見は午後4時に設定されていたため、報道陣は会場の東芝本社に詰めかけたが、午後3時の開場時間の直前になって突然、決算開示の延期が発表された。本社ロビーで広報担当者は「会見が開けるかまだ分かりません」と大声で叫び、報道陣は騒然となった。

1977チバQ:2017/02/16(木) 00:02:12
◇「この期に及んで…」決算発表の延期に驚き

 「この期に及んで決算を発表できないとは」。市場関係者の間にも驚きが広がった。東芝が延期の理由に挙げたのは、WHが15年に買収した米原発建設会社の資産価値を評価する際に、「WH経営者による不適切な圧力」があった可能性が生じたことだ。

 WH幹部から1月8日と19日に同社社長宛ての内部通報があり、監査法人や弁護士による調査に時間がかかるため、決算を確定することができなくなった。通報が事実であれば決算内容に影響が及ぶ恐れがあり、「発表を延期せざるを得ないと判断した」という。

 14日午後6時半になって綱川社長は記者会見を開いたが、WHの内部通報の詳細について同席した東芝役員は「現在調査中で内容はコメントを控えたい」と繰り返すばかりだった。

 一方で、決算の見通しという異例の形で巨額損失などを発表したのは、「WHの内部通報の調査結果によって額が大きく変更することはない」(東芝関係者)との見通しがあったためという。

 東芝は15年に不正会計問題が発覚。この際も決算発表が間に合わずに2度にわたり延期した経緯がある。問題の責任をとって当時の田中久雄社長が辞任し、経営再建と信頼回復の取り組みを進めてきた。

 しかし、原発事業を巡る巨額損失の発覚により再び経営は混乱に陥り、東芝は14日、原発部門を統括していた志賀重範会長が辞任すると発表した。しかし、志賀会長はこの問題で大きな責任があるにもかかわらず、公の場に一度も姿を見せていない。

 東証1部に上場する大企業が直前になって何度も決算発表を延期するのは極めて異例で、東芝の信頼回復の道はさらに遠のいた形だ。【和田憲二】

1978チバQ:2017/02/16(木) 00:05:01
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00158742-toyo-bus_all
東芝「解体」OBが語り尽くした問題の本質
東洋経済オンライン 2/15(水) 13:20配信
19万人企業が沈没に向かっている(撮影:今井 康一)
半導体事業の分社化、その過半超の株式売却などで債務超過の解消をもくろむ東芝。「聖域」だった原発事業の責任者である志賀重範会長はきょう2月15日付で辞任する。「解体」の危機に瀕しているかつての名門に、OBたちも気をもんでいる。彼らの胸の内を率直に語ってもらった(週刊東洋経済2月4日号『東芝解体』掲載記事を一部加筆・修正、各人への取材を基に座談会として構成した)。 

 Aさん:原子力事業に関連する損失が東芝を苦しめているが、私は2006年に米ウエスチングハウス(WH)を6000億円で買うこと自体に懐疑的だった。原子炉の形態はBWR(沸騰水型)とPWR(加圧水型)があり、今はPWRが世界の主流になっている。

 海外に打って出るためにPWRが主力のWHを狙ったのだろうが、原子力事業そのものは簡単じゃないし、事故リスクなどさまざまな問題を抱えている。福島原発の事故がなくても、甘くはなかったと思う。

■原子力はもう東芝単独では対処できない

 Bさん:原子力はもう東芝単独では対処できないでしょう。もともと東芝の原子力部門にWHを経営する能力はなかった。Aさんと同じく私も原子力は、不確定すぎて私企業がやっていける事業ではないという立場だ。速やかに切り離すべき。

 今頃、経済産業省が日立製作所と三菱重工業との再編の図を描いているだろう。半導体事業はどうだろうね? 

 Cさん:メモリ事業の切り離し案は2015年くらい前から何回も出てきた。でも、経営トップがハンコを押さなかったと聞いている。投資などビジネスのスピード感が東芝のほかの事業とは異なり、東芝の中でやっていくのが難しいのはわかっていたこと。現状ではまともに投資ができないし、一刻も早く切り離すべき。

 もともと東芝は縦割りが強いが、重電部門はほかの部門とまったく違う。国や東京電力だけを見ているような特殊な世界で、原子力は特にそう。現特別顧問で前社長の室町正志さんや現社長の綱川智さんも重電畑ではない。だから今回、S&Wで大きな減損を出したというのも、本当に知らなかったんじゃないか。
綱川君には無理だよ
 Bさん:綱川君には無理だよ、非難しても仕方ない。私はむしろ、社外取締役で指名委員会委員長などを務める小林喜光さん(三菱ケミカルホールディングス会長)の責任が大きいと思う。東芝がおかしくなると困る経産省に、便利に使われているように感じる。

■「経営がお子様になった」

 Dさん:東芝の文化として、OBがいつまでも本社に来ているのはよくないよね。今は相談役が廃止されたけど、顧問や社友などいろんな役職が残っている。ほかの大企業と比べるとOBに手厚すぎるきらいが昔からある。

 現名誉顧問の西室泰三さんは、いろいろ言われるけど、事業を大切にし国のことを考えていた。じゃないと、東京証券取引所や日本郵政などの社長は引き受けない。同じく現名誉顧問の岡村正さんの次に05年から社長を務めた西田厚聰さんから、経営がお子様になったと私は感じる。西田さんというより、社内がそういう空気を作った。昔は社長は持ち上げられても有頂天にならなかったけれど、西田さんはその状況に興じてしまった。

 Aさん:次に2009年から社長を務めた佐々木則夫さんは性格の難しさで有名。

 Dさん:そう。リーマンショック後に半導体の業績が悪化し、原子力が重視されていく中で、原子力畑の佐々木さんが昇格する流れはわかるけど、社内に苦手な人は多かった。「(社員が渡してくる)1回目の書類は見ずに突き返したほうが次によくなる」と吹聴していたというし、コミュニケーションが下手な人だった。

 Aさん:WH買収を決めたのは西田時代だけど、それを推し進めた佐々木時代の罪は大きい。佐々木さんが人の言うことを聞かないのは有名な話。WHについては引くに引けなくなっちゃったんだろう。だから綱川さんも社長になったばかりの昨年6月に「30年までに原発45基受注は可能」とか無理なことを言ってしまった。

 Bさん:私の認識だとWH買収は西室さんの意向じゃないかな。それを受けて西田さんが「三菱(重工業)にだけは負けるな」とハッパをかけていた。買収の現場を仕切ったのが佐々木さん。

 Aさん:いずれにせよ、WHは売ってしまったほうがいい。中国か韓国の企業が名乗りを上げる可能性もある。

 Cさん:記憶が定かじゃないけど1990年後半ぐらいかな、国内電力会社が投資を絞り、重電部門がマイナーな存在になった。そうしたら今度は突然、経営陣が「原発、原発」と口にするようになった。

 ノートパソコンやテレビなどは実績を残し、時々で「東芝の顔」となった。なのに、原発だけは実績を残す前から重要な将来のスターだと。その頃から、東芝は徐々におかしくなっていった気がする。

1979チバQ:2017/02/16(木) 00:05:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000081-san-bus_all
東芝会長辞任 内部統制、再び崩壊 縦割り…米原発の不正許す
産経新聞 2/15(水) 7:55配信

 東芝が、14日に予定していた決算発表を1カ月延期した。巨額損失の原因となった米原発子会社、ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)による買収をめぐる不正の疑いが発覚したためで、内部統制の不備が改めて露呈した形だ。

 「従業員から、経営者による不適切なプレッシャーの存在を懸念する指摘があった」

 東芝の佐藤良二監査委員長は同日の記者会見で、決算発表を延期した理由をこう説明した。

 同社によると、平成27年末に行われたWHによる原発建設会社、米CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)の買収について、「取得価格の配分手続きにおける内部統制の不備を示唆する内部通報があった」という。内部通報の主はWHの従業員で、同社のホセ・エメテリオ・グティエレス社長宛てに寄せられた。

 これを受け東芝は、外部の法律事務所に調査を依頼。決算発表を予定していた14日までに調査が終わらないことから、13日午後に発表延期を決め、さらに調査を進めることにした。監査法人も、決算発表には内部通報に対する調査の完了が必要とした。

 記者会見では東芝側からそれ以上の説明はなされなかった。報道陣から「不適切なプレッシャー」の意味を問う質問が相次いだが、佐藤委員長は「答えられない」の一点張り。プレッシャーを与えたとされる人物について「WH会長のダニー・ロデリック氏では」とする問いにも、「調査中」と明言を避けた。

 東芝が巨額損失を出すことになったのは、WHがS&Wを買収したためだ。WHは、20年にS&Wなどと米国で原発4基を受注したが、米政府の安全規制強化で人件費などのコストが膨らみ、電力会社やS&Wの親会社である米CB&Iと負担をめぐりトラブルになった。

 そこでWHは、係争相手からS&Wを買収し、トラブルを解消してこれ以上の損失拡大を食い止めようとした。ところが、コストはさらに増加。S&Wの価値は買収時の想定を大幅に下回り、巨額の損失が避けられなくなった。

 佐藤委員長は「現時点では(不正が)財務諸表に修正を加える事項は認識していない」と語るが、「不適切なプレッシャー」が買収前と買収後のS&Wの査定額の違いに影響したとすれば、7千億円強と見積もっている損失額にも影響する可能性がある。

 東芝経営陣のWHに対するガバナンス(統治)の不備も問われる。東芝は事業ごとの「縦割り」意識が強いといわれてきた。原発事業は、原発畑を一貫して歩んだ志賀重範会長と、ロデリックWH会長の2人に任せ切りとなっていた。

 綱川智社長は昨年6月の就任時に「企業体質の変革」を約束したが、東芝と取引のある大手金融機関の融資担当者は「内部統制の改革はしょせん飾りだったんだな」と吐き捨てた。(井田通人)

1980チバQ:2017/02/16(木) 00:11:49
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000021-pseven-bus_all
解体進む東芝 「第二のカネボウになる」との懸念も
NEWS ポストセブン 2/15(水) 16:00配信

 創業から142年もの歴史を持ち、日本を代表する総合電機メーカーとして常に業界を牽引してきた東芝。だが、企業スローガンにもなっている「Leading Innovation(リーディング・イノベーション)」の精神は、いまや見る影もない。

 一昨年の不正会計で露呈した“ザル経営”ともいうべきコーポレートガバナンス(企業統治)の欠如。それは7000億円以上に膨れ上がっていた巨額損失に気付かぬまま突き進んだ原発事業で、致命的なダメージとなって跳ね返ってきた。そして、昨年12月末には、1912億円もの債務超過、つまり倒産寸前の状態に陥ってしまった。

「いまの数字を見る限り、正しい経営判断だったとは言いにくい」

 2月14日に記者会見した東芝の綱川智社長は、2006年に米国の大手原発メーカー、ウェスチングハウス(WH)を買収した当時の経営そのものにも否定的な見解を示した。

 しかし、会社全体の首が回らなくなるまで放置した責任の所在は明らかにせず、投げやりな雰囲気さえ漂う現経営陣の対応に、詰めかけた300人以上の記者からは相次いで溜め息が漏れた。

 問題は、今後いかにして債務超過状態を脱し、どんな事業で東芝の「看板」を守っていくかだ。懸案の原発事業は、廃炉や保守作業に専念しつつも新設工事からは撤退する縮小方針だという。WHの出資比率も引き下げたい構えだが、事はそう簡単ではない。

「特に東日本大震災以降、原子力事業はリスクが大き過ぎるため、誰も引き受け手がいない。かといって、事業そのものを辞めれば、今以上に多額の損失を計上しなければならなくなる」(エース経済研究所の安田秀樹アナリスト)

1981チバQ:2017/02/16(木) 00:12:23
引くに引けない“聖域”となってしまったのである。そして、もうひとつ東芝の主力事業に据えられていた半導体事業も崩壊の憂き目が近い。

 東芝の半導体事業は2016年3月期で1兆5000億円を超える売り上げがあり、そのうちの半数をスマートフォンなどに使われるNAND(ナンド)型フラッシュメモリー事業が占める。需要の高まりとともに東芝の稼ぎ頭に成長してきた事業のため、「分社化して他社から出資を仰ぐにしても20%未満に抑えたい」と、東芝幹部も言い続けてきた。それだけ、最後まで主導権を死守したい事業だったのだ。

 しかし、2月14日の会見で綱川社長が「マジョリティにこだわらない」とあっさり発言。「100%売却もありえるのか」との質問に、「すべての可能性がありうる」と答えたことで、東芝の危機が改めて浮き彫りになった。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏がいう。

「債務超過を回避するために、なりふりかまっていられないのは分かりますが、原発事業の見通しがつかないうえに、虎の子の半導体事業まで手放してしまったら、もはや東芝は何で生きていくのか存在意義が問われることになるでしょう。昨年には第3の柱と期待していた医療事業のほか、白物家電も売却してしまいましたし。

 残るのは原発以外のエネルギー事業と社会インフラ事業ですが、日立などに比べると、ひ弱さが目立つばかりか、国際的地位も極めて低い。つまり、残された事業だけでは国内で細々と生きていくしかないのです」

 前出の安田氏も、「火力・水力発電や鉄道システムなどの分野では、東芝が独占していて安定的な利益を稼ぐ事業もありますが、ビジネスのボリュームとしては相当小さい」と指摘する。

 その他、関連企業にはPOS(販売時点情報管理)レジや複合コピー機、エレベーターなどの会社もあるが、「どれも整理・売却したとしても焼け石に水」(市場関係者)というのが大方の評価だ。

 綱川社長は、記者から東芝の将来像を繰り返し問われ、「社会インフラや原発以外のエネルギー、IoT関連(モノのインターネット)などをしっかりやっていく」と述べたものの、具体性に欠けるものだった。

 このまま本当に東芝ブランドは生き残っていけるのか──。誰もがそんな不安を抱く中、前出の関氏は、「今の東芝の姿は、かつて日本最大の企業に君臨しながらも消滅した鐘紡(後のカネボウ)に重なって見える」と話す。

「鐘紡は1980年代まで多角化を繰り返したものの結果が出ず、見せかけの利益を出すために粉飾決算を繰り返した挙げ句、会社更生法を申請。その結果、化粧品部門が花王に引き取られるなど四分五裂して命脈を絶ちました。

 東芝は、命脈を保つために早い段階で売れる事業を次々と手放しています。そのほうが、ぎりぎりになって売るよりも高く売れるだけに賢い選択かもしれません。しかし、残された事業の展望がなければ、売るものがなくなった途端に行き詰まってしまうでしょう。

 今後、東芝が生きる道をどうやって見つけていくのか、そして誰がそれを主導するのか。さまざまな課題が山積みのままです」

 名門企業の存続をかけた絶体絶命の正念場。東芝が第二の鐘紡にならないためには、過去のしがらみやプライドを捨て、「新生東芝」として再出発させられる強い舵取り役も必要だろう。

撮影■横溝敦

1982チバQ:2017/02/16(木) 00:13:26
http://www.news-postseven.com/archives/20170202_488685.html
東芝関係者の同期会 転籍組は明るい顔で残留組は辛い顔
2017.02.02 16:00
 不正会計問題からの再建途上にある東芝に、さらなる巨額損失がのしかかり、いよいよ同社は解体の危機を迎えている。かつて、日本を代表する電機メーカーに晴れて入社した社員たちは、想像もできなかった難局を目の前にしている。彼らは今、何を思うのか──。

 興味深いのは、連結19万人の社員たちの混乱ぶりに濃淡があることだ。社内での立場によって境遇、先行きが大きく異なるからだろう。

 たとえば、すでに行なわれた事業売却でも、「工場の隣のラインにいた人と全く別の境遇になる」といった状況が生まれた。

 2015年12月に東芝は大分工場のスマートフォン向け画像センサー(CMOSセンサー)の生産設備をソニーに売却、開発担当者など1100人がソニーの子会社に転籍した。一方、同じ大分工場の残りの部門は岩手東芝エレクトロニクスと統合されて新会社(ジャパンセミコンダクター)となった。昨年、東芝を退職した40代技術者がいう。

「社員に選択肢はなく、その時の所属によって自動的にソニー子会社に行くか、統合新会社に行くかが決まった。東芝傘下の新会社に行った社員は、年収が100万円以上減った人もいると聞きます」

 そうしたなかで「他社に売られた部門が羨ましい」との声が少なくないという。2015年12月に早期退職募集に応じ、転職した50代の元部長クラスがいう。

「昨年末にいろんなところに散った同期が集まる機会があったが、明暗が分かれていた。キヤノンやソニーの傘下に移った連中のほうが明るい顔で、東芝に残った連中はボーナス50%カットなどもあって辛い顔をしていましたよ」

 実際“他社に買われた部門”の社員の待遇は悪くないようだ。昨年12月19日にキヤノンの子会社となった東芝の医療機器子会社「東芝メディカルシステムズ」の広報はこういう。

「賃金など待遇、勤務地も含めて、以前の(東芝傘下時代の)体制とまったく変わりはありません。当面は社名も維持しながら事業を継続します」

大分工場からソニーに移ったCMOSセンサー部門の社員たちも、「基本的にソニー社員として元の工場で業務に携わっています。ただ、給与体系などの待遇面は当社規定のものに変わります」(ソニー広報)という。東芝の惨状を見れば“御の字”か。

 だからこそ、今回新たに分社化や外部からの資本投入が決まりそうな半導体事業の社員をむしろ羨む声も社内から聞こえてくる。

「新たな出資先としてキヤノンやハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手のウエスタンデジタルの名前が挙がっています。お金を出してもらえるのは、それだけ事業が好調で価値がある証。どこの資本が入っても待遇は安定するでしょう」(40代社員)

 ただ、売却された先での待遇は職種や階級によって、今後変わってくるとも見られている。企業の人事・労務に詳しいジャーナリスト・溝上憲文氏の指摘だ。

「一般的に売却された部門の社員は1年間は様子見で待遇が維持され、その後は実績で査定されていく。東芝のケースでも、エンジニアは安泰かもしれないが、ホワイトカラーの管理職は“外様”として出世するポストが用意されない可能性が高い。

 また、キヤノンもソニーも職務給制なので、査定による降格もあり得る。長い目で見れば買収された側の社員は苦労が多い」

 中国の「美的集団(マイディアグループ)」に売却された白物家電部門の元東芝社員からは「中国資本は社員に課すハードルが高く、先行きは不安だらけ」との声がある。

 売られても長い目で見れば困難が待ち、残っても先行きは見えない。今後の事業売却や社員の処遇について、東芝の広報・IR部は「現段階では分社化等の話は何も決まっていない」と答えるのみだった。

※週刊ポスト2017年2月10日号

1983とはずがたり:2017/02/17(金) 14:33:34
東芝、上場廃止の瀬戸際に 隠蔽していた「データ捏造事件」
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/01250558/?all=1
週刊新潮 2017年2月16日梅見月増大号 2017/2/8発売

 東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。

技術の東芝はどこへ

 エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。

「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」

 会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。

「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」(同)

 ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。

「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」

 だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。

「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」

■原発へも波及

 東芝社内で“最後の砦”と呼ばれる品質保証部での捏造事件。その衝撃は決して小さくなく、京浜事業所の所長は水力部門の“ストップワークオーダー”を指示したという。東芝本社の管理部門に所属する社員も困惑顔で、

「ストップワークオーダーは、顧客から注文のあった仕事をすべて中止することで、操業停止に等しい大事件。上層部は、この捏造事件の責任を品質保証部の2人に押し付けようとしているのです」

 確かに、データを捏造したのは品質保証部の2人。だが、溶接など他部門の社員も関わっていたことは否めないはずだ。しかも、東芝は捏造事件を闇に葬ろうとしているフシがあり、現在も公表していない。

「データ捏造が発覚した直後、役員が客先へ出向いて平謝りしたそうです。機器を作り直して納入しましたが、それで顧客が納得するはずがない。というのも、その企業は水力発電のみならず、原子力発電事業も手掛けているので、“原発は大丈夫か”となったのです。早ければ今月下旬から、その企業に納入している原発機器のデータ確認作業を実施するように指示されています」(先の技術職社員)

 東芝へ水力発電機器を発注した企業は、“捏造事件”の事実を認めている。では、当事者はどうか。

「データ捏造が発覚したのは昨年11月末頃。公表しなかった理由は、個別のお客様との取引に関する内容だからです」(東芝広報・IR部)

 目下、東芝株は投資家へ取引の注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」。その解除を目指して、東芝は“企業統治改善”の確認書を3月15日以降に東証へ提出する見通しだ。しかし、隠蔽はこの通りまだ行われているのだ。

週刊新潮2017年1月26日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

1984とはずがたり:2017/02/17(金) 14:46:38
最早半導体の過半数を手放さないとどうしようもない所迄来ちゃった訳ね。
また相手には2000億以上出させる訳だからそう簡単には行かず東芝が困ってるから皆足許見て条件釣り上げてくるしもう終わりだなあ。。

WH買ったのが直接の原因だと思うが,あの時点ではまあ高すぎたけど已むを得ない部分もあった。,福島事故以後にどんな代替的な選択肢があったのであろうか?

<東芝>取引行、4月以降も融資…半導体株、過半売却で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000007-mai-bus_all
毎日新聞 2/17(金) 7:10配信

 東芝は、資金調達のための半導体事業売却を4月以降に先送りする方針を固めた。これを受け、主力取引行は東芝が債務超過に転落した後も融資を継続する方向で調整に入った。17日にも主力取引行などによる会合を開き、今後の対応を協議する。

 主力行は東芝に対し、半導体事業を分社化し、過半数の株式売却による抜本的な財務の立て直しを求めている。これを融資継続の前提とする構えで、銀行による経営管理の度合いが強まりそうだ。

 東芝は14日発表した2016年4〜12月期決算見通しで、米原発事業に伴う損失が7125億円に達し、16年末時点で1912億円の債務超過に陥っていることを表明。協調融資の条件に抵触し、融資を引き揚げられかねないことから15日、取引先銀行団に3月末まで融資を継続するよう要請していた。

 銀行団は、3月末までの融資継続は認める方針だが、4月以降は「白紙」との立場だ。だが、東芝は当初「3月末までに半導体事業を分社化し20%未満の株式を売却して債務超過を回避する」としていた方針を撤回し、4月以降に売却を先送りする方針だ。3月末に債務超過に転落すれば、信用力低下で株式市場での資金調達は困難となるため、銀行融資が無ければ資金繰りが立ちゆかなくなる恐れが生じる。

 債務超過の企業への融資継続に対しては、銀行の株主からの批判も予想される。このため、東芝には半導体事業の株式の過半数売却による抜本的な財務改善を融資継続の前提として求める。原発事業についても、情報開示や新規の建設受注を停止するなどの再発防止策の徹底を要求する。融資継続に消極的な地銀も複数あることから、銀行団の体制を組み替えることも検討する。【安藤大介、和田憲二】

1985とはずがたり:2017/02/17(金) 20:34:01

東芝を解体に追い込んだ三悪人の「言い分」
文春オンライン 2017年2月14日 17時00分 (2017年2月15日 06時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170214/Bunshun_1405.html

「血のバレンタイン」

 2017年2月14日は、東芝関係者の間で、長くそう記憶されることだろう。

 この日、東芝は、米国原発サービス子会社の減損損失額は、7125億円になったと発表した。

 自己資本3600億円の東芝は、そのままでは債務超過(事実上の倒産)に陥るため、唯一残った成長事業の半導体事業を分社化し、株の一部を売却する。これで東芝本体の主力事業は原発のみとなり、自力再生の可能性は限りなくゼロに近づく。

 つまり2月14日は、日本を代表する名門企業、東芝が消える日なのだ。

■すべてはWH買収から始まった
 東芝を解体に追い込んだ原因は、2006年に6600億円を投じて買収した米原発メーカー、ウエスチングハウス(WH)を核とする原発事業の不振だ。歴代3社長が引責辞任した粉飾決算はそれを隠すための「化粧」だった。

 WH買収を決めたのは当時社長の西田厚聰。実際の交渉に当たったのは当時、原子力事業の担当役員で西田の次に社長になる佐々木則夫だ。

 米国で初めて商用原発を作ったWHはゼネラル・エレクトリック(GE)と並ぶ重電の名門企業。だが1979年のスリーマイル島の原発事故以来、34年間、米国内では新規の原発を建設しておらず、東芝が買収した時点で、その経営状態はボロボロだった。

 そこに2011年3月の東京電力福島第一原発事故が追い打ちをかけた。東芝とWHが30年ぶりに米国で受注した4基の原発は、安全基準が大幅に厳格化されたことで、当初の見積もりを大きく上回ることが確実になった。

 本来ならこの時点で、事業計画を見直し減損損失などを計上するべきだった。米国の監査法人は減損処理を要求したが東芝は拒否。「原発事業は順調」と言い続けた。この時期の東芝社長が田中久雄だ。

 東芝を解体に追い込んだのは、西田、佐々木、田中の歴代3社長である。粉飾決算が発覚すると、怒った株主は東芝に対し、彼らと、彼らに仕えた2人のCFO(最高財務責任者)の5人に損害賠償を求めることを要求した。東芝が5人を訴えなければ株主が代表訴訟を起こすことになる。東芝は止むを得ず5人を提訴した。

■法廷で見せた歴代三社長の厚顔
 こうして2015年11月、東芝が歴代社長・副社長の5人を訴える異例の裁判が東京地方裁判所で始まった。事件番号は「平成27年(ワ)31552」。当初の損害賠償請求額は3億円だったが、証券取引等監視委員会の勧告により73億7350万円の課徴金を支払ったことから東芝は2016年1月、請求額を32億円に引き上げた。均等に割ると一人6億円強。負ければ退職金も水の泡になりかねない金額だから、被告の5人は必死である。

 2015年11月7日に始まった裁判は被告の希望により非公開とされており傍聴できない。しかし裁判の記録は東京地裁に残されており、閲覧は可能だ。

 血のバレンタインを招いた歴代3社長。彼らが法廷で見せた厚顔ぶりをとくとご覧いただこう。

 訴状によると争点は4つ。

《1》インフラ関連事業にかかる会計処理

《2》テレビ等映像機器の製造販売事業における経費計上にかかる会計処理

《3》ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価にかかる会計処理

《4》パーソナルコンピューターの製造販売事業における部品取引等にかかる会計処理

 これらの事案で東芝は「不適切な会計処理」(粉飾決算を指す東芝用語)が行われていたことを認め、5人に対し「取締役としてそれを止める義務があったのに責任を果たさなかった」という「善管注意義務違反」を問うた。

1986とはずがたり:2017/02/17(金) 20:34:11

■「西田マジック」への疑惑
《1》のインフラ事業の中にはWHなどの原発事業も含まれている。 《4》ではパソコン用の部品を下請けの組み立て会社に高く買わせて見せかけの利益を計上し、完成品を買い取る時に帳尻を合わせる「バイセル取引」が問題になっている。

 バイセル取引の温床になったパソコン事業は西田厚聰のテリトリーだ。西田は東大大学院で西洋政治思想史を研究し、在学中に出会ったイラン人女性と結婚してイランに渡った。現地で東京芝浦電気(現東芝)とイラン企業の合弁会社に入社し、1975年に東芝本体に入社し直したという珍しい経歴の持ち主。東芝の保守本流である重電、新興勢力の半導体のいずれとも縁がなく、社内ベンチャーに近いパソコン事業でのし上がった。

 2004年3月6月、専務に就任するとその期の第3四半期まで営業赤字だったパソコン事業を最後の四半期で黒字に転換し社内外から「西田マジック」と賞賛される。その勢いで2005年6月に社長に就任した。しかし東芝関係者によると西田率いるパソコン部隊は、この時期からバイセル取引に手を染めていた疑いがある。このころ資材調達を担当していたのが、西田の次の次に社長になる三悪人の一人、田中久雄だ。

■「バイセル取引」のカラクリ
 バイセル取引を含め、パソコン事業には誰より精通しているはずの西田が、裁判ではこう、うそぶいている。

「社長時代はもとより、その前からバイセル取引において実態と乖離した会計処理が行われているとの報告は聞いていない」

 裁判における東芝の主張によれば、バイセル取引で東芝はパソコン部品を外部の組み立てメーカーに実際の価格の4〜8倍の価格で売りつけ、その収益を利益として計上していた。業界で「マスキング」と呼ばれるやり方で、ライバルメーカーに原価を悟られないための細工であり、組み立て終わった製品を買い戻す時にマスキング分を上乗せして相殺する。
 期末に大量に部品を売って利益を出せば、その時はパソコン事業で利益が出ているように見える。期をまたいで買い戻す時には損が出るが、期末にはまた大量の部品を法外な値段で組み立てメーカーに押し込む。これを繰り返せば、期末の業績だけを見ている投資家にパソコン事業が儲かっているように見せかけることができる。

■西田氏は「東芝の信用は毀損されていない」と反論
 裁判で原告の東芝は「マスキング価格を使った利益計上で利益をかさ上げしてきた」と認め、それをやめさせなかった西田は「取締役としての善管注意義務を果たさなかった」と主張する。しかし西田はこう反論する。

「バイセル取引において不当な利益のかさ上げがされていたとの認識はない」

 東芝は「不適切な会計処理」によって東芝の信用が失われたことに対する西田の責任も追及しているが、本人はこう反駁する。

「会計処理を誤ったからといって、電気機器具の製造等という原告(東芝)の主たる事業自体への信用も毀損されているとはいえない」

 粉飾決算で株式市場における東芝の信用が失墜したことは、誰の目にも明らかだ。西田の言い分が通るなら、日本の上場企業の取締役は、羽ほどの責任も負っていないことになる。そんな無法地帯を海外投資家が相手にするだろうか。

 西田の後任で社長になった佐々木則夫は、粉飾決算の実態を調査した第三者委員会の報告書の中で、部下に利益水増しの圧力となる「チャレンジ」を要求していたことが明らかになった。

 チャレンジについて、佐々木はこう主張する。

「社長月例(月に一度、社長と事業部責任者との会合)において『チャレンジ』と称される目標の伝達が行われる場合もあった。その意味合いはコーポレート(本社)からカンパニー(事業部)に対する努力目標であり、その必達が要求されるものではなかった」

「俺は『がんばれ』と言っただけで、不正をやれとは言っていない」

 佐々木は法廷でこう主張してるわけだ。

 しかし関係者の証言によれば、佐々木は社長月例で「会議室の窓ガラスがビリビリ震えるほどの怒声を飛ばしていた」という。優しく努力目標を諭すような雰囲気でなかった。震え上がった東芝の社員は競うようにして粉飾に手を染め、積もり積もった利益の水増しが2306億円に達したのである。

1987とはずがたり:2017/02/17(金) 20:34:38
>>1985-1987
■バイセル取引をやめさせなかった罪
 第三者報告書では現場が「バイセル取引をやめたい」と言ってきたとき、佐々木が「会社の業績が厳しいから、今はやめるべきではない」という趣旨の指示を出したことが書かれている。報告書によると佐々木が社長を退任した時点でバイセル取引でかさ上げした利益の合計は654億円に達していたという。

 原告の東芝は佐々木がバイセル取引をやめさせなかったことの責任も問うている。

「社長就任後、バイセル取引において利益のかさ上げが行われていることを認識していたにもかかわらず、これを中止させるための措置を取らず、かえってこれを中止することを妨げる指示を行った」

 これに対して佐々木はこう反論する。

「東芝に入社して以降、代表執行役社長に就任するまで主に原子力関係事業を中心とする社会インフラ事業に携わってきたため、PC事業におけるバイセル取引の導入の経緯について詳細を知るものではない」

「バイセル取引の会計処理の詳細について説明を受けたことがなく、どのような会計処理がされていたのかについては知らない」

「自分の専門は原発であり、それ以外の事業については知らない」と言っているわけだ。しかし内容を知らない人間が「バイセル取引を続けろ」と指示するのはおかしい。

「第三者委員会報告書が間違っている」というのだろうか。

 ついにWHの減損損失を認めて大赤字になった東芝は2016年、穴埋めに優良子会社の東芝メディカルを売却するなど、生き残りをかけたギリギリの戦いをしていたが、この間、原因を作った張本人である西田や佐々木は法廷で「知らぬ存ぜぬ」を繰り返していた。歯を食いしばって耐えている東芝社員がこれを聞いたら、なんと思うだろう。

■田中氏は監査法人の要請を拒否

 裁判記録の中で圧巻は、危機の元凶である米国での原発事業に関する田中久雄の弁明だ。

 原告の東芝によるとWHでは「(福島第一原発事故の後、安全基準が厳しくなったことによる)設計変更、工事工程の遅延等による契約原価総額の見積もりの増額(東芝ではこれを「コストオーバーラン」と呼んでいた)が複数回発生していた」という。

しかし、社長の田中や最高財務責任者だった久保誠らは平成25年度第2四半期の決算で「コストオーバーランを全額開示せよ」という監査法人アーンスト&ヤング(EY)の要請を拒否。「客観的かつ合理的な根拠を持ち合わせないまま、独自に挽回可能」とし、EYが3億8500万ドルと見積もったコストオーバーランを6900万ドルに圧縮して計上し、利益をかさ上げした。

 裁判で原告の東芝は、田中や久保が行なった会計処理を「米国会計基準に違反していたといわざるを得ない」と断じている。

 これに対する田中の言い分はこうだ。

「東芝は新日本監査法人及び米国EYと協議を行った上で最先端のシミュレーション技術を用いた慎重な検討を経て同期の損益を計上したのであり、WEC(東芝におけるWHの呼び名)が見積もったコストオーバーランを拒否し根拠のないまま原告(東芝を指す)が独自にコスト削減可能性を判断したものではない」

 3年後の2016年3月期の連結決算で、東芝はWHの事業価値を切り下げ2467億円の減損損失を計上した。2013年の時点で、田中が「最先端のシミュレーション技術を用いて慎重に検討した」という6900万ドルと、EYが主張した3億8500万ドル、どちらが正しかったかはその後の歴史が証明している。

 創業113年、連結売上高5兆7000億円、連結従業員数19万人の名門企業が今まさに解体される。その原因を作った3人が会社に訴えられ、法廷で「俺たちは悪くない」と叫ぶ。もはや醜悪を通り越し滑稽ですらある。
 株主から預かった会社を「俺のもの」と思い込み、栄達のために無理な買収を決め、失敗を隠すため部下を「チャレンジ」という名の粉飾に走らせる。サラリーマン資本主義の毒は、名門企業を骨の髄まで蝕んでいた。血のバレンタインデー。「東芝解体」の知らせを聞く三悪人は何を思うのだろう。

(大西 康之)

1990とはずがたり:2017/02/21(火) 09:08:55
シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170218-00002726-toushin-bus_all&amp;p=1
投信1 2/18(土) 10:10配信

シャープの業績改善が一段と鮮明に。ホンハイは何をしたのか?
シャープが業績上方修正を発表
東芝 <6502> の債務超過転落、東証2部への降格の可能性といった話題で持ちきりの中、対象的な動きを示したのがシャープ <6753> です。

シャープは2017年2月17日、東京株式市場が開く30分前の午前8時30分に「売上原価(引当金)の減少に関するお知らせ」及び「平成29年3月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」と題する適時開示を発表しています。

その内容は、原材料の購入に関する契約見直しが締結されたことにより、売上原価に含まれる「買付契約評価引当金」が、2017年3月第3四半期末比で▲101億円減少することが決まったこと、また、これに伴い2017年3月期通期の業績予想を経常赤字予想から黒字予想へと上方修正するという内容でした。

契約見直しの背景にはホンハイの交渉力が
発表資料では、契約の相手方や契約内容の詳細については、契約上の守秘義務により開示されていませんが、おそらくソーラーパネルの原材料であるポリシリコンの契約に関するものであると推察されます。

というのは、同社のソーラーパネル事業は、材料不足が深刻であった数年前に行われた海外の材料メーカーとの長期契約により、材料価格が下落した現在の局面でも高値で買わざるを得ない不利な状況にあり、そのことが同社のソーラー事業の収益圧迫要因となっていたからです。

実際、2017年3月期第3四半期(10-12月期)決算では、ソーラーパネル事業が含まれるエネルギーソリューション事業だけが▲79億円の営業損失となっており、この赤字のうち▲76億円が円安による買付契約評価引当金の追加引き当てによるものでした。

ここで気になるのは、なぜシャープが契約内容の見直しに成功したのかですが、その点に関しても守秘義務により内容は明らかにはなっていません。

ただし、ホンハイがシャープへの出資を決定以降、ホンハイのサプライヤーに対する交渉力を活用して、シャープ全体の資材調達価格の引き下げを目指す考えが示されてきたことから、今回の発表もその一環であると推察することができると思います。

東証2部に転落してから約6か月半が経過
このように、シャープの業績回復は着実に進んでいます。2016年3月期末に債務超過に転落、2016年8月1日には東証1部から2部へ転落したことが遠い昔のように感じられます。

ちなみに、シャープは今後、グローバルでのブランド強化や新規事業の加速により、成長に向けた反転攻勢に出る考えを2月3日に開催された決算説明会で表明しています。

また、さらに経営改革を進めることで、“遅くとも”2018年度(2019年3月期)には東証1部への復帰を目指しています。

今回の発表は、その実現可能性を一歩高めるためのマイルストーンになったと考えられます。今後もホンハイ流のスピード経営の実践により、経営改革がさらに加速していくかを注視していきたいと思います。

和泉 美治

1991チバQ:2017/02/21(火) 11:19:30
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000087-sasahi-bus_all
嘆く東芝従業員 1年で年収200万円減も…〈AERA〉

dot. 2/21(火) 7:00配信
 今年初め、関東地方にある東芝の工場に勤務する関連会社従業員のAさんは、GMPと呼ばれる東芝本社の幹部社員に集まるよう言われた。集まった従業員を前に、幹部社員が一枚のポスターを指さした。オレンジ色の文字で、こう書かれていた。

「いま、東芝を変えていく。7つの心がけ」

 一つずつ、幹部が読みあげていく。だがその中身を見て、Aさんは首をかしげた。

「3.建前をなくそう。本気で伝えよう」「4.議論をするときは全員平等だ」

 この時の気持ちを、Aさんはこう振り返る。

「正直『こいつ何を言ってんの』って感じでした。議論せず、建前ばかりで話すから不正会計が生まれたんじゃないか」

 しわ寄せはいつも現場にくる。不正会計問題を契機に東芝は大規模なリストラを敢行。1万4450人が影響を受け、うち3449人が早期退職に応じた。その結果、昨年3月末時点の東芝グループ全体の従業員数は前年比で約1万5千人減った。

 14日の発表では、7千億円超の巨額損失が明らかに。早期退職者にも動揺が走った。

 東芝OBで「東芝の職場を明るくする会」の鈴木登美夫さん(66)はこう指摘する。

「今回の早期退職は退職金に加え、基本給30〜40カ月分が加算されます。強制力はないものの、東芝の企業年金に入るよう言われ、すべてを現金で受け取っているわけではない」

 早期退職は昨年3月まで受け付けたが、当時はさらなる巨額損失など知るよしもない。「企業年金自体がなくなるのでは」と不安を抱く人もいる。もちろん残った社員にもしわ寄せはきている。「緊急対策」で時間外割増率は引き下げ、業務手当やボーナスも減額され、「2016年度の給与の支払総額が、前年から200万円減った。生活ができなくて困っている」(40代・女性社員)など、現役社員も悲鳴をあげている。

 部署によっては終業時間に、いったん退社を記録したうえで、業務を続けるよう指示されるなど、サービス残業を強いられる場面も増えているようだ。

1992名無しさん:2017/02/21(火) 11:19:47
●7割は請負業者

 産業機器などを生産する府中事業所(東京都府中市)では昨春から、毎週水曜夕方が「改善の日」となり、最初のミーティングで管理職社員が、その目的についてこう説明したという。

「不正会計の問題があり、会社が苦しい。経費削減は至上命令。できることを話し合い、実行していかなければならない」

 高校卒業後、18歳から府中事業所で働く上野仁さん(60)は、寂しい思いで説明を聞いた。入社した頃は同僚の7割が正社員だったが、今では3割。代わりに増えたのは請負業者だ。

「低賃金で半年続かない。仕事を教えても、経験を積まずに辞め、業務量も減らない。コストカットばかりでなく、現場の実態にも目を向けてほしい」

 上野さんは早期退職を蹴った。切実な理由があるからだ。

「製造現場の給与は安い。残業代なしなら、50代後半でようやく400万円に届く程度。私の最高年収は459万円だ。基本給が安く設定されているため、たとえ40カ月分の加算金があっても、退職する道は選べない」

 巨額損失発覚のおよそ7カ月前、綱川智社長はいみじくも社内広報誌のインタビューでこう話している。

「30分でもいいので、皆さんの所に出向いて一緒に本音でお話をする。苦労されていることを聞いて、理解するのが(現場と経営の距離を近くするための)最初だと思います」

 失墜した東芝ブランド。足元の従業員にも見放されているようなら、再生などあり得ない。(編集部 澤田晃宏)

1995とはずがたり:2017/02/24(金) 16:39:42

半導体、4月1日分社=株式の過半売却―東証2部転落が濃厚に・東芝
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170224X010.html
12:59時事通信

 経営再建中の東芝は24日、取締役会を開き、主力の記憶用半導体フラッシュメモリー事業を4月1日付で分社化することを決めた。3月30日開催の臨時株主総会に諮る。分社化して発足する半導体会社への外部出資を20%未満に抑える計画で進めていた入札をやり直し、株式の過半を売却する方針だ。1兆円規模の資金調達を目指し、5月ごろまでに売却先を絞り込む。

 東芝は原発事業で生じる7125億円の損失により、3月末に株主資本が1500億円のマイナスとなり、負債が資産を上回る債務超過に陥る見通し。半導体事業の分社化による資本増強が4月以降にずれ込むことで、3月末の債務超過と、それに伴う東芝株の東証1部市場から2部への降格が濃厚になった。

 半導体新会社は社名が「東芝メモリ」で、社長は東芝の成毛康雄副社長が兼務する。対象事業の2016年3月期の売上高は8456億円、営業利益は1100億円。

 東芝は再入札を実施し、3月上旬にも売却先の選定に向けた手続きに入る。金額や出資時期のほか、雇用や国内製造拠点の維持を考慮して選定する方針。17年度中の売却を目指す。今月上旬に行った当初の入札には、メモリー事業で提携する米ウエスタンデジタルや、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など10社近くが参加した。

1996とはずがたり:2017/02/25(土) 09:05:35
サムスン停止の隙に日中ディスプレーが攻勢、「ソニーの二の舞い」?
http://news.goo.ne.jp/article/recordchina/business/recordchina-RC_164261.html
02月20日 06:00レコードチャイナ

2017年2月16日、韓国経済新聞は、LCD(液晶表示装置)10.5世代工場への投資決定ができずにいるサムスンディスプレーをしり目に、中国のBOEとチャイナスター、日本のシャープ、韓国のLGディスプレーなど競合他社が10.5世代工場への投資を開始したと伝えた。

一般人が国政に介入したとされる崔順実(チェ・スンシル)ゲート事件で揺れるサムスンは、特別検察による捜査などで、昨年11月以来、グループの中枢「未来戦略室」が事実上機能停止に陥っている。「未来戦略室」は時価総額373兆ウォン(16年11月基準、約36兆7000億円)のサムスングループを動かす中核組織だ。歴史的にはサムスン創業者の李秉チョル(イ・ビョンチョル)元会長から始まり、半世紀以上にわたりサムスン総帥の「シンクタンク」の役割を果たしてきた。

これによって影響を受けているのがサムスンディスプレーだ。サムスンディスプレーは、忠清南道牙山に8兆ウォン(約7850億円)以上を投入するLCDの10.5世代(ガラス基板サイズ3370×2940mm)工場建設案を、昨年下半期から積極的に検討してきたが、用地買収が終わった段階で未来戦略室の決定を待っている状態だ。

現在サムスンディスプレーが保有している第8世代の生産ラインは55インチパネルの生産に最適化されており、ガラス基板1枚から55インチパネルを6枚まで作ることができる。しかし、65インチパネルを生産する場合、3枚までしか作ることができず、無駄になる面積も30%を超えてしまう。一方、10.5世代ラインでは、65インチパネルを8枚まで作ることができ、無駄になる面積も10%未満だ。65インチパネルを生産するうえで、価格競争力を確保するためにも10.5世代ラインは必須といえる。

業界関係者によると、2019年には10世代以上のLCD工場稼働が5カ所になる。これによって、65インチ市場が急速に拡大すると、LCDパネルの価格が暴落する恐れがあり、10.5世代ラインの確保が急がれている。このような状況を受け、サムスンディスプレーは、自社工場への投資が進まない中、中国チャイナスターが深セン市に着工した10.5世代工場の株式を10%取得したが、これだけでは十分ではないというのが業界の指摘だ。

韓国経済新聞は、LCDパネルの価格下落は大型テレビの需要増加の可能性もあるが、同時に10年間世界市場1位を守ってきたサムスン電子のテレビ事業の競争力低下につながる可能性もあるとみている。これには、ソニーの事例を挙げており、2000年代初めまでテレビ業界の盟主だったソニーは、LCDテレビが勢いを増すと自社に生産ラインを作らず、2003年にサムスンとの合弁会社「S-LCD」を設立した。ソニーは、サムスンが経営権(50%+1株)を握った「S-LCD」からパネルの供給を受けたが、どうしてもサムスン電子の製造計画に従わざるを得なかった。どのサイズのパネルをどのように生産するか、サムスンが決定したからだ。ソニーは、2006年にサムスンにテレビ業界1位の座を明け渡し、昨年の市場シェアはサムスンの5分の1程度となっている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは、「李健煕(イ・ゴンヒ:サムスン電子会長)(2014年より病気療養中)がカムバックする必要があるとでも?」「サムスン首脳部の言い訳に聞こえる」など、サムスン経営陣への不満の声が寄せられた。また、「LGがいるからサムスンがどうなっても大丈夫」「ディスプレーはLGの方が良い」など、LGに期待する声や、「中国の大型パネルへの投資が盛んになっている中、もうこの分野への投資は止めた方がよい」「そもそも技術力のない韓国企業は没落するしかない」など悲観的な声もあった。(翻訳・編集/三田)

1997とはずがたり:2017/02/25(土) 09:07:57
シャープ、業績上方修正でも残る液晶の不安 サムスンと決別、「AQUOS」復権狙うが…
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-157023.html
02月04日 06:00東洋経済オンライン

「黒字体質になってきた。これからはきっちり拡大路線を採っていきたい」――。2月3日に行われたシャープの2016年度第3四半期(2016年4月?12月)決算会見で、野村勝明副社長は業績回復に胸を張った。

同日発表した決算は、売上高が1兆4912億円、営業利益は189億円で着地した。北米における液晶テレビ製造事業からの撤退、スマホ向けの液晶パネルやカメラモジュールの需要減少で売上高は前年同期比23%減となったものの、戴正呉社長が8月の就任来推し進めてきた経費削減の効果が現れ、営業黒字化を達成した(前年同期は290億円の営業赤字)。この期間の円高基調も、家電やスマ―トフォンを海外で生産し、国内で販売する割合が高いシャープにとって追い風となった。

好調な業績を受け、シャープは通期の業績予想を上方修正。売上高は2兆0500億円(前回予想2兆円)、営業利益373億円(同257億円)とし、3期ぶりに営業黒字に転換する計画だ(持分法投資損失や減損で純利益は372億円の赤字となる見込み)。

本当に攻勢に出ることができるのか?
今後について、野村副社長は「今まで抑えてきた開発投資を増やしていく。反転攻勢に向け競争力強化を図っていきたい」と語り、経営再建が新たなフェーズに入っていることをアピールした。

ただ、経営不振の原因となった液晶事業に関して、回復の道筋が立ったとは言いがたい状況だ。親会社である台湾・鴻海精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)董事長は昨年末、堺ディスプレイプロダクト(旧シャープ堺工場、シャープとテリー氏の資産管理会社が共同で出資、以下SDP)名義で中国・広州に約1兆0300億円(地元政府からの支援額も含む)をかけて大型新工場を建設することを発表している。

2017年初には鴻海とシャープが共同で北米に新工場を建設する構想も明かした。投資規模は約8000億円にのぼるとされ、今後数年で鴻海グループの液晶パネル供給力はさらに拡大する見通しだ。だが、中国の液晶メーカーによる工場新設も相次ぐ中、販売先が見つからなければ在庫過剰に陥る危険もあるだろう。

そんな中、昨年末、シャープとSDPは大口顧客である韓国・サムスン電子への液晶パネル供給を停止するという大きな賭けに出た。サムスンとのテレビ向け液晶パネルビジネスは、物量は大きいものの利益率は低く、液晶事業の採算改善の足かせとなっていた。これを問題視したテリー氏がサムスンとの取引から手を引くよう促したものとみられる。

供給停止を受けてサムスンは1月、SDP、シャープ、黒田電気(液晶パネル商社)に対し仲裁を申し立て、4億2900万ドルの損害賠償と液晶パネル供給の再開を求めた。サムスンと鴻海はこの件に関してノーコメントを貫いているが、決着には時間を要しそうだ。

テリー氏は「シャープのテレビ販売台数を2018年までに1000万台に引き上げる」という目標を掲げている。北米などライセンス販売に移行している地域についても再び自社生産品を流通させ、世界に「AQUOS」ブランドを広めることでサムスンの穴を埋められると踏んでいるのだ。ただ、価格下落が進むテレビ市場でシェアを伸ばすには、低価格戦略で利益を削らざるを得ない。テリー氏の思惑通りとなるかは未知数だ。

1998とはずがたり:2017/02/25(土) 09:08:08
>>1997-1998
2017年は戴社長のラストイヤーか?

もうひとつ懸念されるのは、今後の組織体制だろう。

早くも構造改革の成果を見せつけた戴社長だが、かねてから「自分はシャープ再生までのリリーフ社長で、2017年度に純利益を黒字化し、2018年に東証1部への復帰を実現できたら社長を辞めて台北に帰る」と公言している。鴻海の副総裁を兼任する同氏は、早期にミッションを完遂し本国へ戻ることが求められている。

実際のところ、東証1部への復帰は容易ではない。そもそもシャープは2015年度決算で債務超過に陥ったため、東証2部へ指定替えとなった。その後、鴻海からの出資で債務超過は解消されたが、1部指定を再度受けるためには新規上場時並みの審査を受ける必要があり、一般的に審査期間は3カ月程度。時価総額など定量的な要件のほか、収益基盤の安定性や企業経営の健全性など定性的な要件をクリアすることが求められる。

仮に2017年度に2期連続の営業黒字や最終黒字化を達成したとしても、必ずしも収益基盤が安定したと認められるわけではない。また、鴻海傘下となった後も経営の独立性を確保していると証明する必要がある。そのため、戴社長は「鴻海による子会社化」などの表現をメディアが使うことを嫌っており、シャープも今後、独立色を打ち出す必要がありそうだ。

決算上は順調な回復を実現しているシャープ。ただ、回復を本物にするためには、液晶事業を軌道に乗せ、戴社長の後を任せられる経営者を育てることが欠かせない。正念場はまだ続いている。

1999とはずがたり:2017/02/28(火) 12:43:15
まああと一回原発がごたごたすればどんだけ調達しても会社吹っ飛ぶ訳だからな。もう東芝は死んだも同然だ。手許に虎の子の半導体置いておく意味も力も残っていないのであろう。
さて,日本企業が買えるかどうかだけど。。

<東芝>最大2兆5000億円調達へ 半導体 全株式売却で
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170228k0000m020102000c.html
00:35毎日新聞

 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を100%売却することで、最大2兆5000億円前後の資金調達を見込んでいることが27日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金(プレミアム)を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

 東芝は米原発事業で7125億円もの巨額損失を計上し、2017年3月末に約1500億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

 関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を2兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の20?30%程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大2兆4000億?2兆6000億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を2割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、1回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

 ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、3月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、17年3月期決算を公表する5月中旬までに売却先を絞り込み、17年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】

2000チバQ:2017/02/28(火) 13:59:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170228-00000005-mai-bus_all
<東芝>最大2兆5000億円調達へ 半導体 全株式売却で

毎日新聞 2/28(火) 7:00配信
 経営再建中の東芝が、半導体事業を分社化して設立する新会社の株式を100%売却することで、最大2兆5000億円前後の資金調達を見込んでいることが27日、わかった。完全買収を希望する企業に上乗せ金(プレミアム)を要求することで、売却額の上積みを目指す。実現すれば財務の抜本改善につながる一方、入札結果次第では絵に描いた餅に終わる可能性もある。

【東芝が公表した資料から】業績の見通し並びに原子力事業における損失発生の概要と対応策

 東芝は米原発事業で7125億円もの巨額損失を計上し、2017年3月末に約1500億円の債務超過に転落する見通しとなっている。同社は財務基盤の抜本的強化のため、優良事業である半導体事業を売却して資本増強に充てる方針で、現在は入札に向けた準備作業を進めている。

 関係者によると、東芝は、半導体事業の企業価値を2兆円程度と算定。全株式取得を望む企業に対し、少数株主がいなくなり経営がやりやすくなることに伴う上乗せの価値として、企業価値の20〜30%程度のプレミアムを支払うよう求める方針という。売却額は、最大2兆4000億〜2兆6000億円程度確保できる可能性があると見込んでいる。東芝は売却する株式を2割未満に抑え、半導体新会社の主導権を握り続ける考えだったが、1回目の入札で期待したほどの応札が無く財務体質の改善には不十分と判断。主力取引銀行の要求も受け、全株売却も辞さない方針に転換していた。

 ただ、全株取得を希望する企業の数は限られる見通し。東芝は、3月末の臨時株主総会で半導体事業の分社化を正式決定したうえで、17年3月期決算を公表する5月中旬までに売却先を絞り込み、17年度中に売却を完了して債務超過を脱したい考え。だが、期限を区切った交渉で期待するほどの好条件を得られるかも不透明だ。【小川祐希、坂井隆之】

2001とはずがたり:2017/03/02(木) 12:02:21
>>1960>>1890>>1883>>1447>>1401>>1275>>822
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/1951-1952
ASML強いみたいだからなあ(;´Д`)

カメラ以上に苦境の半導体装置。ニコン復活の切り札はあるか
http://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-8145.html
06:01ニュースイッチ

 カメラ業界2位のニコンが、復権に向けて身を切る姿勢で挑んでいる。1000人超の人員削減に続き、ユーザーの期待が大きかった高級コンパクトカメラの発売を断念した。足元の業績は堅調だが、主に薄型ディスプレー(FPD)露光装置に支えられたもので、数年先は心もとない。売上高の大半を占めるカメラ事業の立て直しと新事業の育成が急務だ。名門復権のシナリオを探る。

 現在、ニコンの利益を支えているのは、精機事業の中のFPD露光装置だ。今後も、韓国で有機エレクトロ・ルミネッセンス(OLED)パネル生産ラインの更新投資や、中国などで大型パネルへの投資が見込まれる。「大型化対応で利益率が下がる可能性もあるが、2―3年は全社を支えられる」(国内証券シニアアナリスト)と見られる。

 ニコンは、同装置に複数のレンズを使う「マルチレンズシステム」を採用している。各レンズを個別に細かく制御して高精細化に対応でき、レンズを追加してパネルの大型化に対応できる。10世代対応の露光装置はニコンが唯一、生産ラインへの納入実績がある。今後、高精細化や大型化が進めば優位になる。

ASMLに完敗
 一方、赤字に苦しむ半導体露光装置は、リストラで18年3月期に黒字転換できる公算が大きくなった。配置転換を含めて人員を適正化し、棚卸し資産の廃棄などを行った。事業をスリム化し、最先端の液浸タイプのフッ化アルゴン(ArF)露光装置開発を大幅に縮小する。

 現状、ニコンは先端技術では蘭ASMLに完敗し、フッ化クリプトン(KrF)など旧式装置では低価格と短納期が強みのキヤノンに勝てない。「中途半端な立場」(業界関係者)だ。

 ただ先端領域では技術が高度化し、製造装置の役割が増す中で特定メーカーへの集中には懸念がある。顧客の半導体メーカーはセカンドベンダーを求めているとの指摘もある。野村証券の和田木哲哉マネージング・ディレクターは、資金不足を補うために「外部支援も含め、研究開発費を負担できるスキームを構築するべきではないか」と提案する。

 ニコンは、IoT(モノのインターネット)により増加する少量多品種生産に注目する。KrFやi線、乾式のArFといった装置も扱い、カスタマイズの実績もある。コストをかけず、少量多品種対応もできると見る。

2002とはずがたり:2017/03/02(木) 12:02:37
>>2001-2002
自動車向けCTや医療機器に可能性
 FPD装置の次は、何で稼ぐのか。芽は少し出はじめた。非接触の3次元(3D)計測システムや工業用コンピューター断層撮影装置(CT)、50メートルの距離を誤差0・5ミリメートルで測定する大規模空間非接触測定機を3本柱として、自動車や航空機産業向けに売り込む。

 工業用CT「XT H 450」は、450キロボルトの高電圧をX線管にかけて透過力を高め、最小80マイクロメートルのフォーカススポットで解像力を高めた。鋳物の小さい鬆(す)も見つけられる。国内外の車大手で評価が進む。

 メディカル分野は先進医療企業と相次ぎ手を結ぶ。機械学習を使って網膜の画像を診断する技術の開発では、米アルファベット傘下のベリリー・ライフサイエンシズと提携した。再生医療ではヘリオスと提携した。また、眼科機器大手の英オプトスを買収しており、光学技術などとの相乗効果を狙う。

 ニコンに必要とされるのは素早い経営判断だ。16年4―12月期の決算説明会で、牛田一雄社長は、「ニコンの体内時計は、環境変化のスピードに追いついているとは言い難い」と語った。

 将来見通しの甘さや情報共有の遅れもあったという。構造改革発表から3カ月の間にも環境は変化し、17年3月期決算予想を下方修正した。「追加施策は必須だ」と話す。

 経営のスピードアップに向けて、同社は株主資本利益率(ROE)と投下資本利益率(ROIC)を導入する。両指標によって、どのくらいの資金で利益を生んだか、見える化できる。

 今年、ニコンは創立100周年を迎える。26日まで横浜市内で開かれた国内最大のカメラ展示会「CP+2017」のニコンブースには新製品がなく寂しかったが、一眼レフカメラなどの100周年記念モデルの参考展示には多くの人が集まっていた。この期待に応えられる体制づくりが待たれる。

【ファシリテーターのコメント】
政年 佐貴惠
カメラよりも大きい課題を抱えるのが精機事業。次の一手が見えず「中途半端な立場」というのが、最も端的に課題を表現している。キヤノンのナノインプリントのように別の進化を取ろうにも資金が足りず、思い切った手が打てない状態。とはいえレガシー系の装置だけではジリ貧になってしまう。あるアナリストは「そうは言ってもニコンの強みは先端技術であり、セカンドベンダーが求められている今、勝てる道はそこしか残っていない」と話していた。早期に道を示さねば技術者の流出にも歯止めがかからず、打つ手はどんどん狭まっていく。完全に先端開発をやめた訳ではないので、独自開発のみにこだわらず、一定のプライドを捨てても存在感を示してほしい所。

2003チバQ:2017/03/02(木) 19:52:38
http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c
核燃料
今春統合を断念…日立・東芝・三菱重工

毎日新聞2017年2月23日 07時15分(最終更新 2月23日 07時15分)
 日立製作所、東芝、三菱重工業の3社は、原発向け核燃料事業の統合計画について、目標としていた今春の統合を断念し、延期する方針を固めた。燃料製造拠点の統廃合を巡る調整が難航していることに加え、公正取引委員会の審査も長期化が必至なため。3社は統合する考え自体は変えていないが、今秋以降にずれ込む公算が大きい。【宮川裕章、小川祐希】

 統合を検討しているのは、日立と米ゼネラル・エレクトリック(GE)などの合弁会社傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン▽東芝傘下の米ウェスチングハウス(WH)などが出資する原子燃料工業▽三菱重工と仏アレバが出資する三菱原子燃料。

 2011年の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働が進まず、各社の原発事業を巡る経営環境は悪化している。3社は統合による事業効率化でコスト削減を図ろうとしている。3分の1ずつ出資して持ち株会社を新設し、その傘下に燃料会社を置く案などを検討してきた。

 関係者によると、燃料会社はそれぞれ製造拠点を抱え、統廃合が必要との認識では一致している。だが、どの拠点をなくすかという具体的な計画の協議に入ると、雇用の削減と絡んでくるため、難航しているという。

 東芝は米原発事業で7000億円超の巨額損失が発生し、その対応に追われて統合協議に十分手が回らないという事情もある。

 また、統合に伴って国内の核燃料市場のシェアが100%近くに達するため、独占禁止法に基づく公取委の審査が必要だが、3社の協議が難航し、審査請求ができていない。

 さらに審査をクリアするには、3社が海外企業の核燃料の対日輸出を支援し、日本市場で競争がなくならないようにするなどの対応を迫られる可能性が高い。その調整にも時間を要するとみられ、審査には少なくとも数カ月はかかる見通しだ。

 3社は本体で原子炉の製造などを手がけてきたが、事業環境は悪化し、東芝は経営危機に直面している。統合計画の遅れは、3社の事業をさらに圧迫しかねない。

 3社は、毎日新聞の取材に対し「他社との協議も含めてさまざまな可能性を検討している。具体的なスケジュールについて決まっている事実はない」(三菱重工広報部)などとコメントしている。



ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20170223/k00/00m/020/161000c#csidxaad5160c09866fa9473d9965cbb15f0
Copyright 毎日新聞

2004とはずがたり:2017/03/03(金) 06:23:04
4344 名前:チバQ[] 投稿日:2017/03/02(木) 23:45:35
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170302-00000121-jij-bus_all
東芝機械株の大半売却=保有比率2%に低下―東芝
時事通信 3/2(木) 19:00配信

 東芝は2日、保有する東芝機械株の大半を売却すると発表した。東芝機械が実施する自社株買いに応じる形で、発行済み株式の18.1%分を3日朝に市場外取引で譲渡する。売却額は約153億円、売却益は約55億円の見通しで、業績予想に既に織り込んでいる。

 売却後の東芝の株式保有比率は20.1%から2.0%に低下し、東芝機械は東芝の持ち分法適用会社から外れる。東芝は原発事業で7000億円超の損失が発生し、財務体質が大幅悪化することを受け、保有資産の売却を進めている。

2005チバQ:2017/03/05(日) 23:25:10
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20170304ddlk19010062000c.html
<樋口・甲府市長>就任2年 歴史、交流で発展を 「市場隣接地は民営で」 /山梨
03月04日 12:45毎日新聞

 就任から2年が経過した甲府市の樋口雄一市長(57)が毎日新聞のインタビューに応じた=写真。樋口市長は、今後の「県都」のまちづくりについて、JR甲府駅周辺を「歴史が物語れる都市」、同時に同市大津町に建設予定のリニア中央新幹線の新駅周辺を「国際交流、観光の拠点」として、いずれも発展させていく考えを強調した。【田中理知】

 ◇「リニア」見据え

 リニア新駅周辺を巡っては県が昨年末、定住や産業を集積していく半径4キロ圏内のまちづくりの基本構想案を公表した。市は県の案に沿う形で「リニア活用基本構想案」をまとめた。移住定住の促進や国際交流、産業振興--が主な柱だ。

 県の基本構想案について樋口市長は「策定には市も参加した上で、防災やバスターミナル、観光拠点の各機能を備えることや、産業研究機関を誘致するよう求める意見を伝えた」と話した。

 また新駅周辺を「国際交流、観光拠点のエリア」と位置づけた。だが具体的な施策については、「甲府は甲府で目指すべき未来像をイメージしている」と述べるにとどめた。

 ◇中心市街地活性化

 もう一つの県の玄関口のJR甲府駅周辺は、武田神社や甲府城跡があり、多くの観光客が訪れている。2年後には開府500年の関連事業が控える。「歴史を物語れる都市として、これからも一つの中心地」と述べた。

 しかし、甲府駅から続く中心市街地は空洞化が続く。「長い間の課題。商業施設『ココリ』を拠点としようとしたが、うまくいってない」と認めた。その上で、「空き店舗活用などの事業は少しずつ軌道に乗り、民間主導のリノベーションも始まった。イベントで活気づく駅北口に続き、南口整備事業も(2017年)夏までにめどがたつ。中心商店街にも効果が波及してほしい」と期待を寄せた。

 ◇集客施設計画白紙

 昨年11月、地方卸売市場の隣接する市有地を活用した集客施設の建設計画がいったん白紙となった。市が提示した条件が合わず、公募業者が辞退したためだ。樋口市長は、「市場で取引される物品を活用する点でハードルが高かった部分もあった」と発言。その上で「ハードルをなくす検討を進めている。行政が運営するのではなく民設民営で、という思いは変わらない」と改めて強調した。

 ◇子育て支援

 樋口氏が公約で重視したのが子育て支援策だ。16年度に子育て支援のワンストップ窓口「子育て相談センター おひさま」を設置。さらに来年度当初予算には、妊娠期から子どもの就学前までが対象の「子育て世代包括支援センター」の設置費用を盛り込んだことを挙げて「子ども最優先のまちづくりに向けて前進している」とこれまでの実績を強調した。

 各施策の財源確保について、「無駄をなくす行財政改革を不断に実施する」とした。

 ◇次期市長選

 折り返しの2年が過ぎ、次期市長選への対応が焦点となる。樋口市長は「今の任期を一生懸命やるしかない」と言及を避けた。「公約の倍以上の事業を掲げ、皆に号令を掛けたばかり。厳しい時代に立ち向かってく気持ちを大切に、市民サービスの充実に努める。まだやることがいっぱいある」と語った。

2007チバQ:2017/03/08(水) 21:35:42
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170308-00000096-mai-bus_all
<東芝>LNGでもリスク…最大1兆円損失 販売先探し難航
毎日新聞 3/8(水) 20:48配信

 米原発事業に絡む巨額損失で2017年3月期に債務超過に陥る東芝が、液化天然ガス(LNG)事業で最大約1兆円の損失リスクを抱えている。13年に当時割安だった米国産LNGを仕入れる契約を結んだが、販売先探しが難航しているためだ。売れなければ19年3月期から損失を計上しなければならず、経営危機に陥っている東芝への追い打ちとなりかねない。

 東芝は13年、19年9月から20年間にわたって、米国産の天然ガスであるシェールガス由来のLNGを年間220万トン調達する契約を米企業と結んだ。11年の東日本大震災後、国内では原発の再稼働が進まず、火力発電用のLNGの需要が急増。日本が輸入していた中東などのLNG価格は原油価格に連動しており、当時は高騰していた。このため東芝は、当時割安だった米国産シェールガス由来のLNGを調達し、低価格を武器に、自社が製造している火力発電設備とセットで電力会社などに販売しようと計画した。

 しかし、もくろみは崩れた。原油価格は14年ごろから急落し、中東産などのLNG価格も下落。米国産シェールガス由来のLNGの価格競争力が失われたからだ。

 東芝はこれまでに、調達予定のLNGの半分以上を販売する基本合意書を結んだが、法的拘束力はなく「買い取ってもらえない可能性もある」(広報)という。東京電力フュエル&パワーと中部電力が折半出資する「JERA(ジェラ)」が販売先を紹介する支援をしているが、ジェラは「東芝からLNGを買い取ることはない」としている。

 一方で東芝は、販売先の有無にかかわらず、19年から米企業にLNGの代金を支払う契約になっており、販売先が見つからなければ19年3月期から損失を計上しなければならない。まったく売れない場合の損失は計約1兆円に上ると想定している。「財務基盤が弱い東芝が、米原発事業の巨額損失に加えてLNG事業のリスクに耐えられるのか」(アナリスト)との懸念は強く、経営の新たな火種となる恐れがある。【小川祐希】

2008とはずがたり:2017/03/09(木) 10:59:04
責任果たせなかった無能な社外取締役どもへも莫大な賠償責任負わせろよな。

東芝・大物「社外取締役」は何をしていた?「辻褄合わせ」体質の無残な末路
http://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00203_201703030001
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磯山 友幸

 東芝が経営危機に直面している。2015年春に発覚した不正会計問題で経営体制を一新、これから再建に本腰を入れるかに見えた2016年末になって、突然、米国の原子力事業で「数千億円」規模の損失が発生する事態が表面化。2月14日には、米原子力事業の「のれん」の減損額が7125億円に達することを公表した。ただし、その数字も「当社の責任において当社としての見通し及び見解を記述したもの」という前提付き。同日発表予定だった2016年第3四半期決算発表は延期となり、決算数値が確定できない異例の事態に陥っている。3月末には債務超過が避けられない見通しで、まさに存亡の危機だ。

本当に突然だったのか

 2月14日の記者会見直前、東芝の綱川智社長は、本社39階で社員向けメッセージを読み上げた。その様子は社内にテレビ中継され、速記録も配布された。そこで綱川社長はこんなことを言っている。

 「ここで私が申し上げたいのは、本年度の業績問題は私を中心とする経営陣の舵取りにあって、決して皆さんが作り出す技術や品質が問題を起こしているわけではないので、自信を失わないで欲しい、ということです」

 かつて自主廃業した山一証券の野澤正平社長が記者会見で、「みんな私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣したことがあったが、それを彷彿とさせる発言である。

 綱川社長はこうも語っている。

 「本年度の足下の事業について言えば、皆さんの頑張りで、一連の構造改革の成果も出てほとんどの事業が好調に推移しており、今回の原発事業の損失を除いた営業利益は、過去最高に近い約3000億円に回復していただけに、まことに残念でなりません」

 つまり、突然表面化した原発の損失がなければ好調だったのに、と言っているのである。だが、原発の損失表面化は本当に突然のことだったのだろうか。

 巨額の損失が明らかになったのは、原子力子会社「ウエスチングハウス」(WH)が2015年末に買収した原発建設・サービス会社「CB&Iストーン・アンド・ウェブスター」(S&W)。WHとS&Wが受注した米国内での原発建設を巡って、2011年の東日本大震災以降、米当局の規制が大幅に厳しくなったため、コストが大幅に上昇。電力会社やS&W、WHとの間でそのコスト分担を巡って紛争になっていた。

 その矢先、WHがS&Wを買収したのだが、東芝社内では、この買収によってWHの負担が小さくなると説明されていたという。ところが、現実には逆で、S&Wの損失をすべてWHが被ったうえに、東芝が親会社として保証を付けていたことが明らかになった。工事が完成しなかった場合の損害賠償責任まで東芝が負っている。

 この買収の過程でWHは、発注元の電力会社との間で契約を変更。一定以上のコスト上昇が発生した場合には、電力会社ではなく、WHがその費用を負担するオプション契約を結んだという。この結果、WHは無限責任を負う格好になった、という。

大物ぞろいの社外取締役

 なぜ、東芝はこんな買収や契約変更をWHに許したのか。考えられるのは、WHの「のれん」の減損処理を避けるためだ。2006年に東芝がWHを買収した際の買収価格と資産総額の差、つまり「のれん」は3500億円あまり。2015年末の段階で、東芝はWHの事業は順調で、のれんの減損は必要ないという立場をとっていた。WHの米国原発での損失が大きくなれば、減損を迫られ、債務超過に転落しかねない。

 結局、東芝は、債務超過に陥らないためにWHの減損を回避するという「やり繰り」に奔走していたわけだ。

 不正会計の発覚によって歴代3社長が退任した後を受けて、臨時株主総会が開かれたのが2015年9月末。そこで新経営体制が発足した。取締役11人中7人を社外取締役とする「先進的」なコーポレートガバナンスの体制を敷いた。しかも、社外取締役は大物ぞろい。三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏は経済同友会の代表幹事も務める財界の重鎮。資生堂の社長、会長を務めた前田新造氏と、アサヒグループホールディングスの社長、会長を務めた池田弘一氏も大物経営者だ。さらに、古田佑紀氏は検察官出身で、2005年から12年まで最高裁判事を務めた。また、会計士の佐藤良二氏は監査法人トーマツでCEO(包括代表)を務めた人物。野田晃子氏は中央青山監査法人の代表社員だった会計士で、証券取引等監視委員会の委員も務めた。いずれも名だたる経営者、専門家たちである。

2009とはずがたり:2017/03/09(木) 10:59:24
>>2008-2009
 今回の巨額損失につながったWHによるS&Wの買収方針を東芝が発表したのは、2015年10月28日のこと。その直前に取締役会で承認されていたとみられる。つまり、この買収を承認したのは新体制の取締役たちなのだ。彼らはS&Wの買収について、一体どんな説明を受け、何を質し、どんな理由でWHによる買収を承認したのか。

 綱川社長は巨額損失の可能性が報じられた昨年12月、直前までその事実を知らなかったと答えている。果たしてこれは本当なのだろうか。

 もし、S&Wの買収や契約変更がWHの減損回避のために行われていたとすれば、東芝は不正会計の発覚にも懲りずに、辻褄合わせを行い、それを取締役たちも看過してきたことになる。

巧妙に抜かれた「魂」

 東芝は、制度上はコーポレートガバナンスを先取りしてきた会社だ。

 日本に「委員会設置会社(現在の指名委員会等設置会社)」の制度が導入されると、東芝は真っ先にこれに移行した。2003年6月のことだ。当時、西室泰三氏が会長、岡村正氏が社長だった。これで「監視」と「執行」が分離され、ガバナンスの機能が高まるはずだったが、実際には社外取締役らの監視は機能せず、会計不正へと至った。なぜ、そんなことが起きたのか。

 東芝はこの時、「形」は作ったものの、巧妙に「魂」を抜いていたのである。委員会設置会社の「肝」は指名委員会だが、これを東芝は見事に骨抜きにしたのだ。東芝の指名委員会は取締役会長と社外取締役2人が務める形にしたが、社外の委員には学者や官僚OBなどを据えたのである。社外が過半数の形ではあるが、社長経験者の会長が人事を牛耳ることになるのは明らかだった。西室氏はこれで社長から権限を奪う「会長支配」を確立したのである。

 実は2015年9月の「体制一新」に見えた布陣も、当初から「骨抜き」が懸念された。大物をズラリと並べ、「形」だけは整えたものの、取締役会の機能を本気で高めようとしたのかどうか。どの程度の情報が社外取締役に上げられ、米国の原子力事業などに関する重要な決定にどれだけ関与したのか。

 東芝という会社には「辻褄合わせ」の文化が根付いているのではないか。会社を生き残らせるためには、期末の決算数字を作らなければならない。経営者がそう信じてきたのではないか、と疑ってしまう。結局、あれだけの巨額粉飾決算を行っておきながら、「不適切会計」という言葉を最後まで使い続けた。「会社を守るための数字合わせをして何が悪い」と開き直っているようにすら見える。

その場しのぎ

 2016年3月末の決算も、いま振り返れば「辻褄合わせ」だった。期末に債務超過にしないために、東芝メディカルを売却し、何とか決算書を繕った。売却が決まるとWHの減損も行っている。債務超過を回避できるメドが立ったからだろう。

 債務超過になると銀行から融資の引きあげを迫られるという事情もあったのだろう。だが、実態を示すことよりも、債務超過にしないことが目的化していたように見える。虎の子の医療事業を売却して東芝が将来やっていけるのかどうか、という経営判断は度外視された。

 今年の3月決算も同様だ。現時点での稼ぎ頭である半導体事業を売却する方針を決めている。当初は別会社にしたうえで20%程度の株式を売却するとしていたが、直近では過半数を売却するとしている。

 20%の売却ならば連結決算で売り上げも利益も資産もそのまま合算することができる、と当初は考えたに違いない。だが、それでは債務超過が回避できないとなると、経営権を手離してでも必要な資金を手に入れるとしている。経営というよりもその場しのぎの「辻褄合わせ」だろう。

 目先の「辻褄合わせ」が結局は社内に粉飾体質を広め、その場しのぎの重大な契約変更を許して、会社の存続自体を危うくしている。この体質が残っている限り、本当の再生は難しいだろう。

2010とはずがたり:2017/03/09(木) 12:57:27
ビール4社が共同輸送 北海道で年内にも、人手不足に対応
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsd170309001.html
05:07フジサンケイビジネスアイ

 アサヒビールなど大手ビール4社が、年内にもビール類(発泡酒と第3のビール含む)の共同輸送を北海道で開始することが8日、分かった。トラックや鉄道を使い北海道各地の卸業者に共同で配送する。ヤマト運輸が値上げを検討するなど物流業界の人手不足が深刻化するなか、同業他社と“呉越同舟”で物流コストの削減につなげる。大手4社がそろって共同輸送に取り組むのは初めて。

 共同輸送に参加するのはアサヒ、キリンビール、サントリービール、サッポロビールの大手4社。

 共同輸送にあたっては、4社が札幌市に共同倉庫を建設することも検討する。北海道は、各社の物流拠点がある札幌市から遠隔地に卸業者が点在しているため、共同輸送のメリットが大きいと判断した。コスト削減だけでなく、二酸化炭素(CO2)排出量の削減にもつながるとみている。

 これまで各社は、工場から商品を各自の物流拠点に運び、そこから卸業者にそれぞれ配送していた。インターネット通販の拡大で、トラック運転手の人手不足が進み、物流業界では値上げを検討する動きが出ており、ビール各社は一段のコスト削減に迫られている。

 大手ビール会社の共同輸送では、2011年にアサヒとキリンが都内の一部で開始し、その後、15年からサッポロも加わった。このほか、アサヒとキリンは今年1月、両社の関西圏の工場から北陸にビール類などの商品を鉄道やトラックで共同輸送する取り組みも始めている。

 各社が共同輸送の取り組みを拡大する背景には、ビール類の国内市場が縮小していることもある。

 オリオンビールも含めた大手5社の16年のビール類の出荷量は、前年比2.4%減となり、12年連続のマイナス。若者のビール離れなどで今後も需要の減少は避けられず、厳しい経営環境が続く。このため、各社は物流などで「協調するところは協調する」(大手ビール首脳)との姿勢を打ち出し、コスト削減に取り組んでいる。

2011チバQ:2017/03/09(木) 20:21:45
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000005-mai-bus_all
<東芝>「主力工場存続」が条件 半導体入札

毎日新聞 3/9(木) 7:30配信
 経営再建中の東芝が、半導体事業売却のため月内に実施する入札の全容が8日判明した。国内の雇用維持を念頭に、主力の四日市工場(三重県四日市市)を買収後も活用することを入札参加の条件とし、中国などへの技術流出を防ぐため、買収資金の出し手を明示することも求めている。

 東芝が入札参加企業向けに作成した資料を、毎日新聞が入手した。資料によると、東芝は売却先選定の基本方針を「四日市工場などを活用し、成長と競争力強化を追求するためのパートナーを選ぶ」と明記。入札参加企業に対し、生産・研究開発拠点の立地と、現在の従業員の雇用についての計画を示すよう求めた。また、買収資金の出し手の明示に加え、転売の計画を明らかにすることも要求。東芝の半導体技術については中国などへの流出を懸念する声が強く、買収後の転売に一定の制約を課した形だ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170309-00000015-asahi-bus_all
延期の東芝決算、発表できるか 間に合うか「五分五分」

朝日新聞デジタル 3/9(木) 8:02配信
 東芝が14日までの発表を予定している2016年4〜12月期決算を巡り、発表に向けた社内の調整が難航していることが分かった。米原発子会社ウェスチングハウス(WH)で浮上した内部統制上の問題の調査について、日米の監査法人などの意見が分かれ、調整に時間がかかっているという。

 東芝は先月14日、WHの経営幹部が部下に「不適切な圧力」をかけ、決算に影響が出た可能性があるとして同日予定していた決算発表を最長1カ月延期した。現在、外部の弁護士を交えて調査を進めているが、WH幹部の言動をどこまで不適切と認定するかなどについて、東芝側、WH側双方の弁護士や監査法人の間で意見の相違があるという。

 今月14日までに決算発表ができるかどうかについて社内では、現時点で「五分五分」(幹部)との見方も出ている。東芝広報は「期限までの決算発表を予定している」としている。

 また、資料は2017年度から3年間で半導体事業に1・2兆円の投資を行う計画も提示。売上高が16〜21年度にかけて約2倍の1兆8059億円に拡大するとし、企業価値の高さをアピールした。

 1次入札を29日に締め切り、5月中旬の売却先企業選定を目指す。東芝は米原発事業の巨額損失で17年3月末に債務超過に陥る見込みで、1年以内に解消しなければ東京証券取引所の上場が廃止される。このため、遅くとも18年3月末までに買収手続きを終えることも求めている。【坂井隆之】

2012チバQ:2017/03/09(木) 20:22:39
http://webronza.asahi.com/business/articles/2017030600001.html

「原子力の看板」を下ろせない東芝

米事業で巨額の債務保証、福島第一原発の廃炉で重要な役割

片山 修


2017年03月08日

原子力|東芝

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 「2008年に受注した4基の影響が大きかった。ウエスチングハウスを買収したことといえなくもない……」

原子力事業の失敗を公式に認める





拡大記者会見を終え、会見場を出る東芝の綱川智社長(中央)=2月14日、東京都港区芝浦1丁目、
 東芝社長の綱川智氏は、2月14日の記者会見の席上、東芝が危機にいたった理由を問われて、そのように答えた。

 東芝が、原子力事業の失敗を初めて“公式”に認めた瞬間である。事実、“悪夢”は06年、原子力子会社ウエスチングハウス(WH)を6600億円で買収したことから始まる。

 08年のリーマン・ショックに加え、11年の東京電力福島第一原発事故によって、原子力事業は一気に逆風にさらされた。東芝は15年春に不正会計が発覚し、翌16年3月期にWH関連の減損2600億円を計上した。

 それから一年も経たないうちに、東芝は再び“死の谷”を迎えた。WHが15年に買収した原発建設会社CB&Iストーン&ウエブスター(S&W)の資産価値を見直した結果、7125億円の減損損失を計上。債務超過を乗り切るため、虎の子の半導体事業を4月に分社化し、その株式の過半を売却するところまで追い込まれた。

 ところが、存亡の危機にあるにもかかわらず、東芝は、「原子力の看板」を下ろさない。米国と中国で建設中の原子炉8基は建設を継続する方針だ。なぜ、この期に及んでなお、「原子力の看板」を下ろさないのか。いや、下ろしたくても下ろせないのが本当のところだ。

 というのは、東芝は、WHが米国で抱える原発建設で、親会社として7934億円の債務保証をしている。財政的余裕のない東芝は、巨額の債務保証に足をとられ、米国での原子力事業をやめたくてもやめられないのだ。

 とはいえ、かりにも今後、米国での原発事業で新たな巨額損失が発生すれば、WHの道連れになる。そこで、選択肢の一つとして浮上したのが、WHの米連邦破産法第11条「チャプター・イレブン」の適用の申請だ。裁判所の管理下で、堅調な保守、点検や燃料サービスを柱に、原発事業の再建を図るシナリオが考えられている。しかしながら、その場合、賠償請求が発生する可能性があり、思惑通りにいくかどうかは不透明だ。

全国の原発維持のためには、東芝は安易につぶせない

 もう一つ、「原子力の看板」を下ろせない理由に、福島第一原発事故をめぐる廃炉の問題がある。

 「国内の原子力事業については、再稼働、メンテナンス、廃炉を中心に社会的責任を果たしていきます」と、綱川氏は語っている。

 東芝は、福島第一原発の2号機、3号機、5号機、6号機の主契約者である。このうち、メルトダウンした2号機、3号機の廃炉作業について、東芝は「社会的責任」を負っている。つまり、廃炉をめぐる国家的プロジェクトの重要な担い手である。東芝を抜きにしては、原子燃料と燃料デブリ取り出しなど、廃炉作業はありえない。

 さらに、全国に点在する44基の原発の維持管理、保守のためには、東芝を安易につぶすことはできない。

 経済産業相の世耕弘成氏は、2月14日の記者会見において、 ・・・続きを読む
(残り:約1398文字/本文:約2691文字)

2013チバQ:2017/03/09(木) 22:43:50
http://www.sankei.com/economy/news/170309/ecn1703090037-n1.html
2017.3.9 21:16

東芝再建、外交問題に巻き込まれる恐れも…WH原発事業に米国債務保証
 東芝の米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の事業に対し、米政府が83億ドル(約9500億円)の債務保証をしていることが9日、判明した。東芝が検討するWHの破産処理に米政府が反発し、外交問題に発展する恐れがある。日米両政府の関与で、東芝の経営再建が難航する懸念が出てきた。

 「タイミングが悪い。間違いなく政治絡みになる」

 東芝幹部はこうこぼす。世耕弘成経済産業相が来週、訪米する際、ペリー米エネルギー長官と会談する可能性があるためだ。

 東芝はWHについて、米連邦破産法11条の適用申請を検討する。米国で建設中の原発4基の損失が、さらに膨らむリスクをなくすためだ。破産法が適用されれば、WHは今後発生する潜在的な債務を切り離し、事業を継続しながら再建を進められる見通しだ。米国では、WHが米破産法を専門とする複数の弁護士と契約したとの報道もある。

 ただ、問題はWHがジョージア州で建設中の原発2基だ。同原発事業を計画した電力会社に対し、米政府は巨額の融資保証枠を設け建設を支援している。WHが破産法を申請し、同原発の建設が計画から大幅に遅れた場合、電力会社が借り入れた建設資金の返済が滞る懸念がある。米政府が一部を肩代わりすることになれば、国民負担が生じることに米側が難色を示すとの見方も多い。

 また、半導体事業の売却先をめぐっても、政府の圧力が懸念されている。東芝はできるだけ高値で売却し、傷んだ財務基盤を抜本的に改善する方針。現在は豊富な資金力を持つ台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業が、台湾や韓国企業に共同買収をもちかけるなど買収に積極的だ。

 しかし、半導体の先端技術が競合国に流出することを米政府が問題視し「『安くてもいいから日米企業の連合に売るのが望ましい』との声が出ている」(東芝幹部)という。

 東芝は14日に平成28年4〜12月期決算や原発事業の改善策を発表する予定。ただ、日米の監査法人の意見調整に時間がかかっており、計画通り発表できるかは予断を許さない。

2014とはずがたり:2017/03/12(日) 14:28:40
半導体で全体を切り離して2兆円規模の資金調達ってのは当然,債務保証を念頭にいれたものちゃうの?!
>しかし、東芝はWHの債務に対して約8000億円の親会社保証を行っており、WHが同11条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。
>会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、WHが適用申請を行った場合、東芝が約8000億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

焦点:WH、米破産法適用申請の可能性 東芝に問われる保証責任
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170310084
03月10日 20:16ロイター

[東京 10日 ロイター] - 東芝<6502.T>の米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)による米連邦破産法11条の適用申請が避けられないとの見方が広がってきた。麻生太郎財務・金融相は10日の閣議後会見で、WHについて3月中に適用申請を決めるべきだとの見解を示した。閣僚が特定企業の破綻処理の可能性に言及するのは異例だ。

東芝の内部事情に詳しい業界関係者も、同条適用申請の可能性が高まっているとの見方を示す。

<迫られるギリギリの判断>

同11条の適用をWHが申請すれば、親会社としての権利を放棄する代わりに、WHによって追加損失がもたらされるリスクを遮断できる、というのが東芝の考え方だ。東芝は特設注意市場銘柄に指定されており、東証に内部管理体制確認書の提出を求められているが、WHを切り離せば、自社のガバナンス改革をアピールできるとの思惑もある。

すでにWHは、破綻処理に強い法律事務所ワイル・ゴッチェル&マンジスの複数の破産専門弁護士と契約、申請に向けた検討に入っている。WHの内部事情に詳しい業界関係者は「11条適用申請の可能性は高い。WHを東芝から切り離さないと、東芝がつぶれてしまう」と指摘する。

しかし、東芝はWHの債務に対して約8000億円の親会社保証を行っており、WHが同11条による再建プロセスに入ったとしても、東芝自体が巨額の保証の履行を迫られる事態は避けられないと、一部の会計専門家は指摘する。その場合、東芝の経営に深刻な影響が及ぶリスクを払拭できない可能性もある。

2015とはずがたり:2017/03/12(日) 14:28:51
>>2014-2015
<決算発表が遅れれば、上場廃止の懸念>

東芝は先月14日、WHが米国で進める原発4基の建設をめぐり7125億円の損失計上を発表。当日は2016年度第3四半期決算を発表する予定だったが、WHでの内部統制の不備の可能性により決算発表を延期した。

関東財務局への四半期報告書の提出期限は今月14日だが、予定通り決算発表ができるかどうかは「五分五分」(幹部)の情勢との見方が多い。この期限までに決算発表が出来ず、同財務局が延長を認めない場合、今月27日には東芝の東証上場が廃止になるという。

麻生金融相は閣議後会見で「チャプター11(同11条)の適用申請をしないとWHの部分が確定しないから、東芝の決算も出しにくいということになっているのではないか」と指摘。3月中に適用申請を決めるべきだとの見方を示した。

主力行幹部からは「WHのリスクを遮断しないと2017年3月期決算がまとまらない」との指摘が出ている。8日の衆院経済産業委員会で世耕弘成経済産業相は「米国連邦破産法11条は必ずしも後ろ向きの話ではない」と答弁した。

<米国での4基、建設遅れで追加損失も>

WHが米国で進める原発建設では、さらに損失が膨らむとの見方が根強い。2020年12月までに4基それぞれが運転開始できない場合、発注元の電力会社は8年間に及ぶ税制優遇が受けられなくなる、というリスクがあるためだ。 これら4基の建設作業にはこれまでに3年程度の遅れが発生している。

日本国外の電力事業に関する調査などを行っている海外電力調査会によると、税制優遇が受けられなくなることで、電力会社側は1基当たり11億ドル(約1250億円)相当の優遇メリットを失う計算という。4基がいずれも優遇が受けられなくなれば、その額は5000億円規模に上る。原発の運転開始が遅れ、それがWHによるものと電力会社側が判断すれば、WHがこの優遇メリットの逸失について賠償請求される可能性は否定できない。

<親会社保証の履行迫られる事態も>

これとは別に、WHが破産法による再建手続きに入り、米国での4基の建設ができなくなった場合も、東芝は顧客の電力会社側から損害賠償を要求される可能性がある。 東芝はWHに対して7935億円の親会社保証をしているが、この保証の履行が必要となるのかどうか、東芝内部で検討が続いているもようだ。

会計評論家の細野祐二氏はロイターの取材で、WHが適用申請を行った場合、東芝が約8000億円の保証の履行を回避できるかどうかについて「それはあり得ない。すぐに請求が来るだろう」と話している。

(浜田健太郎、布施太郎 編集:内田慎一)

2016荷主研究者:2017/03/12(日) 19:14:05

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201702/20170225_12015.html
2017年02月25日土曜日 河北新報
<NECトーキン>米企業の完全子会社に

 NECトーキンは24日、資本業務提携している米国の電子部品製造会社ケメット社の完全子会社になると発表した。NECの傘下から外れ、4月10日付で社名を「トーキン」に変更する。また、車載用リレー部品などを製造するEMデバイス事業を分社化して売却することも発表した。

 トーキンは2012年3月に結んだ提携契約に基づき、13年2月にケメット社の出資を受けた。ケメット社が保有する株式は全発行株式の34%で、議決権ベースで51%に達する。同社は今後、NEC保有の残る全株式(66%)を買い取る。

 ケメット社は欧米、NECトーキンはアジアの販路に強みを持つ。NECトーキンの広報担当者は「子会社化でより効果的な連携を図れる。互いの販路を生かしてグローバル化を本格化させる」と話した。

 EMデバイス事業は4月3日付で分社化し、投資ファンドの日本産業パートナーズ(東京)の投資事業有限責任組合などが出資する特別目的会社に売却する。金額は非公表。

 社名は「EMデバイス」となり、本社はNECトーキンの本社敷地内に置く。EMデバイス事業部とフィリピン工場などの従業員(1月31日現在で約3000人)が新会社に移る予定。

 リレー部品は自動車のスイッチ部分などに使われる。10年以降に受注が伸び、15年度の売上高は約190億円と全体の34%を占めた。

 NECトーキンは「主力のキャパシタ事業などに経営資源を集中させる。適正な評価を受けたので売却を決めた」と説明した。

2017チバQ:2017/03/13(月) 23:37:32
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170311-00000080-san-bus_all
東芝、決算発表 再延期なら上場維持に影響も
産経新聞 3/11(土) 7:55配信

 東芝が14日に予定する平成28年4〜12月期決算の発表を再び延期するのではないかとの懸念が浮上している。不正会計問題で揺れていた27年にも、27年3月期決算の発表が2度先送りされたことがあり、また再延期となれば前代未聞の事態。上場維持の行方にも影響を及ぼしかねない。

 東芝は28年4〜12月期決算とそれを盛り込んだ四半期報告書の提出を2月14日に行うはずだったが、米原発子会社の内部管理をめぐる不正疑惑の発覚で四半期報告書の提出期限を3月14日に1カ月延期することを申請。金融庁は承認した。

 今回、この提出期限にも間に合わなければ、東芝は金融庁に再延期を申請するとみられる。

 再延期が認められれば、新たな提出期限が設定されて東芝は時間を稼げる。認められない場合は、14日から8営業日以内にあたる27日までに四半期報告書を提出できなければ上場廃止となる。

 過去にも東芝は、27年3月期決算の発表と有価証券報告書(有報)の提出が大幅に遅れた。本来の期限は同年6月末だったが、8月末まで2カ月延期。それでも間に合わず、結局は9月7日まで再延期して決算発表と有報提出に至った。(森田晶宏)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000076-reut-bus_all
訂正:東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ 14日開示は見送り=関係筋
ロイター 3/13(月) 19:00配信

訂正:東芝、決算報告の再延期を財務局に申請へ 14日開示は見送り=関係筋
 3月13日、東芝は14日に予定していた2016年4―12月期決算の開示を再延期する見通しとなった。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する。写真は東芝のロゴ、2月都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai)
[東京 13日 ロイター] - 東芝<6502.T>は、14日に予定していた2016年4―12月期決算の開示を再延期する。監査法人との調整が難航しており、関東財務局に決算報告の期日延長を近く申請する(訂正)。複数の関係筋が明らかにした。

当初の2月14日の開示予定からすでに1カ月遅れており、当局の承認が得られなければ上場廃止になりかねない重大局面に直面する。

関係筋によると、東芝は当局と開示期日の延長に向けて協議に入った。監査法人との調整が難航し、承認が得られていないためで、延長が認められなければ、14日から8営業日以内に当たる27日までに四半期報告書を提出できないと、上場廃止になる。

2月14日に決算を発表する予定だったが、米原発子会社ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)で内部管理をめぐり不正があったとして監査法人が調査に入る必要が出てきたため、開示を1カ月遅らせた。

金融商品取引法に基づき上場会社に提出が義務付けられている四半期報告書は、各四半期終了後45日以内に提出しなければならず、2月14日が第3・四半期の報告書を提出する期限だった。

東芝は2015年にも、四半期報告書の提出を2度延期している。

東芝は「コメントを差し控える」(広報部)としている。

*見出しの「申請」を「申請へ」に、さらに本文1段落目の「申請した」を「近く申請する」に訂正します。

(布施太郎 取材協力:浦中大我 編集:田巻一彦)

2018チバQ:2017/03/14(火) 13:18:47
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170313-00000073-mai-bus_all
<東芝>決算発表を再延期…WH監査手間取り

毎日新聞 3/13(月) 20:34配信
 経営再建中の東芝は、14日に予定していた2016年4〜12月期連結決算の発表を再延期する。米原子力子会社ウェスチングハウス(WH)の内部管理の問題を巡って監査法人との調整がつかず、決算が確定できないため。同連結決算を含む「四半期報告書」の提出の再延期も関東財務局に申請する。延期期間は1カ月の予定。

 東芝は本来、2月14日に決算発表を行う予定だった。だが、発表前になってWH幹部が部下に対して原発事業で発生した損失を少なく見積もるよう「不適切な圧力」をかけていたことが発覚。「決算の数値にも影響が出る可能性がある」として、発表当日になって開示を最大1カ月延期していた。

 関係者によると、WHの内部管理問題の調査の範囲や、報告書への記載内容などを巡って、東芝と米監査法人との間で意見が対立しているという。東芝は2月14日に、監査法人の承認を得ていない独自の試算として、原子力事業を巡り7125億円の損失が出て債務超過に陥るとの見通しを公表している。

 決算発表を再延期するには、関東財務局に四半期報告書の提出期限の延長を承認してもらう必要がある。承認されない場合、8営業日後の27日までに提出できなければ整理銘柄に移った後、上場廃止となる。承認を得られれば上場廃止は回避できるが、東芝は15年3月期決算も不正会計問題のため2度提出を延期しており、内部統制への不信が強まるのは避けられない。

 一方、東芝の綱川智社長は14日に記者会見を行う予定で、WHに対する米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を含めた原発事業の扱いについてどこまで踏み込むかが焦点となる。【小川祐希】

2019チバQ:2017/03/15(水) 10:47:48
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000009-asahi-bus_all

東芝、海外原発事業から撤退へ WHを連結から外す方針

朝日新聞デジタル 3/15(水) 1:41配信
決算発表の再延期についての会見冒頭に頭を下げる東芝の綱川智社長=14日午後4時2分、東京都港区、越田省吾撮影


 東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、巨額損失を出した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の株式を売却して2017年度中をめどに連結対象から外し、海外の原発事業から撤退する方針を表明した。同日を期限に先月先送りしていた昨年4〜12月期決算発表の再延期も発表し、「多大なるご迷惑ご心配をかけ改めて深くおわびする」と陳謝した。

【写真】決算発表の再延期を受けて記者会見する東芝の綱川智社長=14日午後4時21分、東京都港区、越田省吾撮影

 海外原発事業からの撤退は、将来の損失リスクを抜本的に遮断する狙い。WHの米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用申請も、綱川社長は「いろいろ選択肢はある」と否定しなかった。

 東芝は、先月の発表延期につながったWHの経営幹部による部下への「不適切な圧力」の問題について、これまでの調査で、圧力があったと認定。再延期の理由を、昨年10〜12月期だけでなく、巨額損失計上のきっかけとなった原発建設工事会社の買収をWHが決めた15年秋ごろまでさかのぼって調査する必要が生じたため、と説明した。次の期限は来月11日となる。

2020チバQ:2017/03/15(水) 11:52:50
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000001-asahi-bus_all
シャープ、液晶TV国内生産撤退へ 「世界の亀山」に幕

朝日新聞デジタル 3/15(水) 0:03配信
 シャープの戴正呉(たいせいご)社長は14日、朝日新聞のインタビューに答え、2018年にも液晶テレビの国内生産から撤退する方針を明らかにした。三重県亀山市の亀山工場でつくったテレビは「世界の亀山ブランド」として一時代を築いたが、近年は採算が悪化していた。「アクオス」ブランドのテレビ生産は親会社の鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)に任せる。

 シャープの国内テレビ工場は現在、亀山と栃木県矢板市にある。年間の生産台数は非公表だが、計数十万台とみられる。04〜12年には「世界の亀山ブランド」と銘打ち、ライバルメーカーが海外にテレビの生産拠点を移すなか、高品質の国産テレビを売りにしてきた。

 だが最近は生産設備の老朽化が進み、中国など海外工場に比べて効率的に生産できなくなっていた。戴社長は「国内では無理。海外生産しないと、シャープの液晶テレビが売れなくなってしまう」と話した。国内は開発や試作、アフターサービスなどに絞る方針だ。

 約2千人が働く亀山工場は今後、スマートフォンやタブレット向けの中小型液晶パネルの生産に集中する。栃木工場の従業員約760人のうち、生産部門の約100人は既に営業部門に配置転換したという。(新宅あゆみ)

2021チバQ:2017/03/15(水) 17:04:13
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000500-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見(上) 社長「2千億、3千億円規模の事業で着実にやっていく」

産経新聞 3/15(水) 8:05配信
 2月に延期した平成28年4〜12月期連結決算の開示を再び1カ月延期した東芝。14日午後4時、東京・浜松町の本社39階で開かれた記者会見は予定通り始まったが、再建策に目新しさはなく、集まった報道陣やアナリスト約400人からはため息が漏れた。

 この日の会見には、綱川智社長のほか佐藤良二監査委員会委員長、平田政善代表執行役専務、畠沢守執行役常務の4人が出席。冒頭、綱川社長は「株主、投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と陳謝し、平成28年4〜12月期連結決算の発表を4月11日に延期すると表明した。

 東芝は米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の原発事業で生じた損失額を確定させる過程で、特定の経営幹部が損失を小さく見せようと不適切な圧力をかけたと認定。その経営幹部に対し、WH社への関与を控えるように改善措置を講じ、調査完了後に、処分を決定するとした。

 東芝再生に向け、(1)海外原子力事業のリスク遮断-(2)財務基盤の早期回復-(3)東芝グループの組織運営の強化を軸にするとした。“新生東芝”の目標として、平成31年度の売上高4兆円超、経常利益2100億円を掲げた。綱川社長は「半導体事業の売却で1兆円規模の事業はなくなるが、2000億、3000億円の事業で着実にやっていく」と述べた。

2022チバQ:2017/03/15(水) 17:22:06
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000501-san-bus_all
東芝決算発表再延期会見(下)「一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジする」

産経新聞 3/15(水) 8:06配信
 東芝側の説明は約30分で終わり、質疑応答へと移った。綱川智社長らの主なやり取りは次の通り。

 --再建策は上場維持が前提になっているように思える

 「特設注意市場銘柄が継続することになった原因である(米)関係会社に関するところを改善している。そこを誠心誠意実行に移していく」

 --半導体事業売却について、手を上げている企業は外資系、簡単に海外に出していいのか

 「企業価値への評価、国の安全を考慮しつつ、技術者の今後の活躍なども踏まえて、総合的に判断する」

 --なぜ決算発表ができないのか。企業体質は変わっていない

 「新たなプレッシャーが上がった。それに伴い、新たな確認事項について再度調査を行うことになった。企業体質は、自主規制法人からの指摘を受けて改善してきた」

 --ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破産の可能性は

 「WHの破産申請は、いろいろな可能性としてはあるが、現在は決定されていない」

2023チバQ:2017/03/15(水) 17:22:17
 --半導体売却は中長期的にみて、正しい判断といえるのか

 「今後成長させるためには、年3000億円の設備投資が必要。投資が続かない状況では適切なパートナーと一緒になるのが正しい選択。技術の流出についてはサンディスク、ウエスタンデジタルとやっている。政治的な問題になることは避けて技術を大事にして伸ばしていきたい」

 --監査法人が問題にしているところは何か

 「内部統制の不備の調査で通常の監査とは違う。不適切な圧力があったかどうかで、あった場合にどう影響したかという形で調査している。現時点では具体的な修正事項は出ていないということになる」

 --WHをこのまま持っていた場合、7000億の損失とされているが、今後どうなるか。リスクの遮断が何を意味するか分からない。遮断した場合、どのくらいの損失を考えればいいのか

 (畠澤守常務)「リスク遮断については、何も決まっていない。7100億円という数字の下振れリスクなどは、将来にかかるコストを保守的にみている。大きな数字の変更はないとみているがリスクが全くないとは言い切れない。数字の見極めに社を上げて取り組んでいる」

 --プロの立場から見てこういう会社は上場会社に値するのか

 (佐藤良二委員長)「プレッシャーを掛けた人が他になかったか調べているので、さらなる検証をお願いした。多少の数字が違うとかという範囲を超えている」

 --“新生東芝”というキャッチフレーズは昨年も使った。失敗を繰り返すのか

 「新生東芝と同じ言葉を使ったが、一旦振り出しに戻ってしまった。再度チャレンジするということ」

 --原子力事業の売却の期限は

 「できるだけ早くと進めている。細かくは言えない」

 --米国、中国について現在どういう状況なのか

 (畠澤氏)「中国状況について、燃料装荷前の試験が終わり、今春の装荷に向けて準備が進んでいた。実際の日付については控えさせていただく。アメリカについては2月14日以降、WHからアメリカの顧客に工程を説明している。工程についてはお客様の判断する事項なので、説明は控えさせていただく」

 --新生東芝への成長資金をどう集めるか

 「銀行から支援いただいて、資金つないでいる。社会インフラ中心になると、投資少なくなる。営業利益を持って、着実に重ねていく。メモリー事業の投資に比べると、社会インフラ事業の投資は小さい」

 --メモリー事業、日本国として残したいという思いもあると思うが、政府はどう考えているのか。半導体事業を分社化し、上場して資金回収してもいいのでは

 「まだ何も決まっていない。プロセスの途中なので」

 --政府の支援は

 「今はまだ何も申し上げる段階ではない」

  --東証2部降格は確実。それは容認するのか。事業環境が変わるが、それも織り込んでいるか

 「降格は承知している。しっかりと健全な経営を続けて、成長路線に乗せる。克服して乗り越えたい」

 --自立した組織について、HD化のようなものを検討しているということか

 「事業HDみたいな形とはいえると思う。自立した組織のもとで、ガバナンスをしっかりやっていくということと、事業を継続していくということと考えている」

 --延期の理由で、前回指摘されたものとは別問題か

 (佐藤氏)「新しい事象が出てくると対応する形をとっている。10万通のメールを見ている。どういうものが出てくるか想定できない。調査範囲や調査事象が広がってしまった」

 --監査法人で、日米どちらの監査法人が許可を下ろしていないのか。上場廃止についてのリスクについては

 (佐藤氏)「監査法人内のことは回答できる立場ではない」

 (綱川氏)「2部に降格といったが、信用を確保しつつ、しっかり上場廃止にならないように続ける努力をしたい」

 --内部管理体制確認書について、内部管理体制に問題がある状況で提出するのは、自分たちで、上場廃止してくださいといっているようなものではないのか

 (佐藤氏)「現時点で分かっているものには改善したということで提出する」

 --調査を継続しているということは別の問題があるということか

 (佐藤氏)「内部統制の問題が顕在化したかどうかは、言葉が違う。懸念がありそうだということを調査している。必ず問題があるということではない。内部統制に致命的な欠陥があるということではない」

 --平成28年3月期の決算が実は債務超過だったということがありうるのか

 (佐藤氏)「イエス、ノーで答えるものではない。ない可能性の方が高いと言っておきましょう」

2024とはずがたり:2017/03/19(日) 08:07:46
ほんと酷いな。おーえんしてる板硝子@ピルキントン大丈夫だらねえ。。まあ原発みたいなリスク無い筈だけーが。待てよ,英のEU離脱は影響あり?!

>東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。
原発以外の海外事業はどんなんだったっけ??

2017.03.17
東芝、信じがたい素人経営…部門間の情報断絶、巨額買収会社の経営放置で巨額損失
http://biz-journal.jp/2017/03/post_18365.html
文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家

 東芝は、いったいどこで何を間違えたのだろうか――。
 2月14日の記者会見の席上、綱川智社長は次のように答えた。
「ウエスチングハウスを買収したことと、いえなくもない」
 東芝が、米原子力メーカー・ウエスチングハウス(WH)のM&A(合併・買収)の失敗を、初めて公式に認めた瞬間である。
 では、なぜ東芝は失敗したのか。ひとつは、「高値づかみ」である。東芝は2006年、WHを6,600億円の巨費を投じて買収した。当時、WHの資産価値は2,000億から2,500億円といわれた。買収する際、3割程度のプレミアムを上乗せするのが一般的だが、東芝はそれどころではない巨費を投じたわけだ。
 なぜか。WHの買収をめぐっては、ライバル企業があったからだ。
 三菱重工業である。WHの原子炉はもともと加圧水型で、同型を手掛ける三菱重工が買収先として有力視された。そこに割って入ったのが、東芝である。東芝のそれは沸騰水型なので、当然不利だと思われた。ところが、東芝は土壇場で逆転に成功したのだ。
 決め手になったのが、当時社長の西田厚聰氏の決断だった。乾坤一擲、相場の3倍近い高値を提示し、一気にせり落としたのだ。ライバルだった三菱重工は、「そんなにおカネを出して、採算が取れるのだろうか」と訝しんだ。
 東芝社内にも、常識外の高値にWHの買収は吉と出るか凶と出るかバクチのようなものだと、疑問視する声があった。それほどの「高値づかみ」であった。
 ただ、これにより東芝が世界一の原発メーカーにのし上がったのは確かで、その頃の西田氏は得意満面だった。この決断が「東芝の悲劇」を招くことになるとは、当時、知る由もなかった。
 東芝は、「高値づかみ」という批判を吹き飛ばすかのように、原発事業に力を注いだ。米国や中国で10基を受注し、西田氏は次のようにぶち上げた。
「目標は15年までに原子炉33基の受注」
 ところが好事魔多し、11年の東京電力福島第一原発事故で、原子力事業をめぐる経営環境は劇変した。世界中で原発に対する逆風が吹き荒れ、新規計画の見直しや撤退が相次いだ。安全規則も強化された。しかし、東芝は、原子力事業に引き続き力を注いだ。

「買いっ放し」

 M&Aの失敗の第2の原因は、「買いっ放し」である。かつて、社長時代の西田氏にインタビューしたとき、「WHのマネジメントはうまくいっているんですか」と聞いたことがある。「むろん、うまくいっている。現地に日本人を派遣しているからね」と、自信満々の表情で答えた。

2025とはずがたり:2017/03/19(日) 08:08:23
>>2023-2024
 しかし、経営改善やシナジー効果の創出など、目に見える成果は出てこなかった。原子力事業はトップのコントロール下にはなく、コーポレートガバナンスは機能していなかった。現地に「任せた」というよりは、「買いっ放し」だった。
 特殊な事情もあった。というのは、原子力発電は高度かつ複雑なシステムで、部外者には理解しがたい側面がある。現に原子力分野は東電で“原子力村”と呼ばれていたことに象徴されるように、東芝社内においてもアンタッチャブル扱いされてきた。
 今回の騒動で東芝会長を辞任した志賀重範氏は原子力の専門家で、買収後にWHの社長、会長を務めたが、東京本社とどこまで情報共有していたのか。“原子力村”の住人として内に閉じこもり、本社に的確な情報を上げていなかったと思われる。

 それを象徴するシーンがあった。社長の綱川氏は、今回のWHの子会社の6000億円を超える巨額の損失を取締役会の席上、突然の志賀氏からの報告によって認識した。それは、昨年12月27日の記者発表のわずか数週間前だった。役員は、その報告に唖然としたという。つまり、不正会計問題発覚以降、経営刷新や社内の意識改革に取り組んできたにもかかわらず、依然として経営陣と原子力分野の間で“情報遮断”が続いていたことになる。結果的に「買いっ放し」状態が続いていたわけである。

O&Mの欠如

 もう一点、指摘しなければならないのは、買収先のオペレーション(O)&マネジメント(M)の失敗である。欠如といったほうがいいだろう。
 東芝は、原発に関する海外ビジネスの経験が乏しかった。ズサンな危機管理、脆弱なガバナンスなどは、海外でのマネジメント経験のなさが影響していた。いや、日本企業には根本的に海外でのO&Mのノウハウがない。
 日本では阿吽の呼吸や“なあなあ主義”で仕事を進められるが、海外ではそうはいかない。ビジネスのやり方、仕事のやり方が違う。マネジメントのあり方も異なる。
 たとえば、海外の企業では、雇用形態が多様だ。国籍、民族、宗教、文化などが違う。当然、意思疎通のズレや、誤解の発生は避けられない。情報共有も難しい。ましてや原発ビジネスでは、安全規制や契約、作業規準など、国によって違っており、オペレーションは容易ではない。日本の本社は簡単に口出しできないのが実情だ。現地の経営陣に任せるしかない。
 その結果、買収先企業は聖域化する。現地の経営陣に丸投げの状況となり、リスクを把握することすら困難になる。その典型例が東芝だった。
 財務省によると、大企業の15年度の内部留保(利益余剰金)は、前年度を13.5兆円上回る過去最大の313兆円にのぼった。日本企業の内部留保の多さについては、かねてから批判がある。
 今後、内部留保の有効な使い道は海外M&Aである。そうである以上、M&Aを成功させるには東芝の失敗から学び、次の飛躍につなげていかなければいけない。
 もっとも、東芝には過去を悔やみ反省している時間はない。
(文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家)

2026とはずがたり:2017/03/23(木) 21:20:04
日立工機のTOB終了=議決権の9割弱を取得―米ファンド
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170323X787.html
15:54時事通信

 米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は23日、日立製作所のグループ会社で建設現場などで使う工具を製造する日立工機に対するTOB(株式公開買い付け)を終了したと発表した。議決権の約51%に相当する日立グループの保有株を含め、89.79%の株式を取得する。

 KKRは日立工機の完全子会社化を目指しており、買収総額は約1500億円を見込んでいる。日立製作所は、ITやインフラ、医療などの主力事業と関係が薄い事業を切り離す「選択と集中」を進めており、日立工機売却もその一環となる。

2027とはずがたり:2017/03/23(木) 21:20:44

日立マクセルがグループ外れる 日立が保有株の半数売却、持ち株14%で非連結に
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170321002.html
03月21日 18:07フジサンケイビジネスアイ

 日立製作所は21日、保有する日立マクセル株の半分を22日付で売却する、と発表した。事業の選択と集中が狙い。売却後の保有比率(議決権ベース)は14・76%に低下し、持ち分法適用会社から外れる。それに伴い、日立マクセルは10月1日付で社名を「マクセルホールディングス」に変更する予定だ。

 日立製作所では、保有するマクセル株の半分にあたる780万株をSMBC日興証券に売却。SMBCはその後、株式を機関投資家に販売する。売却額は150億円程度とみられる。

 日立製作所は、採算が見込めない事業や、シナジー(相乗)効果が薄い事業の選別を加速している。16年には、日立物流と日立キャピタルの保有株の一部を、それぞれSGホールディングスと三菱UFJフィナンシャル・グループに売却。今年1月には、日立工機の米投資ファンドへの売却も発表している。

2030チバQ:2017/03/29(水) 18:40:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000543-san-bus_all
東芝、29年3月期は1兆円の赤字見通し

産経新聞 3/29(水) 16:45配信
 東芝は29日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻により、平成29年3月期連結決算の最終損益が1兆100億円の赤字となり、6200億円の債務超過に陥る見通しを発表した。

 WHについては同期決算で連結対象から外れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170329-00000056-mai-bus_all
<東芝>WH、破産法適用を申請

毎日新聞 3/29(水) 16:12配信

 東芝子会社の米原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)は29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)適用を米裁判所に申請した。東芝はWHを決算の連結対象から切り離すことで、新たな損失の発生リスクを防ぎ、巨額損失を出した海外原発事業から撤退する。

 ただ、東芝はWHに対して債務保証(借金が返せなくなった時に肩代わりする約束)をしているほか、破綻に伴う米原発工事の遅れで発注元の電力会社から損害賠償を求められる可能性もあり、1兆円規模の損失が生じる恐れがある。
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【関連記事】

2031チバQ:2017/03/29(水) 21:42:56
http://www.sankei.com/world/news/170329/wor1703290045-n1.html
2017.3.29 19:25
【東芝危機】
WH破産法申請 米政府、大量解雇を懸念…日本側は再建に理解求める 経済対話に影響か
東芝の米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が米連邦破産法11条の適用を申請した裏側では、日米両政府による“さや当て”があった。米国内で、従業員の大量解雇につながると懸念する声が根強いためだ。日本側は、東芝再建に不可欠な措置だと理解を求めたもようだが、4月に始まる日米ハイレベル経済対話で、議題となる恐れがある。

 「潜在的な国家安全保障上の問題になりうる」

 ロイター通信によると米政府高官はWHの破産申請に対して強い関心を示している。日米両政府はこの問題について事務レベルで連絡を取り合っているが、米側の懸念は消えない。

 米国内ではWHが破産法11条を申請することで、従業員数千人が一時解雇(レイオフ)になるのではと危惧する声がある。また、米政府はWHが受注したジョージア州の原発建設で電力会社に83億ドル(約9200億円)の債務保証をしており頓挫すれば、国内の電力供給や財政負担など多方面で悪影響が出るとみられる。

 一方、現時点では日本政府には、米側から具体的な要請はないという。世耕弘成経済産業相は「日本に『何かしろ』とか、米国が『何かする』といった話はまったくない」と説明する。
 経産省幹部は米連邦破産法11条について、債権回収や訴訟が停止され、事業を継続しながら経営再建ができる「再建志向の法律」だと指摘。適用後も「米国内の原発建設が進めば問題はない」とみている。

 東芝は今回、韓国電力に支援を打診し、WHに対する債務保証約8千億円を履行する方針を示すなど、事業継続に向けた環境作りに努めた。今後はWHが策定する再建計画が、米政府や地元の電力会社、金融機関などの理解を得られるかが焦点になりそうだ。

 雇用創出を最大の公約に掲げるトランプ政権にとって、WHの破綻が失業者の増加につながるのは避けたい。日米両政府は16日の世耕氏とロス米商務長官の会談で、東芝に関する「情報共有の促進」で合意したが、再建の進捗(しんちょく)次第で、新たな対策を迫られる恐れがある。(田辺裕晶)

2032チバQ:2017/03/29(水) 21:45:54
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170329/bsg1703291920005-n1.htm
不正会計、チャレンジ…東芝、“膿”出し切れず 国策の原発が聖域化 甘い企業統治 (1/2ページ)
2017.3.29 19:20
 経営再建中の東芝は29日、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したと発表した。国策でもある原発事業が“聖域”になり、企業統治(ガバナンス)が十分に進まなかったとの指摘は根強い。平成27年に発覚した不正会計問題以降、風土・機構改革を進めてきた東芝にとって、WH破綻は最後の膿を出し切る措置となった。

 東芝の「衰退」は、インフラや半導体、パソコン事業で損失計上を先送りしていた不正会計問題が発端だ。当時の経営トップは収益改善を目的に、「チャレンジ」と称して実態にそぐわぬ目標値の達成を各部門に強いた。不正を把握し、是正すべき内部統制も機能していなかった。

 第三者委員会からの指摘を受け、東芝は経営陣を大幅に刷新。社外取締役を過半数に増やし、外部の専門家らによる経営刷新委員会を設置するなど、監視機能を強化した。一方、米原発事業について東芝は好調と説明していた。

 当時の措置を、東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「経営の勇み足」と指摘する。WHが27年末に買収した原発建設会社について、その後の調査で建設コストの増加により、想定よりも資産価値が大幅に低いことが判明。だが、東芝本体は建設会社買収から約1年間も、巨額損失の存在を把握できなかったからだ。

この間、WHのダニー・ロデリック会長らが、巨額損失を減らすよう部下に圧力をかけた疑いも指摘される。不正会計問題後、強化したはずの監視機能は、子会社の暴走を食い止めることができなかった。「第三者委の調査時に、膿を出し切れなかった」。投資情報サービス会社、ナビゲータープラットフォームの和泉美治アナリストはこう批判する。

 不正会計問題の渦中から、WHの減損問題を指摘する声は一部にあったが、当時の調査対象からは外れていた。国策でもある原発事業は継続が前提にあり、米原発事業が事実上の聖域化していた恐れがある。

 確かに原発は安全保障とも絡む特殊分野だ。しかし、厳しい調査により事業に傷が付くことを避けたとすれば、不誠実な経営判断に対する厳しい批判は避けられない。(万福博之)

2033とはずがたり:2017/03/31(金) 22:04:10
国内全社員に一律3000円=年度末で「感謝のしるし」―シャープ社長
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170331X054.html
12:58時事通信

 経営再建中のシャープの戴正呉社長は31日、国内グループ会社の全社員約1万9000人に「感謝のしるし」として、一律3000円を支給すると表明した。年度末に当たって出したメッセージの中で明らかにした。

 戴社長は「国内の構造改革に一定のめどが付きつつある」と支給の理由を説明。「少額だが、職場の親睦会や家族へのねぎらいの一部として使ってほしい」と呼び掛けた。

 役員や社員などにストックオプション(自社株購入権)を付与する意向も示した。6月までに試験的に制度を導入し、将来の定着を目指す。

 シャープは昨年8月、鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下に入り、鴻海ナンバー2の戴氏がシャープ社長に就いた。

2034とはずがたり:2017/04/01(土) 20:15:01
東芝、総合電機メーカーの面影なく 大きく崩れた再建シナリオ 売上高は日立の半分以下
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170331005
03月31日 06:57フジサンケイビジネスアイ

 東芝の稼ぎ頭である半導体メモリー事業の分社・売却が30日の臨時株主総会で承認された。29日には海外の原発事業を担う米子会社の破綻処理を申請、不正会計問題後に描いた半導体と原発事業を柱とした再建シナリオは大きく崩れた。

 かつての総合電機メーカーの面影は今やない。米原発事業で計上した巨額損失で負債が資産を上回る債務超過になっただけでなく、グループで約17万人(2016年9月末)の従業員を抱える東芝の企業としての姿も様変わりする。

 不正会計問題発覚後に損失を抱えた際は、白物家電と医療機器事業を売却。そして今回は利益の大半をたたき出す半導体メモリー事業を売却する。経営危機の度に成長事業でも売れるものから切り売りした結果、東芝の解体は進行し、次の稼ぐ力を見いだすのが難しくなった。

 しかも、ピーク時の07年度に7.6兆円あった売上高は19年度には4.2兆円と、競合する日立製作所の半分以下になる見通しだ。規模の小ささは投資や人材の確保などの面でもハンディとなり、成長戦略にボディーブローのように効いてくる。

 エレベーターや水処理システム、鉄道などのインフラ事業は一度受注すれば保守・管理など継続的な実入りが見込める手堅いビジネス。しかし、16年度の利益率見通しは半導体の半分以下の4%程度と収益率の低さが懸念材料だ。

 東芝は上場維持に向けた4月11日までの16年4?12月期決算の確定や、米子会社の破綻処理で拡大する損失を穴埋めするための半導体事業の高値売却など、今後も再建に向けたヤマ場は続く。

 仮にすべてをうまく乗り切れたとしても、視界が晴れない「小さな東芝」がベストシナリオになる。(万福博之)

2035とはずがたり:2017/04/05(水) 20:21:50
米WH会長が辞任=後任に東芝の畠沢常務
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170405X616.html
13:14時事通信

 【ニューヨーク時事】東芝の米原発子会社ウェスチングハウス(WH)のダニエル・ロデリック会長が辞任していたことが4日、分かった。巨額損失が発生し、経営破綻に追い込まれた責任を取ったとみられる。後任には東芝で原発事業を担当する畠沢守執行役常務(58)が就いた。WHの広報担当者によると、畠沢氏は日本にいながらWHの会長職を務める。

2036とはずがたり:2017/04/06(木) 08:25:41
東芝もGEから電球の作り方教えて貰ったみたいだしね

米GE、「電球」手放す可能性=創業者エジソンが発明
時事通信社 2017年4月6日 05時37分 (2017年4月6日 08時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170406/Jiji_20170406X770.html

 【ニューヨーク時事】白熱電球の発明で知られるトーマス・エジソンが創業した米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)が、電球など消費者向け照明事業の売却を検討していることが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が5日、報じた。
 報道によると、同事業の売却は確実ではないものの、GEは投資銀行などと協議を続けている。売却額は約5億ドル(約550億円)の見込み。商業向けを含む照明部門の昨年の売上高は約22億ドルで、GE全体の2%に満たない。
 経営再建を進めるGEは、収益性の低い家庭向け部門を縮小し、航空機エンジンや発電用タービンなど産業部門への傾斜を強めている。昨年には、家電部門を中国の海爾集団(ハイアール・グループ)に54億ドルで売却した。

2037とはずがたり:2017/04/09(日) 00:55:02
日立、マクセル株14.76%売却 持ち分法適用外に
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170321066.html
16:39ロイター

[東京 21日 ロイター] - 日立製作所<6501.T>は21日、日立マクセル<6810.T>株式14.76%・780万株を売却すると発表した。売却後の日立の議決権割合は14.76%となり、日立マクセルは日立の持ち分法適用会社ではなくなる。

SMBC日興証券が22日にマクセル株を引き受け、機関投資家など向けに売却する。日立からの独立を明確にするため、日立マクセルは今年10月1日付で社名変更する予定。

2039とはずがたり:2017/04/10(月) 12:56:11
監査法人もこうなってからではなくもっと早めにいちゃもん付けろよなあ。

東芝と監査法人の溝埋まらず 迫る期限、高まる経営不安
http://digital.asahi.com/articles/ASK474Q6YK47ULFA014.html?_requesturl=articles%2FASK474Q6YK47ULFA014.html&amp;rm=391
川田俊男、大隈悠2017年4月8日03時05分

 東芝の昨年4〜12月期決算の発表期限が11日に迫るなか、同社とその監査法人との溝が埋まっていない。監査法人側は、経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)を巡る調査で、WH経営陣が2016年3月期の間にも巨額損失の可能性を認識していたのではないかとみて、詳しく調べるよう求めていた。監査法人による決算の承認はまだ得られていない。

 問題となっているのは、WHの経営幹部が損失を小さく見せるよう部下に「不適切な圧力」をかけた内部統制の不備だ。監査法人側は、調査の対象期間を15年秋よりも前にさかのぼる必要があると指摘。当時からWH経営陣が損失の可能性を認識していたのかどうかが焦点となっている。

 東芝はこれまでの調査から、「事前に損失を認識していた証拠はない」(幹部)として、調査そのものを終えた。しかし、監査法人側は、疑いを完全には晴らしていない様子だという。

 ログイン前の続き損失を事前に認識していた場合、東芝は16年3月期の決算を修正する必要が生じる。17年3月期末だけでなく、16年3月期末も債務超過となる可能性もある。

 東京証券取引所では、2期連続の債務超過で上場廃止となる規定がある。しかし、このケースではすぐに適用されるわけではない。18年3月期末までに債務超過が解消されれば、上場廃止は免れる。

 東芝はこれまで決算発表を2度延期した。経営不安をいっそう高める異例の3度目は避けたい考えで、期限に間に合うようぎりぎりの調整を続けている。(川田俊男、大隈悠)

■WHの原発建設と巨額損失を巡る経緯

2008年 WHが米国で4基の原発建設を受注

 13年3月 4基の工事が順次、着工

 15年10月 工事遅延の打開策として、WHが原発建設工事会社の買収で合意

(*監査法人側は、WHがこの時期には巨額損失の可能性を認識していた疑いを指摘)

 15年12月 WHが工事会社の買収を完了

 16年12月 東芝が新たな工事の見積額を把握。巨額損失の可能性を認識

 17年3月 WHが米連邦破産法の適用申請、経営破綻(はたん)

      3月末時点で債務超過の見通し

2040チバQ:2017/04/10(月) 13:36:37
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000042-asahi-bus_all

東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心

朝日新聞デジタル 4/9(日) 19:49配信



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東芝、テレビ事業の売却検討 中国メーカーなど関心


東芝映像ソリューションの有機ELテレビ「レグザX910シリーズ」。画面の画像ははめ込み


 東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。

 売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、2017年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。

 国内のテレビ事業は、16年度の販売見込みで約60万台の規模。16年4〜9月期決算では、売上高が前年比43%減の279億円、営業損益は105億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。

2042チバQ:2017/04/12(水) 10:47:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00017085-kana-l14
異例の決算発表した東芝 ”城下町”川崎、経営再建の行方注視

カナロコ by 神奈川新聞 4/12(水) 8:03配信
 東芝の拠点が集まる企業城下町といえる川崎市内では、経営再建の行方を関係者らが注視している。人員削減や事業所閉鎖といった話こそ聞こえてこないものの、米原発事業の巨額損失を穴埋めするために分社化した半導体メモリー事業部門は市内にもある。地元の中小企業関係者からは「早く立て直して地元経済を引き続きけん引してほしい」との声も聞かれる。

 「不正経理問題後の昨年の1万人リストラがあって、V字回復と思っていたが…」。市内の東芝関係者は表情を曇らせる。

 「川崎で当面気になるのは分社化されたメモリー事業の行方。買い取り先次第とはいえ、資本形態が変わっても仲間の雇用や労働条件が維持されるのか」

 東芝は市南部に小向事業所(幸区小向東芝町)、浜川崎工場(川崎区浮島町)、スマートコミュニティセンター(幸区堀川町)などの主要拠点が集中し、本体だけで1万人以上が働く。グループも含めると、裾野はさらに広がる。今年3月末に閉鎖した青梅事業所(東京都青梅市)の映像部門も移った。

 「東芝メモリ」として分社化され、売却先を決める入札が行われている部門では、生産拠点の四日市工場(三重県)があるが、小向事業所、堀川町のビルにも開発などの関連部門がある。

 入札では「拠点や雇用の維持は条件」(同社広報)となっているものの、巨額損失の影響は読み切れない。市内の関係者も「先々の経営に影を落とさないか、漠然とした不安はある」と話す。その上で「社員は信頼を損なうことのないよう、それぞれ仕事にしっかり取り組んでいる」と現場のムードを明かす。

 東芝は前身の東京電気が1908年に幸区堀川町に電球工場を操業して以来、川崎に根を張ってきた。量産工場は地方や海外に移ったものの、市内を拠点とする野球やバスケットのチームもあり、川崎を代表する企業であることに変わりはない。

 市幹部は「市内経済や雇用への影響を注視する必要がある」と説明。一連の問題を受けて3月初めに行った市内中小企業に対するアンケートでは「漠然とした不安はあるようだが、東芝との取引が50%を超す企業でも、売り上げへの影響や値下げ要求などの動きはなかった」(市工業振興課)という。川崎信用金庫も「取引先を分散している中小企業が多く、今のところ影響は出ていない」と話す。

 市工業団体連合会の会長は「東芝は川崎の経済や文化、スポーツなど地域の発展に果たしてきた役割は大きい。経営を建て直し、これからも地元を代表する企業として経済を引っ張っていってほしい」と早期再生に期待を込めた。

2043チバQ:2017/04/12(水) 11:31:32
http://toyokeizai.net/articles/-/167346
異例づくしの東芝、本決算を乗り切れるのか
監査法人は「意見不表明」、決裂は決定的
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山田 雄一郎 :東洋経済 記者 2017年04月12日
監査意見不表明--。4月11日、東芝の決算監査を務めるPwCあらた監査法人と東芝の監査委員会との決裂が決定的になった。決裂した以上、このままの状態で、PwCあらたが2017年3月期本決算で適正意見をつけることはありえない。

監査法人がつける監査意見は4つ。適正意見、限定付き適正意見、意見不表明、不適正意見だ。意見不表明は、重要な監査手続きができず、決算が正しいかどうか判断できない場合を意味する。

内部通報以前から調査は始まっていた

暮れも押し迫った2016年12月27日。東芝は「巨額損失の計上の可能性」を発表した。監査委員会の佐藤良二委員長は「調査中である」として奥歯に物が挟まったような物言いに終始したが、2015年12月に米原発子会社ウエスチングハウス(WH)が買収した米原発建設子会社ストーン&ウェブスター(S&W)のせいで巨額損失が出るということだった。

今回明らかになったのは、翌28日にすでにPwCあらたと東芝は監査委員会による内部調査の開始について合意していたということだ。これまでは「WHの経営幹部から不適切な圧力を受けた」という内部通報が1月8日にあり、それが調査の起点という説明だった。が、調査の起点はあくまでも巨額損失の発表日だった。しかも、調査の問題意識は最初から「2016年第3四半期以前に巨額損失の原因があったのではないか」という点にあった。

そして1月8日の内部通報を受けて、東芝の監査委員会は調査を追加した。2月10日、これら2つの「調査報告書案」を東芝が提出すると、PwCあらたは「東芝の経営者にまで調査範囲を広げるべきだ」と追加調査を東芝に求めた。

この追加調査を開始したのは2月12日。これは決算発表の2日前である。東芝は「30日間もあれば足りるだろう」と第3四半期決算を3月14日に延期した。

そして延長期限を4日後に控えた3月10日。東芝は追加調査の「報告骨子案」をPwCあらたに示した。すると「巨額損失の認識に関してさらに追加調査をしろ」と言われた。3月14日の決算発表予定を再延長したのはこのためである。


会見場に入り頭を下げる綱川社長。会見は決算遅延に対するお詫びから始まった(撮影:尾形文繁)
再延長後の提出期限を2日後に控えた4月9日時点では、東芝の監査委員会とPwCあらたとの信頼関係は完全に冷え切っていたとみて間違いない。同日、これまで「案」という形で示してきた監査委員会は「調査は完了した」と断定して、「包括報告書」をPwCあらたに突きつけた。PwCあらたは追加の調査を要求しない代わりに「意見不表明」の四半期レビュー報告書を提出することにした。

以前から損失を覚悟していたか

PwCあらたと東芝の監査委員会の最大争点は、今回の第3四半期より前から、つまり2016年10月以前に東芝やWHの経営幹部がS&Wの巨額損失をどこまで覚悟し、それを隠蔽しようとしていたかだ。

それを調べるには2016年10月以前のメールのやり取りを調べなければならないが、60万通ものメールをデジタルフォレンジック(消去メールを復元する手法)で調べたというのに、同12月以降のメールしか調べていないという。この「10月以前の証拠を調べる必要があるかどうか」でPwCあらたは「ある」とし、東芝の監査委員会は「ない」という立場を譲らなかった。

今回は意見不表明ながらレビュー報告書自体は四半期報告書に添付されたので、外形上、「レビュー報告書を付した四半期報告書が提出できない場合」という東証の上場廃止基準に抵触しない。

2044チバQ:2017/04/12(水) 11:31:54
しかし、本決算を乗り切るのは簡単ではなさそうだ。信頼関係が壊れた以上、PwCは本決算前に東芝の監査を辞任する可能性がある。4月11日の会見で監査委員会の佐藤委員長は、そうした可能性を問われ、「いろんな選択肢を検討していく」とした。

だが、仮にそうなった場合、新たな監査法人を見つけられなければ、東芝は「監査報告書を付した有価証券報告書を提出できない」という上場廃止基準に抵触する。そうなれば、上場廃止がより現実味を帯びてくる。

監査法人とどう関係修復するか

つまり、東芝は新たな監査法人を早急に探すか、現在の監査委員会を即刻解散し新たな監査委員会を立ち上げるなどしてPwCあらたとの関係修復を急がなければならない。


2カ月遅れた決算でも信頼を取り戻すことはできなかった(撮影:尾形文繁)
ただ、新たな監査法人を探すとなると、大手ではあずさ監査法人くらいしか残っていないが、交代したばかりのPwCあらたがここまで態度を硬化したことを考えると、また意見が対立する懸念はぬぐえない。

かといって、不正会計を見抜けなかったことで交代したばかりの新日本監査法人に今さら泣きつくわけにもいかない。別の大手であるトーマツは、佐藤委員長の出身母体であるほか、子会社のデロイトトーマツコンサルティングが新日本監査法人対策を助言していたり、2015年に不正会計を調査した第三者委員会で同じく子会社のデロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーの会計士76人が調査を補助するなど、過去の東芝との関係が深すぎて具合が悪い。

そう考えると、監査委員会を即刻解散し、PwCあらたに求められるがままに証拠資料を提供し続ける方が現実的かもしれない。ただ、監査委員会の委員のなり手探しに苦労しそうだ。

東芝の本決算発表期限は5月中旬に迫る。今度は定時株主総会を6月下旬に控えているだけに何度も延期するわけにもいかないだろう。上場廃止の危機に瀕する東芝に、残された時間はそう多くない。

2045とはずがたり:2017/04/12(水) 19:49:44
よみてえ。。

HEARD ON THE STREET
東芝への「大盤振る舞い」が物語る鴻海の野心
http://jp.wsj.com/articles/SB12580682065743184470104583078370834208566?mod=WSJ_article_EditorsPicks_3
By Anjani Trivedi
2017 年 4 月 11 日 19:00 JST
――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

***

 日本で3兆円の買収提案と言えば大層な額だ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業がこの金額で東芝の半導体メモリー事業を取得すれば、アナリストが計算する公正価値を50%上回り、近年で最大の外資による日本企業買収となる。だがこうした大盤振る舞いには理由がある。

 一体何の得になるのかと疑問に思うかもしれない。米原子力子会社ウエスチングハウス・エレクトリック(WH)が破産法の適用を申請した後、東芝は何が何でも事業を売却する...

2046チバQ:2017/04/12(水) 22:28:59
http://www.sankei.com/economy/news/170412/ecn1704120026-n1.html
2017.4.12 15:29
【東芝危機】
「適正意見なし」決算、信頼性揺らぎ 上場廃止リスク高まりかねず
 東芝が監査法人の適正意見を得られないまま平成28年4〜12月期決算の発表に踏み切ったことは、決算を点検する監査法人の“お墨付き”がないことを示す。東芝は27年に発覚した不正会計問題を受け、東京証券取引所から内部管理体制に問題があると投資家に知らせる「特設注意市場銘柄」に指定されている。大手の上場企業としては異例の開示で、決算に対する信頼性は揺らぎ、上場廃止リスクが一段と高まりかねない。

 東証の有価証券上場規程では、監査法人が上場企業の決算に対して「不適正意見」を表明したり「意見の表明をしない」としたりした場合、すぐに上場廃止にしなければ市場の秩序を保てないと判断すれば上場廃止となる。ただ、まれなケースで、そうでなければ特注銘柄に指定される。

 しかし東芝は、不正会計問題を受けて27年9月に東証から特注銘柄に指定され、28年12月には指定の継続が決まった。先月には改善状況や再発防止策を記した内部管理体制確認書を東証に改めて提出。東証と同じ日本取引所グループ(JPX)傘下の日本取引所自主規制法人が、上場維持か上場廃止かを判断するための再審査を進めている。

 今回、監査法人が東芝の決算に対し適正意見を表明せず、「結論の不表明」としたことは、自主規制法人の再審査で新たなチェック対象となりそうだ。監査意見は適正意見が表明されるのが通例とされ、再審査の行方に影響を与えて上場維持に向けたハードルがさらに高くなる恐れがある。

 すでに決算を2度先送りしていた中で前例のない3度目の延期は回避した東芝だが、独立した立場の監査法人が適正意見を表明し、内容を保証することで決算に対する市場の信頼性が高まり、投資判断を支えている側面は大きい。

2048とはずがたり:2017/04/20(木) 19:37:17

[注目トピックス 日本株]キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
Fisco 2017年4月20日 15時52分 (2017年4月20日 19時27分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/market/20170420/Fisco_00093500_20170420_038.html

*15:52JST キヤノン---大幅反発、業績観測を材料視する流れ
キヤノン<7751>は大幅反発。17年12月期の第1四半期の営業利益(米国会計基準)が800億円前後と前年同期の約2倍になったようだとの業績観測が材料視されている。買収した東芝メディカルシステムズが大きく寄与した他、デジタルカメラや事務機などの主力事業も上向いたようだ。通期業績の営業利益は会社計画(2550億円)を上振れ2700億円程度になるとも報じられ、コンセンサス水準までの上振れ観測が買い安心感に繋がっているようだ
《SK》

2049とはずがたり:2017/04/21(金) 22:04:02
決算強行の東芝をめぐる主要行VS地銀、水面下の戦いの行方
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170421/Bunshun_2204.html
文春オンライン 2017年4月21日 07時00分 (2017年4月21日 20時18分 更新)

 東芝は11日、監査法人の「意見不表明」のまま2016年4〜12月期決算の強行発表に踏み切った。その理由を主力行関係者が明かす。

「新年度入りし、地銀、第二地銀などの地域銀行に追加融資継続を納得してもらうためには、決算発表延期で上場廃止という道はなかった」

 東芝は、いまや銀行管理の状態だ。4日には、取引金融機関向けの説明会を行い、今年度に1兆円の資金調達が必要と訴えた。東芝は、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行のメイン三行が約4000億円、さらに三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行などが約2800億円の借入枠を設けている。この主要7行の総額6800億円が東芝の資金繰りを支える命綱となっている。

「7行にとっては、今さら東芝から抜けられない。融資継続は大前提です」(同前)

 しかし、地域銀行の事情は異なる。地銀などは80行で6000億円を超える額を融資している。

「すでに東芝の取引銀行は、すべて債務者区分を要注意先債権に落としており、引当を積んでいる状態。これが、その下の要管理先となれば、さらに引当を積み増す必要がある」(金融関係者)

 マイナス金利政策による利鞘の縮小や海外の有価証券投資で含み損を抱えた地銀、第二地銀は少なくなく、東芝が破綻すれば、連鎖破綻が起きかねない。



「体力の乏しい地域銀行は一刻も早く東芝から足抜けしたいのが本音。水面下では主力行に債権の買取りを求める『メイン寄せ』交渉が展開されています」(同前)

 ただ、1行のメイン寄せを呑めば、他の地域銀行も黙っていない。
「そこで、メイン寄せの代わりに、親密行に対して他の債権の買い上げや別の収益源の還元などの『ミルク補給』が検討されています」(同前)

 地域銀行を納得させるためには、東芝の上場を維持しつつ、東芝メモリをなるべく高く、そして早く売却する必要がある。

「そのため、金額も約2兆円で、独占禁止法の審査に時間がかからないとされるブロードコムが有力視されています」(同前)

 銀行による、銀行のための東芝再建に未来はあるか。

(森岡 英樹)

2050とはずがたり:2017/04/21(金) 22:07:16
東芝の「決算」を監査法人が最後まで認めなかった理由
上場廃止の可能性も。「東芝は叩けば埃の出る会社」
http://bunshun.jp/articles/-/2107?utm_source=excite.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

 こんなものを「決算」とは呼ばない。

 東芝は2017年4月11日、監査法人の承認を受けないまま、2016年10〜12月期の「決算」を発表した。正確には「決算に関する東芝の希望的観測」だ。同社の監査人であるPwCあらた監査法人はこの決算を「適正」と認めていない。前代未聞の事態である。

監査人の「結論不表明」の決算

 18時40分、発表資料が配られた。

 四半期レビュー報告書の結論不表明に関するお知らせ

 監査人の責任

 当監査法人の責任は、当監査法人が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
 しかしながら、「結論の不表明の根拠」に記載した事項により、当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。

===

 意訳すれば東芝の監査人であるPwCあらた監査法人が「今回、東芝が発表する四半期決算について私たちは責任を持てません」と言っているのだ。

 上場企業の決算には監査人の「結論表明」が必ずついている。それによって投資家は「この決算は正しい」と信じるわけだ。「結論不表明」のまま決算を発表するなど、上場企業のやることではない。

赤っ恥をかかされた

 PwCあらたはなぜ、結論を出さなかったか。

 東芝の過去の決算、具体的には2016年3月期決算と同4〜6月期、同7〜9月期の決算に疑義が生じているからだ。

 東芝は2016年12月27日、「2015年に買収した米原発建設会社CB&I ストーン&ウェブスター(S&W)に関連し、数千億円の減損が発生する可能性がある」と発表し、株式市場を震撼させた。のれん代の減損額が明らかになったのは2017年2月14日。7000億円規模というとんでもない額だった。

 その予兆を見抜けず、2016年度の第1、第2四半期決算に「適正」という「結論」を書いてしまったPwCあらたは、赤っ恥をかかされた。

 PwCあらたが、アーンスト&ヤング(E&Y)グループの新日本監査法人から東芝を引き継いだのが2016年4月。「我々はE&Yのように甘くない」と自信満々で臨んだはずなのに、7000億円超の損失を見抜けなかったからだ。

叩けば埃の出る会社

 東芝は「S&Wの損失を認識したのは2016年10月以降」と主張している。つまり第1、第2四半期に「嘘はついていない」ということだ。しかし7000億円を超える損失がわずか数ヶ月でにわかに発生するのは不自然だ。

 PwCあらたは「お前ら、隠してたんじゃないのか」と疑っている。東芝は監査委員会の調査を元に「2016年10月以前に損失を認識し得た証拠は認められない」と主張するが「納得しない」というのがPwCあらたの立場である。

 怒ったPwCあらたは「過去の決算まで遡って調べる」と言っている。連結売上高5兆6000億円の巨大企業の決算を1年半も遡るのは膨大な作業だ。当然、作業は延び延びになり第3四半期の決算は延期につぐ延期になった。2月14日の予定が3月14日、そして4月11日。それでも作業は終わらず、PwCあらたの東芝に対する疑いは晴れていない。故に「結論不表明」のままの決算発表という異常事態が発生したのだ。

「東芝は叩けば埃の出る会社。きちんと調べれば2016年3月期も債務超過だったことが明らかになり、2017年3月期は2期連続の債務超過になる。なにかの特例を設けない限り、即上場廃止です」

2051とはずがたり:2017/04/21(金) 22:07:31
>>2050-2051
 ある会計士はこう分析する。

それでも決算発表に踏み切った東芝の事情

 結論不表明の決算をすれば、東芝に対する疑いは一段と深くなる。それでも東芝は「決算」に踏み切った。なぜか。

 同社の借入金は約1兆3890億円。およそ半分をメガバンク、残りを地銀や信金が貸している。地銀や信金は東芝が倒産した時の「取りっぱぐれ」を恐れている。3度目の決算延期をして、彼らが一斉に回収に動けば、信用収縮の雪崩が起きる恐れがある。だから東芝は無謀を承知で結論不表明の決算を発表した。

 そもそもの原因は2015年のS&W買収にある。この頃、米国で進める4基の新規原発建設が遅れに遅れ、遅延で発生した巨額のコスト増を負担するのは、電力会社か、建設会社のS&Wか、それともウエスチングハウス(WH)か。法廷を舞台に責任の押し付け合いが続いていた。

 2015年といえば、春には東芝の粉飾決算が発覚している。東芝が最も恐れたのは2006年に6600億円で買収したWHの企業価値が毀損していることがバレて巨額減損に追い込まれることだった。

 S&Wがごねて裁判が長引けば、WHの米国での事業がうまくいっていないことがバレてしまう。そこで東芝は「毒を食らわば皿まで」とS&Wを飲み込んだ。この決断が、結局、東芝を債務超過に追い込んだのは皮肉と言うしかない。

7166億円の損失が発生した背景

 なぜ7166億円もの巨額減損が突然、発生したのか。考えられる筋書きは三つある。

 一つ目は損を承知で買収し、隠し続けたという説。WHの経営を順調に見せかけるためだ。

 二つ目は買収時の資産査定がデタラメだったこと。そもそもとんでもない損を抱える会社をつかまされたという説である。

 三つ目は買収後に、東日本大震災やリーマン・ショック級の大きな外的要因の変化があった。

 買収は2015年。三つ目はまず考えられない。要は「隠した」のか「騙された」のかのどちらかである。

財務のプロ、平田CFOに直撃

 質疑応答で手を上げ続け、終了間際に質問の機会を得た。

――どうやると7166億円もの損失が突然発生するのか。PwCの疑念もそこにあるはず。隠してきたのか、騙されたのか。

 平田政善CFOの答えは「隠したのでも、騙されたのでもない」というものだった。

「S&Wが手がける原発建設に関しては膨大な量のドキュメントがございます。それらを精査した結果、7166億円ののれん代を減損すべきという結論に至りました」

「財務のプロ」の苦しい回答
――買収する前に精査すべきだったのではないですか。デューディリ(資産査定)を担当したのはどこですか。

「買収交渉の段階では見ることができない資料もございます。デューディリにはプロフェッショナルな会社を使いましたが、個社名の公表は控えさせていただきます」

――デューディリしたのは(東芝の監査委員会委員長、佐藤良二氏の出身母体である)デロイトではありませんか。

「個社名は控えさせていただきます」

――財務のプロの平田さんに伺います。上場企業としてこの数字を『決算』と呼べますか。

「本来であれば監査法人の結論表明をいただくのが筋と考えますが、今回は投資家様の不安も考え、不表明の段階で発表させていただきました」

 判断は東京証券取引所に委ねられた。

 東証はこれを「決算」と認めるのか。

 認めないなら、決算もできない会社をこのまま上場させ続けるのか。

 要は東証が本気で投資家の権利を守る気があるかどうかである。失望すれば海外の投資家は日本から去っていくであろう。

2052とはずがたり:2017/04/23(日) 15:03:04
東芝(6502)よ、なぜそれほどに死に急ぐ!? 「地獄の扉」は開かれた、生還する唯一の策は…
ダイヤモンド・オンライン 2017年4月21日 20時00分 (2017年4月23日 13時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170421/Diamond_125694.html


かつて日本を代表する電機メーカーであった東芝が、いよいよ市場から退場を迫られそうになっています。大企業であることと日米原子力協定の存在ゆえさまざまな特別扱いを受けてきましたが、現経営陣の予想を上回る無能ぶりのため自滅の道を突き進んでいます。すでに尽きかけているその命運ですが、存続のためにできることがあるとすれば――。

日米原子力協定の生命線カードを捨て
米国の容赦ない制裁にさらされている
 窮地に陥った東芝には、首の皮を繋ぎ止める2枚の「存続カード」がありました。「日米原子力協定」と「半導体事業」です。
 「日米原子力協定」とは、米国で事業として頓挫した原子力会社に日本がパテント料を払い続け、核燃料を大量に買い続け、軍事転用しないよう見張られ続ける協定です。この協定があるからこそ、東芝は粉飾をしても決算発表が遅れても「過保護」に扱われてきたのです。
 「半導体事業」は、日本にとっても“虎の子”の産業です。この事業があったので、政府も官僚組織も金融機関も株式市場も東芝を「それなりに重要な企業」と考え扱ってきたのでした。
 ところが、東芝の現経営陣は米ウェスティングハウス(以下、WH)など2つの連結子会社の破産を申請し、半導体事業の分社化・売却を発表して、2枚のカードをあっさり放棄することを決定してしまいました。こうなると東芝はもう「倒産寸前のボロ会社」でしかありません。
 2枚のカードを捨てたことで、米国側(WHのみならず政治・経済・産業界を巻き込んだオール米国)からは容赦のない報復を受けています。
 東芝は先日2度にわたって延期していた2016年4〜12月期決算を提出しましたが、それには監査法人の「適正」意見が付いていませんでした。普通であれば(東証が普通の証券取引所であれば)即刻上場廃止に該当する事態です。
 東芝の監査法人は「PwCあらた監査法人」ですが、ここは英国系の監査法人プライスウォーターハウスクーパーズの傘下です。米国法人(米国にある)という意味ではオール米国の一員ですから、「適正」のお墨付きがもらえるはずがありません。即刻交代させるべきです。
 東芝は「あずさ監査法人」に替えようとしているようですが、あずさはKPMG(ピート・マーウィック=本部スイス)傘下。PwCあらたより少しはマシかもしれませんが、生き残りたいならもっとなりふり構わず(小さな監査法人も含めて)選定すべきでしょう。
 また、半導体事業の売却については臨時株主総会で分社化が承認されましたが、その7日後に米国際貿易委員会(ITC)が東芝の製造するNAND型フラッシュメモリーが台湾マイクロニクス社の特許を侵害しているとして調査を開始しています。クロと認定されれば東芝のNAND型フラッシュメモリは米国市場から締め出されます。
 
 さらに4月12日になって四日市工場を共同運営している米ウェスタンデジタル社(以下、WD)が、半導体事業売却の独占交渉権を要求していることが“突然に”報道されました。これが事実であれば半導体事業の売却には最初からWDと話を詰めておく必要があったわけで東芝経営陣の大失態か、そうでなければ米国側の報復と見るべきです。

2053とはずがたり:2017/04/23(日) 15:03:20
>>2051
債務超過6000億円を解消しなければ死ぬ
生き残れる一縷の望みに賭けるなら…
 もう完全に手遅れですが、わざわざ米国の裁判所に破産申請を出してしまったWHはともかく、分社化した半導体事業の売却については「いったん引っ込める」のも手かもしれません。
 監査法人が意見不表明で提出された決算報告書によると、東芝は2016年12月に債務超過となったので、2017年12月期までに債務超過を解消しなければなりません。WH関連の損失がどれだけ膨らんでいるかはわかりませんが、2017年3月時点での債務超過は6000億円だそうです。
 ちなみに半導体事業の純資産は6000億円とされています。売却するならそれ以上でなければ利益にはならず、債務超過の解消もできません。いま焦って売りに出せば捨て値で買いたたかれるのは必定。生き残りに一縷の望みを賭けるなら、半導体事業を売却するカードはいったん引っ込め頑張ってみるしかないでしょう。
金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」は、東芝がこんな事態に陥るとは誰も予想していなかった2015年5月8日、たった1枚のIR文書から深い闇の存在に気づき、以降も幾度となく取り上げてきました。メルマガ読者は東芝のずさんな経営が明らかになるたび、いち早く事情を理解されたことでしょう。最新号ではWHが東芝傘下になるまでの経緯や裏の事情が詳細に解説されています。WHの売却話に最初に飛びついたのが経産省であり、それに呼応したのが丸紅と東京電力であったこと。当時の丸紅社長と東電社長が実の兄弟で、しかし入札直前に丸紅が突然に降りた経緯など……新聞やテレビでは決して取り上げないニュースの裏側は、刺激的な金融メルマガ「闇株新聞プレミアム」でどうぞ。

2054とはずがたり:2017/04/24(月) 11:09:58

鴻海、東芝半導体入札で米に新工場案 投資に積極姿勢
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4N2RR6K4NULFA003.html
10:22朝日新聞

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」売却の入札を巡り、台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の提案に米国での半導体メモリー工場の新設が含まれていることが分かった。買収後も積極的な投資を続ける意思をアピールする狙いがあるとみられる。出資の割合は8割程度を日米企業からとし、鴻海自身は2割にとどめる方向という。

 関係者によると、鴻海はIoT(モノのインターネット)の普及で、スマートフォンやデータセンター向けに半導体メモリーの需要が急増していることを受けて工場の新設を提案。関連する人材が豊富な米国での建設を検討している。投資に積極的な姿勢を示すことで、入札を有利に進める考えとみられる。

 また、日本政府が中国・台湾への技術流出を警戒していることを受け、鴻海は5月中旬にある2次入札には単独ではなく日米企業との連合で臨む方針だ。

 取引先の米アップルや鴻海傘下のシャープなどに共同出資を呼びかけているほか、東芝の出資も一部残すことを検討している。買収の枠組みを多国籍にし、日本政府の警戒を和らげる意向がある。東芝が進める入札では現在、鴻海のほか、米ブロードコム、米ウエスタンデジタル、韓国SKハイニックスの計4陣営が候補として残っている。

2055とはずがたり:2017/04/24(月) 12:05:45

コピー機が売れない!名門「リコー」の袋小路 数々の買収が不発、新規事業も生み出せない
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-168815.html
08:00東洋経済オンライン

売上高・営業利益の推移
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/img_968ffb1416f500dbccfcb93059c9b5db402760.jpg

「会社としての存在意義さえ疑問視される」

コピー機をはじめとした事務機器大手のリコーに対して、機関投資家や証券アナリストから出た言葉だ。4月に就任した山下良則新社長が、同社の課題について意見を募った際のことだった。

名門リコーが深刻な苦境に陥っている。2016年度は年間の業績予想を4回も下方修正。現在は売上高2兆円に対して営業利益300億円を見込む。利益率はわずか1.5%だ。

複合機の台数拡大も限界に
4月12日には、今後3年間の中期経営計画を発表した。強調したのは、「過去のマネジメントとの決別」だった。

決別すべきは、量を追う経営だ。複合機のデジタル化やカラー化の波に乗り、1990年代から2008年のリーマンショックまでは「野武士のリコー」と呼ばれた営業力で事務機器を拡販。販売代理店の買収で世界中に営業網を広げ、成長を続けた。

だがリーマンショック後に企業が事務機器のコストを見直すと状況は一変。売上高は頭打ちとなり、営業網の拡大で増えた人件費がのしかかった。

結局、販売力への依存が強すぎた。販社の営業員がシェア拡大のために過度な値下げを行うなど、本社は営業現場を掌握しきれず、他社に比べ収益性が低下しがちだった。事務機器本体だけでなく、利益率の高いトナーなど消耗品でも単価下落が続く。

事務機器依存からの脱却に向け、海外でITサービスなど複数の企業を、国内では2011年に数百億円でデジタルカメラのペンタックスを買収。だがペンタックス事業は4月に100億円の減損を強いられた。2011年に国内外で1万人を削減したが、もろもろの買収で社員数は元に戻ってしまった。

このままでは赤字になる
会社側は今のままでは2019年度に赤字になると試算しており、改革は待ったなしだ。

今回の中計では、不採算案件を削減するほか、事務機器の機種の絞り込み、一部生産の外部委託、北米での過剰人員の削減などを掲げる。

コストの削減策ばかりでもジリ貧になる。リコーは二つの分野を「成長領域」に据えた。一つは自社の事務機器と、電子黒板など顧客のオフィス内の他の機器とを連携させる仕組み作りだ。単品ではなくサービスで稼ぐことを狙う。もう一つが事務用ではなく食品パッケージや布など商用・産業印刷機への進出だ。

キヤノンや富士ゼロックスといった競合も当然同様の分野に目をつけている。野村証券の和田木哲哉アナリストは、「他社に先行し差別化できる成長戦略は示されていない」と指摘。あるリコー社員は、「4月の異動では成長領域への配置転換もなく、具体的な戦略を社内で聞いたことがない」と話す。

新たな成長の種を見つけられなければ、リコーの生き残りはおぼつかない。

2056とはずがたり:2017/04/25(火) 09:52:08
「時計大手」エプソン、オリエント統合の意味
機械式時計の"技"はウエアラブルに活きるか
http://toyokeizai.net/articles/-/136502?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
渡辺 拓未 :東洋経済 記者 2016年09月19日

エプソンがセイコー向けに作るGPS機能付き腕時計「アストロン」(左)と、オリエント時計の”輝ける星”「オリエントスター」(右)。両者はどこでどうつながるのか
1901年に設立された、吉田時計店を源流とする老舗腕時計メーカー、オリエント時計。「オリエントスター」などのブランドで知られており、セイコー、シチズン、カシオに次ぐ国内腕時計4番手として、根強いファンのいるメーカーだ。

そんなオリエント時計に対して、セイコーエプソン(東証一部上場)は100%の完全子会社としている。そしてこの9月6日には、2017年4月をメドに、オリエント時計の国内販売機能をエプソン販売へ、その他の機能をエプソン本体へ統合する事業再編を検討している、と発表した。

セイコーエプソンといえば、プリンタの印象が強いかもしれない。が、祖業は腕時計の製造である。もともとは、セイコーの時計製造の協力会社だった大和工業が、服部家の第二精工舎(現セイコーインスツル)の出資を受けて、創業を開始した。

環境激変で沈んだオリエント時計

1969年にセイコーが発売した、世界初のアナログクオーツ式腕時計「アストロン35SQ」も、製造はエプソンだ。機械式より飛躍的に正確で、大量生産も可能なクオーツ式腕時計の誕生は、”クオーツショック”と呼ばれる一大事件となった。エプソンは現在もクオーツ式を中心に、「セイコー」ブランドの腕時計を製造している。

対するオリエント時計は、前述した通り、時計店から始まった独立系企業で、東証二部に上場していた時期もある。初めからセイコーやエプソンと資本的に近かったわけではない。しかし、業績悪化と事業転換に伴い、徐々にエプソン色を強めていった。

オリエント時計は機械式腕時計を中心に、1970年代までは堅調な業績をあげる。しかし、クオーツ式腕時計の急速な普及と、低価格化や円高の進展といった環境変化の荒波に飲まれた。1980年代半ばごろから主力の輸出時計事業が思うような利益をあげられなくなっていく。

加えて、オリエント時計をむしばんだのが、バブル期に行った財テクである。利益の底上げを狙い、1980年代後半にかけて、NTTや百貨店、銀行株に積極的に手を出したものの、バブル崩壊とともに巨額の含み損が発生。実質的な債務超過に陥った。

不振にあえぐオリエント時計がすがったのがエプソンだ。1990年代半ばからインクジェットプリンタ部品の生産事業を、2000年からは水晶部品の加工事業を開始。どちらも主要顧客はエプソンである。そして2000年代半ばには、売上高の約半分をエプソン向けが占めるようになる。

同時に、増資引き受けを通して、オリエント時計に対するエプソンの持ち分も次第に増加。1997年には筆頭株主となり、2001年には52%の持ち分を保有、オリエント時計を子会社化する。それでも、アジア通貨危機を引き金とした業績悪化がとどめとなり、2003年には3期連続債務超過で上場廃止に。その後2009年にエプソンの完全子会社となったのだった。

2057とはずがたり:2017/04/25(火) 09:52:33
>>2056-2057
エプソンは高価格帯で持ち直し

オリエント時計を完全子会社化した後、エプソンはプリンタ部品や水晶振動子など、エプソン関係の事業を行っていた子会社の秋田オリエント精密を、エプソンの直接子会社にするなどの再編を行う。再び、オリエント時計を機械式腕時計を中心とした事業体へと転換させ、債務超過も解消した。ただ、直近2期は最終赤字を計上しており、利益改善を完全に果たしたとは言えない。このことも今回の再編の背景にあると思われる。

一方、救ったエプソンにとって、時計関連事業が今後の注力事業であるという点も、再編を後押しした要因だろう。エプソンのセイコー関連事業は、クオーツ式腕時計の低価格化に伴い、苦戦した時代もあった。だが現在では、GPS機能付き腕時計「アストロン」、機械式とクオーツ式を融合させた「スプリングドライブ」という駆動方式を用いる「グランドセイコー」など、高価格製品の開発を成功させたことで持ち直している。

さらに2012年からは、一般向けのリスト型のウエアラブル機器を発売。GPSや心拍数計を使った活動量計用途を中心に展開している。セイコー向けビジネスに加え、オリエント時計やウエアラブルなど、時計関連事業が増えたことを受けて、2015年にはウエアラブル機器事業を新設。各事業を統合した事業運営を推し進めるようになった。2016年3月期における時計やウエアラブル関連事業の売上高は607億円。それを2025年に2000億円にまで伸ばすのが目標だ。

今回の事業再編は、オリエント時計の統合を前提にしているものの、具体的な再編方法については検討段階である。オリエント時計は機械式、セイコー向けはクオーツ式、エプソン自社製品はウエアラブルと、それぞれ事業分野も異なる。そのため、一朝一夕に利益拡大につなげていくことは、容易ではない。100年以上にわたってオリエント時計が培ってきた技術やブランドをどう生かせるか、時計メーカーとしてのエプソンの成長が左右されるかもしれない。

セイコーエプソンの会社概要 は「四季報オンライン」で

2058とはずがたり:2017/04/26(水) 19:12:39

<東芝>監査法人変更へ 意見対立、解消めど立たず
毎日新聞社 2017年4月26日 11時21分 (2017年4月26日 12時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170426/Mainichi_20170426k0000e020277000c.html

 東芝は、決算の会計監査を担当するPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は2016年4?12月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、17年3月期決算で適正意見を得ることを目指す。

 東芝とPwCあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるPwCあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで16年4?12月期決算を発表した。

 その後も東芝はPwCあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は5月に17年3月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。

 ただ、大手企業の東芝の監査は作業量が多いため、決算発表は大きく遅れる懸念がある。また、東芝の会計基準は米国基準なのに対し、準大手の監査法人は日本基準を採用しており、会計基準変更につながる可能性がある。その場合、作業量はさらに増えることになり、決算発表は数カ月単位で遅れる可能性も出ている。【安藤大介】

2059とはずがたり:2017/04/29(土) 19:25:27
黒字は確保でも売上高の減少傾向が止まってない。。

シャープ3年ぶり営業黒字 鴻海子会社化でコスト減進む
http://www.asahi.com/articles/ASK4X4QGDK4XPLFA008.html?ref=goonews
伊沢友之2017年4月28日19時51分

 シャープが28日発表した2017年3月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が、624億円の黒字(前年は1619億円の赤字)となった。営業黒字は3年ぶりだ。経営が行き詰まり、昨年8月に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社になって初めての通期決算で、業績が大きく改善した。

 売上高は前年比16・7%減の2兆506億円だった。上半期まで続いた事業見直しの一環で、北米でのテレビの自社販売から撤退したほか、主力の液晶パネルの販売が減った。

 一方で、鴻海傘下に入ってからは、中国向けの販売が持ち直した。太陽電池の事業では、鴻海出身の戴正呉(たいせいご)社長の指示で、原材料の調達先と契約を結び直すなどしてコストを引き下げた。この結果、苦戦していた太陽電池を含め、七つある事業部門すべてで営業黒字を確保した。

 液晶や太陽電池の工場の評価額を引き下げたことで、最終的なもうけ(純損益)は、248億円の赤字になった。3年連続で赤字となったものの、前年の2559億円の赤字からは大きく改善した。

 18年3月期は、国内外の家電製品の品ぞろえを増やすなど、ふたたび成長路線にかじを切る。売上高を増やし、純損益も黒字化をめざす。具体的な業績予想は、5月26日、20年3月期までの3年間の中期経営計画と合わせて出すという。(伊沢友之)

2060とはずがたり:2017/04/29(土) 20:41:07
2017.4.29
東芝が一刻も早く半導体事業を完全売却したほうがいい理由
〜『日本の電機産業 失敗の教訓』(佐藤文昭 著)を読む
情報工場 バックナンバー一覧へ
http://diamond.jp/articles/-/126448

1990年頃をピークに始まった「衰退」

 原発子会社の巨額損失などにより経営危機に陥った東芝が、半導体事業の事業売却手続きを進めている。だが、米調査会社ガートナーによると、2016年の東芝の半導体事業の世界シェアは8位。国内メーカーで唯一世界のトップ10に残っている優良事業だ。

 1990年には、半導体事業の世界トップ3を独占、トップ10のうち6社を占めていたのが日本の電機メーカーだ。つまり、半導体は日本の「お家芸」であり、東芝の半導体は日本にとって最後の砦でもあるのだ。

 売却先の候補にはアメリカの半導体大手ウェスタンデジタルや、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業といった名前が出ている。残念ながら、日本企業の名前は見当たらない。

 電機産業では、シャープが鴻海精密工業に買収されたばかりだ。経営難から回復するための選択肢は限られているのだろうが、このように海外企業への事業売却が続くと、日本の電機産業は大丈夫なのか、と不安に駆られる。

 ところが、インターネット上で公開されている記事によると、本書『日本の電機産業失敗の教訓』の著者の佐藤文昭氏は、意外なことに「東芝は一刻も早く半導体事業を完全売却すべきだ」と、同社の事業売却に肯定的なのだ。その真意はどこにあるのだろうか。

『日本の電機産業 失敗の教訓』強い日本経済を復活させる方法
佐藤 文昭 著朝日新聞出版

 佐藤氏は、1981年に日本ビクターに入社し技術者としてビデオの研究開発に従事した経験を持つ。その後1988年に証券アナリストに転身。電機業界や半導体業界の企業分析を担当した。2000年から6年連続で日本経済新聞の総合アナリスト・ランキングで1位を獲得。2007年にメリルリンチ日本証券に移籍し、副会長兼投資銀行部門マネージング・ディレクターとして電機・半導体・通信業界の再編やM&A関連業務に従事している。2009年に情報通信技術関連に特化した業界特化型のM&Aアドバイザーである株式会社産業創成アドバイザリーを共同創業し、代表取締役に就任した。

 日本の電機メーカーは、1960年頃から半導体や大型コンピュータ事業に相次いで参入。急速に広がるマーケットに対応し、日本が得意とする「性能・品質の改善」などを武器に、アメリカ勢を追い上げシェアを伸ばしていった。そして1980年代には半導体など一部の分野で、ついにアメリカを追い抜きナンバーワンの座を獲得するに至った。

 ところが日本の電機産業は、1990年あたりをピークに急激に衰退していく。

 そして東芝やシャープのように、かつて世界のトップシェアを誇った事業を海外に売却しなければならない惨状を招いてしまった。

 はたして、そんな日本の電機メーカーたちに、復活のシナリオは見いだせるのだろうか。

なぜ電機産業以外の優良企業との差が開いたのか

 電機産業以外に目を向ければ、建設機械のコマツ、空調のダイキン工業、産業機械のファナックなど、高収益を上げ続け、世界トップクラスのシェアを維持する日本企業が存在すると、佐藤氏は指摘する。

 これらの企業とその業界を分析することで、日本企業がトップシェアを取れる業界の条件が浮かび上がってくる。「欧米にライバル企業が存在」「アジア勢の参入が少ない」「同じ業界に日本企業の数が多くない」という3つだ。

 こうした条件下にあれば、アジア勢との価格競争も、日本企業同士による足の引っ張り合いも起きにくい。そのために、一定の利益率を保ちながら、得意な「性能・品質改善」に必要な投資を継続できる。

 この3条件を裏返せば、そのまま電機産業を取り巻く状況になる。たとえば半導体事業で、日本のメーカーはアジアの新興勢力との価格競争に巻き込まれ、利益率が一気に下がってしまった。

 そのせいで自己資金だけでは十分な設備投資ができなくなり、台湾などのメーカーと提携する。そして、工場建設の費用などを分担してもらう代わりに技術供与をするメーカーが相次いだ。しかし、これが技術流出を加速、さらなるアジアメーカーの台頭を許すという負のスパイラルが生じている。

2061とはずがたり:2017/04/29(土) 20:41:28
>>2060-2061
 また、高度経済成長期の日本には総合電機メーカーが10社もあった。これは、国内の技術者や設備、資金などのリソースが10社に分割されていたことを意味する。それでは、各社は中途半端な販売投資や開発投資しかできない。

 さらには、日本勢同士が競争し、互いの足を引っ張り合った。結果として日本の電機産業全体が衰退の一途をたどることになった。

 佐藤氏はもし早い段階で、10社が2社くらいに統合されていたら、1社が使えるリソースが何倍にもなり、世界で競争優位に立てたはずだという。

 佐藤氏は、日本の電機メーカーが世界で再び勝負できるようになるには、まず日本の電機メーカーが強みを発揮できる分野を明確にする。そして、業界横断の事業再編を通じてリソースを集中することが必須であると強調している。

変化の速いマーケットに向いていない日本的経営

 日本の電機産業が衰退を始めた1990年代以降、パソコン、インターネット、スマホなどの登場で技術やマーケットの変化が非常に速くなった。このように変化が激しいがゆえに製品サイクルが短い業界は、日本企業には合っていないと、佐藤氏は見抜いている。顧客からの信頼や製品の品質向上にこだわり抜き、事業の長期安定をめざすのが日本的経営の特徴だからだ。

 また佐藤氏は、世界市場で生き残れるのは総合メーカーではなく専業メーカーだとも分析している。日本は総合電機メーカーが多い。それらの企業は、変化の速いマーケットと、安定したマーケット、それぞれに合った事業を並行して営んでいた。それで全体に目が行き届かなくなり、どちらにも的確な経営判断ができなくなった。低迷していったのはそのためだという。

 だが、こうした問題点を見抜き、「選択と集中」によって事業を絞り込み、業績の回復に成功した電機メーカーが2社ある。三菱電機と日立製作所だ。この2社は、交通システムや電力プラントなど、製品サイクルが長く、信頼性が求められる社会インフラ系マーケットにリソースを集中させることにしたのだ。

 佐藤氏がネットの記事で、「東芝は半導体事業を売却すべき」と語ったのは、東芝も同様に、日本的経営が生かせる製品サイクルの長い事業に集中すべきというメッセージなのだろう。

 それでも変化の速いマーケットを選択するのなら、日本特有の過度な品質重視や自前主義から脱却しなければならない。外部のリソースを活用するオープンイノベーションや、製品販売からサービス提供へのビジネスモデルの転換が必要となる。

 さらには、変化に対応できる人材育成、起業家精神をもった企業カルチャーの醸成、長期的な視点と的確な判断でスピーディーに事業を推し進められる経営者の育成、といった取り組みも不可欠だ。

 たとえば、変化の速い事業分野の一つに、中小型液晶ディスプレイ事業がある。佐藤氏は、ソニー、東芝、日立製作所の3社それぞれが持っていた中小型液晶ディスプレイ事業を一つに統合し、スピーディーに動ける専業メーカーに再編するという構想を、かねてから持っていた。

 それを現実化したのが、2012年に設立されたジャパンディスプレイ(JDI)である。佐藤氏は、政府系ファンド産業革新機構のM&Aアドバイザーとして統合を推進した。

 業界再編の試金石としてスタートしたJDIだが、2014年度から2期連続で赤字を計上。続く2016年4-6月期も赤字となり、産業革新機構に再度支援を要請せざるを得なくなった。まだまだ前途は多難だ。

 またJDIは今年3月に社長兼最高経営責任者の交代を発表した。次の社長は、有機EL事業を手がけるJOLEDの社長が兼任する。JOLEDは、2014年にソニーとパナソニックの有機EL事業を集約し、産業革新機構とJDIを加えた4社が出資して設立された。JDIは昨年12月にJOLEDを子会社化すると発表したばかり。つまり子会社化した会社の社長をトップに据えるという異例の人事なのだ。

 佐藤氏はJDIの低迷の原因を「起業家精神を持った企業カルチャーへの変革が不十分だった」と振り返る。

 次世代ディスプレイ技術として期待され、iPhoneの次のモデルで採用がほぼ決まっていると伝えられる有機ELパネルだが、JDIでは量産化対応が遅れ供給が間に合わなかった。今回のJOLEDの子会社化と社長人事がその状況を打破し、企業カルチャー変革へのテコ入れとなるだろうか。

 佐藤氏は、日本の電機産業が復活ののろしを上げるには、JDIを含む各企業が試行錯誤しながらでも一歩ずつ変革を進め、成功モデルを作っていくしかないという。地道な努力の先にしか、光は見えてこないということだ。

(文/情報工場シニアエディター 浅羽登志也)

2063とはずがたり:2017/05/03(水) 17:21:00
>ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。
本来商業スレだけど家電の話しだから此処へ。

ビック、白モノ家電で「カメラ大苦戦」に挑む
改善が進む子会社コジマのノウハウを逆輸入
http://toyokeizai.net/articles/-/145662?utm_source=goo&amp;utm_medium=http&amp;utm_campaign=link_back&amp;utm_content=related
富田 頌子 :東洋経済 記者 2016年11月20日

「今期は白モノ家電のウエイトを高め、フロアの面積を広げたり、メインコーナーに移したりしていきたい」――。ビックカメラの宮嶋宏幸社長が10月中旬に開かれた2016年8月期の決算説明会で明言したのは、白モノ強化の方針だった。

その言葉通り、ビックの店舗は様変わりしていた。11月上旬、全9フロアある旗艦店の有楽町店(東京都千代田区)を訪れてみると、地下1階すべてが白モノ売り場になっていた。これまであった寝具専門店の「生毛工房」(約200平方メートル)を別フロアに移動させ、白モノ売り場を大幅に拡大したのだ。

有楽町店に宮嶋社長の指示が下りてきたのは2016年9月。それからわずか1カ月後の10月23日に売り場を一晩で変更した。広がった売り場は年末年始に向けて販売が増える掃除機コーナーに当て、面積の広い郊外店が行っているように、顧客が実際に掃除機を動かせる場所を確保した。

コジマは好調だったが、ビックは・・・

スピード感のある改革に乗り出した背景には、ビックの苦戦がある。2016年8月期の連結業績は、売上高7790億円(前期比2.0%減)、営業利益220億円(同17.1%増)と最高益を達成した。ただ、業績を牽引したのは営業利益が倍増となった子会社のコジマだった。

ビック単体の決算は、売上高が4.1%減、営業利益は3.1%増にとどまった。粗利率のよいPB商品や高単価の販売が順調に拡大したことで増益にはなったが、構成比率の高いカメラやPCなど、黒モノ家電の販売が低迷し、訪日客の単価下落も影響した。

これまでビックが得意としてきた黒モノの失速、特に創業の商品でもあるカメラの低調は、ビック経営陣に危機感を抱かせた。カメラは、スマホカメラの高性能化などにより販売が激減。前期比で19.9%(連結ベース)も減少し、全品目の中で最悪の減少幅だったのだ。

ではなぜ、黒モノの穴を埋めるべく、白モノ強化に踏み切ったのか。これはコジマからヒントを得たものだ。

ビックは2012年6月に経営不振に陥ったコジマを救済する形で買収。ビック流の接客や品ぞろえにすることでコジマは息を吹き返した。だが、黒モノを強化するあまり、コジマが得意とする白モノの販売がおろそかになり、その効果は徐々に薄れていった。

コジマはあふれんばかりの白モノの品ぞろえで勝負している。写真はコジマ×ビックカメラ八王子高倉店。(撮影:大澤誠)

そこで、今年初め頃からコジマは白モノの再強化を進めた。その成果もあり、前期は好業績を達成。こうした白モノのノウハウを、今度はビックの売り場にも活用していく考えだ。

宮嶋社長は「コジマと一緒になって感じたのは白モノの安定感」と話す。毎年一定の買い替えが発生する白モノと、買い替える期間が長期化している黒モノのバランスを取り、収益を安定させる方針だ。

すでに有楽町店では効果が表れている。たとえば、従来は掃除機と売り場を分け合い、窮屈だった調理家電コーナーはスペースに余裕ができ、見やすい売り場に変わった。11月5日(土)と11月6日(日)の売り上げは前年の同時期と比較して、3.5合炊飯器は57%増、トースターはなんと126%も増えたという。

ビック有楽町店B1F統括責任者の秋元康仁氏は「天候などの要因もあるので一概には評価できない」としつつも「この結果には驚いている」と改革の成果を実感しているようだ。

「弱気の計画」からどれだけ上乗せできるか

白モノ以外でも、エスカレーター前の一角に低価格商品を並べるスペースを設けるなど店舗改革を進めていく。「安さでも満足していただけるような店にしたい」(宮嶋社長)と、価格訴求もしていく考えだ。

今2017年8月期は売上高8000億円、営業利益230億円と最高益の連続更新を狙う。ただ、2016年5月にあべのキューズモール店、2016年9月に広島駅前店、2017年4月に名古屋JRゲートタワー店と出店が続く割には、売上高の計画はわずか2.7%増と弱気だ。「既存店の動向が見えないので、慎重な計画になっている」(ビック幹部)。

今後について、宮嶋社長は「今まで以上に売り上げにこだわっていきたい」と強調している。白モノ改革や価格訴求の効果で弱気の計画からどれだけ上乗せができるのか。ビックにとっては改革の成果が問われる勝負の年となりそうだ。

2066荷主研究者:2017/05/06(土) 22:08:17

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201704/20170414_12024.html
2017年04月14日金曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>白物家電に本格参入

新製品のエアコンを発表するアイリスオーヤマの社員=2017年4月13日、東京

アイリスオーヤマが28日に発売するエアコン。外出先でもスマートフォンで操作できる

 アイリスオーヤマは13日、同社初の大型白物家電となるエアコンを28日に発売すると発表した。冷蔵庫や洗濯機の開発も進め、白物家電事業に本格参入する。同事業は東芝など国内大手電機メーカーの撤退・縮小が相次ぐ一方、機能の高付加価値化や中・小型製品の登場で国内市場は堅調に推移する。アイリスは独自の製品開発で新たな需要の掘り起こしを狙う。

 発売するエアコン4機種は6畳、10畳向けで大型タイプはない。必要性の高い機能に絞り、最大の売りは外出先からでも操作できるWi-Fi(ワイファイ)機能。価格は6万9800〜9万9800円(税別)。機能が近い他社製品の3分の2程度に抑えた。

 同社は13日、東京で発表会を開き、家電事業部の石垣達也統括事業部長は「家庭用品メーカーとして培った目線を家電に生かしたい」と強調した。

 2017年12月期の家電事業の売上高は全体の約5割となる730億円を予想。今後、単身や夫婦のみといった少人数世帯をターゲットに中・小型で値頃感のある製品を投入する方針。

 日本の「お家芸」と呼ばれた白物家電を巡っては、先駆者だった東芝が中国のメーカーに事業を売却。シャープも台湾企業の傘下に入り、衰退ムードが漂う。

 大手メーカーの製品は4人世帯の想定が主流だ。新たな機能の付加を追求し、多機能化と高価格化が進む。ある老舗大手メーカーの担当者は「今後も高機能で付加価値の高い製品の種類を増やす。ターゲットを変えた製品開発は考えていない」と話す。

 家電市場は変革期にあると言われ、国内では中小メーカーが独自性の高いトースターや炊飯器を開発し、市場を活気づかせる。

 日本電機工業会によると、16年度の白物家電の国内出荷額は、前年度比2.1%増の2兆2948億円が見込まれる。17年度も0.4%増の見通しだ。

 アイリスは今回、大手の間隙(かんげき)を突く形で白物家電に本格参入した。家庭用品メーカーならではの発想で、自由な製品開発ができる強みを生かしていく。

 同社の事業展望について、宮城県内の家電量販店の担当者は「今の消費者はメーカーのブランド力ではなく、使い勝手の良さなどを重視する。ニーズを反映して、バラエティーに富んだ商品をどれだけ提供できるかどうかに懸かっている」と話す。

2068チバQ:2017/05/08(月) 01:30:27
>>2066
家に帰る前にエアコンの電源入れられるのは良いなあ

2069チバQ:2017/05/09(火) 01:43:45
http://toyokeizai.net/articles/-/170316

ビジネスIT・電機・半導体・部品
「東芝府中事業所」の存亡に揺れる住民の胸中
存続か?再開発か?企業城下町の栄枯盛衰
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内田 通夫 :フリージャーナリスト 2017年05月06日
1940年に鉄道車両の工場として出発した東芝府中事業所。電力・産業機器・同制御システム、鉄道車両・同部品、エレベーター、放送局用スタジオシステム、水素エネルギー・燃料電池など、東芝の多岐にわたるインフラ系事業の拠点だ。

派遣社員や常駐する協力会社従業員を含めると、全従業員数は約9000人におよぶという。高度経済成長期には約3万人が働いていた巨大工場だった。敷地面積は72万㎡で、同社の国内最大の事業所である。

まるで没落した旧家が家宝を売るように、すでに東芝は優良な医療機器部門をキヤノンに売却し、家電部門を中国企業に売った。パソコン生産、テレビ開発の青梅工場は、2017年3月に閉鎖。同社は米国の原子力発電所事業にかかわる巨額の損失が発覚、債務超過になっており、その解消のため、稼ぎ頭であるNAND型フラッシュメモリを主力とする半導体メモリ部門(四日市事業所)の売却を模索している。あらゆる事業を放出し、今後の事業をインフラ系に集約する同社にとって、府中は”最後の拠点”というべき事業所なのだ。

「東芝町」の地名が消えればイメージ低下?


エレベーターなど府中のインフラ事業は今後の東芝を支える柱だ(筆者撮影)
府中事業所は立地がよい。東京都府中市は、京王線府中駅から新宿駅まで昼間は特急で約20分と近く、緑が多いうえに、公共施設が充実し、公共サービス・福祉が手厚いのである。

2008年には不動産会社のポータルランキング「住みたい街」ランキングで首位になった。人気住宅地の都心回帰が進み、通勤の利便性を基準にした”東高西低”に変わっている逆風下でも、まだまだ人を集める潜在力のある街だ。府中駅前の再開発が終わり、マンション建設が盛んで、戸建て住宅の建て替えも進んでいる。

うち東芝府中事業所は、京王線府中駅からバス便利用になるが、武蔵野線北府中駅とは西口で直結。北府中駅から中央線西国分寺駅までは1駅2分と近い。そこに東京ドーム14個分という東芝のまとまった土地がある。府中市に「東芝町」という地名があるくらいだ。
町のマンションに住むある主婦は、「東芝の経営不振が連日報道されている。もし府中事業所がなくなったら、東芝町の住所が宙に浮いて、マンションのイメージが低下するのではないか」と心配している。

逆に、意外にも市民の一部からは、府中事業所の閉鎖と再開発を期待する声もある。というのも、巨大工場が閉鎖され再開発された結果、整ったオフィス街に変わったという成功体験があるからだ。


府中にあるJタワー。東芝の隣にあった日本製鋼所の跡地に建てられた(筆者撮影)
かつて東芝府中事業所の隣には、日本製鋼所東京製作所(府中市)があった(1938年設立)。建設機械(パワーショベル)や油圧機器を生産していたが、1987年に閉鎖され、府中インテリジェントパークに生まれ変わった。

18階建ての「Jタワー」(オフィスビル)を中心に、三井住友信託銀行や日本銀行のコンピュータセンター(日銀府中分館)などが立地し、雇用と税収を生み出す地区に生まれ変わっている。日本銀行府中分館の住所は府中市日鋼町で、日本製鋼所の由緒を残している。

規模ショッピングモールなどに生まれ変わる?

東芝府中事業所が今後も決算対策の必要に迫られ、売却される事態にでもなれば、大規模ショッピングモール、オフィスビルやマンションに生まれ変わるのではないかという観測が高まっても、不思議ではない。

しかし、ある東芝関係者は、「三重県四日市ほどではないが、府中はこれまでずっと、安定的に利益を出してきた事業所。府中事業所がなくなるときは東芝が消えるときだ」と力を込める。府中事業所の正門にあたる南門には、「新生東芝のトップランナー 府中事業所」という従業員の士気を高め、経営の覚悟を示す看板が掲げられた。そう、少なくても東芝自身にとって府中事業所は、大阪の陣「真田丸」のような存在なのだ。
時代も違う。日本製鋼所東京製作所が閉鎖された時代は、日本がバブルに差しかかる時期。だからインテリジェントパークが成功した。

日本の生産年齢人口がピークを迎えた1996年には、府中駅前再開発地区に伊勢丹府中店がオープンし、「府中市に伊勢丹が来た!」と府中市民を感激させたが、もう郊外百貨店の存立できる時代ではなくなった。

2070チバQ:2017/05/09(火) 01:44:06
府中市の本音は駅前商業施設に人を集めたい

府中市の隣、多摩市にある三越多摩センター店は、3月に閉店した。伊勢丹府中店もいずれ大幅な縮小が不可避だろう。時間と苦労を重ねて完成させた府中駅前商業施設に人を集めたい府中市としての本音は、府中駅から離れた地区の新たな大規模商業施設はノーサンキュー、ということだ。

かなり以前のことになるが、筆者が東芝府中事業所を見学させてもらった際の印象は、「無駄に広いな」というものだった。老朽化した工場建屋の階数を上げるなどの再編をすれば、事業所の3割程度の敷地は、生産能力を落とさずに売却や再開発が可能と考えられる。その規模なら、住宅やオフィス、商業施設に名乗りを挙げるデベロッパーも現れるかもしれない。

府中市に、東芝府中事業所が固定資産税や法人住民税でどれくらい貢献してきたか問い合わせたが、「開示できない」との答えだった。ただ記憶をたどると、野口忠直・前府中市長(2017年死去)が以前、内輪の席で漏らした言葉が脳裏に浮かぶ。

「府中市の豊かな財政を支えてきたのは平和島競艇の開催権。この利益がほとんど出なくなっても、日銀のコンピュータセンターが年間10億円の税収をもたらした」

東芝府中事業所は日銀府中分館よりケタ違いに広い。市の財政に長年寄与してきたのは疑いない。

2071とはずがたり:2017/05/09(火) 09:31:49
<東芝>通期決算「承認なし」検討 監査法人と対立解けず
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170509/Mainichi_20170509k0000m020141000c.html
毎日新聞社 2017年5月9日 01時05分 (2017年5月9日 06時03分 更新)

 東芝は2017年3月期決算について、監査法人の「承認」を得なくても、今月中旬の発表期限までに発表する方向で検討に入った。16年4?12月期決算では、監査を担当するPwCあらた監査法人から「適正」とする意見を得ることができず、「意見不表明」のまま発表したが、依然として意見対立は解けておらず、通期決算についても異例の発表となりそうだ。

 東京証券取引所の上場ルールでは、決算期末から45日以内に業績をまとめた「決算短信」を公表することが適当とされている。3月期決算の東芝では、5月15日が決算発表のメドとなる。

 だが、東芝は米原発子会社の巨額損失を巡り、PwCあらたと意見が対立。4月11日に公表した16年4?12月期決算に続き、通期決算でもPwCあらたから適正意見を得る見通しは立っていない。

 このため東芝は監査法人の変更も検討したが、後任の選定が難航している。このままでは15日の決算発表期限までに監査法人の承認を得るのは困難な情勢だが、株主に対する説明責任などを重視して期限内の決算発表を優先させることを検討している。

 東証の規定では、決算短信は法的には監査法人の意見を得る義務はないが、一般的に企業は監査法人の承認を得て発表する。東芝が16年4?12月期に続いて、監査意見なしの「見切り発車」での決算発表に踏み切れば、東証による東芝の上場廃止の審査に影響を及ぼす可能性がある。【安藤大介、古屋敷尚子】

2072とはずがたり:2017/05/09(火) 10:53:42
なんでコンセントを日本ではコンセントと云う様になったんかねえ??

海外では絶対通じない和製英語40選
佐々木拓馬
2017年1月4日
http://tabippo.net/japanese-english/

2074とはずがたり:2017/05/09(火) 20:06:14
三菱UFJ、東芝を要管理先に格下げ=新規融資、難しく
時事通信社 2017年5月3日 15時36分 (2017年5月3日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170503/Jiji_20170503X294.html

 三菱UFJフィナンシャル・グループが、2017年3月期決算で、経営再建中の東芝向け融資の扱いを「要管理先」に格下げしたことが3日、分かった。既存融資は継続できるが、貸し出しを回収できない場合に備える多額の貸倒引当金計上が必要になるため、新規融資は難しくなる。
 傘下の三菱東京UFJ銀行と三菱UFJ信託銀行はメインバンクに次ぐ大口の融資をしており、残高は合計で約1600億円。東芝に融資している銀行団の中で、貸出債権の分類を要管理先としたことが判明したのは初めてだ。

2075とはずがたり:2017/05/10(水) 22:42:45
もう滅茶苦茶(;´Д`)

東芝、監査法人変更を断念=後任見つからず―17年3月
時事通信社 2017年5月10日 21時55分 (2017年5月10日 22時24分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170510/Jiji_20170510X024.html

 東芝が2017年3月期決算の監査で検討していた監査法人の変更を断念したことが10日、分かった。現在のPwCあらた監査法人に代わる監査法人が見つからなかったため。17年3月期は引き続きPwCに監査を依頼する。18年3月期については、変更に向け、後任選びを進める方針。

2076とはずがたり:2017/05/11(木) 10:58:19

<東芝>米WDトップと会談 半導体売却めぐり対立
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170511k0000m020137000c.html
05月10日 21:29毎日新聞

 経営再建中の東芝が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、三重県四日市市の工場で共同生産する米ウエスタン・デジタル(WD)のスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が10日、東芝本社(東京都港区)で綱川智社長と会談した。東芝は、他社への売却に異議を唱えるWDへの対立姿勢を強めており、打開策を探るため協議したが、議論は平行線をたどった。

 WDは4月、他社への売却に異議を唱えた上で「売却に拒否権を持っている」との書簡を東芝に送った。これに対し、東芝は今月、元々の協業相手だった米サンディスクをWDが2016年に買収した際、東芝の同意を得ていないためWDには他社への売却の拒否権はないと主張。今月15日までに「妨害行為」をやめるとの回答がなければ、施設からWD技術者らを閉め出すとの内容の書簡を送り、譲歩を迫っている。東芝幹部は「攻撃するためではなく防御のため」と説明するが、WDは「脅しだ」と反発している。

 一方、政府系ファンドの産業革新機構と米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などの日米連合は、19日締め切りの2次入札に2兆円規模を提示して参加する見通しで、WDも加わる案が模索されている。WDとの対立が長期化して売却先が決まらなければ、来年3月末に債務超過が解消できない危険性があるためだ。東芝とWDは「感情的な対立になっている」(関係者)状況で、経済産業省が関係修復を試みている模様だ。

 WD単独では1.6兆円程度の入札額となる見通しで、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業など他陣営に比べて劣るとみられる。関係者によると、WDは入札額が少額であっても事業の主導権を渡すべきだと主張している。【古屋敷尚子、安藤大介】

2077とはずがたり:2017/05/11(木) 14:01:39

東芝の半導体子会社売却先、米ブロードコムが有力に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK4F7HS9K4FULFA02W.html
00:40朝日新聞

 東芝が進めている半導体子会社「東芝メモリ」の売却の入札で、米半導体大手ブロードコムが売却先として有力になっていることがわかった。東芝は5月中旬に2次入札を行い、6月中に売却先を決めたい考えだ。

 ブロードコムは工場を持たず、半導体の開発・設計を手がける。米投資ファンドのシルバーレイクと組み、1次入札では約2兆円の買収額を示した模様だ。

 東芝は今年3月末で、6200億円の債務超過に陥る。2期連続の債務超過による上場廃止を避けるため、東芝メモリを2018年3月末までに高値で売らなければならない。


東芝決算、政財界から批判相次ぐ 次の焦点は5、6月
http://www.asahi.com/articles/ASK4D5FY4K4DULFA028.html?ref=goonews
2017年4月13日01時14分

 東芝が監査法人の適正意見がないまま2016年4〜12月期の決算を発表したことで12日、政財界から相次いで批判の声が出た。これから、監査法人とのしこりを残したまま17年3月期の決算に向けた準備に入る。5、6月に控える決算発表や有価証券報告書の提出がスムーズにいくかどうかが焦点になる。

東芝、2カ月遅れで決算発表 監査法人の適正意見なし
 麻生太郎財務・金融相は12日の国会審議で「しっかり説明をしてもらわないと市場が混乱する」と苦言を呈した。東芝は破綻(はたん)した米原発子会社の内部統制の不備を巡る調査でPwCあらた監査法人と意見が対立。「調査を続けても適正意見を得られるめどがたたない」(綱川智社長)と、見切り発車した。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の記者会見で「非常に残念」と語った。

 次の焦点は5月15日の決算短信の開示と、6月30日の有価証券報告書の提出期限までに監査法人の納得が得られるかだ。監査法人との対立は続き、綱川社長は「(監査が)終わらない可能性はある」とも漏らす。

 東京証券取引所の基準では決算…

2080荷主研究者:2017/05/14(日) 11:03:59

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170426/bsc1704262135011-n1.htm
2017.4.26 21:35 Fuji Sankei Business i.
日立「国際電気」を米KKRに売却 インフラ・IT投資へ

日立製作所の本社=東京都千代田区丸の内(中鉢久美子撮影)【拡大】

 日立製作所は26日、東証1部上場の半導体製造装置子会社、日立国際電気を米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に売却すると発表した。非中核事業を切り離して得た資金を、社会インフラ事業や、モノのインターネット(IoT)事業に振り向ける。事業の選択と集中を加速し、成長投資で先行する欧米大手を追走する。

 日立は保有する日立国際電気の株式(51.67%)を907億円で売却する。KKRは株式公開買い付け(TOB)を実施し、日立以外が保有する株式を取得、日立国際電気を子会社化する。日立国際電気は上場廃止となるが、KKRの国際的なネットワークを活用し、成長を図る考えだ。

 日立国際電気の平成29年3月期の売上高は1718億円、最終利益は74億円。黒字にもかかわらず、日立が子会社売却に踏み切るのは、中核事業に経営資源を集中する一方、非中核事業は売却し、収益率を高める選択と集中を徹底するためだ。

 すでに日立は昨年、日立物流とリース事業を担う日立キャピタルの株式の一部を売却した。また、今年に入って電動工具の日立工機の完全売却を決めるなど、矢継ぎ早に事業売却を進めている。

 売却した事業はいずれもIoTや社会インフラなどの中核事業と関連が薄く、将来的に価格競争に陥る恐れがある。日立はこうした非中核分野を対象に、整理を進め、売却で得た資金を攻めの投資に回す考えだ。

 日立は25日、米産業機器用空気圧縮機大手を約1400億円で買収すると発表した。日立は29〜30年度の2年間で総額1兆円を中核事業関連のM&A(企業の合併・買収)に投じる。過去2年間の投資額の約3倍の規模にあたる。

 背景にあるのは、欧米大手との成長力の格差に対する危機意識だ。ライバルの米ゼネラル・エレクトリック(GE)や独シーメンスの売上高営業利益率は10%を軽く超える。一方、日立の営業利益率は6%程度にとどまる。利益率の改善に向けた事業構造改革は待ったなしだ。

 日立は中期計画で30年度の営業利益率8%を目指している。実現には次の有望企業のM&Aが欠かせない。東海東京調査センターの石野雅彦シニアアナリストは「自ら掲げた高いハードルを越えられるか、日立の真価が問われている」と述べた。

2082とはずがたり:2017/05/15(月) 11:50:16
WD不買運動やな。仕舞ったなあ,一つ製品持ってるわ。

WD、東芝の半導体事業売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立て
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000002-reut-bus_all
ロイター 5/15(月) 7:42配信

[東京 15日 ロイター] - 東芝<6502.T>再建策の柱であるNAND型フラッシュメモリー事業の売却をめぐり、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)<WDC.O>は、東芝による一方的な事業売却は合弁契約に反しているとして国際的な調停機関に売却差し止めの仲裁を申し立てた。

WDは東芝が今年4月に行った同事業の分社化の撤回も求めている。仲裁判断の内容によっては、同事業売却が難しくなり、東芝本体の再建計画が見直しを迫られる可能性もある。

WDが米サンノゼから現地時間の14日(日本時間15日朝)に発表した声明によると、同社は、自社の同意なしに東芝が同事業の持ち分を新会社である東芝メモリに移転したこと、さらに同社を売却することは合弁契約に違反していると主張。分社化による持ち分移転の撤回と売却の差し止めを命じるよう、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に仲裁を求めた。

両社間の対立点は、合弁契約にある「チェンジ・オブ・コントロール(支配権の変更)」条項の解釈だ。契約には、合弁相手の同意なしに事業の持ち分を第三者に売却できないが、買収などによって持ち分の所有者の支配権が変わる場合は同意は不要と明記されている。この条項が今回の事業売却に適用されるかどうかについて、両社の見解は異なっており、溝は埋まっていない。

東芝側は、今年4月、同事業における自社の持ち分50.1%を東芝メモリとして分社化し、同社の売却を検討している。合弁契約にある「支配権の変更」条項については、「事業の子会社自体が買収されれば支配権も移転するので、東芝がWDから同意を取り付ける必要はない」と説明。その理由として、同事業はかつて米サンディスクとの合弁事業であり、その持ち分をWDが買収した際、東芝側が同意を求められた経緯はなかったと指摘している。

これに対し、WDは東芝が合弁の持ち分を新設の子会社に移転し、その子会社を第三者に売却したとしても、合弁契約上の義務を回避することはできないと主張する。

同社は「支配権の変更に同意がいらなくなるのは、あくまで契約主体である東芝本体が売却される場合であり、今回の子会社売却には適用されない」と指摘。自社の傘下にあるサンディスクの同意なしに東芝が事業を売却するのは契約に反しているとしている。

声明の中でWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)は、「仲裁による差し止め申し立ては、我々が最も希望する選択肢ではない」としながらも、「問題解決に向けた他の努力はすべて失敗に終わった。今は法的な手段に訴えることが次に必要なアクションであると信じている」とコメントしている。

東芝は米原発子会社ウエスチングハウスの破綻などによる巨額の損失を穴埋めするため、同事業を2兆円以上で売却したい意向だ。すでに米ファンドのコールバーグ・グラビス・ロバーツ(KKR)が日本の官民ファンドである産業革新機構(INCJ)との共同応札を検討するなど、複数の陣営が関心を示し、売却先の選定交渉が続いている。

ある関係者によると、WDも買収の意向を示しているが、同社の提示額は2兆円を下回っているという。WDに対しては、KKR・INCJ連合に少数株主として参加するよう日本政府が打診しているが、WD側は同事業の支配権を要求しており、交渉は進んでいない、と別の関係者は話す。

国際仲裁裁判所による「仲裁判断」は最終判決に相当する結論で、それに対して上訴することはできない。入札手続き差し止めの命令が下れば、東芝のメモリ事業売却計画が進まず、来年3月末までの債務超過の解消が困難になるだけでなく、上場廃止のリスクが高まる。

さらに、分社化そのものが無効とされれば、東芝メモリの株式を担保に差し入れて主要行からの融資を確保しようという東芝の思惑が外れる事態も予想され、経営再建の先行きに一段と不透明感が増す懸念がある。

(山崎牧子 取材協力: Liana Baker)

2083とはずがたり:2017/05/15(月) 13:37:28

東芝・原発事業崩壊の蔭に前会長の「イメルダ夫人」の存在
文春オンライン 2017年5月12日 07時00分 (2017年5月12日 17時18分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170512/Bunshun_2429.html

 東芝は4月11日、監査法人の承認を受けない「結論不表明」のまま、2016年10〜12月期の「決算」を発表した。いよいよ上場廃止も現実味を帯びてきた。

 2015年に「不正会計」が発覚して以降、会社経営に損害を与えたとして、西田厚聰、佐々木則夫、田中久雄の3社長と最高財務責任者(CFO)2人は東芝から損害賠償請求をされている。ところが、巨額損失が発生している原発事業に関しては、責任の一端を担うべき人間は他にもいる。

 その一人が、2016年6月から今年2月まで東芝の会長に就いていた志賀重範氏だ。



 志賀氏は、原発事業に詳しい専門家として、2006年に東芝が買収した米国ウェスチングハウス(WH)のピッツバーグ本社に送り込まれた。

 しかし、6600億円をかけて買収したWHは、「会議が始まると、まず『米国発の商用原発を作った我が社は』から始まり、自慢話が滔々と続く。プライドの塊のような人たちでした」(東芝関係者)という。業務改善をしようにも、志賀氏はじめ東芝出身の幹部たちはWHを御すことはできず、どちらが親会社かわからない状態であった。

 そうした中、英語が得意でなかった志賀氏は、英語と日本語に堪能な秘書を募集する。採用されたFさんは、志賀氏の出張や会議にも同席して、飛行機の座席もいつも志賀氏の隣のビジネスクラス。やがてFさんは「秘書以上の存在」となり、志賀氏と結婚した。英語が堪能なFはWHの生え抜き経営陣と親密になり、WHにとって都合のいい話がFを通じて志賀に吹き込まれたという。

 Fさんは東芝社内では「WHのイメルダ夫人」と呼ばれ、浜松町にある東芝本社ビルを闊歩している姿が頻繁に目撃されていたほか、志賀氏の会長室にも出入りしていた(「文藝春秋」編集部の取材に対し、東芝は「Fの執務場所はウェスチングハウス・エレクトリック・ジャパンにあったと承知しています。会長室に常駐していたということはありません」と回答した)

 今年3月、WHは破綻した。「国策」に後押しされた原発輸出というビジネスにおいて、いかに東芝の歴代経営者は判断を誤ってきたのか。経産省はどのように関与してきたのか。そして、WHが泥沼状態になる中で、志賀前会長と「イメルダ夫人」は東芝社内でどう振る舞っていたのか。

 文春オンラインの「リアルタイム・ノンフィクション東芝崩壊」でもおなじみのジャーナリスト・大西康之氏が、「文藝春秋」6月号で詳しくレポートしている。

2084とはずがたり:2017/05/15(月) 18:41:43
東芝業績“暫定値”を発表、9500億円の赤字見通し
TBS News i 2017年5月15日 16時45分 (2017年5月15日 18時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170515/Tbs_news_91046.html

 深刻な経営難に陥っている東芝は15日午後、会見を開き、15日が期限となっている今年3月期の決算を断念し、“暫定値”として9500億円の最終赤字になるとの見通しを発表しました。
 「皆様に多大なるご心配おかけしますことを改めて深くおわび申し上げます」(東芝 綱川智社長)

 東芝は15日が今年3月期の決算の期限ですが、決算をチェックする監査法人の「お墨付き」が得られませんでした。そのため、東芝は決算発表を断念し、独自に計算した“暫定値”を公表し、最終損益が9500億円の赤字、負債が資産を上回る「債務超過」の額は5400億円になるとしています。

 綱川社長は、断念した決算発表について、現在の監査法人と協力し、早期に行うとしていますが、具体的な時期については明言しませんでした。

 一方、東芝が進めている半導体事業の売却をめぐって、三重県の四日市工場を共同で運営するアメリカの「ウエスタンデジタル」が国際仲裁裁判所に売却の差し止めを申し立てたことについては、反論しました。

 ただ、裁判所の判断次第では再建計画が白紙に戻る可能性もあり、東芝の経営状況は予断を許さない事態となっています。(15日15:57)

2085とはずがたり:2017/05/16(火) 22:26:32

>WHが米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。

大西 康之
2017/05/15
東芝、決算発表できないまま言及した「400億円」規模のリストラ計画
ついに監査委員会委員長も匙を投げた
http://bunshun.jp/articles/-/2523

 東芝にとって、唯一にして最大の優良事業である半導体事業の分社化を決めた「血のバレンタイン・デー」から3ヶ月。東芝はいまだ、まともな決算発表ができずにいる。

 きょう(2017年5月15日)発表したのは、監査法人の意見がつかない「2016年度通期業績見通し」。これまで粉飾決算で散々、株式市場を裏切ってきた会社が、第三者のチェックを受けずに出す「自己申告」など、信用しろという方が無理である。

 この日も、証券アナリストに4月11日に発表した「2016年度第3四半期業績見通し」との矛盾を指摘されたが、発表者の平田政善専務は「4月の時点では把握できていませんでした」と何食わぬ顔。

 もう限界だ。

 わずか1ヶ月で重要な決算数字がコロコロ変わる。つまり「平気で嘘をつく会社」の株を公開の市場で取引させることは、日本の株式市場の信用に関わる。即刻、上場廃止にすべきである。

監査委員会委員長の佐藤氏が欠席

 この日の発表は3部構成だった。午後2時から2時45分までが東芝からの説明。その後3時までがマスコミによる質疑。3時から3時30分までが証券アナリストによる質疑である。

 出席者は綱川智社長と平田専務の2人。

 これまで2人の横に控え、面倒な質問を一手に引き受けてきた佐藤良二監査委員会委員長の姿はなかった。ついにシナリオライターのデロイト・グループが匙を投げたということか。

これまでは会見場に同席していた佐藤良二氏 c時事通信社
 兼ねて月刊文藝春秋などで報じてきた通り、8年間に渡って粉飾を続けてきた東芝は、当時の監査法人である新日本やアーンスト・アンド・ヤング(EY)の指摘をかわすためのアドバイザーとして、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリーを雇っていた。佐藤氏はデロイト・グループの中核、監査法人トーマツの包括代表(CEO)だった人物である。

 粉飾が発覚した2015年春以降、歴代3社長と2人の最高財務責任者(CFO)が辞任して大混乱に陥った東芝に、対外的な振り付けをアドバイスしてきたのもデロイトだ。室町正志社長の時期までは黒子に徹してきたが、過去の経緯に不案内なメディカル事業出身の綱川氏が社長になってからは、佐藤氏が記者会見の横に陣取るようになった。

 東芝が2016年度の決算を発表できないのは、新日本と交代したPwCあらた監査法人から決算数字に関する「意見」をもらえないからである。PwCあらたは、約7000億円の減損損失の原因になった米原発建設会社、ストーン&ウェブスター(S&W)で「巨額の損失が発生する」と認識した時期が「東芝の説明より早かったのではないか」と疑い、過去の決算の見直しを要求している。東芝は「過去の決算に問題はなかった」と譲らず、両者の対立は今も続く。

 つまり、まともな決算発表ができずにいるのは「監査の問題」なのに、監査委員会委員長の佐藤氏が姿を隠してしまった。デロイト・グループとして「これ以上、東芝には関わりたくない」という意思表示に見える。

2086とはずがたり:2017/05/16(火) 22:26:47
>>2085-2086
メモリ事業の売却は「計画通り」と答える綱川社長

 メディアからの質問は、少し前にウォール・ストリート・ジャーナルが書いた「会社更生法の適用申請の可能性」に集中した。資金繰りの肝であるメモリ事業の売却が予定通りに進まないと、二期連続の債務超過になるため、会社更生法の適用を申請(事実上の倒産)する可能性が高まっているという記事である。

 答えたのは綱川社長だった。
「メモリ事業の売却は予定通り進んでおり、5月19日に二次入札を実施する」

 四日市工場に共同出資している米ウエスタン・デジタル(WD)が「WDの同意がない事業売却は無効」と訴える裁判を米国で起こしているが、これに対しても綱川氏は
「WDの主張に法的根拠はない」
 と答えた。

 全ては計画通りに進んでおり、「プランBは必要ない」というのが綱川社長の主張だった。隣に座る平田氏は、あらかじめ「喋るな」と指示されていたかのように、ほとんど口を開かなかった。

不気味なほどに明るい平田氏

 メディアの質疑が終わると綱川社長は席を外した。アナリストの質問を一手に引き受けた平田氏は、前半の鬱憤を晴らすかのように饒舌だった。アナリストが会社名と名前を名乗ると
「はい、いつもお世話になっています」
 と笑顔まで見せる。上機嫌と言ってもいい。

 あるアナリストから厳しい質問が出た。
「前回のご説明では、ウエスチングハウス(WH)に対する親会社保証と貸倒引当金は総額8300億円でしたが、今回は9800億円になっています」
 平田氏はにこやかに答えた。
「ああ、それはですねえ。貸し引き(貸倒引当金)が増えて(1600億円から)3100億円になっているんですね。前回は把握できていませんでした」

 WHが米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請した3月29日、東芝は「これで海外原子力事業のリスクは遮断した」と説明した。しかしわずか1ヶ月でリスクは1500億円も増えたのだ。
 それを、平田氏は頭を掻きながら「把握できていませんでした」と笑顔で説明するのである。

 1時間近く続いたアナリストとの質疑応答は終始、和やかな雰囲気だった。平田氏は何を聞かれても、
「はい、はい、どーもー」
 と明るく答えた。

 この会社はすでに壊れている。

 もはや裏でシナリオを描く人間すらいない。誰もコントロールできない状況に陥っている。もう長くは持つまい。あとは取引先や社員へのダメージをどう制御するかだが、平田氏は明るくこういった。
「(半導体メモリの主力製品である)NANDを除くとグローバル競争力がないんで、構造改革をしなくてはいけないんですが、色々あってあまり進まなかった。具体的にはまだ何も決まっていませんが、2017年度に400億円をかけて構造改革をする、ということです」

 構造改革とは人件費の削減。つまりクビ切りである。「構造改革費用400億円」といえば、1万人超に匹敵する大量の人員整理が予想される。それを平田氏は笑顔でさらり言った。もはや不気味ですらある。

2087とはずがたり:2017/05/17(水) 20:01:01
東電・丸紅・IHIの日本連合で望むつもりが途端場で丸紅に逃げられたのがケチのつき始めなんだけど,なんで東芝は此処迄原発に賭けられたのかねえ。ほぼ原発と心中する気満々やったってことだけど原発事故なんて絶対起きないと本気で思ってたんやねえ。

東芝、子会社WH株を189億円で買い取り IHIから
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5K51MCK5KULFA00W.html
17:29朝日新聞

 東芝は17日、経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の株式の3%をもつIHIから、株式すべてを約189億円で買い取ったことを明らかにした。支払額はすでに、2017年3月期決算に織り込んでいる。

 IHIは06年にWHに共同出資した時から将来、東芝にほぼ同じ価格で買い取りを求める権利を持っていた。WHが米原発事業で巨額の損失を出して株式の価値が実質的になくなったことで、損失を防ぐために権利を行使した。

 買い取りで東芝の保有割合は90%になった。ただ、東芝は3月にWHが米連邦破産法11条の適用を申請した後、経営の支配権を失ったとしてWHを連結の対象から切り離している。

 残りの10%の株式はカザフスタンの国営企業「カザトムプロム」が保有し、同様の買い取り請求権も持っている。10月1日以降に行使できるといい、その場合は東芝が約630億円を支払うことになる。過去には13年にも、米エンジニアリング大手、ショー・グループからWH株の20%を約1250億円で引き取っていた。(川田俊男)

2088荷主研究者:2017/05/21(日) 21:43:53

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20170511/CK2017051102000105.html
2017年5月11日 中日新聞
《経済》 東芝機械 社名変更へ

◆東芝が株売却でグループ離脱

社名変更の方針を語る東芝機械の坂元繁友専務=東京都中央区で

 工作機械メーカーの東芝機械(沼津市)は十日、米原発事業の巨額損失で危機的状況にある東芝が今春、東芝機械株を売却したためにグループから外れたことに伴い、三〜五年後に社名を変更する方針を明らかにした。一九三八年の分社化以来、八十年近くグループ会社の地位にあったが、名実ともに独立の道を模索することになる。

 東芝は、東芝機械の発行済み株式総数の20・1%を保有していたが、三月に18・1%を売却した。東芝機械は株価下落を回避するために自社で百五十八億円分を取得し、東芝の持ち分法適用会社から外れた。

 東芝機械は海外で、主軸の工作機械や射出成形機を「TOSHIBA MACHINE」のブランドで展開してきた。今回のグループ離脱によってTOSHIBAの名前を再検討することになった。

 東京証券取引所で記者会見した坂元繁友専務は「海外展開を重視する上で、東芝に代わるブランドを構築していく」と話した。三月に社内でブランド委員会を立ち上げ、海外で社名を変更する際の法律や手続き、過去の事例などを調べている。「社名は変える前提で一年以内に方向性を決めたい」と語った。「いままでTOSHIBAのブランドで助けられてきた」とも述べ、社名変更は海外展開に影響を与える可能性があるという。

 東芝機械は芝浦製作所(現東芝)から生まれた会社で、株式の比率は100%から徐々に少なくなっていた。東芝と当初あった直接的な取引や人事交流もなくなっていて、坂元専務は「グループから出た影響はない」と強調した。

 一方で、東芝は現在も2%の株式を保有している。ロボットや三次元造形といった共同研究を行っていて、坂元専務は「引き続き良好な関係は続けたい」と述べた。

 二〇一七年三月期連結決算も発表し、米国のエネルギー業界低迷や中国経済の減速で工作機械が落ち込んだものの、プラスチックなどを加工する成形機の利益率が向上し、売上高は前期比5・1%減の千百十三億円、営業利益は17・5%増の四十四億円、純利益は63%減の十七億円だった。一八年三月期は北米やインド、中国で成形機が伸びると見込み、増収増益を予想する。

(山田晃史)

 <東芝機械> 東証1部の工作機械大手メーカー。芝浦製作所(現東芝)が1938(昭和13)年に芝浦工作機械を分社化し創業。61年に企業再建整備法に基づいて設立した芝浦機械製作所と合併し、東芝機械に社名を変更した。東西冷戦の87年には、旧ソ連など共産圏向けに禁止されていた潜水艦スクリュー用の工作機械などを輸出したとされる「ココム違反事件」が発覚した。現在は自動車やスマートフォン向けの成形機や工作機械を生産していて、2017年3月期の海外売上高は57.1%を占める。従業員数は約3300人。

2090とはずがたり:2017/05/22(月) 22:00:48
電機大手決算、4社が営業減益=円高など響く
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017051201123&amp;g=eco

 東芝を除く電機大手7社の2017年3月期連結決算が12日、出そろった。本業のもうけを示す営業利益は、日立製作所、ソニーをはじめ4社が円高などの影響で減益になった。一方、パナソニックと富士通はコスト削減で増益を確保し、シャープは3期ぶりに黒字に転換した。
 日立は、円高に加えて事業再編の影響で2期連続の営業減益となった。西山光秋執行役専務は12日の説明会で「多少の(利益の)変動はカバーできるよう原価低減を進める」と語った。
 ソニーは、映画事業での減損損失や熊本地震で工場が被災した影響で減益だった。三菱電機は円高で社会インフラ事業などが苦戦、NECは主力の官公庁や通信事業者向けビジネスが振るわず、ともに減益となった。
 これに対し、パナソニックは自動車向け事業の好調が増益に貢献した。富士通はパソコンと携帯電話で収益が改善し、2期ぶりに増益。シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下で進めた構造改革が奏功した。
 18年3月期は非公表のシャープを除く全社が、増益を予想した。(2017/05/12-18:28)

2091とはずがたり:2017/05/22(月) 22:12:42
>「長年の伝統であるキャンパスでの言論の自由に対して、非寛容と抑圧が進んでいることは、全てのアメリカ人の自由を危うくするものだ。こうした傾向に沈黙してはならない」と、ペンス氏はスピーチで訴えた。卒業式でペンス氏がスピーチすることに反対する動きを踏まえた発言とみられる。
おまえらがいうなよなあ( ゜д゜)、 Peッ

ペンス副大統領の米大学卒業スピーチ、学生が抗議の退出
ロイター 2017年5月22日 12時41分 (2017年5月22日 17時06分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170522/Reuters_newsml_KBN18I09C.html

[21日 ロイター] - 米インディアナ州のカトリック系名門私立大学で21日に行われた卒業式で、卒業生数十人が、来賓として出席したペンス副大統領のスピーチに抗議して式場を退出する一幕があった。副大統領は、言論の自由の抑圧に警鐘を鳴らす内容のスピーチを行った。
ノートルダム大学のフットボール競技場で行われた卒業式には、卒業生やゲストなど数千人が参加。ペンス副大統領がスピーチを始めると数十人が立ち上がり、一部の出席者の冷やかしを浴びながら、式場を後にした。
退出した卒業生の中には、卒業式用の伝統的な角帽に抗議のメッセージを貼り付けた人もいた。学生の1人は、ベトナム戦争で広まった抗議の表現である逆さまの米国旗に、トランプ大統領が昨年の選挙戦で使ったスローガンを皮肉って「われわれはまだ偉大にならないのか」と書き込んでいた。
この卒業式スピーチで、ペンス副大統領は大学キャンパスでの言論の自由とは何かを巡る問題を正面から取り上げた。トランプ氏の当選後、この問題は多くの大学で激しい論争を巻き起こしている。
「長年の伝統であるキャンパスでの言論の自由に対して、非寛容と抑圧が進んでいることは、全てのアメリカ人の自由を危うくするものだ。こうした傾向に沈黙してはならない」と、ペンス氏はスピーチで訴えた。卒業式でペンス氏がスピーチすることに反対する動きを踏まえた発言とみられる。
全米の大学では最近、保守系政治コメンテーターのアン・コールター氏や、保守系ニュースサイト「ブライトバート」の元編集者、ミロ・イアノポウラス氏などの保守系論客を講演会などに招くことへの抗議が噴出しており、暴力的な抗議活動に発展した大学もあった。安全上の懸念を理由に、こうした講演会などをキャンセルした大学もあった。
ノートルダム大学で抗議の退出を呼びかけた学生たちは、トランプ政権の一員としてペンス氏が推進する政策や、ペンス氏がインディアナ州知事時代に提案した、一部イスラム圏の国からの移民受け入れを停止する政策への反対を表明したかったと述べた。移民の受け入れ停止は、裁判所に差し止められた
退出を呼びかけた学生団体は、「ペンス副大統領が卒業式に参加して名誉学位を得ることは、カトリックの価値や教えに反する政策や行動に支持を与えたに等しい」との1人の学生の言葉を声明で引用した。
副大統領に当選する前にインディアナ州知事を務めたペンス氏は、スピーチで、大学側が「反対すべき知見」と考えるものに学生が接点を持たないようにしたり、大学の授業や他の教育活動の場で使われるべき表現を推奨したりする動きを取り上げた。
「発言規則や、(性的マイノリティなどへの差別的言動を禁止する)セーフ・ゾーン、(発言内容ではなく、発言者の態度や口調などを批判対象にする)トーン・ポリシング、大学当局側が定める政治的正しさなどが、アメリカの大学で横行しすぎている。とどのつまり、言論の自由の抑圧に他ならない」と、ペンス氏はスピーチで語りかけた。

2092チバQ:2017/05/23(火) 21:55:22
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000106-mai-bus_all
<東芝>半導体争奪激しく 高い技術「2兆円の価値」
毎日新聞 5/23(火) 21:18配信

<東芝>半導体争奪激しく 高い技術「2兆円の価値」
東芝本社=東京都港区芝浦で2017年1月、本社ヘリから
 東芝再建の「切り札」として、米韓台の企業や政府系ファンドの産業革新機構が争奪戦を繰り広げている半導体メモリー事業。その価値は「少なくとも2兆円」(東芝幹部)とされるほど巨額だ。この分野を開拓した技術力が、評価につながっている。【古屋敷尚子、安藤大介】

 「通常なら絶対に売却されない技術。争奪戦になって当然だ」。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは解説する。

 米調査会社IHSによると、2016年の東芝の半導体メモリー市場の世界シェアは19.3%と2位。首位の韓国サムスン電子(35.2%)に次ぐ規模だ。16年に371億ドルだった市場規模は、5年後には500億ドルに拡大する見通しだ。高度な技術を手に入れようと、同業の韓国SKハイニックスのほか、シャープを買収した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業、産業革新機構と米ファンドによる日米連合、米ブロードコムが名乗りを上げた。このほか、三重県・四日市工場で協業する米ウエスタン・デジタル(WD)も、自社が主導権を取れる形での決着を求めている。

 売却対象は、NAND(ナンド)型フラッシュメモリーと呼ばれる半導体だ。東芝が開発に成功し、1991年に実用化した。電源を切ってもデータが消えないのが特徴で、多くの情報を記憶できて書き込みが高速なうえ、コストも低い。

 スマートフォンやデジタルカメラ、パソコンなど、身の回りの電機製品には欠かすことができない技術となっている。記憶できる情報の大容量化の競争が激しく、スマホに記憶できる情報量はこの5年間で4倍になった。官公庁や企業の大規模な情報を記憶するデータセンターで多く使われている。

 広く普及させようと、92年にサムスン電子に技術情報を提供。小さな回路にいかに多くの情報を書き込めるかを競い、毎年数千億円規模の投資を続けることが求められた。その結果、巨額投資を続けたサムスンに2000年代前半に追い抜かれた。近年は、容量を増やすため、平面に書き込むタイプから、平面型を積み重ねた「三次元型」の開発が進む。ここでの開発力は「ややリードするサムスンと東芝の一騎打ち」(IHSグローバルの南川明主席アナリスト)の情勢だ。

 一方、高度な技術のため、軍事面に転用される懸念もある。例えば「製造の段階で意図的にデータを破壊されるよう細工して出荷される危険性もある」と指摘する専門家もいる。このため、売却先の選定にも影響し、事態を複雑化させている。

2093チバQ:2017/05/23(火) 21:57:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000000-fsi-bus_all
東芝半導体2次入札 日米連合難航、陣容固まらず 韓国SKは米ベインと参加
SankeiBiz 5/20(土) 8:15配信

 韓国の半導体大手SKハイニックスは19日、経営再建中の東芝が同日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」の売却に向けた2次入札に米投資ファンドのベインキャピタルと組んで参加することが明らかになった。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープも同日、共同出資による入札手続きを進める考えを示した。一方、政府が主導する「日米連合」による買収提案は、意向表明にとどまったもようだ。

 東芝は経営再建に必要な資金を得るため、東芝メモリの売却交渉を進めている。売却先選定に向けた2回目の入札が19日に期限を迎えた。

 SKハイニックスはベインキャピタルと提携し、ベインが主導する形での買収を検討しているようだ。日本政府は国際競争力のある東芝メモリをアジア勢が買収する場合は「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、これをかわす狙いとみられる。

 また、シャープ首脳は19日、「今週(締め切りのスケジュールは)変わらないとの連絡を(東芝サイドから)受けた」と述べ、鴻海と傘下のシャープが予定通り手続きを進める考えを示唆した。米半導体大手のブロードコムも応札したもようだ。

 こうした中、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などが組む日米連合の買収案は、具体的な計画を織り込んでいないもよう。複数の日本の企業が少額ずつ出資する構想だが、事業会社集めが難航し、陣容が固まっていないためだ。

 東芝は、日米連合を有力な売却先として期待しており、陣営の形成を待つため、追加の提案を受け付ける構えだ。

 だが、東芝メモリを売却できるかは、三重県四日市市の半導体工場を共同運営する米ウエスタン・デジタル(WD)の出方次第。工場に共同投資する際の契約で、第三者への売却に拒否権があると主張し、東芝と激しい対立が続いているからだ。WDは14日(米国時間)に国際仲裁裁判所へ売却差し止めを求める申立書を提出。東芝の売却手続きが遅れる可能性がある。

 関係者によると、来週、WD幹部が来日し東芝首脳や政府関係者と協議する方向で調整している。東芝メモリ売却をめぐり泥沼化する事態の打開に向けた協議もヤマ場を迎えそうだ。

2094チバQ:2017/05/23(火) 21:57:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000085-san-bus_all
東芝2次入札 半導体売却、4陣営応札 日米連合、意思表明のみ
産経新聞 5/20(土) 7:55配信

東芝2次入札 半導体売却、4陣営応札 日米連合、意思表明のみ
東芝の半導体子会社の入札に応じた4陣営とWD(写真:産経新聞)
 経営再建中の東芝が19日締め切った半導体子会社「東芝メモリ」売却の2回目の入札に、4グループが応じたことが分かった。政府が主導する「日米連合」による買収提案は、日本企業集めが遅れて意思表明にとどまったもようだ。一方、半導体工場を共同運営する米ウエスタンデジタル(WD)とは売却をめぐり対立。この影響で当初予定した6月末までの売却先決定は難しくなった。

 2次入札には、日米連合▽韓国の半導体大手SKハイニックス▽台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業▽米半導体大手のブロードコム-の4陣営が応札したもようだ。

 東芝は経営再建に必要な資金を得るため、「2兆円以上」(綱川智社長)の買収提案を求めているが、東芝幹部は「それぐらいの金額は示してもらった」と打ち明けた。

 SKハイニックスは米投資ファンドのベインキャピタルと組み、ベインが主導する形での買収提案を検討している。日本政府はアジア勢が買収する場合は外国為替および外国貿易法(外為法)に基づく中止勧告で阻止することを視野に入れており、SKは米ファンドと組むことで中止勧告をかわす狙いとみられる。

 一方、鴻海傘下のシャープ首脳は19日、「今週、(締め切りのスケジュールは)変わらないとの連絡を(東芝サイドから)受けた」と述べ、鴻海とともに予定通り入札の手続きを進める考えを示唆した。

 こうした中、官民ファンドの産業革新機構や日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などが組む日米連合の買収提案には、具体的な計画は織り込まれていないとみられる。複数の日本企業が少額ずつ出資する構想だが、事業会社集めが難航し、陣容が固まっていないためだ。

 東芝は、日米連合を有力な売却先として期待しており、陣営の形成を待つため追加の提案を受け付ける構えだ。

 だが、東芝メモリを売却できるかはWD次第。WDは工場に共同投資する際の契約で、第三者への売却に拒否権があると主張しているからだ。14日には国際仲裁裁判所へ売却差し止めを求める申立書を提出した。

 関係者によると、来週WD幹部が来日し、東芝首脳や日本政府関係者と協議する方向で調整している。ただ、東芝幹部は19日、6月末の定時株主総会で売却先を説明するのは「難しい」と語った。

2095とはずがたり:2017/05/24(水) 19:12:21
東芝 4事業分社化へ…従業員2万人が転籍
http://www.news24.jp/articles/2017/04/24/06359757.html?utm_source=Yahoonews&amp;utm_medium=relatedarticles&amp;utm_content=362348&amp;utm_campaign=n24_acquisition
2017年4月24日 15:06ツイートするシェアする

 経営再建中の東芝は、ほぼ全ての事業を本体から切り離す分社化を行うことを発表した。

 東芝が分社化するのは、社会インフラ事業、電子部品関連事業、IT関連事業、そしてエネルギー関連事業の4つの事業。東芝は、債務超過に陥っているため、今年12月に特定の建設事業を行う資格を失う可能性があり、このため7月以降に事業を順次本体から切り離して、子会社に移すことで事業の継続を図る。この分社化で、約2万人の従業員が本体から子会社に転籍する見込み。

 一方、東芝が売却先を選定中の、半導体の新会社をめぐっては、アメリカのファンドKKRが有力となっている。KKRはアメリカのファンドであるため、政府が反対する中国への技術流出の面でも、東芝が避けたい独禁法の審査の面でも懸念がない。

 ここに、政府系ファンドの産業革新機構や、現在も提携しているアメリカのウエスタンデジタルが入り、日米連合で半導体技術を守る、というシナリオが実現するのか注目されている。

2096とはずがたり:2017/05/26(金) 23:38:41
【大阪】シャープ「3年間で売り上げ3兆円に戻す」
https://news.goo.ne.jp/article/abc/business/abc-20170526009.html
19:27ABC NEWS 関西ニュース

【大阪】シャープ「3年間で売り上げ3兆円に戻す」
【大阪】シャープ「3年間で売り上げ3兆円に戻す」
(ABC NEWS 関西ニュース)
経営再建中のシャープが、今後3年間で売上高を3兆2500億円に回復させる計画を発表しました。

シャープは26日、今後3年間の中期経営計画を発表し、最終年度となる2019年度の連結売上高は3兆2500億円、本業のもうけを示す営業利益は1500億円を目指すとしました。これはシャープが経営危機を迎える前の水準で、戴正呉社長は、「私は有言実行の人ですから、必ず達成したい」と述べ、V字回復に自信をのぞかせました。シャープは台湾の鴻海精密工業の傘下に入り、徹底したコスト削減などを進めてきましたが、今回の計画では高精細の8K液晶テレビの販売や、様々な物をネットで結ぶ「IoT」事業の拡大など、随所に「攻めに転じる姿勢」を示しました。

2097とはずがたり:2017/05/27(土) 22:21:18
ニコンのデジカメ調査=特許侵害で米ITC 時事通信社 2017年5月27日 05時08分 (2017年5月27日 22時12分 更新)

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 【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は26日、ニコンの一部デジタルカメラやソフトウエアなどが特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、ニコンは米国で製品の販売停止など是正措置を命じられる。
 調査対象は、ニコンの本社(東京都港区)やグループ会社など計6社。独光学機器メーカー、カール・ツァイスなど2社が訴えていた。

2098とはずがたり:2017/05/27(土) 22:21:40
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170527/Jiji_20170527X271.html
ニコンのデジカメ調査=特許侵害で米ITC 時事通信社 2017年5月27日 05時08分 (2017年5月27日 22時12分 更新)


 【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会(ITC)は26日、ニコンの一部デジタルカメラやソフトウエアなどが特許を侵害している可能性があるとして調査すると発表した。侵害が認定されれば、ニコンは米国で製品の販売停止など是正措置を命じられる。
 調査対象は、ニコンの本社(東京都港区)やグループ会社など計6社。独光学機器メーカー、カール・ツァイスなど2社が訴えていた。

2100とはずがたり:2017/06/03(土) 08:39:13
サンディスクも買収して東芝メモリ迄買えるチャンスにWDが頑張るのは当然の事だが腹立たしい。経産省のアンシャンレジームっぷりも痛いが。日本企業に買える所が無い現実を悲しむ可き哉。。┐('〜`;)┌

2017年 05月 29日 19:17 JST
焦点:東芝の半導体売却、WDが日米連合合流も 経産省が「障壁」
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKBN18P0WZ?rpc=122&amp;sp=true

[東京 29日 ロイター] - 経営再建中の東芝(6502.T)が半導体子会社を売却する入札で、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)や産業革新機構などの連合に、合弁事業のパートナーである米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)が加わる可能性が出てきた。WDはこれまで過半以上の出資にこだわってきたが、ここに来て少額出資でもやむなしとの判断に傾いている。

しかし、半導体技術の国外流出を懸念する経済産業省が、外資の事業会社への売却に反対姿勢を崩しておらず、事態は流動的になっている。

<パー券売りの経産省>

「経産省がパーティー券をまた売りに来たぞ、と経済界で笑われている」――。ある金融機関幹部は、東芝の半導体子会社への出資を要請する経産省の事業会社行脚を、政治家が開く資金集めパーティーになぞらえて批判した。

複数の関係者によると、経産省は東芝に対して半導体の売却先について、米国のファンドに加え、日本の事業会社も含めた日の丸連合で過半数を押さえるべきとの考えを伝えている。

経産省が想定するのは、KKRに加え、政府系ファンドの産業革新機構、政府系金融機関の日本政策投資銀行、それに複数の日本の事業会社が加わるかたちだ。

当初、経産省は複数の事業会社に出資を要請してきた。しかし、返答が思わしくなく、負担を減らすために要請金額を大幅に減額。それでも「日の丸連合構想」は事実上とん挫した、と関係者は明かす。

<色濃く出る技術国粋主義>

経産省が、懸念するのは半導体技術の国外流出だ。韓国や台湾はもとより「米国の事業会社もダメという立場」(関係者)と言い、2次入札で最も高い価格を提示した米半導体大手、ブロードコム(AVGO.O)も排除する姿勢だ。

ただ、半導体の競争力を考えた場合、「買収するだけでなく、毎年3000―4000億円に上る設備投資ができなければ、国際競争から取り残されてしまう」と業界関係者は話す。

このため日米連合は「しょせん『烏合の衆』でしかすぎない」(同)という批判もある。実際、KKRなどの連合は2次入札以降、現在までに買収資金の負担割合や、買収後の事業計画などもまとめられていないのが実情だ。

東芝の合弁パートナーであるWDは、合弁事業の契約書を盾に、自らに優先交渉権を与えるように要求。さらに他の事業会社への売却は一切認めず、自らによる過半数以上の出資にこだわってきた。

しかし、足元では少額出資もやむなしとの態度に変わりつつある。1つは、WDが過半数を得た場合、各国の独占禁止法に抵触するおそれが高く、東芝が求める今年度内の売却手続き完了という時間軸を超えかねないためだ。

このためWDは、KKR・革新機構などと組んで、議決権のない優先株で出資し、将来的に株式を手放さざるを得ないKKRや革新機構などの普通株式を譲り受ける形で、事業を譲り受ける案に持ち込みたい考えとみられる。

<カギ握る経産省の意向>

経産省が目論んだ「日の丸連合」が事実上崩壊する中で、金融機関などからは「そもそも『日の丸連合』とか『奉加帳』とか、いつの時代の話だというのが率直な感想」(別の金融機関役員)という厳しい批判も出る。

今後の先行きについて「技術国粋主義にこだわる経産省が、どのように落としどころを探ろうとしているのか。それによって、入札の行く末が決まりそうだ」(主力行幹部)との見方が強い。

民間企業の事業売却が、官庁の意向に左右される事態になっている。

(布施太郎 浜田健太郎 山崎牧子 編集:田巻一彦)

2102とはずがたり:2017/06/04(日) 10:04:18
リコーがデジカメ事業で100億円を減損。伸び悩む業績にWパンチ
http://www.toushin-1.jp/articles/-/3140?utm_source=excite&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedlink
2018年3月期が勝負の年に

ニュース解説 > 株式 > 銘柄診断2017.04.27 07:00投信1編集部

リコー(7752)は、苦戦が続いているデジカメ事業について100億円の減損を発表しました。そのため、既に2017年3月期予想決算を事業再編に伴い厳しく見積もっていた中、当期純利益を80億円にまで引き下げることになりました。

同社にとって2018年3期は勝負の年となりそうです。

HOYAから買収のデジカメ事業で100億円の減損を発表

リコーは複合機や商業印刷機を手がけ、国内はもとより世界的な事務機メーカーですが、デジカメメーカーとしての顔も持ち合わせています。そして、2011年にHOYAからカメラの名門・ペンタックスのデジカメ事業を買収し、初級向けから上級向けまで幅広いラインナップを揃えることに成功しました。

しかし、近年はそのデジカメ事業の採算が悪化。その結果、買収したデジカメ事業について、買収当初に計画した通りの収益を上げられないとして100億円の減損を発表するに至りました。

伸び悩む業績

世界を代表する事務機メーカーのリコーですが、足元の業績は伸び悩んでいます。また、2017年3月期はリストラを含む事業構造の見直しにより、前期比で大幅な減益が予想されていました。

2015年3月期 売上高2兆1,514億400万円、税前利益112,2億9,700万円、当期純利益685億6,200万円
2016年3月期 売上高2兆,2,090億2,800万円、税前利益956億8,400万円、当期純利益629億7,500万円
2017年3月期(前会社予想) 売上高2兆円、税前利益380億円、当期純利益100億円

このように、もともと大幅な減益を予想していたリコーですが、デジカメ事業の100億円の減損処理により、さらに下記のように計画を下方修正しています。

2017年3月期(現会社予想) 売上高2兆円、税前利益280億円、当期純利益20億円

小康状態を保つ株価

事業構造の見直しによる減益に加えデジカメ事業の減損が発生したリコーですが、その株価は大きく下落することなく現在まで推移しています。

週足ベースでは2010年半ばより800〜1,000円付近でレンジ相場を形成。日足ベースでも2016年に2度、800円付近の安値を付けることはありましたが、その後は反転し現在は900円付近に位置しています。

昨年秋からのトランプ相場の恩恵もなく、さりとて業績悪化による大幅な株価下落もなく、リコーの株価は小康状態を保っています。

リコーの過去10年間の株価推移


事業の伸びしろが少ないリコー

リコーと言えば複合機や印刷機を主力とする企業ですが、現在その主力事業が振るいません。国内では既に複合機市場は飽和しており、これまでリコーが注力してきた海外展開は王道の戦略だったと言えます。

しかし、世界的にも先進国中心に複合機需要が一巡しつつあり、リコーに限らずキヤノン(7751)や富士ゼロックスといったライバルにとっても複合機事業は容易な事業とは言えません。

たとえば、キヤノンは東芝メディカルを買収するなどM&Aで積極的に事業領域を拡大し、富士ゼロックスの親会社の富士フィルムホールディングス(4901)は医療事業の強化により今後の成長を図ろうとしています。

新規事業という観点では、事務機器およびその周辺領域にこだわり続けてきたリコーは、事業の伸びしろがライバル企業に比べ少ないと言わざるを得ません。

まとめ

リコーは既存事業の伸び悩みの中で、デジカメ事業において100億円の減損が発生しましたが、膿は出せるタイミングに一気に出すというのがリストラの要諦です。よって、来期以降の業績はV字回復の可能性もあります。

一方で、リコーはライバル企業に比べ新規事業の展開において遅れを取っているようにも見えます。

2017年3月期決算で過去の膿を全て出し切った後、2018年3月期は新生リコーとして業績のV字回復そして新規事業の展開、さらには株価の上昇につなげることができるのかに注目です。

2103とはずがたり:2017/06/05(月) 20:49:30
東芝の監査法人、「PwCあらた」が一転継続へ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170605-00174617-toyo-bus_all
6/5(月) 5:00配信 東洋経済オンライン

 一度は決裂した東芝と監査法人が今、互いに大きく歩み寄っている。

 東芝の今2018年3月期について、PwCあらた監査法人が監査を継続する方向で検討していることが複数の関係者への取材でわかった。

一度は決裂した両社が急接近した理由とは?

 東芝とあらたは、昨年末に発覚した米原子力子会社ウエスチングハウスにおける巨額損失の計上時期をめぐり激しく対立した。

 東芝は、2度にわたり延期した2017年3月期第3四半期決算発表を、4月11日に「必要な調査は完了した」として断行。一方のあらたは、過去の決算でも当該損失を認識すべきだったのでは、との疑念を捨て切れず「意見不表明」という異例の判断を下した。

■決算発表をめぐり東芝とあらたが決裂

 東芝に常駐していたあらたの監査チームは同日に撤収。大手監査法人の関係者によればその後、「東芝以外の顧客探しに奔走し始めた」。東芝も中堅の太陽監査法人を軸に、別の監査法人を当たり始めていた。

 事態が動いたのは4月下旬。あらたの社員集会で、「監査法人が意見を表明しないのでは、資本市場に対する社会的責任を果たしているといえるのか」という疑問の声が相次いだ。

 一方、監査法人変更に向け動いていた東芝には、「オピニオンショッピング(都合のよい意見を書きそうな監査法人と契約し直すこと)はいかがなものか」と金融庁や東京証券取引所が牽制。太陽のような中堅監査法人には、大企業の監査は負担が大きすぎるという現実もあった。

5月連休明けに両社が再会
 そこで東芝とあらたは水面下で打開策の検討を始めた。5月8日に幹部同士が再会し、2017年3月期の本決算には限定付きであっても適正意見が出せるよう協調することを確認した。また、有価証券報告書の提出期限である6月末までは無理としても、秋までの本決算発表を目指すことも合意した。

 焦点である「巨額損失の計上時期」の落としどころについては、あらたが監査を担当する以前の決算期の問題として、「2015年度以前は新日本監査法人が適正意見を出している」と監査報告書の「強調事項」に記す方向で検討が進んでいる。

 両社の関係は冷え切っていたはずなのに、2017年3月期だけではなく、2018年3月期も監査継続で調整している背景には、こうした水面下での劇的変化があった。

■図らずも内部統制の不備が再び露呈

 そもそものボタンの掛け違いは4月初旬に起きていた。監査の現場で「4月11日に適正意見を出すにはいくつかの確認事項をクリアする必要があるが、それには2〜3週間かかる」とあらたの監査チームが言ったのを、東芝の決算担当者は監査委員会に「あらたが適正意見を書くと言っている」とのみ伝えた。

 しかし、あらたは結果的に意見不表明とした。4月11日の会見で監査委員会の佐藤良二委員長が強い口調で監査法人の交代に言及したのはこのためだった。

 監査委員会に情報が正確に伝わっていないという事実は、図らずも、東芝の内部管理体制が改善していないことを示した。こうした掛け違いは再発しないともいえない。いったん歩み寄った両社だが、再び決裂する危うさも抱えている。

山田 雄一郎

2104とはずがたり:2017/06/10(土) 13:55:55
シャープの戴正呉社長 平成31年度まで経営に関与の意向
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1706090077.html
20:49産経新聞

 シャープは9日、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から派遣されている戴正呉社長が、中期経営計画の最終年度となる平成31(2019)年度まで経営陣に残る方針であることを明らかにした。昨年12月には東京証券取引所の2部から1部への復帰が実現すれば社長を退任すると明言していたが、経営再建から安定成長への道筋をつけるため当面は経営に関与する意向だ。

 シャープは昨年3月末に連結で債務超過に陥り、同年8月に東証2部に降格した。中期経営計画では、32年3月期の連結売上高を29年3月期の約1・6倍となる3兆2500億円に引き上げることを目標にしているが、有機ELパネルの事業化など取り組むべき課題も多い。

 このため、戴氏は経営が軌道にのるまでシャープの首脳として残る考えだ。中期経営計画の期間中は、社長を続投するか、会長として、シャープにとどまる形で経営に参画する方針。

2105とはずがたり:2017/06/10(土) 20:43:52
のれん代はもっと詳しく書いて欲しい。よおわからん。。

2017.06.09
金子智朗「会計士による会計的でないビジネス教室」
東芝への批判報道、大半は間違いの可能性…2次情報の危うさ、「監査意見不表明」ではない
http://biz-journal.jp/2017/06/post_19391.html
文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表

 前回に引き続き今回も東芝の話題だが、今回言いたいのは東芝のことではない。その報道のあり方だ。報道があまりにも不正確でひどすぎる。ほとんどの人はメディアを通じた2次情報で物事を判断すると思うが、一連の東芝関連の報道を通じて、2次情報だけに頼る危うさをあらためて感じるのだ。

監査意見のない決算を発表?

 前回の記事を書いた後、再び東芝が大きく取り上げられることになった。5月16日付の某有力紙の見出しを借りれば『前期の業績、監査意見なく公表』ということだ。
 前回の記事で触れたのは、第3四半期の決算報告が遅れに遅れた挙句、「監査意見不表明」だったという話だ。それに引き続き、通期の最終決算でも、「監査意見なく公表」ということになったものだから、各メディアから袋叩きにあったのだ。しかも、決算短信を出さずに暫定値しか出さなかったものだから、「この期に及んで暫定値しか出せない東芝はけしかんらん」というトーンの報道にもなった。
 この一連の報道は不正確極まりない。書いた記者が無知ではないとしたら悪意を感じる。
 5月15日は決算短信の発表期限だったが、東芝はそれを見送り、自主的に暫定値を公表した。これが事実だ。決算短信の公表は、タイムリーディスクロージャーの観点から東京証券取引所が自主的に定めたルールだ。法定義務ではないが、取引所のルールを守らなかったというのは上場企業としてはまずかった。
 逆にいうと、この時点での問題はそれだけだ。それ以外、東芝は何も法制度に反したことはやっていない。
 まず、自主的に暫定値を公表したことが批判されているが、たとえ決算短信だとしても、それは暫定的な性格のものだ。上場企業としての本当の開示期限はあくまでも6月末日(3月決算会社の場合)である。それまでちょっと時間があるので、決算日から45日以内に速報値を出させるようにしたのが決算短信なのだ。したがって、この時点の公表情報が暫定値であることを過度に批判することには、そもそも意味がない。
 決算短信が暫定値である何よりの根拠は、この時点では監査は終わっていないことだ。つまり、決算短信にはそもそも監査義務はない。取引所の自主的ルールに基づき公表するものなのだから、考えてみれば当然だ。
 つまり、この時点で公表される情報に監査意見がないことを問題視すること自体が間違っているのだ。監査意見が付された決算短信など、この世の中に存在しない。いるとすれば「監査法人の了承」だが、これとて絶対に必要なわけではない。最終内容と大きく食い違うと困るので、監査法人の了承を得るのが慣例になっているだけである。実際、極めて少数ではあるが、監査法人の了承のないまま決算短信を出す会社も存在する。「異例」ではあるが「違法」ではない。

言ったことをそのまま伝えていない

 遡れば、第3四半期報告の際も、ほとんどすべてのメディアは「監査意見不表明」と報じていた。これについては前回指摘した通り、「監査」でもなければ「意見」でもない。「レビュー」であり、不表明となったのはその「結論」だ。レビューは監査よりも数段保証レベルが低いので、監査法人が「意見」を表明できるような代物ではない。こんなところで気安く「意見」などという言葉を使ってはならないのだ。
 そして、何より驚くのは、東芝の社長は記者会見の場でちゃんと「レビューの結論不表明」と言っていることだ。「監査意見不表明」という表現は使っていないにもかかわらず、メディアを通すとそれが「監査意見不表明」となるのである。無知か無頓着でなければ悪意がある、と言いたくもなる理由がわかるだろう。

2106とはずがたり:2017/06/10(土) 20:44:03
>>2105-2106
 さらに遡れば、東芝が債務超過に陥り、四半期レビューの結論不表明の原因にもなった多額ののれんの減損に関する報道も核心を突いていない。こののれんの減損は、東芝の米原発子会社が行った買収に伴って発生したものであるが、それが7000億円超にも上ったという損失額の大きさばかりをメディアは伝えている。
 しかし、本当の問題は、買収直後に105億円と言っていたのれんが1年後に7000億円超に修正されていたことにある。ここのところをまともに報じているメディアは皆無に等しい。
 これなどは、東芝からのプレスリリースや結論不表明となった監査法人の四半期レビュー報告書を見れば、何が起きていて、どこに問題があるかわかるはずだ。ただし、それを読み解くためにはそれなりの専門知識が要る。これについては、よくわからなかったから報道しなかった、またはできなかったというほうが正しいのだろう。メディアの2次情報とは、そういうよくわかっていない人が書いている情報で溢れているのだ。

2次情報で世論が形成される怖さ

 多くの人はテレビ、そして最近はインターネット上の情報を情報源としている。しかし、それらはすべて誰かを介した2次情報だ。キュレーションサイトに至っては3次情報だ。それらの情報は、無知な誰かを介している。ちょっと専門的な内容に関しては本当に無知だと思ったほうがいい。場合によっては悪意がある可能性もある。そのため、多くの誤りを含んでいる。東芝に関する一連の報道を見て、つくづくそう思う。
 しかし、多くの人は2次情報だけで判断する。最近は、ネットニュースには投稿できるようになっているものも多いが、そのような場合は、そこで一種の世論まで形成される。東芝の件でいえば、「東芝という会社は次から次へと法を犯している本当にダメな会社だ」という話になるのである。そう刷り込まれている人々は少なくないはずだ。
 東芝が悪いことをしたのは事実だ。しかし、どこが悪くてどこは悪くないかという冷静な見極めができなければ、集団ヒステリー的な行動になってしまう。これは恐いことだ。2次情報の発信者に悪意があれば、簡単に情報操作・世論操作ができてしまう。
 プロフェッショナルを自認する者として、1次情報に当たることの重要性をあらためて感じた次第である。
(文=金子智朗/公認会計士、ブライトワイズコンサルティング代表)

2107とはずがたり:2017/06/12(月) 11:53:26


連結子会社の不適切会計、累計金額375億円の損失=富士フイルム
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Reuters_newsml_KBN19301X.html
ロイター 2017年6月12日 09時42分 (2017年6月12日 11時06分 更新)

[東京 12日 ロイター] - 富士フイルムホールディングス <4901.T>は12日、連結子会社の不適切な会計処理による累計影響金額が従来の約220億円の損失から375億円の損失になったと発表した。
同社の当期純利益に与える累計影響金額は281億円の損失になるという。
同時に、同社は2017年3月期業績予想について、営業利益を従来の1920億円から1722億円に下方修正すると発表した。ヘルスケア事業やドキュメント事業の売り上げ減少が主因。
また、富士ゼロックスの海外販売子会社の会計処理問題が、2017年3月期連結業績に与える影響は軽微としている。

2108とはずがたり:2017/06/14(水) 16:01:02
なめている!東芝幹部 この期に及んで「それでもウチは潰れない」
「なんとかなるだろう」が蔓延…?
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51839?utm_source=yahoonews&amp;utm_medium=related&amp;utm_campaign=link&amp;utm_content=related
週刊現代講談社

一度ならず二度までも、「監査を受けない」業績を発表した東芝。ところが、経営陣は完全に開き直り、目前に迫るリスクにも、「最悪の事態にはならない」と目をつぶる。驕った名門の内情に迫る。

また損失額が増えた

5月15日、東芝本社39階の会議室で開かれた会見は、「前代未聞の事態」が交錯する舞台となっていた。
午後2時、100人超の記者が詰めかけた会場に現れた綱川智社長は、
「('16年度)通期業績の数値は、期末から45日を経過することも考慮した上、情報開示の観点から重要であると判断し、本日公表させていただくことといたしました」
と頭を下げた。
そう、この日の会見は、あくまで'16年度の業績の「見通し」を伝えるもの。正式な決算を発表する際に必要な監査法人の「意見表明」を受けていない、その場しのぎの業績発表に過ぎなかった。出席者のひとりが言う。

「会見前の段階で、監査法人の意見表明を得られていないことはわかっていましたが、それでも会場にはどよめきが広がりました。監査法人のPwCあらたが東芝の業績に『お墨付き』を与えなかったのは、第3四半期の業績に続いて2回目ですから。

何度も『新たな損失』を重ねる東芝に煮え湯を飲まされてきた監査法人は、『もはや東芝の決算に対してまったく責任を持てない』と表明したということ。東芝は『監査法人不在』のまま自暴自棄のように突っ走っているのです」

こうして異常な状況下で発表された「数字」も、尋常ではない。'16年度の当期純損益が9500億円の赤字。株主資本は5400億円の赤字、つまり、同額の債務超過となるという。9500億円の純損益は、製造業では過去最大の損失である。

この数字を受けて綱川社長は、「このように、大きな当期純損失を計上する見通しとなったことを重く受け止め、早期に財務基盤立て直しを図ってまいります」と、謝罪。しかし、表面的には殊勝さ、誠実さをアピールしているものの、この会見で東芝経営幹部たちが実際に「やっていたこと」は、誠実さとはかけ離れていた。

前出の出席者が言う。

「東芝の混乱の原因は、粉飾決算やウエスチングハウス(WH)の赤字の隠蔽。だからこれまでも記者やアナリストは、しつこく『WH破綻後のリスクの規模がこれ以上膨らむことはないのか』と質問し、東芝も『それはない』と説明してきました。

ところが、3月29日の段階で約8250億円と説明されていたWHの破綻処理による貸し倒れ引当金が、今回の会見では約9800億円であると発表されたのです。わずかこれだけの短い期間で、1550億円も増えたんです。こんなのあり得ない」

他人事のような経営陣
何度も何度も損失額の上乗せを続けてきた前科がある東芝だが、ことここに至っても、損失が「上方修正」されるというめちゃくちゃぶりだ。

経済ジャーナリストの磯山友幸氏が言う。
「東芝の態度は、もはや『開き直り』と言ってもいい。監査法人の意見表明を受けない異常事態についても、『自分たちなら許される』『どうせうちのような大企業を上場廃止にはできないだろう』『ましてや潰すことなんかできない』という『甘えと驕り』をこの会見には感じました。
東証の自主規制法人の理事たちには、『自分たちが東芝の上場廃止の引き金を引きたくない』という雰囲気がある。それを察知してか、東芝の今回の会見でも、上場廃止になるかもしれないという緊張感は見られなかった。
市場をなめているようにしか見えないし、もう上場企業の体をなしているとは言えません」

実際、こんな状況下にありながら、綱川社長も平田政善CFOも淡々と能面のような表情で発表を行い、平気な顔で異常な数字を並べたてる。質疑応答でも、「いまの東芝は上場適格と思うか」という問いに対して、
「上場につきましては、東証さんが決めること。我々が決めることではありません」
と他人事のような発言をする。

今後、正式な決算を発表できるか否かについて問われると、「今回の年度に関しましては、まだ監査手続きが完了していないので、今後も調査を続けます」と、淡々とした口調で「努力する」「頑張る」と、壊れたテープレコーダーのように繰り返した。

こうした当事者意識の欠落には、東芝が置かれた環境も影響している。
「'90年代後半から、経産省は世界的な温暖化対策の流れに乗り、経産省主導で原発ルネッサンスを演出し、東芝は原発事故後も経産省とともに『原発は世界で売れる』という『幻想』を持ってやってきました。

2109とはずがたり:2017/06/14(水) 16:01:23
>>2108-2109
そうした中、東芝側もその『国策』に甘え、一部の事業では、自ら必死に企業努力をしなくても、待っていれば仕事がやってくる状況ができていた。そこに安住していた社員たちは、ある意味『官僚化』していたと言えます」(前出の磯山氏)
そうした「ぬるま湯」に慣れた社員たちに、こうした未曾有の危機に対応しろといっても無理な話だ。

WDとも完全決裂
この東芝の「なめた態度」は、4月の半ばから燃え上がっていた「新たな危機」に対してもまったく変わらない。同社の「最後の切り札」メモリー部門の売却ができないかもしれないという危機である。

東芝はこれまで、巨額の債務超過のリスクを、メモリー部門を分社化した「東芝メモリ」を売却し、資金調達することで乗り切ろうと考えていた。

しかし、東芝と半導体、メモリーに関して合弁事業を行っていたウエスタンデジタル(WD)が、「契約違反だ」としてメモリー事業の売却に待ったをかけたのだ。

両社の主張は真っ向から対立しており、5月10日にはスティーブ・ミリガンCEOと綱川社長による「トップ会談」も行われたが、ほとんど議論は進展しないまま物別れに終わる。

さらに、5月15日にはWDが国際仲裁裁判所に、売却の差し止めを申し立てる事態に至った。
「このままトラブルが長引いてメモリー部門の入札が失敗すると、東芝は債務超過を解消することができない。来年3月までに売れなければ2期連続の債務超過。東証のルールによって自動的に上場廃止になります。

それどころか、資本不足を解消する必要から、部門別に売却される事実上の解体も視野に入ってくる」(元共同通信経済部記者で名古屋外語大教授の小野展克氏)

ところが、この件についても会見で綱川社長は、「WDが(入札の)そのプロセスを止めるような根拠はないと考えていますので、東芝の主張の正当性をご説明いたしまして、懸念を払拭します」と、
「誠意を見せればうまくいく」という楽観的な態度を見せ、うまくいかなかった場合の「プランB」についても「今現在決まったことはない」と明かした。

社長以外の東芝の経営陣も楽観的だという。東芝の関係者が明かす。
「ある経営幹部は、裁判所でのやりとりについて、『3週間くらいでケリがつくだろう』と言っていました。それに、明言しないまでも、『なんとかなるだろう』と考えている幹部は少なくない」

社員がどんどん辞めていく
そんな中、新たな問題まで浮上してきた。キャッシュの問題である。全国紙経済部記者が明かす。

「東芝は、子会社の資金を本社に預け入れさせるという形で、資金繰りをスムーズにしていました。
しかし、子会社の東芝プラントシステムは、'16年3月期末時点で855億円あった預け金をすべて引き出した。『昨今の事情を考慮した』と言っています。子会社に投資をしている投資家が、リスクのある本社にお金を預け入れさせることを嫌がったためです。

差し当たって東芝がキャッシュ不足に陥ることは考えにくいですが、今後、資金調達をしにくくなるのは確かです」

迷走する組織からは人が逃げ出すのが必定。今回の会見でも、これまではなんとか東芝の「味方」に留まっていた人物が、ついにサジを投げたのではないかと見られている。

前出とは別の出席者が指摘する。
「これまで東芝の会見では、同社社外取締役の佐藤良二監査委員会委員長が必ず出席し、キチンとフォローしてきました。佐藤さんは4大監査法人のひとつ、トーマツの出身で、これまでは東芝の業績を承認してきました。
ところが今回の会見では、ついに佐藤さんが欠席したのです。もはや『撤退』したのではないかと、記者たちの間に動揺が広がりました」

さらに、東芝社内は「虫食い」状態になりつつあるという。全国紙経済部記者が言う。
「これから会社の中核を担っていくはずの中堅どころの社員がどんどん転職している。能力の高い社員は多いですから、東芝の1.5倍の給与を約束する企業もあるそうです。

残っている社員の不満も大きい。少し前、自社の株を買うように指示するメールが流れてきたそうですが、ある社員は『上場廃止かどうかというこの時期に、株を買う社員がいるわけないだろ』と憤慨していました」
長年の間、「国策名門企業」の地位に安住してきた東芝は、泥沼から抜け出す力を失っている。

「週刊現代」2017年6月3日号より

2110とはずがたり:2017/06/14(水) 16:03:01
東芝はもうすっきり潰した方が良いかもね。。

WDとの契約は東芝が破綻したらどうなるんだ?

何でも思い通り出来ると勘違いしてる安倍内閣が出てきて引っかき回しそうだけど。

2111とはずがたり:2017/06/17(土) 20:05:17

パナソニックの家電シェアが急拡大した意外な理由
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170617/Toushin_3507.html
投信1 2017年6月17日 06時15分 (2017年6月17日 19時18分 更新)

■アプライアンス部門はパナソニックの最大の稼ぎ頭に

パナソニックのアプライアンス部門が好調です。同社には以下4つの事業セグメントがありますが、2018年3月期のセグメント営業利益は、アプライアンスが全体の33%を占め、全社の最大の稼ぎ頭となると会社側では予想しています。

アプライアンス社(白物家電、テレビなど)
エコソリューション社(照明機器、住宅関連資材など)
コネクテッドソリューションズ社(航空機向け電機設備、パソコンなど)
オートモーティブシステム&インダストリアルシステムズ社(自動車電装機器、バッテリーなど)
今さら言うまでもなく、洗濯機、冷蔵庫、テレビといった家電製品は、来年、創業100周年を迎えるパナソニックの祖業です。

ただ、家電事業というと、日本では既に普及率が100%に近いことや、東芝やGEが家電事業を中国メーカーに売却したといった業界再編の話題が多いため、最近はあまりポジティブなイメージがないかもしれません。

また、そうした市場を対象としたアプライアンス事業が同社最大の稼ぎ頭であるということにも意外感をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

では、なぜパナソニックは家電市場で「勝ち組」となっているのでしょうか。その最大の理由は、国内市場で高いシェアを確保していることによると筆者は考えています。

実際、同社の家電シェアは2017年には27.5%となり、過去30年間での最高値を更新しています。

また、市場トップシェア製品を多く持つことも見逃せないポイントです。同社はルームエアコン、電子レンジ、IHコンロ、食洗機、シェーバー、ドライヤー、ドラム式洗濯機などのシェアで国内1位を、炊飯器、冷蔵庫、縦型洗濯機、テレビで2位のシェアを確保しています。

■高シェアの背景には優れたマーケティング力が

このように多くの製品で高いシェアを確保できている理由は何でしょうか?

2017年5月30日に開催された「Panasonic IR Day 2017」において、同事業を担当するパナソニック・アプライアンス社の本間哲朗社長は、「競合他社に元気がないことも一因ではあるものの、顧客のライフスタイルに合わせたマーケティングを展開したことが主因である」といった趣旨のコメントをしています。

また、2016年5月18日に開催されたIRデーでも、顧客と「つながる力」や、顧客に「価値を伝える力」、さらに「製販連結経営」による一体運営などの強みが発揮されたことが、国内シェアの上昇の要因であると会社側では分析していました。

同社が、きめ細かなマーケティングを展開していることは、「ふだんプレミアム」というコンセプトで作られ、俳優の西島秀俊さんや奥貫薫さんらが出演し、シンガーソングライターのマイケル金子さんの楽曲が流れるテレビCM( http://panasonic.jp/fudan/gallery/ )からも理解することができます。

「気持ちいいタオルで気持ちいい1日にしよう」(洗濯機編)、「忙しい1週間を、もっとおいしい1週間にしよう」(冷蔵庫編)、「健康な空気と暮らそう」(エアコン編)などのCMからは、いずれもワンランク上のプレミアムな暮らしを感じ取ることができます。

また、顧客のライフスタイルに合わせた多様なマーケティングが、美容家電など他のアプライアンス製品でも行われており、そのことが現在の好調に結びついています。

■今後の注目点

アプライアンス部門では2017年度の事業方針として、全体としては地域、国に適合したプレミアム商品提案を通じ限界利益を向上させること、日本市場では新たなマーケティングを展開しシェアNo.1を拡大させること、海外では全地域を黒字化し、アジア、中国、インドでの事業成長を加速させること、さらに、BtoB事業ではIoTの活用等により事業基盤を強化することを掲げています。

日本国内で成功した理由は、競合の不振や、技術力・コスト競争力だけではなく、マーケティング力という”意外な理由”によるものでしたが、そうした「勝利の方程式」を海外でも実現していくことができるのかを、注目していきたいと思います。

2112とはずがたり:2017/06/21(水) 22:10:00
東芝の取引先、1割超減少=産業界で影響力低下―商工リサーチ
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170621/Jiji_20170621X603.html
時事通信社 2017年6月21日 17時54分 (2017年6月21日 21時54分 更新)

 東京商工リサーチは21日、経営再建中の東芝の国内取引先企業が、2年間で1割以上減少しているとの調査結果を発表した。東芝が子会社を売却してきたことが主因で、調査担当者は「産業界への影響力低下は避けられない」と話している。
 調査結果によると、東芝グループと取引のある国内企業は、2015年3月期は延べ1万6709社だったが、17年3月期は1万4640社と2年前に比べ12.3%減少。東芝グループによる出資先も、339社から295社に減った。

2113とはずがたり:2017/06/21(水) 22:18:03
2月の記事。そろそろ7月になろうとしているけどメモリ売却も不透明感が強いのが現状。

>「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者(が…)「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。
もう民間企業で原発出来る時代では無い。但し公的機関がやる原発事業は詰まりもんじゅ@動燃であり六ヶ所村の再処理工場@日本原燃である。もんじゅは1兆円ドブに棄てて殆ど何も生み出さず,再処理工場も工期が遅れに遅れ建設費だけで4兆円近く,今後も含めトータルで11兆円程コストが掛かるそうな。http://www.cnic.jp/knowledgeidx/rokkasho

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。
東芝「消滅」も、過酷な企業解体シナリオ
http://ascii.jp/elem/000/001/430/1430317/
2017年02月07日 06時00分更新
文● 週刊ダイヤモンド編集部(ダイヤモンド・オンライン)

債務超過を回避した後に、東芝危機の本番が待ち受ける。原発リスクを抱えている限り、危機の再来は防げない。「原発」をどのように切り離すのか。それがメーンシナリオだ。

 2013年半ば、東芝から米子会社のウエスチングハウス(WH)に大量のエンジニアが送り込まれた。その一団の名は「止血プロジェクト」。使命は、米国の原発4基の収益悪化を食い止めることだった。

 WHがこの原発4基の建設を受注したのは08年。だが、11年の福島第一原発事故で米原子力規制委員会が安全対策基準を強化したため、12年の建設・運転一括認可を経て、ようやく建設にこぎ着けた13年には、すでに建設コストの増加が深刻な課題となっていた。

 今回の最大7000億円とされる損失危機も基本的な構造は同じだ。今なお、米国の原発のコスト増は、東芝を苦しめ続けている。

原発リスクは民間では限界

「もはや原発は民間では担い切れない」。東芝では、社外取締役を中心にこの考えが強まりつつある。

 議論の中心は、WHの原発リスクをどう切り離すのかという問題だが、株式の売却は難しいのが実態だ。もはや買い取り候補は、原発大国のロシアか中国くらいしか見当たらないが、核技術を握るWHの売却を米国政府が認めることは想定しづらい。

 一方で、東芝幹部は「国内の廃炉や原発再稼働に関わる事業は継続する」と強調する。これは東芝が、福島第一原発に沸騰水型軽水炉(BWR)を納入しているからだ。今後30年以上にわたる廃炉には、東芝の技術が欠かせない。国内の原発事業は自らの経済合理性だけでは撤退できないのが実情なのだ。

 だが、原発の再稼働は進まず、新規建設が全く見込めない中で、国内原発の収益性は厳しさを増すばかり。これは、東芝と同じBWRを手掛ける日立製作所も同様だ。九州電力や四国電力に加圧水型軽水炉(PWR)を納入している三菱重工業は、再稼働の業務で先行したが、早晩、同じ課題を突き付けられるだろう。

「ロシアや中国の原発は国営で、フランスのアレバも政府が主導して再建する。日本だけが原発のリスクを民間が背負い込む矛盾が顕在化してきている」(原発関係者)との見方は強まっており、政府主導の原発再編への期待は高まる。

事業切り売り消滅シナリオ

「政府が東芝を救済することはできないが、原発は例外」。ある政府関係者は自問自答するかのように語り始めた。

「これは頭の体操」と断った上で指摘したのは、東芝の原発を切り出して公社化し、日立と三菱重工の原発を巻き込む再編だ。しかし、東芝が危機に陥ったタイミングで国民に負担を強いる公的資金の投入は進めにくく、日立や三菱重工の協力を得るのも難しい。

2114とはずがたり:2017/06/21(水) 22:18:23
>>2113-2114

「東芝救済」の批判を避けつつ「原発救済」を模索するには、まずは、東芝の自助努力を促す必要がある。昨年は医療事業を売却し、今年はドル箱の半導体のフラッシュメモリー事業の切り売りで急場をしのぐ東芝は、今後もリスクが読めない原発事業で追加損失が発生するたびに、資産売却を迫られることになりそうだ。

 そうなれば、分社化するフラッシュメモリーの株式の一段の切り売りや、上場子会社など優良資産のさらなる売却は避けられず、最後に「東芝」の下に残るのはお荷物の原発事業だけとなる。

 ここまで来た段階で原発を切り出せば、政府は「東芝消滅」と引き換えに原発を救済できることになる。「大事なのは原発であって東芝ではない」。この政府関係者の本音は、まさに東芝にとって最悪の消滅シナリオだ。

大再編の前向きシナリオも

 つまり、時間をかければかけるほど東芝は不利な状況に追い込まれる。原発を早期に切り出すには、自ら仕掛ける覚悟が必要だ。

 東芝にはテレビやPCといった“お荷物事業”がある一方で、フラッシュメモリーを筆頭に、火力・水力発電機器、エレベーター、鉄道、車載機器、電池など有望な事業や技術は多い。

 これら優良事業・技術の生き残りのために、自ら再編を仕掛けるのが二つ目のシナリオだ。原発の切り離しを目的にするのではなく、フラッシュメモリーの他、火力・水力、エレベーター、鉄道など個々の事業を強くする再編戦略が描ければ、「救済」とは正反対の前向きな生き残りシナリオになる。

 資金の出し手は産業革新機構が想定される。機構の志賀俊之会長は「大規模な再編に成長資金を投資して日本を強くしたい」と述べており、ランディス・ギアの共同出資で東芝とは近い関係にある。

 東芝の原発を押し付けるだけでは日立や三菱重工の協力を得られないが、機構の成長資金とセットで「重電大再編」の構想が描ければ、議論の余地は十分にある。原発は、機構が24年に清算する際に、国庫に現物返納すれば、そこで公社化を実現することも可能だ。

 綱川智社長が、出身母体の医療事業をキヤノンに売却したことについて「苦渋の決断だったが、キヤノンの下で事業は強くなり、活躍の場が与えられる社員にとっては幸せだった」と語っているように、過去の事業売却には前向きな再編事例がある。

 だが、こうした成功例を増やすには、東芝が自ら「解体」を仕掛ける覚悟が必要になる。その過酷なる道を選択するのは東芝自身の決断に懸かっている。

(「週刊ダイヤモンド」編集部)

2115チバQ:2017/06/22(木) 21:34:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170623k0000m020083000c.html
東芝>半導体売却、革新機構が主導権 成長へハードル高く

20:36

東芝=東京都港区で、内藤絵美撮影

(毎日新聞)

 経営再建中の東芝が半導体メモリー事業の売却先について優先交渉することを決めた「日米韓連合」は、官民ファンドの産業革新機構が主導権を握る見通しだ。ただ、半導体事業は技術革新のスピードが早く、巨額の追加投資も必要とされる。買収が実現した場合に、機構を中心に同事業を更なる成長軌道に乗せるためのハードルは高そうだ。

 「(東芝の半導体事業は)技術で勝ってビジネスで負ける日本企業の典型だ。(革新機構の出資で)技術でもビジネスでも勝てる成功例を作りたい」。日米韓連合が東芝との優先交渉先に選ばれた21日夜、革新機構幹部は意欲を語った。日本は半導体メモリー事業で高い技術力を持っているものの、世界シェアトップに立つサムスン電子などの韓国勢に押され、苦戦が続いている。

 今回、日米韓連合に参加するのは革新機構のほか、日本政策投資銀行と米ファンドのベインキャピタル、韓国の半導体大手SKハイニックス。計約2兆円を投じて東芝子会社の「東芝メモリ」を買収する計画だ。議決権ベースでは革新機構が半数を超え、政投銀と合わせると日本勢は3分の2を握る。

 革新機構が日米韓連合を組んで東芝メモリを買収するのは、国外への技術や人材流出を防ぐためだ。多くの米ファンドや半導体大手が名乗りを上げる中で、優先交渉を勝ち取って買収の実現に近づいたが、今後どのように事業を成長させるのかの青写真は見えていないのが実情だ。

 今後もサムスン電子などと激しいシェア争いが予想されるが、技術革新のスピードに対応するには毎年3000億円超の設備投資が必要とされ、資金の確保が課題となる。また、いかに外部から優秀な人材を招くことができるかも、成長のカギになりそうだ。【小川祐希】

2116チバQ:2017/06/22(木) 23:05:11
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170622k0000m020096000c.html
<東芝>再生、厳しい道のり 2本柱の「半導体」事業縮小

06月21日 21:07

東芝の主な事業

(毎日新聞)

 ◇半導体メモリー事業売却で日米韓連合に優先交渉先

 東芝が半導体メモリー事業売却で優先交渉先を選んだことで、訴訟リスクは残るものの売却の手続きは一歩前進した。ただ、売却が実現すれば東芝にとって稼ぎ頭である半導体事業は大幅に縮小。半導体とともに「2本柱」だった原発は既に海外で撤退した。今後の経営の柱には社会インフラ事業を据えるが、日立製作所など強力なライバルが立ちはだかり、再成長への道のりは厳しい。

 東芝が3月に発表した「新生東芝」の計画は、中核となる社会インフラ事業で安定的な成長を描く。半導体メモリーの売却と海外原子力事業からの撤退により、2016年度に5兆5200億円の見通しの売上高は19年度には4兆2000億円になり、事業規模は約4分の3に縮小する。かつて白物家電から半導体、原発まで手がけた総合電機メーカーは大きく姿を変える。

 それでも東芝は今年度から業績が回復するシナリオを描く。エレベーターや鉄道システムなどの社会インフラ事業の17年度の売上高は1兆7550億円を見込み、半導体メモリー事業を除く全体の45%を占める。水処理など公共インフラの更新作業などで安定収益を得ながら、エレベーターなどを積極的に海外に売っていく計画だ。

 ただ、早稲田大大学院経営管理研究科の長内厚教授は「楽観的な計画だ」と一蹴する。エレベーターは高速化競争で各社がしのぎを削るが、国内シェアは三菱電機、日立製作所に次ぐ3位。長内教授は「東芝は良い技術を持っており、安定的に稼げる。だが、国内でも首位ではなく、海外に出れば別の競合がいる。鉄道システムも日立が強く、大幅に成長することは難しい」と指摘する。

 今後の東芝は社会インフラ事業のほか、国内の原発や火力を含むエネルギー事業▽メモリー以外の半導体事業▽モノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)を活用したICT事業����で構成し、4事業は順次分社化する。綱川智社長は「地道に成長を重ねていく」とするが、長内教授は「現状の東芝の会社規模を社会インフラ事業が支えるのは難しい。人員整理が避けられないのではないか」と厳しい。

 一方、半導体メモリー事業の売却を想定通りに終えたとしても、東芝はなお上場廃止のリスクを抱えている。15年に発覚した不正会計問題を受け、東証は上場廃止にあたるか審査している。東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失の認識時期について監査法人と対立しており、決算の承認を得られていない。今月末の期限までに監査法人の「適正」意見を得て17年3月期の有価証券報告書を提出できなければ、東証の審査への悪影響は避けられない。上場廃止になれば銀行の融資継続は困難になり、東芝の経営が大きく揺らぐ。【古屋敷尚子】

2117とはずがたり:2017/06/24(土) 15:39:12
台湾・鴻海、東芝半導体になお意欲
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wor1706220022.html
06月22日 12:04産経新聞

 【新北=田中靖人】台湾の鴻海精密工業の郭台銘会長は22日午前、東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、「東芝の案件はまだ終わっていないと信じる」と述べ、引き続き応札に意欲を示した。台北郊外、新北市の同社本社で開いた株主総会で語った。

 東芝は21日、「東芝メモリ」の売却で、官民ファンドの産業革新機構や米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどからなる「日米韓連合」と優先的に交渉すると発表している。

2118とはずがたり:2017/06/26(月) 15:34:00
<東芝>半導体売却交渉 日本勢3分の2出資
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170622k0000m020157000c.html
00:19毎日新聞

 経営再建中の東芝は21日、半導体メモリー事業の売却について、官民ファンドの産業革新機構や韓国の半導体大手SKハイニックス、米ファンドなどによる「日米韓連合」と優先的に交渉を進めることを決めた。日本勢が3分の2を出資する提案で、国内での生産や雇用を維持したい政府の意向に沿った判断。だが、協業先の米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)との訴訟を棚上げしたまま見切り発車した形で、交渉の先行きは依然見通せない。

 日米韓連合は、革新機構と米ファンドのベインキャピタル、日本政策投資銀行の連合で、SKハイニックスは出資ではなく融資で参加。日本企業数社が少額出資する可能性もある。東芝は28日の株主総会までに日米韓連合と最終合意し株主に説明する方針。

 東芝は米原子力子会社ウェスチングハウスの巨額損失によって2017年3月期に借金が資産を上回る債務超過に陥った。来年3月までに半導体メモリー事業の売却手続きを終えて2期連続の債務超過を避けないと上場廃止となる。

 関係者によると日米韓連合は革新機構と政投銀が各3000億円、ベインとSKハイニックスが計8500億円、残りを銀行融資で賄うことで計約2兆円を拠出。議決権ベースでは革新機構が過半数、政投銀と合わせて3分の2を握る案を軸に調整する。数年内の上場を目指している。

 政府は半導体技術や人材の海外流出を懸念し、経営権を握らないSKハイニックスが入る陣営を後押しした。SKハイニックスが融資にとどめたことで各国の独占禁止法審査を通りやすいというのが東芝の見方。

 東芝半導体子会社「東芝メモリ」買収には、WD▽米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)▽米半導体大手ブロードコム▽台湾の鴻海精密工業??も名乗りを上げた。ブロードコムは他陣営より多い2・2兆円の買収額を提示し、銀行団が推すなど有力候補に挙げられたが、最終盤で買収意欲を低下させた模様。

 一方、東芝は三重県四日市市の工場で協業するWDとの訴訟のリスクを抱えたまま。WDは国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てたほか、数年かかるとされる仲裁裁判の結論が出るまでの売却停止を求めて米上級裁判所に提訴。上級裁の審問は来月14日(米国時間)に予定され、WDの主張が認められれば東芝の売却手続きは中断を迫られる。【和田憲二、竹地広憲】

2119チバQ:2017/06/29(木) 11:38:06
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170629004.html
東芝、屋台骨失い再成長見通せず ライバル日立の背中さらに遠のく
06:47フジサンケイビジネスアイ

東芝、屋台骨失い再成長見通せず ライバル日立の背中さらに遠のく
東芝の事業構造の変化
(フジサンケイビジネスアイ)
 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きにはまだ紆余(うよ)曲折がありそうだが、売却が完了して債務超過を解消できたとしても東芝自体が再成長に向かう道は険しい。半導体と並ぶ柱だった原子力発電分野も海外事業から撤退。新たな屋台骨に据える社会インフラ事業は国内向けが中心で、収益が伸び悩んでいるからだ。

 東芝の2017年3月期業績見通しで本業のもうけを示す営業利益は2700億円だが、このうち売却する「NAND型フラッシュメモリー」を含む半導体事業で2400億円を稼ぎ出した。東芝メモリを売却すれば、利益の大半が消失することになる。

 不正会計の発覚後に損失を抱えた東芝は白物家電や医療機器子会社をすでに売却している。そして米原発事業の巨額損失を受け、東芝メモリも売却。経営危機の度に成長事業であっても売りやすいものから切り売りした結果、「解体」が進行しているのが今の東芝だ。

 ピークの08年3月期に7兆6000億円あった売上高は20年3月期には4兆2000億円まで減少する見通しだ。事業規模でもライバルの日立製作所(連結売上高約9兆円)の背中はさらに遠のく。

 東芝が残された事業の中で、エレベーターや鉄道などの社会インフラ事業を新たな柱としたのは、残る事業で規模が最も大きい点で必然。公共工事なども多く、一度受注すれば保守・管理などで継続的な実入りが見込める安定的なビジネスではある。

 だが、国内向けが中心の東芝の同事業の売上高営業利益率は5%弱にとどまる。水処理システムやエレベーター、空調など主要分野の利益率は20年3月期にかけても横ばいの見通しだ。

 社会インフラ事業を今後の成長の牽引(けんいん)役にするには、中国など新興国を中心とした旺盛な海外市場の開拓が不可欠だが、日立をはじめ、内外の強力なライバル企業との競争環境は厳しい。

 今後は事業の切り売りで縮んだ経営規模の小ささが、投資や人材確保などの面で成長戦略のハンディにもなる。これらを克服して海外需要を取り込み、成長シナリオを描くのは並大抵ではなさそうだ。(万福博之)

2120チバQ:2017/06/29(木) 11:40:16
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-178446.html
東芝総会、株主に広がる「疲れ」と「あきらめ」 原子力の前責任者は最後まで語らなかった
06:00東洋経済オンライン

東芝総会、株主に広がる「疲れ」と「あきらめ」 原子力の前責任者は最後まで語らなかった
東芝総会、株主に広がる「疲れ」と「あきらめ」
(東洋経済オンライン)
危機的な経営状況にもかかわらず、妙に穏やかな株主総会だった。

「おはようございます。私が社長の綱川でございます」

6月28日、千葉県の幕張メッセで開かれた東芝の第178期定時株主総会は、綱川智社長のこんなあいさつから始まった。そして綱川社長は「まずはお詫びを申し上げたく思います」と切り出した。

総会で決算の報告ができないこと。法律で6月末までとされている有価証券報告書の提出を延期すること。未監査の暫定値ながら、3月末に5816億円の債務超過に転落したことで8月に東証2部へ指定替えが決まっていることなどを改めて説明。壇上の役員全員が起立して、4秒弱頭を下げた。

「経営者から直接説明を聞きたい」
 総会が始まる前、10人の株主に話を聞いた。

「憤りを感じる」(70代男性)と経営陣に対する怒りの声もあったが、「どうしようもない」(70代男性)、「上場廃止も想定している。こうなったら仕方ない」(60代男性)と“あきらめ”を語る株主が多かった。

そうした中でもっとも多かったのは、「どんな状況なのか知りたい」(61歳男性)、「新聞などにいろいろな情報が出ているが、何が本当かわからない。経営者から直接説明を聞きたい」(48歳女性)というもの。

しかし、経営陣がそうした株主の気持ちにどこまで応える気持ちがあったのか疑問が残る。

「原則として1人1問、2分以内でお願いします」株主からの質疑応答の入る前に綱川社長はこう釘を刺した。ただ、株主に対する説明に誠実さが感じられないのは、質問制限があったからだけではない。

「今、東芝は非常事態。現場に立脚した強力なリーダーシップが必要だ。現場の求心力を高めるために何をやっているのか」

回答者こそ指名していないが、明らかに綱川社長に向けられた質問に答えたのは、人事担当の牛尾文昭代表執行役専務だった。

債務超過解消の切り札として、東芝が進めている半導体メモリ事業子会社、東芝メモリの売却に対する株主の関心は高い。製造合弁のパートナーである米ウエスタンデジタル(WD)が東芝メモリの売却に反対し、訴訟になっていることを心配する質問も出た。半導体統括の成毛康雄副社長は「合弁のパートナーなので歩み寄るところは歩み寄り、係争はきちんとやる。早い解決を目指したい」と答えた。

総会後にWDを提訴
しかし、総会から1時間もしないうちに東芝は、「ウエスタンデジタル社に対する訴訟提起について」というプレスリリースを発表した。WHが東芝メモリの売却を妨害しているとして、そうした行為の差止めと総額1200億円の損害賠償請求訴訟を申し立てたことのアナウンスだった。

総会でも、WDが不当に売却を妨害しているという説明はあったが、訴訟の話までは出ていない。株主への丁寧な説明ができていたとは思えない。

東芝メモリについては、こんなやりとりもあった。

6月21日に日本の政府系ファンド、産業革新機構と米投資ファンドのベインキャピタル、政策投資銀行を東芝メモリ売却の優先交渉先に決めている。ここに韓国のメモリメーカーであるSKハイニックスが融資で参加するスキームだ。

東芝は技術流出を防ぐことを売却条件の一つとして打ち出してきたため、ハイニックスに対する技術流出懸念を問う質問があった。これに対し、成毛副社長は「ハイニックスは、ベインが作る特定目的会社への融資で参加する。東芝メモリの経営には参加しないし、議決権を持たない」と説明した。だが、別の質問者に対する回答の中で、「結局、最終的にはなにがしかの技術に相当するものを取れるように交渉中」と、何らかの技術移転があるかのように述べた。

2121チバQ:2017/06/29(木) 11:40:35
19人目の質問だった。

「このような(経営危機)なったのはほぼすべて原発のせい。米国の原発事業を中心にやってきた志賀さんの説明がないのはなぜか。当事者だった方の説明を聞きたい。綱川社長は志賀さんに対してどうしていくのか。それと志賀さんの見解を聞きたい」

この男性株主が名指ししたのは、取締役、代表評執行役会長だった志賀重範氏のことだ。志賀氏は、WHによる原子力サービス会社、CB&Iストーン&ウェブスター社(S&W)買収時の原子力事業の責任者であり、この買収が巨額損失を生んだ責任を取り、2月に取締役と代表執行役会長を辞任していた(本総会後に執行役も退任)。

志賀氏は今年1月にあった業界団体の賀詞交換会で記者の質問に応じた以降、公に説明はしてきていない。3月の臨時株主総会にも体調不良で欠席していたが、本総会には出席していた。

S&W買収についてもっともよく知っているはずの志賀氏に説明を求める声は、株主はもちろんマスコミ、さらには従業員からも出ていただけにその回答に注目が集まった。

これも肩透かしに終わる。「志賀も含めて会社を代表して私からお詫びを申し上げます」と綱川社長が引き取り、志賀氏が席を立つことはなかった。

「何を言っても変わらない」21人目に質問に立った男性株主はあきれたように述べた後に、役員の新幹線のグリーン車、飛行機のビジネスクラス、ファーストクラスの利用状況、社有車の台数を問うた。

東芝の前途に”赤信号”が灯っている(編集部撮影)

それに対し綱川社長は「グリーン車の利用は乗車時間によります。飛行機に関しては、私の場合は、中国など近場は普通、遠い場合はビジネス。セキュリティもあり社有車を使っているが、全体では台数を減らしている」と答えた。

ここでポイントは「私の場合」だ。綱川社長がエコノミーを使うことがあるという話は取材でも何度か出てくる。しかし株主が聞きたかったのは、役員全体の利用状況であり、そこから見えてくる意識改革であろう。

ヤジすら聞こえてこない
東芝に限らず、株主総会で会社側の回答が紋切り型だったり、具体性に欠けることは珍しくはない。株主とはいえ、公に詳細な説明は控えたい部分があることも理解できる。ただ、不正会計、企業買収に伴う巨額損失で債務超過に転落、度重なる決算発表の延期など、東芝への信頼は地に落ちている。もう少し誠実に回答してもよかったはずだ。

綱川社長を含め、役員が「お詫び」を口にしたのは記者が数えられた範囲だけでも10回だった。会場からはヤジすら聞こえてこない、静かな総会だった。

この日の総会の出席者は984人だった。3月の臨時株主総会は1343人、2015年6月の総会には3178人だったことを考えれば、関心が薄れつつあるのかもしれない。開催時間は3時間09分だった。

閉会後、足早に帰路につく株主が多い中で6人に話を聞けた。

「綱川社長はまじめで人柄の良さは伝わったが、質問には答えていなかった」(60代女性)、「説明が難しいのはわかるが、普通の状況ではないのだからもう少し誠実に答えて欲しかった。志賀さんが回答しなかったのは納得がいかない」(55歳男性)、「長い割に何もなかった」(40代男性)、「紛糾もせず、平穏な総会だった」(70代男性)。

一様に疲れの色が濃く、淡々としていたのが印象的だった。

2122チバQ:2017/06/29(木) 21:35:49
http://www.sankei.com/economy/news/170628/ecn1706280036-n1.html
2017.6.28 22:39
【東芝危機】
株主総会で過去最多の29人が質問 「三流以下の会社になりつつある」…叱責も


【東芝危機】
東芝株主総会の会場に入る株主ら=28日午前、千葉・美浜区の幕張メッセ(酒巻俊介撮影)
東芝株主総会の会場に入る株主ら=28日午前、千葉・美浜区の幕張メッセ(酒巻俊介撮影)

 東芝が28日に開いた株主総会は、怒号が飛び交うことなく淡々と進み、取締役再任など2つの議案は賛成多数で可決された。ただ、過去最多の29人の株主が経営状況を厳しく問いただし、「三流以下の会社になりつつある」などと、苦境を脱出できない経営陣を叱責する場面もあった。

 総会に出席した株主は984人。1343人だった3月の臨時総会から大幅に減り、平成15年以降では最も少なかった。3時間9分の開催時間も4番目の長さにとどまった。

 議長は3月に続いて綱川智社長が務めた。2度目で慣れてきたせいか、進行を仕切る姿には余裕が垣間見られ、一部質問に笑みを浮かべる場面もみられた。

 だが、株主の不信は頂点に達している。「社外取締役はどう義務を果たすつもりか」。追及の矛先は取締役9人中、6人を占める社外取締役にも及んだ。

 役員が並ぶ壇上には、巨額損失を出した原発事業の元責任者で、3月の臨時総会を病気で欠席した志賀重範前会長の姿もあった。「昨年末の巨額損失発覚以降、一度も説明していない」。ある株主は志賀氏に対応を求めたが、綱川社長が「会社を代表しておわびする」とかわし、発言することはなかった。

 半導体子会社の売却については、米ウエスタンデジタルとの対立や、韓国のSKハイニックスに技術が漏れるのを危ぶむ声も。終了後、東芝OBの男性(63)は「虎の子の半導体売却という選択肢は正しかったのか」と疑問を投げかけた。

2123とはずがたり:2017/06/30(金) 12:50:08
パナソニック 創業家出身の代表取締役不在に
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011034921_20170629.html
06月29日 21:05NHKニュース&スポーツ

大手電機メーカー「パナソニック」は、29日開いた株主総会の後の取締役会で、ことし3月末時点で11人いた代表取締役を4人に減らすことを決めました。創業家出身の松下正幸取締役副会長も代表権が外れ、これによって創業家出身の代表取締役がいなくなりました。

2127とはずがたり:2017/07/03(月) 02:48:48
6682 とはずがたり 2017/07/02(日) 21:56:25

米医療診断会社を買収=革新機構と1000億円で―コニカミノルタ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170702X934.html
11:03時事通信

 精密機器大手のコニカミノルタが政府系ファンドの産業革新機構と共同で、遺伝子分析によるがんなどの医療診断を手掛ける米国企業を買収する方針を固めたことが、2日分かった。買収総額は1000億円程度となるもよう。複写機をはじめとする主力の情報関連機器ビジネスの収益力が競争の激化により低下する中、今後の収益源と見込む医療分野への取り組みを加速させる。週内にも発表する。

 コニカミノルタと革新機構が買収するのは、米国のアンブリー・ジェネティクス(カリフォルニア州)。創業者などから全株式を買い取る方針で、買収後の出資比率はコニカミノルタが6割、革新機構が4割とする方向で調整している。

2128とはずがたり:2017/07/12(水) 10:38:11

<東芝>WDや鴻海とも交渉継続 半導体事業売却で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170712k0000m020085000c.html
07月11日 21:05毎日新聞

 経営再建中の東芝は11日、半導体メモリー事業の売却に関し、優先交渉先の「日米韓連合」に加え、米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)や台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉を続けていることを明らかにした。日米韓連合との契約が遅れているため、選択肢を確保しておく狙いがあるとみられる。

 東京都内で同日、主要取引銀行と会合を開き、説明した。東芝は、官民ファンドの産業革新機構や政府系の日本政策投資銀行、韓国半導体大手SKハイニックスが参加する日米韓連合を優先交渉先に決め、早期の契約を目指している。

 しかし、東芝と三重県の工場を共同運営するWDが、米裁判所に売却手続きを止めるよう訴えており、14日(米国時間)の審問後に結論が出る予定。東芝は11日の会合で、米裁判所の決定は手続きに影響しないとの認識を示したが、売却差し止めの決定が出た場合、日米韓連合が契約に難色を示す可能性がある。

 関係者によると、東芝は日米韓連合と優先交渉していく方針は変えていない。ただ、同連合との契約が困難になる場合などに備えて、同連合の了承を得たうえで、買収に意欲を示していた他陣営とも交渉を続けることにした。

 また、SKハイニックスは、独占禁止法の審査が長期化しないよう出資ではなく融資の形で連合に加わる予定だったが、ここに来て議決権を要求し、契約が難航する要因となっている。他陣営との交渉は、SKをけん制する狙いもありそうだ。【古屋敷尚子】

2129とはずがたり:2017/07/13(木) 17:45:30
東芝、最大2800億円調達へ=スイス電力計子会社の上場で
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X471.html
00:00時事通信

 【フランクフルト時事】東芝が計画しているスイス電力計子会社ランディス・ギアの上場による資金調達額が最大24億スイスフラン(約2800億円)に上るとみられることが、分かった。12日の現地紙などの報道によると、21日にもスイス証券取引所への上場が予定されているという。

 ランディス社は、通信機能を使って家庭や企業の電力利用状況を把握するスマートメーター(次世代電力計)が主力事業。東芝と産業革新機構が2011年に23億ドル(当時の為替レートで約1900億円)で買収した。東芝が株式の6割を保有し、残りは革新機構が保有している。

 米原発事業で巨額損失を被った東芝は、財務改善のため資産売却を進めている。

2130とはずがたり:2017/07/16(日) 16:51:37
米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00010002-nkogyo-ind
7/16(日) 13:00配信 日刊工業新聞電子版

■遺伝子診断、個別化医療で攻勢
 コニカミノルタは産業革新機構と共同で902億円を投じ、10月に遺伝子検査でがんを診断する米アンブリー・ジェネティクスを買収する。同社として過去最大の買収額となる。従来型の複合機ビジネスの収益性が落ちる中、同社はM&Aをテコに事業転換を加速しており、医療分野を重視している。アンブリーの取得は、ニーズが拡大している個別化医療への攻めの一手だ。

 コニカミノルタの米ヘルスケア販売子会社は、産業革新機構と共同で特別目的会社を設立し、同社を通じてアンブリーを買収する。コニカミノルタグループが6割、産業革新機構が4割を出資する。

 アンブリーは1999年に設立され、遺伝子診断企業の中では歴史が長い。カリフォルニア州に最先端の研究所を持ち、100万件以上の遺伝子診断を実施してきた。アンブリーの技術とノウハウを活用し、コニカミノルタは日本などで、まず保険対象外で遺伝子診断を始めるほか、製薬会社への創薬支援を行う。遺伝子診断などによって、その人の病気の特徴を知ることは、最適な治療法を選択する「個別化医療」の第一歩だ。

 また、コニカミノルタの持つたんぱく質高感度定量検出技術(HSTT)とのシナジー効果を引き出す。蛍光ナノ粒子を使ってがん細胞に発現する特定のたんぱく質の分布や量を分析することで、遺伝子診断と同様にがん患者の特徴がわかる。

 日本では18年度に個人向け遺伝子診断サービスを開始する予定で、国内に同サービス用のラボを設置する。個別化医療に必要なM&Aは今後も継続する。同日都内で会見した山名昌衛コニカミノルタ社長は、「個別化医療を必ずやり遂げる。治療や予防を変えていきたい」と意気込んだ。

 5年後にはアンブリーを母体としたバイオヘルス事業の売上高を現在のアンブリーの4倍の1000億円に引き上げ、営業利益率は現在と同等の20%を維持する。

米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
質問に答える山名昌衛コニカミノルタ社長兼CEO(左)、勝又幹英革新機構社長

■創薬の成功確率引き上げる
 患者の個人差に合わせて最適な医療を提供する「個別化医療」が脚光を浴びている。患者に有効な薬や治療法をあらかじめ判断して提供することで、高い治療効果が得られ、副作用の低減や医療費の抑制効果も期待できる。そのために判断の材料となるのが、個人の情報が書き込まれた遺伝子情報だ。

 個別化医療の一つとして、特定のがん細胞の遺伝子変異やたんぱく質の発現などを分子レベルでとらえて、がん細胞に選択的に作用する分子標的薬が次々と開発されている。従来、同じ病気や同じ臓器に同じ治療をするという標準化医療と比べ、患者一人ひとりに最適な治療や予防を選択でき、高い治療効果や副作用の低減といった生活の質(QOL)の向上が期待できる。

 患者だけではない。製薬企業にとっても優れたがん治療薬の開発を進める上で、新薬の認可の確率を高める。遺伝子診断とたんぱく質の解析により、薬の作用の仕組みの解明することで、薬を市場に出すまでの期間を短縮できる。「創薬の成功の確率を上げることが課題解決にもつながる」(山名社長)。

 個別化医療を巡っては、医療機器各社の取り組みが盛んだ。シスメックスは5月、遺伝子検査に用いる診断や試薬の開発を手がける英オックスフォード・ジーン・テクノロジー(OGT)の買収を発表。OGTが持つ細胞遺伝学検査領域の事業ノウハウや研究開発力を取り込む方針だ。

2131とはずがたり:2017/07/16(日) 16:51:50
>>2130-2131
■深まる革新機構との連携
 日立ハイテクノロジーズもプレシジョン・システム・サイエンス(PSS)と資本・業務提携し、PSSに約10%を出資した。PSSの持つ遺伝子検査技術を組み合わせて、次世代の遺伝子検査装置の開発などを目指す。

 ただ、個別化医療で後発の日本勢が、世界で事業を拡大するには、個社の取り組みでは不十分だ。さまざまな日本企業や研究機関、医療機関の技術やノウハウを持ち寄ることが求められる。

 コニカミノルタの藤井清孝常務執行役も「個別化医療は1社ですべてをできるものではない。パートナーも考えたい」と話す。産業革新機構の勝又幹英社長も「ネットワークを活用して、積極的に連携を働きかけたい」とし、革新機構が“呼び水”となりオープンイノベーションを推進する青写真を描く。

 日本の医療費は40兆円を超え、抑制は待ったなしだ。個別化医療の推進は患者と最適な医療を結びつけることで、医療費の削減効果も期待できる。

 一方、遺伝子診断は保険の対象外のため、患者が高額な検査費用を自己負担することが普及のネックとなっている。コニカミノルタも、まずアンブリーの技術を生かしたがん診断サービスを18年度から日本に導入するが、この時点で本格普及は難しいとみている。

 山名社長は「日本の患者に貢献するには、保険などの環境面での整備が必要。国にも協力をお願いしたい」と訴える。仕組み作りでも革新機構との連携を深めていく。

米アンブリー買収はまだ第一歩 コニカミノルタの遺伝子戦略、攻めのM&A「やめない」
コニカミノルタのM&Aと提携

■積極的なM&A、買収事業と自社技術を融合
 複写機・複合機のプリントの価値が相対的に低下する中、コニカミノルタは事業転換に向けて積極的にM&Aを行ってきた。オフィス以外のM&Aは、医療と製造業関連が目立つ。医療では、13年にパナソニックヘルスケアから超音波診断機器事業の取得を発表し、15年に世界最大の米国市場で医療ITソリューションの提供を拡大するため米ビズテックを買収した。製造業分野では、ディスプレー検査システムなどを買収した。

 コニカミノルタは買収事業と自社技術とを組み合わせて、新事業を拡大する。特に画像処理技術は、コンピューターの処理能力が向上し、特定の情報の抽出するなどの高度な解析ができるようになり、医療や防犯分野で利用が拡大している。

 一方、オフィス分野では複合機の新しい用途として、エッジIoTプラットフォームの提案を始めた。多様な機器や情報を、サーバーを内蔵した複合機に接続。リアルタイムにデータを分析し、業務を効率化する。新事業とオフィスの両方で、事業転換を進める。

2133荷主研究者:2017/07/26(水) 22:50:04

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170717/bsb1707171600001-n1.htm
2017.7.17 16:00 Fuji Sankei Business i.
「もう限界」パナ幹部が脱大阪宣言 戸惑う関西企業、東京シフト「遅すぎる」の声も

“脱大阪”を宣言した、コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長=東京都内【拡大】

 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く-。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

■衝撃の発言

 「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

 パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

 発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

 樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

 松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和8年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器(洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ)の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

 パナソニックの4つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける2社は門真市に、白物家電などの1社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

■「遅すぎた」判断

 樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

 またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

 パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

 同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。

■進まない地方移転

 一方、政府は平成27年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

 これを受け、ファスナー大手のYKKグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約230人の社員が移った。

 ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年5月末時点で16社にとどまる。帝国データバンクによると、28年に本社機能を首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に移した企業は310社で、首都圏から他道府県への転出は217社。6年連続の転入超過となった。

 近畿大学経営学部の松本誠一准教授(経営学)は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

2134とはずがたり:2017/08/01(火) 22:42:23

東芝 東証2部に降格、深刻経営難で上場以来初
TBS News i 2017年8月1日 13時18分 (2017年8月1日 18時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170801/Tbs_news_98439.html

 深刻な経営難に陥っている東芝は1949年に上場して以来、初めて東証1部から2部に降格しました。
 「寂しい、全く想像もしていなかった」
 「昔の名門の姿はない」

 今年3月末の時点で、債務超過の見通しとなった東芝は東京証券取引所の第1部から2部に降格しました。東証2部となるのは1949年の上場以来、初めてのことです。2部への降格で日経平均株価の構成銘柄から外れるほか、市場からの信用力はさらに低下することになります。

 一方、来週には有価証券報告書の提出期限も迫っています。仮に監査法人からの“お墨付き”が得られなければ、今度は上場廃止が現実味を帯びることになります。2部初日の1日は、前日と比べ19円値上がりして取引を終えました。(01日15:30)

2135とはずがたり:2017/08/05(土) 09:41:31
「もう限界」パナ幹部が脱大阪宣言 戸惑う関西企業、東京シフト「遅すぎる」の声も
http://www.sankeibiz.jp/business/news/170717/bsb1707171600001-n1.htm?utm_source=yahoo%20news%20feed&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=related_link
2017.7.17 16:00

 大阪は企業経営がしにくいから東京に行く-。今年5月、大阪府門真市に本社を置くパナソニックの事業方針説明会で衝撃の発言が飛び出した。これから主軸を担う企業向け製品を手がける事業の主要拠点を、門真市から東京に移転させるという。関西経済は有名企業の流出などで地盤沈下が進む。関西企業の代表格、パナソニックもその流れにさおをさした形だ。

衝撃の発言

 「『門真』発想ではもう限界。すぐに東京に行くことを決めた」

 パナソニックが5月30日に東京都内で開いた事業方針説明会。平然とした表情で、過激な言葉を放つ幹部の姿があった。

 発言の主は、IoT(モノのインターネット)技術を活用した企業向け製品などを手がける社内分社「コネクティッドソリューションズ(CNS)社」の樋口泰行社長だ。松下電器産業(現パナソニック)出身で日本マイクロソフトやダイエーのトップを歴任し、今年4月に異例の復帰を果たした。

 樋口氏はこの日、10月にCNSの本社機能を東京都に移すと明言。「門真限界」論にとどまらず、「大阪中心の製造事業部だと、意識や戦略の転換に少し重たい」などと刺激的な発言を続けた。

 松下電器産業創業者の松下幸之助氏は昭和8年、本社を大阪市福島区から門真市に移転した。その後、三種の神器(洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ)の家電ブームで工場を拡大。門真はパナソニックの城下町として発展した。

 パナソニックの4つの社内分社のうち、太陽電池や車載機器などを手がける2社は門真市に、白物家電などの1社は滋賀県草津市に、それぞれ今後も本社を置く方針だ。それだけに、樋口氏の門真脱却宣言に戸惑う関西企業関係者は多かったという。

「遅すぎた」判断

 樋口氏は顧客が東京に集中していることを移転の理由に挙げ「みんなでお客さまの近くに行く」と語った。事実、工場の稼働を効率化するIoTのサービスや旅客機の座席に備え付ける映像・音響(AV)機器事業の9割近くの顧客は東京にいるとされる。

 またCNS社が手がけるサイバーセキュリティー事業では、競合他社のほとんどが東京に本社を構える。同業他社の幹部は「サイバー対策に取り組む関西企業は東京より圧倒的に少なく、大阪で事業をしてもメリットはない」と話す。

 パナソニックの東京シフトはむしろ「遅すぎた」という指摘も多い。

 同じ関西発祥の有名企業であるサントリーホールディングス(HD)は昭和50年ごろから、ビールやウイスキーなど主要事業の機能を東京に移してきた。大阪よりも人口の多い東京を選ぶのは「自然な流れ」(サントリー社員)だという。

進まない地方移転

 一方、政府は平成27年、東京一極集中を回避するため、本社機能を地方に移転した企業を対象とする優遇税制を創設した。

 これを受け、ファスナー大手のYKKグループは同制度を活用して人事や経理など本社機能の一部を移転。東京の本社から富山県黒部市の拠点に約230人の社員が移った。

 ただ、経済産業省によると、本社機能の移転のために制度を活用する計画を立てた企業は、今年5月末時点で16社にとどまる。帝国データバンクによると、28年に本社機能を首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)に移した企業は310社で、首都圏から他道府県への転出は217社。6年連続の転入超過となった。

 近畿大学経営学部の松本誠一准教授(経営学)は「税金の優遇措置を受けることよりも、東京での事業拡大や最前線の情報獲得などを優先する企業の方が多い。地方ならではの成長戦略を企業に提案する政府や自治体の取り組みがより求められる」と指摘している。

2136とはずがたり:2017/08/07(月) 18:24:23

台湾・鴻海の郭台銘会長、米ホワイトハウスで日本を批判―台湾メディア レコードチャイナ
2017年7月29日 21時30分 (2017年8月1日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170729/Recordchina_20170729044.html

台湾・鴻海精密工業(フォックスコン)の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は26日に米ホワイトハウスで行われた同国への100億ドル(約1兆1000億円)の投資についての記者会見で、米国の投資受け入れを評価し、「日本に対してもヒントになる」と述べた。台湾メディアの自由時報などは28日付で、日本政府が東芝メモリー事業買収で厳しい条件を設け続けていることに対する発言だとする記事を発表した。

フォックスコンは米ウィスコンシン州に100億ドルを投じて、液晶ディスプレーを製造する工場を建設する。米トランプ政権は同社が中国などで生産する米アップル社のiPhone(アイフォーン)に対して新たに輸入関税を課す可能性があるとされていたが、米国への大規模投資と雇用創出により「風当り」は弱まるとの見方が出ている。

ホワイトハウスでの記者会見は、米トランプ政権が鴻海の投資を評価していることの表れと言ってよい。郭会長も記者会見実現について「私も驚いた」、「私が手配したものではない。私には資格がない」と述べた。記者会見は米国側の意向であると強調した形になった。

郭会長はさらに、米国が国外からの投資誘致に力を入れていることについて「日本を含む全世界へのヒントになる」と発言。自由時報は郭会長の発言について、「日本を名指しして、米国の投資誘致を見習うべきだとする主張」だと紹介した。

記者会見とともに開催された記念式典で、トランプ大統領は「米国の労働者と製造業にとって素晴らしい日だ」などと述べ、フォックスコンと郭会長を称賛。「私が当選していなければ彼は間違いなく100億ドルを投資していなかっただろう」と付け加えた。

自由時報は郭会長の発言の背景には東芝のメモリー事業売却があると分析。日本側の動きについて、経済産業省が東芝のメモリー事業買収についてフォックスコンに対し「技術の海外流出はしないこと」、「就業を確保すること」、「(日本の官民ファンドである)産業革新機構の出資も受け入れること」などの条件を示すなど、「産業革新機構へのありき」の方針で動いていると批判した。

郭会長は東芝のメモリー事業についてこれまでにも、「(売却先を)少数の官僚がリードしている」などと批判している。(翻訳・編集/如月隼人)

2137とはずがたり:2017/08/07(月) 22:16:44

東芝決算「限定適正」目指す=10日期限へ監査法人が2案提示
時事通信社 2017年8月7日 17時03分 (2017年8月7日 22時12分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170807/Jiji_20170807X573.html

 東芝の2017年3月期決算で、監査を担当するPwCあらた監査法人が「不適正」か一部の不適切な事項を除き適正とする「限定付き適正」のいずれかを意見表明するとの監査原案を東芝に示したことが7日、明らかになった。決算の有価証券報告書の提出期限が10日に迫っており、東芝は「限定付き適正」で決着を図る方向で調整に入った。監査原案は先週提示されたが、監査意見はまだ確定していない。
 東芝は米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失の認識時期と会計処理をめぐり、PwCあらたと対立している。PwCあらたの国内監査部門は東芝の主張に一定の理解を示しているが、WHを担当する米国部門は厳しい姿勢だ。米国部門の判断次第では「不適正」が出る可能性がある。東芝としては、東証の上場廃止基準に抵触する恐れがある「不適正」ではなく、基準に該当しないとされる「限定付き適正」を得たい考え。
 金融筋は「不適正は重いし、適正の満額回答は望めない。限定付き適正を落としどころに調整している」との認識を示す。ただ、東芝関係者は「PwCあらたの米国部門の判断は楽観できない」と指摘した。10日に取締役会を開き、その後、記者会見を行う予定だ。

2138とはずがたり:2017/08/11(金) 10:21:03
東芝、「限定付適正」でも危機状態は変わらず メモリ売却は難航、事態打開に奇策を検討か
07:35東洋経済オンライン
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-184206.html

何とも不思議な決着だった。

東芝は8月10日、遅れていた2017年3月期の有価証券報告書を提出した。米国での原子力関連の巨額損失の計上時期をめぐる監査法人との対立から、本来の期限である6月末に提出できなかったものだ。

2017年3月期の最終損失は9656億円、3月末時点の債務超過額は5529億円になった。2018年3月末までに債務超過を解消できなければ上場廃止となる。

監査法人の不信感は大きかった
注目されてきたPwCあらた監査法人の判断は、決算についておおむね妥当とする「限定付適正」だった。

「不適正」だった場合、東京証券取引所の上場廃止規定に抵触する(これには「直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であることが明らかであると当取引所が認めるとき」というただし書きが付く)。東芝は、過去の有価証券報告書の虚偽記載により、内部管理に不備がある「特設注意市場銘柄」に指定されており、この解除(か上場廃止)の審査中。その審査に大きなマイナスとなる「不適正」を免れたことは、東芝にとって大きな意味がある。

もっとも、これで特設注意の指定解除に前進したというのは言い過ぎだ。PwCは「2016年3月期は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない」と厳しく指摘。「(工事損失引当金について)6522億円のうち相当程度ないしすべての金額は、前連結会計年度(2016年3月期)に計上されるべき」「質的・量的に重要」と強調する。

それでも「限定付適正」なのは、見解の相違が損失計上時期という一点のみに限られるから、というロジックだ。上場廃止に引き金を引くことを何とか回避しようとした苦労が窺える。

東芝に対するPwCの不信感は、内部統制に対する監査で「不適正」と表明していることにも現われている。

PwC は、2016年3月期に損失を計上すべきだったという主張を繰り返し、2017年3月期の財務諸表に「重要な虚偽表示が存在する」と念を押す。2016年3月期決算を訂正しなかったことを「内部統制の不備」と言い切っているのだ。

こうした指摘に対し東芝は、「限定付適正意見が表明されたことは誠に遺憾」「正しい会計処理がなされたと確信しており、過年度訂正等の対応をする必要はない」と不満を隠さない。

そんな玉虫色の決着に一番ホッとしているのは東証かもしれない。特設注意の審査期間中にも東芝は、突然の巨額損失の発覚、四半期報告書や有価証券報告書の提出延期、四半期での監査意見の不表明(結論不表明)、債務超過転落と失点を重ねてきた。

それでも東証は上場廃止を避けてきた。社会的な影響を考えれば引き金を引く覚悟がないからだ。さらに「不適正」となれば、さすがにお目こぼしも難しい。

2018年3月末までのメモリ売却は「容易ではない」
東芝が上場廃止になるかもしれない危機は、まだ続いている。

東芝メモリの四日市工場。新棟建設は急ピッチで進む(写真奥)が、売却交渉は進まない(記者撮影)

債務超過解消の切り札である半導体メモリ事業の売却は先行きが見えないままだ。6月21日に政府系ファンドの産業革新機構などの日米韓連合を優先交渉先と決定して売却交渉を行ってきたが、いまだ売却契約ができないでいる。メモリ生産で合弁相手の米ウエスタンデジタルが売却に反対していることなどで、売却交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

売却先を決めても独占禁止法の問題が残る。一般的に各国の競争法審査は半年程度はかかるとされる。それ以上かかることも珍しくない。2018年3月末までに売却が間に合うのかという質問に対し、綱川智社長は「独禁を考えると容易ではない」と率直に答える。

2139とはずがたり:2017/08/11(金) 10:21:16
>>2138-2139
2018年3月末までにメモリ売却が間に合わず、債務超過を解消できなければ、2期連続で債務超過となり、自動的に上場廃止となる。それが現実化する可能性は、日に日に高まっている。

皮肉なことに、東芝の足元の業績は絶好調だ。2018年3月期第1四半期(2017年4?6月)の営業利益は996億円。第1四半期として過去最高を記録した。しかも、この好業績を牽引しているのが売却予定のメモリ事業である。

東芝が手掛けるNANDフラッシュメモリは、スマートフォンやサーバー用の需要急増で市況は活況を呈している。メモリ価格が上昇する一方、微細化や3D化で生産コストは低下。結果、第1四半期にメモリだけで会社全体の9割超となる903億円の営業利益を稼ぎ出した。

会社は2018年3月期の営業利益を4300億円と予想。達成すれば、1990年3月期に記録した過去最高の3159億円を大きく更新することになる。このうちメモリ事業が3700億円を稼ぐ見通しだ。

2018年3月までに思惑通りメモリ事業を2兆円程度で売却できれば、7000億円の売却益(税引き後)を計上でき、債務超過は解消され、上場も維持できる。が、それは同時に稼ぎ頭を失うことを意味する。

東芝は米国会計基準を採用しているため、同事業の収益は期初にさかのぼって非継続事業扱いとなる。単純計算で営業利益は4300億円から600億円にしぼんでしまう。

メモリ事業売却の”断念”も
今のところメモリ事業以外も業績は好調だ。しかし、今後の主力として拠り所にする社会インフラ事業は、人材流出や信用失墜で足元受注は決して芳しくない。中期的に市場縮小が確実視されているHDD(ハードディスクドライブ)など不安事業もまだ抱えている。

東芝の綱川社長は「半導体事業の売却交渉に最善を尽くす」と強調するが...

となれば、メモリ事業売却方針はどこかのタイミングで見直されることがあるかもしれない。幸か不幸か、来年3月末までの売却は現実的に難しい。記者個人としては、果敢な巨額投資を行う必要があるメモリ事業は総合電機の東芝から切り離すべきと考えている。が、収益性が高い(反面、変動性も高いが)メモリ事業を残したほうが東芝にとっていいという見方は根強くある。

メモリ事業を売却せずに債務超過を解消できるかどうかはわからない。一旦、上場廃止を受け入れて再上場を目指すか、金融支援を受けてウルトラCをひねり出すのか。債務超過解消を満たすため、東芝メモリの株式の最低限を売却し、一部出資を残すことはありえそうだ。

実際、記者会見後のアナリスト向け説明会で綱川社長は「(メモリ事業の100%売却というスキームの変化は)ありうると思うが、現段階で決まったことはない」と微妙なニュアンスで答えていた。

これまで綱渡りを続けてきた東芝。綱川社長の頭の中には何か奇策があるのかもしれない。

2140とはずがたり:2017/08/11(金) 10:32:19
東芝は東芝メモリ死守して欲しい気がする。
もう一旦上場廃止してメモリ内部に取り置いたまま再生目指せばええんちゃうか。

上場廃止になっていやなのって誰なの?
メモリ事業があれば実質的に債務超過じゃあ無いんなら困るのは現経営陣だけちゃうの?

2141とはずがたり:2017/08/11(金) 11:00:50

韓経:「サムスンはAA級に上がれない」と主張してきたフィッチの「屈辱」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00000020-cnippou-kr&amp;pos=2
8/7(月) 10:39配信 中央日報日本語版

米格付け機関ムーディーズは3日、サムスン電子の格付け見通しを従来の「安定的(stable)」から「ポジティブ(positive)」に引き上げた。2005年から12年間維持してきた格付けを数年以内に引き上げる可能性を開いておくということだ。スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が先月21日、現在のムーディーズと同じ「A+」としていた格付けを4年ぶりに「AA-」に格上げしてから2週間後に出てきた決定だった。

機関投資家の視線は今、2006年から11年間にわたり従来の格付けを維持している米国のもう一つの格付け機関、フィッチに集まっている。別の2社と似た評価論理を展開しながらも、サムスン電子の格上げの可能性に否定的な意見を出してきたからだ。

◆サムスン電子に否定的なフィッチ

ニューヨークとロンドンに本社を置くフィッチは2012年、「サムスン-実績改善も格上げの可能性は低い」という内容の評価意見を発表した。当時、サムスン電子の債券がグローバル機関投資家の間で韓国政府の債券より高く取引されながら浮上した格上げ期待に冷や水を浴びせる報告書だった。

フィッチは報告書で「これ以上の評価は与えにくい」という論理を展開し、2006年にサムスン電子に付与した「A+」を事実上、半導体・携帯電話ハードウェア事業者の「格付け天井」(rating ceiling)と見なした。根拠は3つあった。サムスン電子の主力事業である▼半導体・携帯電話業況の変動性が大きい▼現金を保有しても出ていく設備投資費用が多い▼20%を上回るマイクロソフト・オラクル・IBMなど他の技術企業と比較して営業利益率(2007-11年平均8.6%)が著しく低い--という理由だった。

フィッチのこうした論理は2012年にサムスン電子の営業利益が前年(15兆ウォン)比で倍近い29兆ウォンに増えると、挑戦に直面した。サムスン電子の格付けを見直してほしいというグローバル機関投資家の問い合わせが相次いだからだ。これに対しフィッチは2013年6月、質疑応答形式の報告書で「サムスンがまだ本当の革新家(true innovator)としての姿を見せられずにいる」と答えた。半導体業界がいわゆる「スーパーサイクル」と呼ばれる盛況に入った後もフィッチの格付け論理は変わらなかった。

◆変わる格付け機関の基準

ムーディーズが新しく出したサムスン電子の格付け報告書は、これまで格付け機関がハードウェア技術企業に抱いていた固定観念に大きな変化が生じたという点を暗示している、というのが業界の分析だ。

ムーディーズは▼サムスン電子が自ら技術障壁を積み上げて営業の安定性が高まった(業況変動性の負担が低下) ▼設備投資支出が営業キャッシュフロー比85%から60%に低下する経営効率性を達成した▼営業利益率が昨年の14%から今年は21%に上昇する--と評価した。今年4-6月期に14兆ウォン(約1兆3760億円)を上回る過去最大の営業利益と23%の営業利益率を達成したことについては「技術力の側面でサムスン電子のリーダーシップがさらに強まった結果」とし、技術的革新が業態の限界を克服していることを示唆した。

国内のある格付け機関の関係者は「サムスン電子の実績が着実に改善し、フィッチがこれまで格上げを拒否しながら前に出してきた論理がすべて崩れている」とし「業況の変動性が大きく利益率が低いという理由だけでは従来の格付けに固執するのが難しくなった」と話した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

2142とはずがたり:2017/08/11(金) 14:15:26
後半は10年前の記事みたい。興味深いな。。

2017年02月27日
東芝、東証2部降格が秒読み。同じ道をたどった企業は
シャープも昨年に。わずか10年で栄枯盛衰が
http://newswitch.jp/p/8114

 東芝の東証2部への「降格」が秒読みとなっている。半導体事業を承継する新会社「東芝メモリ」の株式売却は2018年3月期となる見通し。17年3月末時点で株主資本がマイナスになれば、東京証券取引所のルールにより、東証1部から2部に指定替えされる。名門企業が2部に降格する異常事態に、産業界にはため息が広がっている。

 東芝は17年3月期に原子力関連事業で約7000億円の損失を計上し、株主資本がマイナスになる見通し。半導体事業を承継する新会社の株式売却が18年3月期前半にずれたため、東証ルールに従い東証1部から2部に指定替えとなる可能性が大きい。その状態が1年続くと上場廃止。

 また同社は特設注意市場銘柄に指定されている。内部体制に改善が見られず、同銘柄が解除されなければ、1年をまたずに上場廃止となる。

 2007年以降に2部降格になった企業をみると、債務超過がほとんどだ。電機大手ではシャープも昨年に降格している。両社は創業100年以上の歴史を誇る名門。2007年に実は両社は液晶パネルと半導体分野で戦略提携を発表している。

 当時の東芝の西田厚聡社長とシャープの片山幹雄社長が華々しく記者会見を開き、「強いもの同士が組んでいくのは必然」と語っていた。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で液晶事業が復活の兆しを見え始め、東芝は稼ぎ頭の半導体メモリー事業の外部出資を決断した。

 わずか10年の間に企業の栄枯盛衰が見てとれる。
日刊工業新聞2017年2月27日の記事に加筆

日本にジョブズはいるか

 「ソニーはなぜiPodを製品化できなかったのか」、「東芝はなぜ原子力事業で大型買収に動いたのか」―。日本の電機産業の競争力を考える時、この二つの問いにたどり着く。世界最強といわれた1980年代。その後、日米半導体協定、ITバブルの崩壊、ウェブ2・0の台頭と競争力は経年劣化していく。ところが数年来の構造改革により復権への足がかりをつかんだ。今こそグローバル市場へふたたび打って出る時がやってきた。

 ビル・ゲイツ引退―。米マイクロソフト(MS)創業者は、20年近く世界のIT・電機産業の中心にいた。20世紀最大の発明といわれるパソコンを徹底的にコモディティー(日用品)化した戦略は、日本のモノづくりを根底から揺るがした。

 ゲイツ流経営の極意は技術へのこだわりよりも市場で勝つこと。「巨額な投資をしても間違えば即断で方向転換する。ウィンドウズ95はまさに象徴的な成功例」(国内パソコンメーカー幹部)。日本勢が苦手とする将来を見据えた競争相手のベンチマークは卓越していた。

2143とはずがたり:2017/08/11(金) 14:15:47
>>2142-2143
コモディティーにおいてはPCも原子力も同じ

 「東芝の事業の9割以上はコモディティー。ならば規模を追わなければもうからない」―。東芝の西田厚聰社長は、日本の経営者の中でも特にシリコンバレーの風を感じ取れる人物だ。ゲイツ氏とは旧知の中で、その戦略的思考から大いに刺激も受けた。

 06年に米原子力大手ウエスチングハウスを買収した時、投資家やメディアの論調は多くが「無謀」だった。しかし西田社長は、コモディティーにおける寡占の重要性は、パソコンも原子力も同じという考え。ITのパソコンと重厚長大の原子力が成長事業へ変わったのは偶然ではない。

 ゲイツ氏引退は単なる企業トップの引き際という事象ではなく、業界勢力図の地殻変動と軌を一にする。米グーグルがネット上の無料ソフト提供でMSの事業基盤を脅かし、新しいカリスマには米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)が君臨する。

 「本来は出井(伸之前ソニー会長)さんがジョブズになっていてもおかしくなかった」(ソニー幹部)。時計の針は約6年前に戻る。出井氏は当時から電機業界の中でもインターネットに最も関心が高かった。家庭用ゲーム機が大ヒットし、ソニーは技術や顧客資産からみても、iPodや「iPhone」のような製品を生み出す最も近い位置にいた。

 残念ながら、出井ビジョンを実行すべきはずのソニーの技術管理層は「アナログ時代の発想にしばられていた」(ソニーOB)。ジョブズCEOは、技術者でありながらマーケティングの天才であるところに、今のアップルの快進撃がある。

世界の優良企業トップのキャリアパスとは

 世界の優良ハイテク企業の経営者は、技術者として出発し、キャリアパスの条件として一度はマーケティングの戦略部門を経験するケースが多い。日本には「マネジメントができる技術者」、「ITがわかる経営者」がこれまで少なかった。

 昨年、49歳の若さで社長に抜てきされたシャープの片山幹雄氏。根っからの技術者だが、役員時代に液晶の営業で事業を急拡大させた。しかし「産業規模を考えたら液晶より太陽電池の方がはるかに大きい」と片山社長。自社の競争力を冷静に分析し5年後、10年後に事業構造が大きく変質することを示唆する。

 最近の「電機再編」で最も戦略的互恵関係といえるのが、東芝とシャープの液晶・半導体の包括提携。企業トップにも世界標準に近い活力が戻ろうとしている。
日刊工業新聞2008年7月22日「連載 電機復権」より

明 豊
02月27日
2008年の春から電機担当のキャップになった。その年の夏に「電機復権」という連載を書いた。もちろん当時の雰囲気だけで書いたつもりはないが、記者としての未熟さを感じざるを得ない。だからこそ、今の電機業界、東芝、シャープの動きも冷静に見ていきたい。

2144とはずがたり:2017/08/19(土) 19:58:20
東芝、半導体売却に慎重論=利益の9割、交渉難航で―主力行は断行求める
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170819X941.html
15:32時事通信

 東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、東芝社内で慎重論が浮上してきた。提携する米ウエスタンデジタル(WD)の反対で売却交渉が難航しているほか、東芝メモリが東芝全体の営業利益の9割以上を稼ぐ好業績を挙げているためだ。

 複数の東芝関係者は「社内には東芝メモリを売りたくないという雰囲気が漂っている」と打ち明ける。これに対し主力取引銀行は、支援の枠組みが崩れかねないとして、計画通り年度内に売却手続きを終えるよう求めており、売却見送りのハードルは高い。

 東芝メモリが生産する記憶用半導体フラッシュメモリーは、スマートフォンの大容量化で需要が急増。2017年4?6月期の営業利益は、東芝全体の93%に当たる903億円を計上し、営業利益率も35%に達した。

 東芝がこれほどの超優良事業を売るのは、売却益で18年3月末までに債務超過を解消し、上場廃止を回避するためだ。だが、今年6月に優先交渉権を与えた政府系ファンドの産業革新機構とは、WDが起こした訴訟のリスク負担をめぐり主張が折り合わない。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業や米投資ファンドとも交渉しているが、いずれも契約に至っていない。

 契約後も、独占禁止法などに基づく各国の審査を終えなければ売却手続きは完了せず、東芝は売却益を得られない。審査に半年以上かかる可能性もあり、18年3月末までに売却益を確保するには「月内に契約できないと厳しい」(東芝幹部)という。期限が迫る中、東芝社内には東芝メモリを売り急いでいいのか迷いが生じている。

 東芝は売却しない場合に備え、水面下で本体の増資や東芝メモリの新規株式公開などの検討も進めている。ただ、取引金融機関はメモリ売却を軸とする再建計画の変更には応じない見通しだ。

 東芝の綱川智社長は今月、取引金融機関に新規株式公開の可能性を打診したが、計画通り売却するようくぎを刺された。主力行関係者は「来年3月末までに債務超過を解消し、上場を維持する前提で支援を続けてきた。計画の前提が崩れる」と警戒を強めている。

2145とはずがたり:2017/08/19(土) 22:07:49
子供の頃父親側の親戚が日立系列の電気屋をやってたのでおやじが亡くなった今もおかんは日立派で,俺はそれ程日立派でもなかったけど日立の構造改革は評価してて微日立派だ。株も持ってるし先日は日立のシーリングライトを購入した。

日立グローバルストレージに萌えたもんだが,それを早々に売り飛ばしたのも当時はちょいとがっかりしたもんだが今にしてみれば見識だった様だ。

さて今後はどう云ふ方向に行くのかねえ。。

電機業界の名門、日立と東芝 ライバル2社の命運分けた「トップの覚悟」
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb170819001.html
06:17フジサンケイビジネスアイ

 電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル2社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか?。

 英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で4時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる1000エーカー(約400ヘクタール)ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

 「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)は5、6月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、2020年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

 一方、東芝の綱川智社長は5月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー(利害関係者)と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は5月の会見で2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。これに対し、東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

2146とはずがたり:2017/08/19(土) 22:08:01
>>2145-2146
 両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

 「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。09年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

 今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で09年3月期には当時製造業で過去最悪の7873億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢(ばってき)されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

 厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用(はんよう)品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやITを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

 メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。14年に三菱重工が65%、日立が35%出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

 だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

 東芝もリーマン後の09年3月期の最終赤字は3988億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡(あつとし)氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」(関係者)。さらに業績不振を隠蔽(いんぺい)するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

 「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

 しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。(万福博之)

【用語解説】日立製作所

 総合電機メーカー国内首位。1910年、久原鉱業所日立鉱山(茨城県日立市)付属の修理工場として創業。1920年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。2017年3月期の連結売上高は9兆1622億円、同年3月末のグループ従業員数は30万3887人。



【用語解説】東芝

 1939年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、1984年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。2017年3月期の連結売上高は4兆8707億円、同年3月末に5529億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は15万3492人(3月末)。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。

2147とはずがたり:2017/08/22(火) 00:21:57

【ビジネスの裏側】aiwa、Victor、SANYO…ニッポンAVブランドが続々復活 輝き取り戻せるか
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1708020005
08月19日 09:59産経新聞

 AV機器の歴史にその名を刻んだ往年の日本ブランドが再び旋風を巻き起こす日が来るかもしれない。かつて高い人気を誇った「aiwa(アイワ)」や「Victor(ビクター)」などが相次いで“復活”。ブランドに親しんだ世代に加え、新たな顧客層の開拓や海外展開も目指す。海外勢に押されて元気がなかった日本メーカーの「カンフル剤」としての期待もかかる。(橋本亮)

海外展開で再攻勢

 国産初のラジオ付きカセットテープレコーダー(ラジカセ)を世に送り出すなどして名をはせた「aiwa(アイワ)」が約9年ぶりに復活する。

 今秋にもCDラジカセや液晶テレビなどの国内での販売に乗り出す計画だ。若者を中心に人気のハイレゾ対応ポータブルオーディオプレーヤーや、レコードプレーヤーなどの製品もそろえる予定という。

 旧アイワは昭和26(1951)年に設立。44年からソニーのグループ会社となり、比較的廉価なオーディオ機器で人気を集めたものの、平成20(2008)年にソニーブランドとのすみ分けが難しくなったとして製品の出荷を停止した。

 ブランドを復活させたのは、秋田県の通信機器メーカー「十和田オーディオ」。今年2月にソニーからアイワの商標を取得し、4月に新会社「アイワ」を設立した。新会社で製品を企画し、中国にある工場に製造委託する。

 同社担当者は「アイワブランドに親しんだ世代に加え、若い人たちにも手に取ってもらえたらうれしい。将来的にはかつて高い市場占有率を誇っていたアジアを中心に海外での展開も検討している」と話す。

“誇りと探求心”

 一方、オーディオメーカーのJVCケンウッドも、往年の人気ブランド「Victor(ビクター)」を復活させ、6月下旬に第1弾商品として、オーダーメード型ヘッドホンの受注を始めた。

 ビクターは旧日本ビクターが国内向けに使っていたブランドだったが、20年のケンウッドとの経営統合後は「JVC」や「ケンウッド」に衣替えした。旧日本ビクターが9月に創立90周年を迎えるのを機に、3つ目のブランドとしてビクターを復活させたという。

 かつて用いていた蓄音器に耳を傾ける犬のロゴも復活。ブランドコンセプトとして“誇りと探究心”を掲げた。辻孝夫社長兼最高経営責任者(CEO)は「ビクターは時代を作ってきたブランド。(ブランド復活で)新たな探究心を追求したい」と意気込む。

 船井電機は6月から独占販売契約を結ぶ家電量販大手ヤマダ電機の店舗で、高精細な4Kを中心とした液晶テレビの販売を開始。18年以来の国内テレビ市場への再参入で、「FUNAI(フナイ)」ブランドが国内で久々に復活となった。

 価格を抑えた従来画質のモデルも用意。幅広い層に対応する。国内メーカーの撤退が相次ぐ中、ヤマダ電機は「お客に支持される日本ブランドが必要」(山田昇会長)と熱い視線を送る。

再び世界の舞台へ

 パナソニックは21年に買収した三洋電機の「SANYO」ブランドを活用し、インド市場の開拓を進めている。昨夏に液晶テレビを売り出し、スマートフォンの販売も計画中だ。

 SANYOブランドの製品は、国内外で「パナソニック」ブランドに吸収してきた。しかし、インドではSANYOブランドが強く、復活することになった。

 また、パナソニックは26年に高級オーディオブランド「Technics(テクニクス)」を4年ぶりに復活させ、国内外のオーディオファンを喜ばせた。

 シャープや東芝、ソニーをはじめ、世界市場を席巻した国内の家電・オーディオメーカーは中国や韓国メーカーの台頭や消費者の嗜好の変化を受け、苦戦を余儀なくされた。人気ブランドの復活を機に、かつての輝きを取り戻せるか。今後の動向に注目が集まる。

2148とはずがたり:2017/08/22(火) 00:22:29
東芝三菱電機産業、メガソーラー対応 米のPCS新工場、月内にも稼働
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsc170820004
08月21日 05:07フジサンケイビジネスアイ

 東芝三菱電機産業システム(TMEIC)は、米国に新たに建設していたパワーエレクトロニクス工場が竣工(しゅんこう)し、8月にも稼働を始めると発表した。太陽光発電用の電力変換装置であるパワーコンディショナー(PCS)の生産を手がける。北米での増産体制を確立し、海外市場で攻勢に出る。

 新工場は、米テキサス州ケーティ市に立地し、敷地面積1万3100平方メートル、建屋面積4180平方メートル。太陽光パネルで発電した直流電流を交流電流に変換して送電網へつないでいくPCSを生産する。家庭向けではなくメガーソーラー向けの大容量装置となる。

 同社は2014年から隣接のヒューストン市にある工場でPCSの生産を開始。同工場だけで16年度の売上高が約20億円を記録し、今後も旺盛な需要が見込めることから新工場建設を計画していた。投資額は既存工場と新工場合わせて約25億円。

 同社は生産台数など詳細は明らかにしていないが、新工場の生産能力はヒューストン工場の3倍に引き上げる。両工場合わせた今後の売上高の見通しは17年度が約50億円、3年後の20年度には約100億円規模に達するとしている。

 北米市場では太陽光発電システムの大容量化が進んでいるため、同社は世界最大級の大容量を実現したPCSを新たに開発した。新工場で新型PCSの本格的な生産に乗り出す。

 同社は日本、中国、インド、米国に生産拠点を展開するが、地球温暖化に対する懸念を踏まえて今後、北米での再生可能エネルギー市場は堅調に推移すると判断。需要地に新工場を建設することで市場動向をスピーディーにとらえる考え。

 同社は東芝と三菱電機が50%ずつ出資する大型PCSの有力メーカー。16年度の売上高は約2100億円だった。

2149チバQ:2017/08/22(火) 22:02:10
>>2147
新しいブランドを育てる余裕・体力がないってゆーところでは?

2150チバQ:2017/08/24(木) 20:03:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000001-mai-bus_all
<東芝>月内契約を最優先 WDと再交渉 泥沼化の打開図る
8/24(木) 7:00配信 毎日新聞
<東芝>月内契約を最優先 WDと再交渉 泥沼化の打開図る
東芝は日米連合を有力候補に交渉
 東芝が半導体メモリー事業の売却交渉の軸足を「日米韓連合」から米ウエスタン・デジタル(WD)の陣営に移したのは、WDとの対立を解消しなければ、来年3月末までに売却を完了できず、借金が資産を上回る債務超過を解消できない懸念が高まったためだ。各国の独占禁止法の審査は半年以上かかるとされ、「8月末までに契約できなければ厳しい」(東芝幹部)との焦りが方針転換につながった。【古屋敷尚子、松本尚也】

【東芝と米WDを巡る経緯】

 売却交渉が始まった当初は、WDと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に官民ファンドの産業革新機構、日本政策投資銀行が加わる「日米連合」が最有力候補とされていた。だが、シェアの大きいWDが経営主導権を求め、独禁法審査に通らないことを恐れた東芝との交渉は難航した。

 このため、経済産業省が主導して、韓国半導体大手SKハイニックスが経営に関与しないことを前提とした「日米韓連合」が急きょ作られ、6月21日に優先交渉先に選ばれた。

 しかしWDが、企業間の紛争を解決する国際仲裁裁判所に売却中止を申し立てるなど猛反発。申し立てが認められれば売却が白紙に戻りかねず、日米韓連合は係争解消を買収の条件とした。

 東芝は訴訟合戦を展開するなど強気の姿勢でWDに譲歩を促そうとしたが、対立はむしろ泥沼化した。日米韓連合との契約の見通しが立たないまま、契約の事実上の期限である8月末が迫り、東芝の主要取引行は8月中の契約を東芝に強く求めた。債務超過の企業に支援を継続するのは難しいためだ。追い詰められた東芝は、WDとの再交渉へかじを切らざるを得なかった。

 WDにとっても、対立長期化は得策ではなかった。東芝は今月、WDと共同運営する四日市工場(三重県)の新規投資を単独で行うと発表。WDは新規投資によって生産された新製品を販売できなくなるため、関係改善を模索していた。

 日米連合と契約に合意すれば、東芝は債務超過解消へ大きく前進する。ただ、WDとの感情的なしこりは根強く、交渉がもつれる懸念もくすぶる。また、WDの経営の関与度合いによっては、中国などの独禁法審査が難航する可能性もある。

2151チバQ:2017/08/24(木) 20:04:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170824-00000002-mai-bus_all&amp;pos=1
<東芝>半導体事業 売却先、WD軸に 日米韓連合は難航
8/24(木) 7:00配信 毎日新聞
<東芝>半導体事業 売却先、WD軸に 日米韓連合は難航
東芝本社
 経営再建中の東芝が、半導体メモリー事業の売却先について、協業相手である米半導体大手ウエスタン・デジタル(WD)の陣営を軸に交渉していることが分かった。官民ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」との優先交渉が難航しているため、WDとの交渉を加速させて8月中の契約を目指す。

 WDは米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などと約1兆9000億円で買収する案を示している。WDは同業他社への売却に反対して売却中止を求める訴訟を起こしているが、東芝と契約に合意できれば取り下げる方針。その場合、日米韓連合に参加している革新機構と日本政策投資銀行はWDの陣営に乗り換える見通し。

 東芝は6月、革新機構と政策投資銀行、米ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスでつくる日米韓連合を優先交渉先に選んだ。日米韓連合は買収の条件としてWDとの係争解消を求めたが、和解の見通しは立たず、交渉は行き詰まっていた。

 東芝は来年3月末までに半導体メモリー事業を売却して財務を改善しなければ、上場廃止となる。各国の独占禁止法に基づく審査は半年以上かかるとされ、東芝は事実上の期限となる8月末までの契約締結を最優先し、WD陣営を軸に交渉する方針に転換した。ただ、WDの経営関与度などをめぐり、交渉が難航する可能性もある。【古屋敷尚子】

2152とはずがたり:2017/08/26(土) 10:00:01

国認定に695台不適合=改修工事へ―東芝エレベータ
時事通信社 2017年8月25日 21時09分 (2017年8月25日 23時57分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170825/Jiji_20170825X630.html

 東芝エレベータ(川崎市)は25日、マンションや事務所などに設置した695台のエレベーターの安全装置が国の認定を受けた仕様に適合していなかったと発表した。国の指定機関で確認したところ安全性には問題がないという。所有者らと協議し改修工事などを実施する。
 国認定の仕様に適合していなかったのは、主に中低層向けのエレベーター。安全装置に二重のブレーキを設置し、それぞれ独立した電源系統を備えるはずだったが、二つのブレーキとも同じ一つの電源に接続され、認定を受けた仕様と異なっていた。国土交通省は「認定に関する認識が甘く、会社のチェック体制も不十分だった」(建築指導課)と原因を指摘している。

2153とはずがたり:2017/08/29(火) 11:56:22

懲りない東芝経営陣、「大甘人事」に高まる不満
役員OB厚遇の制度はようやく廃止されるが…
http://toyokeizai.net/articles/-/175619
山田 雄大 : 東洋経済 記者 2017年06月13日

2154とはずがたり:2017/08/30(水) 17:27:07
スタート時の出資比率は15%未満だが、WDが埋め込んだ地雷
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170829-00010002-newswitch-ind
8/29(火) 10:45配信 ニュースイッチ

 東芝が進める半導体メモリー事業売却の行く先を覆う霧が、依然として晴れない。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)などが構成する「新日米連合」と大筋合意したが、将来WDが経営権取得に動く懸念を完全に払拭(ふっしょく)できていない。また新日米連合が滞りなく正式発足するか予断を許さない。これら二つの課題を解決し、契約にこぎ着けられるか。取引先銀行が求める8月末という期限に間に合わせるのは難しいという悲観論も出ている。

 「スタート時のWDの出資比率は15%未満。しかしWDからの提案書には将来の出資引き上げを示す“地雷”が埋め込まれている」と東芝関係者は話す。

 同社は半導体子会社「東芝メモリ」売却の優先交渉先を、WDや政府系ファンド・産業革新機構が構成する「新日米連合」に切り替えた。

 WDが起こした訴訟が障害となり韓国SKハイニックスや米ファンド・ベインキャピタル、革新機構による「日米韓連合」との交渉が暗礁に乗り上げたためだ。

 東芝は係争状態の解消、WDは東芝への出資という双方のメリットが新日米連合の形成を後押ししたが、WDの出資比率が焦点。

 東芝は東芝メモリを2018年3月末までに売却し、上場廃止となる2期連続の債務超過を避ける計画。独占禁止法の審査が長引くリスクが高まるため、WDに15%未満の出資に抑えるよう求めた。

 WDは、4月に持ち上がった最初の日米連合計画の際に提案に盛り込んでいた「将来の経営統合」の文言を削除するなど一定の譲歩をみせるが、出資比率引き上げを意図する文言の完全削除には至っていない模様。この状況を放置して売却契約を結べば、独禁法審査が長期化し、さらにWDに経営の主導権を握られるという最悪の事態になりかねない。

 新日米連合が滞りなく正式発足するかも懸念材料だ。革新機構と日本政策投資銀行は連合の相手をSKハイニックス、ベインからWD、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)に乗り換える形。情報を共有していた仲間に裏切られる格好のベインは難色を示し「説明を求める文書を関係者に送った」(業界関係者)。

 WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日し、綱川智東芝社長や経済産業省幹部、革新機構幹部と会談し契約締結に向け詰めの協議を行っているが、週明け時点で東芝と新日米連合は正式な交渉テーブルにつけていない。

 期限まで残りわずか。革新機構関係者は「論点は整理できた」とし契約に自信を示すが、東芝関係者は「全力を尽くすが、簡単ではない」と話す。それでも取引行は、売却手続きを前進させるため、独禁法リスクを飲み込み東芝に契約締結を求める可能性がある。

日刊工業新聞第一産業部・後藤信之

2155とはずがたり:2017/08/30(水) 22:52:49
東芝のメモリー売却、米WDとの月内合意は困難=関係筋
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170830-00000000-reut-bus_all
8/30(水) 0:25配信 ロイター

[東京 30日 ロイター] - 東芝<6502.T>のメモリー子会社の売却を巡る同社と米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>との協議が難航しており、月内の大筋合意は困難な情勢になっている。メモリー子会社に対するWDの将来の出資比率などに関して、両社の溝が埋まらないためだ。複数の関係筋が明らかにした。

東芝とWDは、月内の大筋合意を目指して協議を続けているが、WDの将来の出資比率のほか、次世代メモリーの協業体制などについて意見の相違が埋まっていないという。

WDはスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)が来日しており、両社はぎりぎりまで調整を続ける考えだが、「月内の合意は困難な見通し」(関係者)という。

WDは、産業革新機構、日本政策投資銀行、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>を加えた日米連合により、総額1.9兆円で東芝メモリ(TMC)の買収を提案。三井住友銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行に加え、三井住友信託銀行も買収資金を融資する方向で調整している。

8月中の合意が困難になっていることに対し、東芝は「ディールの詳細については回答を控える」(広報)としている。

WDは「コメントを控える」(広報)としている。

(布施太郎、取材協力:山 牧子 編集:田巻一彦)

2156とはずがたり:2017/08/30(水) 22:54:24

2017年 08月 29日 17:50 JST
コラム:東芝半導体、WD陣営へ売却で八方丸く収まるか
https://jp.reuters.com/article/toshiba-accounting-breakingviews-idJPKCN1B90T3?rpc=122&amp;sp=true
Quentin Webb

[香港 29日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 東芝(6502.T)は半導体子会社の売却を再交渉することで、関係各方面のほぼ全てを喜ばせようとしている。

逆境にある同社は、半導体子会社を174億ドル(約1兆9000億円)程度で早期売却する必要に迫られている。売却に向けた最初の交渉は、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)の横やりで頓挫したが、東芝は今や、そのWDとの売却交渉に望みをかけている。

この第2交渉でも独禁法審査の承認を得ることができるだろうし、政府関係者を納得させるのに十分「日本的」な合意内容となるだろう。

ロイターは、WD陣営が買収総額1兆9000億円で合意に近づいていると報じた。これは、WDにとって間違いない勝利だ。

世界第2のタブレット向けフラッシュメモリー製造子会社「東芝メモリ(TMC)」の売却に関して6月に最初に結ばれた売却合意からは、WDは締め出された。その後、WDは東芝を相手取り、他社への売却に反対する差し止め請求を起こしていた。

これにより、売却手続きが来年3月の期限までに完了できなくなり、東芝が上場廃止に追い込まれるリスクが生じていた。また、売却が合意できなければ、東芝のメインバンクなどがクレジットの延長に応じなくなる可能性もあった。

報じられた買収総額は、最初の交渉条件より1000億円安い。また、交渉相手も、韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)に代わりWDが、米系ファンドのベインキャピタルに代わり、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)(KKR.N)が参加するなど、面子が入れ替わった。

だがその他の条件は、最初の合意内容に極めて近いものだ。今回のディールも日本勢が重きを占め、ハイテク資産の主導権を巡る政治的懸念を和らげるものになっている。

政府系の産業革新機構や日本政策投資銀行は、それぞれ3000億円を拠出し、KKRの予定拠出額に肩を並べることになる。こうした枠組みによって、東芝の業績が将来回復した場合、子会社を買い戻すことも可能になる。日本の銀行や企業も、資金拠出に協力する。

一方WDは、転換社債による1500億円の拠出にとどめ、直接株式を持たないことで、長期間に及ぶ独禁法審査を回避する。SKハイニックスであっても、同様の出資方法を取ったことだろう。

今回のディールは、WDが欲しいものを得る一方で、日本側も主導権を手放さなくてすむ内容だ。はじき出されたSKとベイン以外、関係するそれぞれが、何かを手にする格好だ。ただ東芝にとっては、(交渉を土壇場でひっくり返したことは)市場に忘れて欲しいさらなる恥の上塗りといえそうだ。

2157チバQ:2017/08/31(木) 20:05:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170831-00000044-jij-bus_all
半導体、3陣営と交渉継続=米WDの独占交渉権見送り―契約締結は9月以降に・東芝
8/31(木) 10:54配信 時事通信
 東芝は31日、取締役会を開き、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、提携先の米ウエスタンデジタル(WD)を含む企業連合など3陣営と交渉を継続することを確認した。WDへの独占交渉権の付与は見送った。目標としていた月内の契約ができず、9月以降も交渉が続くことになった。

 東芝とWDは8月下旬から集中協議を続けてきたが、WDの経営関与をめぐる調整が決着しなかった。韓国半導体大手SKハイニックスを含む「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが、米アップルが加わる新たな買収案を提示したことから比較検討も必要となった。このため、WDに独占交渉権を与え、現段階で他陣営を排除するのは難しいと判断した。

 主力取引銀行は8月末までに契約を結ぶよう求めていた。東芝は31日、半導体売却に関し、「取締役会で検討したが、決定事項はなかった」とのコメントを発表した。

 WDの企業連合は、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)などで構成。買収総額を2兆円規模とし、日本勢で議決権の過半を確保する方針だ。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉しているが、契約に至っていない。

2158とはずがたり:2017/08/31(木) 23:42:25
何を銀行は嫌がってるのかと思ってたけどDES化か〜。。

2017年 08月 31日 20:48 JST
焦点:東芝、厳しいメモリー年度内売却 「プランB」検討開始の見方も
http://jp.reuters.com/article/focus-toshiba-idJPKCN1BB1BI?sp=true

[東京 31日 ロイター] - 東芝(6502.T)が経営再建の柱に据える半導体メモリー事業の売却が大幅に遅れ、今年度中の債務超過の解消が一段と不透明になっている。肝心の売却先候補の選定は期限とみられていた31日に決まらず、各国の独禁法審査を通過して年度内に売却を完了するという筋書きの実現に悲観的な見方が日を追うごとに増している。

関係者からは、メモリー売却に代わる「プランB(代替策)」の検討が既に始まっているとの指摘もある。

この日の午前中に取締役会を開いた東芝は、米系ファンドのべイン・キャピタルなどのコンソーシアム、米ウエスタンデジタル(WD)(WDC.O)を含む企業連合、台湾の鴻海精密工業(2317.TW)などの企業連合の3陣営との交渉を継続しているとのコメントを発表した。交渉状況が報告され、検討したものの決定には至らなかったという。

来年3月末まで7カ月となる8月末が近づくにつれ、融資銀行団や経済産業省は、メモリー事業の売却先を早期に選ぶよう、東芝側に圧力をかけたとされる。有力視されたのが、同売却を巡って東芝と訴訟問題を抱えるWDだ。

WDを選べば「売却完了の大きなネックになっている訴訟問題が解消し、売却が前進する」──。

そんな思惑からか、「WDと独占交渉権」などとの報道が相次いだが、この日の取締役会では、そのような議決はなかった。

2年連続の債務超過を回避し、上場維持を狙うという東芝の経営再建の現場には、様々な立場の関係者が、それぞれの利害や思惑を反映するかたちで関与。その調整は複雑化する一方で、来年3月末にどのように着地するのか、視界不良が続いている。

<甘くない独禁法審査>

東芝は当初、5月中に売却先候補を選び、その後の各国の独禁法審査を通過させ、年度内の売却を完了させるとのシナリオを描いていた。だが、そのタイムスケジュールからは、3カ月も遅れている。

今月10日の記者会見で、同社の綱川智社長は「(各国の)独禁法(審査)を考えると容易ではない」と、既に時間的余裕がないことを認めている。

今回の売却交渉に関与した業界関係者は、べイン・キャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス(000660.KS)などを加えた「日米韓連合」、WDを中心にした日米連合とも、中国の独禁法審査当局による審査を通過できない可能性があると指摘する。

その関係者は「中国の独禁当局が数カ月間、うんともすんとも言わない可能性がある。買収を認めない可能性だってある」と述べている。

事情に詳しい財界関係者も「中国での審査は、年単位になることも覚悟する必要がある」との見方を示す。

また、東芝がWD陣営を選んだ場合、同社がいったんは日米韓連合を優先交渉先に選んだ経緯もあり、同社幹部は「韓国での審査が厳しくなる」と話す。

2159とはずがたり:2017/08/31(木) 23:42:38
>>2158-2159
<技術ナショナリズムも壁に>

中国と関係の深い鴻海陣営の場合、技術流出の観点で日本政府が依然として難色を示す。複数のハイテク専門家からは、いわゆる「技術ナショナリズム」に対しては「時代錯誤」との見方も示されているものの、今回のメモリー事業の売却に深く関与している経産省は、鴻海のように中国と関係の深い企業への売却に警戒感が強い。

複数の関係者によると、綱川社長ら東芝幹部が今週、経産省幹部を訪ね、鴻海陣営も選択肢として残っていると言及すると、強い拒絶反応があったという。

日米韓連合と鴻海の2陣営は、WDが国際仲裁裁判所に売却差し止めの訴えを起こしていることで、法的にメモリー事業買収が無効になるリスクを抱える。

来年3月末までの売却完了という観点でみた場合、WD、日米韓連合、鴻海ともにそれぞれウィークポイントを抱え、結果として売却手続きは足踏み状態が続くリスクが高まっている。事態の打開が図られない場合、来年3月末に売却代金が東芝に支払われない、という「最悪ケース」の可能性は消えていない。

<プランBは浮上するか>

来年3月末までに、各国独禁法審査を通過せず、メモリ-事業の売却が完了しない場合、来年3月末で4100億円と見込む債務超過を解消するできるのか。

東芝側は「(審査が)間に合わなかったらどうするのかについては、何も決めていない」(綱川氏、10日の記者会見)と、代替策の検討は表向き否定している。

ただ、別の幹部は、代替策について「もちろん考えている」と話す。

電機アナリストの和泉美治氏は「東芝の時価総額(31日時点で約1兆3000億円)に対し、4000億円の債務超過額なら、(特設注意市場銘柄指定により)公募増資は出来ないが、第三者割当増資やDES(債務の株式化)など、メモリー売却以外の選択も現実的にできそうな気がする」と述べている。

東芝に融資する銀行側は、増資引き受けやデット・エクイティ・スワップ(DES、債務の株式化)などへの警戒感が強く、ある取引銀行関係者は「ありえない」と否定する。

しかし、東芝の事情に詳しい関係者は「プランBは検討されている」と述べている。銀行による優先株の引き受けのほか、新株予約権無償割り当て(ライツ・オファーリング)が検討されているという。ライツ・オファーリングが選択されると、当該企業が既存株主に対して無償で新株予約権を割り当て、株主がその権利を行使して資金を払い込み、企業が新たに資金調達することが可能になる。

関係者の一部では、「短期決着」の可能性もささやかれているもようだが、何も決まらないまま時間が空費された場合、「プランB」の可能性が高まることになりかねない。

*本文5段落目の文言を一部修正しました。

(浜田健太郎 取材協力:布施太郎 編集:田巻一彦)

2160とはずがたり:2017/09/02(土) 15:16:48
東芝にとっとと決めて貰いたいのは銀行側だけだぞ。一方的な記事書くなや,赤新聞め。

【東芝危機】メモリ売却阻む社内の二重構造 社長と副社長、崖っぷちでの暗闘
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1708310029
08月31日 23:09産経新聞

 東芝が半導体子会社「東芝メモリ」の売却をまたもや決めきれなかった。米ウエスタンデジタル(WD)陣営を軸に交渉を進めているが、綱川智社長をはじめとする経営陣の「優柔不断」や社内の“暗闘”で、いたずらに時間を浪費し、自らの首をしめている。売却の方針を打ち出してから既に半年がたち、タイムリミットは刻々と迫っている。(井田通人)

 「もう売却先をWDに決めてはどうか」。東芝の主要取引銀行の首脳は8月中旬、都内で綱川社長と会い、こう強く迫った。東芝が当初、東芝メモリ売却の優先交渉先に選んだ日米韓連合との交渉が停滞。東芝の合弁相手で他社への売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てたWDとの訴訟が壁となっていたからだ。

 綱川社長は日米韓連合との交渉を続けたが、経済産業省や他の主要取引銀行からも「パートナーのWDと和解して『元さや』に収まるのが一番いい」との圧力が増大。綱川社長はWDへの売却に大きく傾いた。

     ◇

 ところが、ふたを開けてみれば、売却先の決定を目指した8月末になっても、交渉先を一つに絞り込むことさえできなかった。「本当に大丈夫なのか」。8月30日に綱川社長の訪問を受けた主要取引銀行の幹部は、こう不安感を吐露した。綱川社長は31日の決定に間に合わないことや、日米韓連合から新提案が来ており、検討する必要があることを説明したという。

 銀行関係者は「交渉が思うように進まず、心が折れかけているのではないか」と気をもむ。

 綱川社長は医療機器部門の出身で、「合議を重んじるタイプ」と社内外で評される。元社長で不正会計を主導したとされる西田厚聡、佐々木則夫の両氏がトップダウン型で独断専行しがちだったのとは正反対だ。東芝幹部は「人の意見を聞き、でも腹が固まったら動じない。今は彼しかいない」と綱川社長の慎重姿勢を評価するが、主要取引銀行や経産省内では「調整型」の経営手法が裏目に出ているとの見方も強まっている。

     ◇

 売却交渉の遅れに拍車を掛けているのは、社内の対立だ。関係者によると、いったんはWD陣営に決まる寸前までいったが、半導体事業を統括する成毛康雄副社長らが猛反発し、押し戻したという。成毛副社長はもともと、半導体畑が長く東芝メモリの社長を務める。普段は温和だが、意見は曲げない「武闘派」(東芝関係者)とも評価される。

 そもそも、東芝の半導体部門はWDへの拒否感を示しており、「社員は一様に日米韓連合を推している」(銀行関係者)という。

 今さら売却を妨害しているWDとの関係を修復するのは困難との認識が広がっているためだ。パートナーはWDではなく、同社が2016年に買収した米サンディスクとの意識も強い。WDはハードディスク駆動装置(HDD)のメーカーで、「半導体経営は『素人』」(関係者)との声も上がる。

 半導体部門の幹部は「(WDへの)不信感はある。東芝メモリの従業員は(訴訟を起こされたことで)怒りを抑えきれずにいる」と言い切る。

 東芝が債務超過に陥ったのは、経営トップの指示による不正会計や米原子力事業の巨額損失が原因で、半導体部門に責任はない。売却が遅れる背景には同部門のそうした不満もある。

 「WDでやろうという人たちと、やりたくない人たちの『二重構造』が事態を一層複雑にしている」。産業革新機構の幹部は決められない東芝にこうため息をついた。

2161とはずがたり:2017/09/02(土) 19:43:57

【東芝危機】半導体子会社買収でベインが新提案 係争中でも売却可能 WD陣営の対抗案に
00:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709010052.html

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、「日米韓連合」に参加する米投資ファンドのベインキャピタルが今週、新たな買収案を提示した。米ウエスタンデジタル(WD)と係争中でも売却できる仕組みが盛り込まれており、東芝も精査を急ぐ。東芝は新提案を、交渉が膠(こう)着(ちゃく)化するWD陣営に譲歩を迫るための材料に利用するとの見方もあり、日米韓連合が巻き返せるかは不透明だ。

 東芝は表向き、WD陣営、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業の3陣営と売却交渉を継続するとしている。しかし、中国政府に近いとされる鴻海への売却には技術流出を懸念する経済産業省が難色を示していて、実質的にはWD陣営と日米韓連合の二者択一だ。

 ベインの新提案は、ベインと東芝が出資してそれぞれ議決権の約46%を握り、米アップルは3千億?4千億円の優先株を取得、韓国半導体大手のSKハイニックスや大手銀行が融資を行って、WD陣営と同様の2兆円規模の買収金額を確保するとしている。

 当初の買収案は官民ファンドの産業革新機構が係争解決を出資の条件としたため行き詰まったが、新提案はWDとの係争が解決した後に革新機構が株式を取得する仕組みで、東芝関係者も「壁を乗り越えられる」と語る。ただ、日米韓連合と契約するとWDの訴訟が続き、裁判所に売却を差し止められる可能性がある。

 東芝には、ベインの新提案をWD陣営に対する対抗案に仕立て、東芝メモリの経営への関与で強気な姿勢を崩さないWDを揺さぶる思惑も見え隠れする。ただ、半年程度かかるとされる独占禁止法の審査期間を勘案すると契約締結までに残された時間はほとんどなく、土壇場での駆け引きで交渉が長引けば、命取りになる懸念がある。

2165とはずがたり:2017/09/02(土) 19:54:57
>>2164-2165
■今春にエアコン 冷蔵庫、洗濯機も

 「なるほど」を引き出した商品は強い。昨年10月末発売のヨーグルトメーカーはセ氏25度から65度まで1度刻みで温度を設定できる機能を持たせ、甘酒や納豆も自宅でつくれるようにした。年間販売目標は4万台だったが、9カ月で10万台以上がすでに売れている。

 角田市の主力工場には製品の品質を高めるための研究所もある。応用研究部の鈴木真由美マネージャーは武田薬品工業で農薬を開発していたが、結婚を機に退社し、宮城県に移り住んだ。

 06年にアイリスへ入社し配属された研究所は「水槽で魚が泳ぎ、床のケージでウサギやハムスターが餌を食べていた」(鈴木氏)。ペット用食品やトイレを開発するため、動物たちが製品の「使い倒し」をしていた。

 同社が新規分野へ参入するたび、研究所の風景は変わった。ウサギを飼育していた部屋では現在、LED照明の耐久試験が進む。草花を育てる園芸用の土を研究していた部屋は、家電製品の開発スペースになった。

 それでも「なるほど」を生み出す技術は連続している。「ペット用トイレで悪臭を抑える技術は空気清浄機の開発に生きた。木製家具へのカビの発生を確かめる手法も、加湿器に入った水の安全性確認に応用できている」と鈴木氏は話す。

 使い倒しと並んで「使い回し」もアイリスの商品開発の特徴を表す言葉。研究所で炊飯器の開閉を自動で何度も繰り返す試験機は、プラスチック収納容器の耐久試験のため研究者が手作りした器具を改良した。必要なものは自前でつくり、自社の進化にあわせて改良する。「何でも屋」にならなければ、アイリスの研究者は務まらない。

 同社が手掛けてきた家電は布団乾燥機や炊飯器、ホットプレートなど小型の製品が多かった。しかし今春には白物家電の第1弾としてエアコンを売り出し、現在は冷蔵庫や洗濯機の開発を進める。国内メーカーの家電事業は苦戦が続くが、大山社長の持論は違う。

「発想を転換すれば、家電は成長産業になる」

 同社が照準を合わせるのは単身や夫婦2人などの少人数世帯。「日本企業は4人家族を基準に家電を開発してきたが、それでは人口減少が進む日本の実態に合わない。『なるほど』を追い求めてきたアイリスが作れば、これまでとは全く違う白物家電が生まれる」と言い切る。開発者たちは他社の白物家電を使い倒しながら、消費者から「なるほど」を引き出せるタネを探している。

 そしてこの手法は海外でも実を結ぼうとしている。大山社長の長男で海外事業を統括する大山晃弘取締役は「当社が販売するサーキュレーターの25%は、実は中国で売れている」と明かす。

 部屋の空気を循環させてエアコンの運転効率を高め、電気代を安くする「なるほど」は中国でも通用した。日本発の「なるほど経営」が海外に広がりつつある。

2166とはずがたり:2017/09/02(土) 22:13:10

2017.08.31
東芝、WD選定という「自殺行為」で最終局面突入か…半導体事業売却できず上場廃止が濃厚
http://biz-journal.jp/2017/08/post_20399.html
文=編集部

 東芝は8月31日の取締役会で、半導体子会社の東芝メモリ売却に関し、米ウエスタンデジタル(WD)に独占交渉権を与えるかどうかの議案を諮る。社外取締役が初めて存在感を発揮するかどうかに注目だ。
 独占交渉権は法的拘束力があり、優先交渉権とはわけが違う。独占交渉権を与えれば、WD陣営以外の相手と一定期間、交渉ができなくなる。それは、米ベインキャピタルなどで構成する日米韓連合や台湾・鴻海精密工業(ホンハイ)との交渉打ち切りを意味する。
 8月30日付日本経済新聞は「協業先の米ウエスタンデジタル(WD)の陣営に独占交渉権を与える方向で調整に入った。31日に開く取締役会で決議を目指す。売却額は約2兆円。WDの出資方法など残る条件を今後詰めたうえで、9月中に最終契約を結ぶ考えだ」と報じている。
 しかし、読売新聞のトーンは日経のように“それ行けドンドン”ではない。『東芝 あすにも売却先判断』とした上で、「東芝内では、WDの経営関与について慎重に見極める必要があるとの声が強まっている」と社内で慎重論が根強いと報じている。
 東芝メモリの売却総額は、東芝本体による2000億円内外の出資を含めて、ようやく2兆円になることも明らかになってきた。
 綱川智社長と、来日したWDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)のトップ会談でのやりとりを勘案すると、「簡単に(安易に)契約すべきではない」との意見が東芝社内に出ているとみられる。しかも、この意見はトップ会談後に強まっているようだ。
 WDは議決権のない新株予約権付社債(転換社債、CB)の引き受けにより、1500億円を拠出する。転換社債を株式に転換後の出資比率は15%に上る。

経産省の“ご意向”に沿ってWDと交渉?

 世耕弘成経済産業相は8月29日、閣議後の記者会見で「WDは必要不可欠なパートナーであることは間違いない。前向きなかたちでコミュニケーションを取っているなら、一定の評価をしたい」と述べた。だが、経産省は「WDはノー」ではなかったか。本当に必要不可欠なパートナーだと思っているのだろうか。
 東芝メモリに3000億円ずつ出資する産業革新機構と日本財政投資銀行は、「IPOの直後にWDが出資比率を高めないよう」主張している。米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が、WDの出資率について、どのような考え方をしているのかは不明だ。
 WDが当初、転換社債での出資をするとしても、WDと東芝メモリは同業であるため、中国の独占禁止法審査は長期化することが予想される。最短の6カ月で終わるという保証はなく、2018年3月末までに売却を完了できないことも十分にあり得る。そうなれば、東芝は2期連続の債務超過になり、上場廃止になる見通しだ。18年3月末に間に合わないとの懸念が強いWDへの売却を急ぐ理由があるのか。東芝経営陣の責任回避ではないかとの見方もある。
 そもそもWDは東芝のパートナーではなかった。東芝の協業先だった米サンディスクを16年に買収してメモリ事業に参入したのだ。WDのメモリの生産拠点は、サンディスク時代に共同出資した東芝の三重県四日市工場しかない。
 東芝はWDとの深い溝を埋めることができるのか。主力銀行3行の「8月中に決着」という強い要請や経産省の“ご意向”に沿うために、WDを安易に選んでいいのだろうか。WDをパートナーにすることは「地獄の3丁目」(東芝の幹部)との声もある。
“東芝のドン”“東芝のスーパーCEO”と呼ばれていた西室泰三氏が、自ら口説き落として東芝社外取締役に就任させた面々は、小林喜光氏(経済同友会代表幹事、三菱ケミカルホールディングス会長)、池田弘一氏(アサヒビール元社長・会長)、前田新造氏(資生堂元社長・会長)、古田祐紀氏(元最高裁判事)、佐藤良二氏(監査法人トーマツ元CEO)、野田晃子氏(元金融庁証券取引等監視委員会委員、公認会計士)の6人だ。

 小林氏は首相官邸に駆け込んで「ホンハイの手に東芝メモリが落ちてもいいのか」と訴えたといわれている。小林氏や池田氏、前田氏は一流企業の現・元トップである。ぜひ、「WDで本当にいいのか」を真摯に議論してもらいたい。
 8月31日の取締役会で「WDの独占交渉権」が決議されれば、社外取締役のブレーキが効かなかったということになる。東芝の事業再生を担当している投資銀行の幹部は「綱川社長は何も決められない」と憤っている。「どうやっても(東芝の期待する金額に)足りないところ(=WD連合)に売ってどうするのだ」とも批判する。
 かつて経産省の言うままに米ウエスチングハウス(WH)を超高値で買わされた東芝は、再び歴史的なミステークを犯そうとしている。

2167とはずがたり:2017/09/02(土) 22:13:24
>>2166-2167
中国当局の日本企業の重要案件の審査は最低でも9カ月かかる

 独禁法審査は中国がカギだ。丸紅の米ガビロン買収では、中国大豆市場への支配力を強めるおそれがあると中国当局が指摘し、審査に1年2カ月かかった。キヤノンの東芝メディカルシステムズ買収では、特別目的会社や新株予約権などを使う複雑なスキームを中国当局が問題視して9カ月かかっている。
 東芝メモリの売却にWDが絡むことによって、最低でも9カ月はかかるとみる向きが多い。日本企業ではないが、中国当局の禁止通告で国際的な提携計画が撤回に追い込まれた事例があることを留意しておきたい。
 NAND型フラッシュメモリの世界シェアは、韓国のサムスン電子が35.2%でトップ。2位は東芝で19.3%、WDは3位で15.5%を占める(2016年実績)。3位のWDが2位の東芝メモリを買収して多くの株式を持てば、サムスンとWD陣営の2社が圧倒的なシェアを握ることになる。世界各国で独禁法に抵触しないかどうかの審査に時間がかかるのは当然といえる。
(文=編集部)

【続報】
東芝メモリの売却は再び混沌

 東芝は8月31日、取締役会を開き、東芝メモリの売却先について米ウェスタンデジタル(WD)陣営など3陣営との交渉を続けることを確認した。WDとの交渉に溝があることから、独占交渉権を付与することを見送った。
 東芝は31日、「本日開催した取締役会では売却交渉状況を報告し、検討したものの、開示すべき決定事項はなかった」と発表した。売却先をWDに絞り込めなかったということだ。「決められない」東芝の経営陣の優柔不断さが今回も際立った。優先交渉権を得ながら、WD陣営に弾き飛ばされそうになった米投資ファンドのベインキャピタルが主体となって新たな提案をしてきたことも影響した。米アップルが最大4000億円を拠出して東芝メモリの優先株を取得するというものだ。ベインとアップルと東芝本体が買収の主体となる。WDによる東芝メモリ売却の差し止めの申し立てが解決した段階で産業革新機構など他のメンバーに東芝メモリ株を譲渡するという“くせ球”である。
 関係者によると、ベインが東芝メモリに2000億円出資。東芝も同額を拠出し、同等の持ち株比率となる。アップルと韓国のSKハイニクスは優先株による出資をするというスキームだ。このため、8月31日の東芝の取締役会はWD陣営に独占交渉権を付与するのを見送る方向が固まっていた。優先交渉権に切り替えるとの見方もあったが、さらなる後退を余儀なくされた。
 WD陣営も一枚岩ではないことが露呈した。KKRは持ち株のフリーハンドを維持することを要求している。東芝はKKRに対して、「将来、持ち株をWDに直接譲らないよう」確約すること求めているが、条件の良い相手に自由に売りたいKKRは東芝の要求に難色を示している。KKRは投資ファンドだから当然の主張だ。
 東芝本体が2000億円出資することにもKKRは「議決権の割合が下がり、影響力が低下する」との理由で賛成していない模様。一方、経産省に玄関払いされた台湾の鴻海精密工業はソフトバンクグループや米グーグルを加えた新しい連合で巻き返しを狙っている。
 結論をいえば、8月31日には何も決まらなかった。綱川智社長は経産省や主力銀行に「9月中旬までに決着をつけたい」と伝えているが、売却協議は9月以降、さらに長期化する様相を見せてきた。今後は再び3陣営の案を検討することになったわけで、「新提案の精査に時間がほしい」としている。とはいってもベインキャピタルの新提案の検討と並行してWDの譲歩を期待することになるわけで、どちらも成算があるわけではない。いずれにしても、東芝の経営再建は見通せなくなった。

2168とはずがたり:2017/09/03(日) 18:27:57
富士通がPC、スマホの次に切り離す事業
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00010001-newswitch-bus_all&amp;pos=2
9/3(日) 12:59配信 ニュースイッチ

パソコンサーバーの切り出しも。ソフト・サービス事業を世界展開へ
  富士通がパソコンに続き、携帯電話事業も売却する方向で調整を進めている。ハードウエア事業を連結から外し、ソフト・サービス事業に経営資源を集中する。田中達也社長が「ビジネスの質と形を変える」を旗印に指揮する富士通の全社改革の新しい段階だ。

 連結営業利益率を10%以上へ―。田中社長はこれを在任中の目標に掲げている。連結営業利益率は2016年度実績が2・9%。17年度は4・5%の見込み。事業構造改革をさらに推し進めることで、18年度には「営業利益率6%ゾーン」の達成を公約している。

 同社はパソコンで国内シェア2位、携帯電話で国内シェア5位だが、世界市場での存在感はない。パソコン・携帯電話事業の売上高は12年3月期の8895億円から、17年3月期は6116億円まで縮小した。

 現時点で黒字だが収益面ではぎりぎりで、経営の重荷となっている。パソコン、携帯電話ともに一般消費者向けの看板製品であり、同社では事業の切り離しにあたって富士通ブランドを維持できる協業の枠組みを模索している。

 だが、交渉時間は無限ではない。中国レノボと統合交渉を進めるパソコン事業についてはすでに待ったなしの状況にあり、塚野英博富士通副社長は「国内だけなら(単独でも)延命できるが、時間は有限だ。(最終合意は)そう遠くはない」と覚悟をにじませる。

 ハードウエアを切り離す富士通が注力するソフト・サービス事業も例外ではない。米IBMは05年にパソコン事業をレノボに売却、14年にはパソコンサーバー事業までも売却した。

 その決断を下したIBMシステムズ担当のトム・ロザミリヤ上席副社長は「コモディティー化した事業は、その分野で最大手になれなければもうからず、意味がない。当社は成長に向けてソフト・サービス事業を意図して選び、投資を集中した」という。

 富士通にとってパソコンや携帯電話の切り離しは大きな決断だが、改革の一里塚でしかない。将来はパソコンサーバーの切り出しもあり得る。主戦場の国内市場が頭打ちの中で、成長の軸とするソフト・サービス事業のグローバル展開を成功させなければ展望は開けない。

2169とはずがたり:2017/09/03(日) 21:25:40

半導体売却また先送り “決められない”東芝に今度は内紛説
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年9月3日 09時26分 (2017年9月3日 21時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170903/Gendai_412881.html

 デッドラインを越えた――。東芝を見限る声が相次いでいる。

 8月中に半導体子会社(東芝メモリ)の売却先を決めないと、来年3月末までに債務超過は解消できず、上場廃止が決定的になる。そう伝わるなかで、東芝は売却先決定を9月以降に先送りした。

「国によっては独禁法の審査が半年以上かかります。早急に売却先を決める必要があったのに、東芝経営陣からは緊迫感がまるで伝わってきません」(経済評論家の杉村富生氏)

 ここへきて内紛説が浮上している。綱川智社長(61)は米ウエスタンデジタル(WD)への売却を主張。ところがナンバー2の成毛康雄副社長(東芝メモリ社長=62)は、訴訟に踏み切り信頼関係を壊したWDへの売却に猛反発しているというのだ。

「綱川社長は医療機器分野の出身で東芝では傍流です。一方、成毛副社長は主流の半導体出身。社内的には成毛氏の発言力のほうが強いのでしょう。通常時ならいざ知らず、売却先決定のタイムリミットが迫っているのに、内輪モメとはあきれるばかりです」(杉村富生氏)

 銀行団や政府筋は上場廃止を視野に入れ始めたという見方がある。

「この期に及んで内紛話が出てくるとは、東芝経営陣は不甲斐ない。銀行は上場廃止も仕方なしと考え始めています。来年3月末に東芝が債務超過のままだと、銀行は東芝の債務者区分を『破綻懸念先』に引き下げ、引当金を積み増さなくてはなりません。ただ銀行の経営環境は悪くないし、引当金を積む体力はあるでしょう。東芝は上場廃止で信用低下は避けられませんが、倒産よりマシです。東芝メモリの売却も急ぐ必要がなくなります」(経済ジャーナリストの真保紀一郎氏)

 現状では3陣営が東芝メモリ買収に意欲を示している。WDと米ファンド「KKR」などが組む陣営、韓国の半導体メーカーSKハイニックスが参加する日米韓連合、台湾の鴻海などだ。

「この際、3陣営にじっくりと競ってもらい、2兆円を大きく上回るような価格で買い取ってもらえばいい。そうすれば、東芝本体の資金にも余裕が生まれます」(真保紀一郎氏)

 東芝メモリの売却が“じっくり”でいいのなら、IPO(新規株式上場)も選択肢の一つだ。

 決められない東芝の迷走は当分続く。

2170とはずがたり:2017/09/04(月) 22:26:05
いくら創業社の親爺が創業した会社とはいえ株主代表訴訟とかかわせるのか?!

「BUFFALO」のメルコHD、製麺のシマダヤを完全子会社化 ITmedia ビジネスオンライン 2017年9月4日 17時09分 (2017年9月4日 22時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20170904/Itmedia_business_20170904099.html

 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス(HD)は9月4日、製麺会社のシマダヤ(東京都渋谷区)を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。

 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23%を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。

 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年(昭和6年)創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。

 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。

2171とはずがたり:2017/09/04(月) 23:01:38
【経済裏読み】司令塔欠く韓国サムスン電子、どうなるM&A戦略 朴前大統領贈賄裁判、長期化の様相
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%80%90%E7%B5%8C%E6%B8%88%E8%A3%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%91%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%A1%94%E6%AC%A0%E3%81%8F%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%82%B5%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%B3%E9%9B%BB%E5%AD%90%E3%80%81%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%82%8B%EF%BD%8Dand%EF%BD%81%E6%88%A6%E7%95%A5-%E6%9C%B4%E5%89%8D%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E8%B4%88%E8%B3%84%E8%A3%81%E5%88%A4%E3%80%81%E9%95%B7%E6%9C%9F%E5%8C%96%E3%81%AE%E6%A7%98%E7%9B%B8/ar-AArco0A
産経新聞
17 時間前

 韓国前大統領、朴槿恵被告への贈賄罪などに問われた韓国サムスン電子副会長の李在鎔被告の裁判が長期化の様相を呈してきた。懲役5年の実刑判決を言い渡した8月25日のソウル中央地裁判決を不服として李在鎔氏側が控訴。サムスン電子の2017年4?6月期連結決算の営業利益は四半期ベースで過去最高を記録し足元の業績は好調だが、経営権を握るトップ不在が続くことになる。強いリーダーシップによるスピード経営を持ち味にしてきたサムスン電子の強みは削がれるのか。市場の懸念がくすぶっている。

「好業績」裏のリスク

 サムスン電子はいま、世界的な半導体とスマートフォン需要の波にのって絶好調だ。17年4?6月期連結決算によると、営業利益は前年同期比1・7倍の約14兆ウォン(約1兆3700億円)で、四半期として過去最高。13年7?9月期の10兆1600億ウォンの記録を大きく上回った。新型スマホ「ギャラクシーS8」の販売も順調で、公判の悪影響は、足元の業績には出ていないようにみえる。

 格付け会社大手のサムスン電子の格付けは「安定的」な水準を維持。李在鎔氏に対する実刑判決のあとも格付けは変えなかった。ただ同社の将来の見通しとなると、厳しい視線を向けているという。

 朝鮮日報(日本語電子版)は格付け会社が分析した「リーダーシップ不在」のリスクについて報じた。司令塔を欠いた状態が続いた場合のサムスン電子の見通しを示したもので「M&A(企業の買収・合併)など戦略的な意思決定が遅れる」といった可能性や「サムスン電子の成功を支える大胆な投資を阻害しかねない」との分析がなされ、競争力の低下を招く恐れがあるとの懸念を伝えた。

意思決定の遅れが招くリスク

 グローバル企業であるサムスン電子は、創業家の実質的な支配が続いてきた同族会社だ。会長の李健煕氏が2014年に急性心筋梗塞(こうそく)に倒れたあとは、長男の在鎔氏が権力を掌握しつつあった。

 贈賄事件の背景にも事業継承問題があったとみられ、起訴状では父親からの経営権継承をめぐる企業間の合併で、朴前政権から便宜を受ける見返りに、賄賂をおくったとした。地裁判決では、サムスンが朴前大統領の親友、崔順実被告の娘の馬術競技支援として拠出した資金などについて、在鎔氏の経営権強化に向け政権の便宜供与を期待した賄賂と認定している。

 事業継承はサムスン電子にとって極めて重大な課題だ。創業家の存在感が経営案件に対する素早い決断を可能にし、同社を急成長させた原動力でもあったからだ。リーダー不在はそうしたサムスン電子の強みを削ぎかねない。

 米紙、ウォールストリート・ジャーナルはコラム記事で、在鎔氏の指揮の下でサムスン電子は米部品大手を80億ドル(8791億円)で買収したが、権力の空白によって同様の大型買収は困難になるとの見方を示した。

 サムスン電子の足元での好調さは、世界的な電子部品需要の拡大による外的な幸運によって、もたらされている可能性が強い。次世代技術を獲得するための大型投資が続くのか疑問視されている。

 次世代技術産業では現在、完全自動運転車や人工知能、あらゆる製品がモノがネットにつながる「IoT」などの先端分野で主導権を握ろうと買収や合併、再編が相次いでいる。半導体産業では中国が国策にそった強化に乗り出している。サムスン電子のリーダー不在は、ライバルメーカーに出し抜かれる死角になりかねない。

2172荷主研究者:2017/09/09(土) 19:11:15

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00439006
2017/8/10 05:00 日刊工業新聞
NEC、車載用電池事業から撤退 “虎の子”の電極事業も売却へ

NECエナジーデバイスの電極はドローンなどへの用途展開も有望視されている

 NECが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」(AESC、神奈川県座間市)の身売りが決定。これに伴い、AESCに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「NECエナジーデバイス」(相模原市中央区)についても、AESCとセットで中国のGSRグループに売却する協議に入った。ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。(編集委員・斎藤実)

 AESCの売却は、経営権を持つ日産が決定した。NECは従うしかない。一方のNECエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、飛行ロボット(ドローン)などへの用途展開も有望視されている。

 NECエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々NECの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、2010年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上げた。量産ラインの先駆けであり、製造工程を一般公開していなかったため、全容は今もってベールに包まれている。ただ出力や安定性、電力の出入力を最適化するコントローラーの性能は折り紙付きで、そこにはNECのモノづくりのノウハウが凝縮されている。

 生産ラインは印刷の輪転機に似通った構造だ。長さ50メートルの2階建てのラインが廊下を挟んで左右に配置され、それぞれマイナスの電極とプラスの電極を生産している。主要な作業は「混ぜる、塗る、乾かす、ならす」。粉体材料を液状化して混ぜ合わせ、ロールを回しながら溶剤を極板に吹き付けるように塗る。最初に表面を塗り、そのままラインの2階部分で裏面を塗って戻る仕組み。

 生産ラインは乾燥機のような役割もあり、塗り付けた溶剤を熱で乾燥させ、最後にプレスして一定圧に仕上げる。1ロールは数時間で完了するが、ロット単位で一気に作るため、全作業が終えるには2日弱かかる。各工程は自動化されているが「レシピがあっても、誰でもおいしい料理ができるわけではない」(澤村治道NECエナジーデバイス社長)と話す。運営自体がノウハウの塊であり「温湿度の管理をはじめ、どれだけ緻密に管理できるかが決め手となる」(同)と胸を張る。

 誤算は電気自動車(EV)の需要予測を見誤ったこと。米テスラのような高級車向けならば高値でも売れるが「大衆車向けを狙ったのが裏目だったのかも」と、澤村社長は胸中を打ち明ける。

 NECエナジーデバイスの売上高は150億円、従業員は約400人。AESCとセットでの売却は、GSR側の要望が強かったとみられる。売却の条件や金額は今後調整する。交渉のデッドラインはAESCを売却する12月末までだ。有形・無形の資産をGSRがどう評価するか、今後の注目点になる。

(2017/8/10 05:00)

2173とはずがたり:2017/09/09(土) 23:45:31
もーなにがなんだか。。

東芝メモリ買収、日米韓連合が設備投資負担含め総額2.4兆円計画
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170909011.html
12:17ロイター

[東京 9日 ロイター] - 東芝<6502.T>の半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」買収を提案している米投資ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>を中核とする「日米韓連合」が、TMC買収で総額2兆4000億円の資金拠出を計画していることがわかった。TMCの買収額2兆2000億円に加え、設備投資2000億円を負担する。複数の関係筋が9日明らかにした。

日米韓連合による当初の買収金額は1兆9400億円。東芝は、メモリー生産で協業する米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>との係争を抱えた影響で、WDの子会社サンディスクとの合弁会社の株式をTMCから東芝本体に戻している。WDとの係争が解決し、合弁会社の株が東芝本体からTMCに移った場合は、買収金額を2600億円追加する。

さらに、2000億円を最先端のメモリー生産用の設備投資資金として拠出する。東芝は、三重県四日市工場でサンディスクと設備投資を分担してきたが、日米韓連合がTMCを買収した場合、WDに代わる新たなパートナーとして設備投資を分担する。

べインとSKハイニックスは8日、東芝側に同買収計画の提案を行い、当初の買収金額約2兆円の詳細を説明した。

内訳は、べインとSKハイニックスが計5675億円、東芝が2500億円、米アップルが3350億円、米ハイテク大手が2200億円、東芝以外の日本企業が275億円、大手銀行が6000億円をそれぞれ拠出する。これらの資金は普通株や議決権のない優先株、融資によって賄う。

当初の議決権は、べインが49.9%、東芝が40%、日本企業10.1%とする。同連合は、東芝が持つ議決権を他社に信託することで、TMCを東芝の連結対象から外すことも提案している。WDとの係争が解決した場合は、産業革新機構と日本政策投資銀行に、アップルなどから株式を移転する。

東芝は13日にも取締役会を開き、TMC売却について大詰めの検討を行う。

WDが当初の買収スキームに加わらない形で、米系ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>に革新機構、政投銀を加えた「日米連合」、日米韓連合、台湾の鴻海精密工業<2317.TW>を中心とするグループの3陣営からの提案を検討し、最終的な決定を目指す。

(浜田健太郎)

2174とはずがたり:2017/09/13(水) 13:09:09
もう滅茶苦茶だなあ。上場廃止は確定だろう。
其れを前提に銀行も考えた方がよくないか?岩手を日米韓連合で稼働させてWD外しに行くか?

9/13(水) 12:25配信 日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170913-00000036-nnn-bus_all
(c) Nippon News Network(NNN)

 東芝は、半導体子会社の売却先について、これまでの方針を変更し、再び日米のファンドや韓国の半導体メーカーなど「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

 東芝は、半導体子会社を事業のパートナーであるウエスタンデジタル社を含む「日米連合」に売却することを13日までに決める方針だった。

 しかし関係者によると、ウエスタンデジタル社との間で将来の経営権などについて一向に意見が折り合わず、13日に開いた取締役会で売却先の決定は見送られた。

 その上で、日米のファンドや韓国の半導体メーカー「SKハイニックス」など、いわゆる「日米韓連合」と優先交渉を進めることを決めた。

 ただ、これまで交渉は二転三転しており、東芝はウエスタンデジタル社の出方も見ながら売却先決定を急ぐ方針。

2175とはずがたり:2017/09/14(木) 10:28:14
>主力行は、3月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても1カ月程度」(銀行関係者)とみており、銀行団は9月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。
わらw
東芝に揺さぶられて銀行団もしっちゃかめっちゃかだな。

>東芝が30年3月期に債務超過となれば、2期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年6月末の金融機関全体の融資残高は7929億円と3月末に比べ、約1500億円減っている。
東証に一ヶ月待って貰うより「売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして」破綻懸念先ではないと出来ないのかね??

【東芝危機】銀行団、債務超過も想定、上場維持を模索
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709130049.html
09月13日 22:44産経新聞

 東芝が半導体子会社の売却先を絞れなかったことで、三井住友銀行、みずほ銀行などの銀行団は13日、平成30年3月期に東芝が債務超過に陥る事態を視野に入れ始めた。今後、売却先を決めても各国の独占禁止法の審査は半年以上かかり、来年3月末までに売却益が得られない可能性が大きくなってきたからだ。東芝の信用力の低下を防ぐため、東芝が上場を維持する方策を模索する。

 「資本注入も含め、東芝の上場廃止の回避を考える必要がある」。主力行の幹部はこう危機感を強める。

 東芝が30年3月期に債務超過となれば、2期連続となり、東京証券取引所のルールで上場廃止となる。銀行は東芝の債務者区分を「破綻懸念先」などの不良債権に引き下げ、多額の貸し倒れ引当金を積む必要に迫られる。体力のない地銀は既に東芝離れを表明。今年6月末の金融機関全体の融資残高は7929億円と3月末に比べ、約1500億円減っている。

 主力行にとっても、決算に悪影響を及ぼしかねず、銀行団の協調融資が崩壊する懸念が強い。信用力が低下すれば東芝の取引にも支障が出る恐れがあり「なんとか上場廃止にならない方法を模索する」(幹部)考えだ。

 主力行は、3月末に売却益が入らずに債務超過に陥った場合でも、売却先が決まっていれば、債務超過は一過性のものとみなして上場廃止を猶予するよう東証などに求めることも視野に入れている。だが、「猶予はどんなに長く見積もっても1カ月程度」(銀行関係者)とみており、銀行団は9月末までの売却先の決定を期限と定め、東芝に決断を迫っている。現在、主力行は月ごとに融資態勢の見直しを協議しているが、今後は1週間ごとに見直すなどして、東芝への関与をより強めていく方針だ。

 ただ、東芝が上場廃止を回避できる保証はなく、主力行幹部からは「日米韓連合、米ウエスタンデジタル(WD)主導の日米連合のどちらを選んでも一長一短。早く決めてほしい」と早期決着を望む声が日増しに高まっている。

2176荷主研究者:2017/09/14(木) 23:12:37

http://www.sankeibiz.jp/business/news/170819/bsb1708190500001-n1.htm
2017.8.19 06:15 Fuji Sankei Business i.
電機業界の名門、日立と東芝 ライバル2社の命運分けた「トップの覚悟」

http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/bsb1708190500001-p1.jpg
日立と東芝の最終損益の推移

 電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル2社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか-。

 英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で4時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる1000エーカー(約400ヘクタール)ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

 「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)は5、6月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、2020年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

 一方、東芝の綱川智社長は5月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー(利害関係者)と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は5月の会見で2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。これに対し、東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

 両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

 「こんな増資は認められない。日本に帰れ」。09年に日立の会長兼社長に就任した川村隆氏はその年末に米国で機関投資家に罵声を浴びせられた。

 今や業績が好調な日立だが、リーマン・ショックの影響で09年3月期には当時製造業で過去最悪の7873億円の最終赤字となり経営危機に陥った。この危機対応で抜擢(ばってき)されたのが子会社会長に転出していた川村氏だった。薄くなった自己資本をてこ入れするために世界を回って金策に奔走したが、「経営陣への市場の信頼がなきに等しかった」と振り返る。

 厳しい現実に直面した川村氏は大規模な構造改革を断行した。リストラで赤字を止血し、中小型液晶やハードディスクドライブ、テレビの自社生産など浮き沈みの激しい汎用(はんよう)品事業から次々と撤退。日立の技術力を生かせる社会インフラやITを中核事業に据えて経営資源を集中させた。

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。日立の東原敏昭社長は5月の会見で2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。これに対し、東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

2177荷主研究者:2017/09/14(木) 23:13:15
>>2176-2177 続き

 メンツにこだわらぬ思い切った改革の象徴的な事例が三菱重工業との火力発電設備事業の統合だ。14年に三菱重工が65%、日立が35%出資する会社を発足させて両社の火力事業を統合した。

 だが、日立の主力事業の一つで、川村氏自身の出身母体だっただけに、統合には「日立が助手席。これでいいのか」と反対論が強かった。川村氏は「世界の“列強”と戦うにはこの選択肢しかない」と粘り強く説明して回ったという。

 東芝もリーマン後の09年3月期の最終赤字は3988億円と巨額で、本来は会社を構造改革で立て直すべきだった。だが、当時社長だった西田厚聡(あつとし)氏が「財界総理である経団連の会長に意欲を示し、条件の業績向上にこだわってウミを出し切れなかった」(関係者)。さらに業績不振を隠蔽(いんぺい)するため部下に「チャレンジ」と称して無理な収益改善を要求したことが不正会計の温床となった。

 「公家の東芝、野武士の日立」。両社はこう評される。財界総理を輩出してきた東芝は財界活動で培った“コネ”にモノをいわせた調整力が武器で、東京電力などから一番に仕事が回ってくるのが常だった。これに対し日立は財界から距離を置き、独自技術と品質にこだわり続けた。

 しかし、今や東芝の威信は地に落ち、政府や財界の視線も日立に集まっている。川村氏は日立会長時代に経団連会長を固辞したことで知られるが、東京電力ホールディングス会長に就任。経団連の次期会長候補には日立の中西宏明会長の名前が挙がる。両社の立ち位置が入れ替わる皮肉な現状は東芝の財界活動への固執があだとなったことも浮き彫りにしている。(万福博之)

【用語解説】日立製作所
 総合電機メーカー国内首位。1910年、久原鉱業所日立鉱山(茨城県日立市)付属の修理工場として創業。1920年に日立製作所として独立した。情報通信システム、鉄道や発電設備などの社会インフラ、産業機械、自動車部品などの事業を手がける。2017年3月期の連結売上高は9兆1622億円、同年3月末のグループ従業員数は30万3887人。

 ◇

【用語解説】東芝
 1939年、芝浦製作所と東京電気が合併して東京芝浦電気として発足し、1984年に東芝に改称した。半導体や発電設備、エレベーター、事務機器などを手がける。2017年3月期の連結売上高は4兆8707億円、同年3月末に5529億円の債務超過に陥った。グループ従業員数は15万3492人(3月末)。経団連会長に石坂泰三氏と土光敏夫氏を輩出した。

2179とはずがたり:2017/09/15(金) 12:54:42

半導体売却、20日にも契約=銀行団に説明―東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00000139-jij-bus_all
9/14(木) 21:00配信 時事通信

 東芝は14日、三井住友銀行やみずほ銀行など主要取引金融機関との会合を開いた。会合では、半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを中核とする「日米韓連合」との協議を加速させ、早ければ取締役会を予定する20日に契約を締結する方針を説明した。

2185荷主研究者:2017/09/16(土) 20:57:17

http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20170907000192
2017年09月07日 22時50分 京都新聞
パナソニック滋賀工場閉鎖へ 太陽光パネル生産、海外シフト

本年度末で閉鎖されるパナソニックの滋賀工場(大津市瀬田1丁目)

 パナソニックは7日、太陽光パネルを組み立てている滋賀工場(大津市瀬田1丁目)を、本年度末で閉鎖すると発表した。太陽光パネルの国内市場縮小を受け、人件費などが安い海外工場での組み立てに絞って価格競争力を高めるのが狙い。同工場の従業員63人は同社グループへの異動・配置転換で雇用を確保する方針。

 同工場は、同社の二色の浜工場(大阪府貝塚市)などで生産された「セル」と呼ばれるエネルギー変換素子を家庭や産業用のパネルに組み上げている。

 同社によると、近年は再生可能エネルギーの電力買い取り価格が低下して太陽光パネルの国内需要が低迷。中国製など安価なパネルの流入もあり、国内での組み立てから撤退することにした。国内市場へは海外工場製を投入するとともに、本年度からはセル単体の販売にも取り組み、ソーラー事業の競争力を強化するとしている。

 滋賀工場は1950年に三洋電機の白物家電の生産拠点として開設され、2008年から太陽光パネルの生産を始めた。若宮要範滋賀工場長は「67年にわたって滋賀県や大津市にはお世話になった。閉鎖は残念で、滋賀の地域経済に与える影響を申し訳なく思う」と話した。来年4月以降の工場施設や敷地については、同社グループで活用できるかを検討し、製品梱包(こんぽう)材などの県内取引先には誠意を持って対応したいとしている。

2187とはずがたり:2017/09/16(土) 21:56:38

「新日米韓」、揺らぐ日本主導=20日決定へ課題残す―東芝半導体売却
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170916X348.html
14:37時事通信

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却について、米投資ファンドのベインキャピタルを軸とする「新日米韓連合」と、20日の契約締結を目指して協議を急ぐ。ただ、ベインの新提案では、将来的に子会社経営を主導する政府系ファンド、産業革新機構の関与開始が数年後にずれ込む可能性もあり、海外への技術流出を懸念する政府や革新機構からは「日本主導」を確実にする担保などを求められそうだ。

 ベインが示した新提案では、最新鋭の半導体メモリー生産に向けた設備投資資金を含め、子会社買収に計2兆4000億円程度を拠出。東芝のほか日本企業4社程度も出資し、議決権比率では日本勢が過半数を握る計画だ。

 しかし、資金の出し手はベインや韓国半導体大手のSKハイニックスに、新たに参画したアップルやデルなどIT関連の米有力企業4社を加えた米韓勢が中心。革新機構など日本勢が資金拠出の中心だった旧案より海外勢の存在感が強まった。

 半導体子会社をめぐっては、東芝とメモリー事業で提携している米ウエスタンデジタル(WD)が他陣営への売却差し止めを求めて米国などで提訴。ベインの新提案は、WDとの和解を出資条件とした革新機構に配慮し、米企業などが機構に代わって当初資金を拠出し、訴訟解決後に株式を機構に譲渡するという「苦肉の策」だ。

2188とはずがたり:2017/09/16(土) 21:57:30

【東芝危機】東芝メモリ売却 将来の議決権比率、韓国SKは15%に制限
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1709160016
08:39産経新聞

 東芝が、半導体子会社「東芝メモリ」の売却をめぐり、米投資ファンド主導の「日米韓連合」との間で、同陣営に加わる韓国半導体大手SKハイニックスが将来取得できる議決権の比率を「15%程度」に抑えることで合意したことが15日、分かった。20日の契約を目指し、米ウエスタンデジタル(WD)との裁判の対応などについても詰めの協議を急ぐ。

 東芝と本格交渉の覚書を交わした日米韓連合が示した買収案では、東芝メモリと同業のSKは買収時に融資で資金を拠出し議決権を持たない。しかし、将来的にどう経営に関与するかが不透明だった。

 議決権が15%程度にとどまるのであれば、買収に伴う各国の独占禁止法審査が長引かずに済む公算が大きい。最も時間がかかる中国当局の審査は20%を超えると長期化するとされる。重要な経営判断への拒否権も持たない水準で、日本勢が主導権を握る形で東芝メモリの独立経営を堅持できる見通しだ。

 東芝は、売却中止を求めて提訴したWDとの早期和解を目指すが、賠償や和解金が生じるリスクもあり、こうした費用負担の分担などを詰める必要がある。

 官民ファンドの産業革新機構と日本政策投資銀行は係争中の買収案件にはお金を出しにくいため、解決後に資金を拠出する仕組みだ。ただ、革新機構などの精査は完了しておらず、どのような条件で加わるかといった調整も残っている。

2189とはずがたり:2017/09/16(土) 21:59:14
派手にやり過ぎたWDの立場が弱くなったのはいい気味である。アップルは嫌いだけどシーゲートやキングストンは憎からず思ってるぞ♪キングストンとか一寸安っぽいイメージもあるけど。

アップルやデルも参加か…東芝メモリ「日米韓」
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170915-567-OYT1T50093
09月15日 21:50読売新聞

 東芝の半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の買収を東芝と協議している「日米韓連合」に、アップルやパソコン大手デルなど米IT系大手4社が加わる見込みになったことが15日、わかった。

 連合の中心である米投資ファンドのベインキャピタルが東芝に案を提示した。東芝は20日の決定を目指しているが、ベイン案には課題もあり、時間がかかるとの見方もある。

 関係者によると、アップルやデルのほか、ハードディスク駆動装置(HDD)大手シーゲイト・テクノロジーと、メモリー製品大手キングストン・テクノロジーが連合に加わる見通しという。東芝メモリの大口顧客であるアップルなどは、別の売却候補である米ウエスタン・デジタル(WD)が市場占有率を拡大することで、メモリーの価格が高騰することを警戒していた。

 東芝は6月、日米韓連合を売却の優先交渉先に選んだ。しかし、中心だった官民ファンドの産業革新機構が、WDとの対立解消を資金を出す条件にしたことなどで、合意に至らなかった。

2190とはずがたり:2017/09/18(月) 18:51:50

シャープ、欧州で白物家電に再参入
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-10430.html
07:04ニュースイッチ

 シャープは2018年1月にも、欧州の白物家電市場に再参入する。販売委託先でシャープブランドのライセンスも供与しているトルコの家電メーカー、ヴェステルとの提携契約を見直した。今後は両社がそれぞれの得意分野に応じたシャープブランド製品を販売するが、製品仕様などは区別する。シャープは台湾・鴻海精密工業の傘下で業績を回復しつつある。白物と同様に再参入したテレビ、スマートフォン事業と合わせて欧州事業を再拡大する。

 シャープは2014年末に、ヴェステルと提携した。経営危機に陥っていたシャープが欧州の白物家電事業から撤退し、エアコンを除く白物家電の販売をヴェステルに委託した。ブランドライセンスも供与していた。

 シャープは今後、健康を切り口にした調理家電「ヘルシオ」といった機能性の高い家電を中心に、IoT(モノのインターネット)機能などを搭載した製品を展開する考え。販売はスロバキア子会社のUMCが担う。

【ファシリテーターのコメント】
シャープは家電分野の売上高を20年3月期に17年3月期比2倍近い1兆円へ引き上げを目指している。欧州は現状、家電事業全体の売上高のうち1割に満たない規模。欧州での底上げするなるか。
明 豊

2191とはずがたり:2017/09/18(月) 18:53:30
県内移住者右肩上がり 自治体、積極策で結果
https://news.goo.ne.jp/article/gifu/region/gifu-20170917100151.html
09月17日 10:01岐阜新聞

 岐阜県内の自治体は、県外からの移住者の受け入れを積極的に進めている。田舎暮らしの体験ツアーをはじめ、住まい探しや職のあっせんなどさまざまな分野で移住者をサポートする。

 県は東京、大阪、名古屋の三大都市圏に相談窓口「清流の国ぎふ移住・交流センター」を設置。移住セミナーなどを通じて都市部からの移住をPRしている。

 県外からの移住者は右肩上がりで、2016年は過去最多の1310人。16年度からは県内へのUターンを条件に返済を免除する県出身の学生向け奨学金制度を設け、若者の県外流出対策にも力を入れる。

 市町村では、回答した40市町村が移住定住に関する取り組みを実施。最も多い取り組み項目は「PR」で、32市町村が東京でのセミナーなどの事業を挙げた。

 「住居」は、18市町村が空き家のあっせんや住宅取得の助成などを実施していると回答。うち住居の事業で成果が出たと答えたのは7市町村あり、「移住を検討している方から住居の情報がほしいため、予想以上に問い合わせがある」(関市)などと答えた。

 その他の取り組みでは、大垣市がUターンを促すための親元近居支援などを行い、「移住定住支援事業は移住先を決める一つの材料になっている」と回答。移住実績が県内トップの高山市は「補助金制度の充実」を成果の理由に挙げた。

 中心市街地への転居者向けの助成制度を設ける岐阜市は「市外に限らず、市内からのまちなか居住も進めている」と説明。JR岐阜駅周辺では再開発事業やマンション建設が相次いでいるため、「移住者の実績はマンションの供給数に左右される」と答えた。

2192とはずがたり:2017/09/18(月) 21:55:48
HOMEトピック鴻海入り1年、シャープは何が変わったか。300万円超は社長自ら決裁
http://newswitch.jp/p/9989?from=DoCoMo
2017年08月10日

 シャープは12日、台湾・鴻海精密工業の子会社となってから1年を迎える。経営危機に瀕(ひん)していたシャープは、戴正呉(タイセイゴ)社長のリーダーシップと鴻海の支援により、わずか1年で業績を大幅に回復した。2年目以降は構造改革路線を終え、鴻海とともに米国や中国などの海外事業を再拡大しようと勢いづいている。ただ、鴻海グループの戦略に関わるためか、シャープは具体的な販売実績や経営戦略を明かさないことが増えており、実力や成長性を評価する上での課題も生まれている。

 シャープは2017年4―6月期決算で、3四半期連続となる当期黒字(144億円)を確保した。経営危機の元凶だったディスプレー事業も、鴻海が中国で展開したテレビ拡販策「天虎計画」の効果などで増収・営業増益基調に転換した。

 「シャープのどこが変わったのか」―。7月末の決算会見で業績回復の理由を問われたシャープの野村勝明副社長は「戴社長の強いリーダーシップで物事を決めるスピードが速くなった」と説明。戴社長による鴻海流経営の成果を強調した。戴社長は就任直後から現在まで、予算が300万円を超える案件を自ら決裁し、担当幹部らを問いただして鴻海流のコスト管理や審査プロセスを植え付けてきた。

 その戴社長が2年目以降に目指すのは、構造改革から事業拡大への転換だ。最近は社内会議でも、事あるごとに「攻めの姿勢」を求めるという。その代表例がフルハイビジョンの16倍の解像度を持つ「8K」ディスプレー事業だ。

 シャープは、有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)テレビを相次いで発売する国内の競合他社を脇目に、8Kテレビの開発とその市場創造に必要な業務用カメラをはじめとする“エコシステム(生態系)”の育成に力を注いでいる。中国や米国で大型液晶パネル工場の建設計画を進める鴻海とともに、18年以降に国内外で8K市場を創出し、成長の柱とする考えだ。

 鴻海の力を得て勢いづくシャープだが、気になる点もある。鴻海という巨大企業の陰に隠れて、経営に不透明な部分が増えたことだ。例えば主力のスマートフォン向けディスプレーは、大手スマホメーカーの採用方針によって今後の需要変動が危惧される。しかし、野村副社長は「戦略は言えない」と口をつぐみ、どんなリスクを想定しているのかも分からない状態だ。

 鴻海の支援で増販した中国向けテレビは、販売実績や鴻海グループと合わせた収益状況が明かされていない。最大3兆3000億円とされる鴻海の米国投資計画も、シャープが果たす役割は不明だ。2年目に臨む戴社長にはシャープの実力と成長性を示すためにも、これらの戦略や実績の説明に、より積極的に取り組んでほしいところだ。

(文=大阪・錦織承平)
日刊工業新聞2017年8月10日
明 豊
08月10日 この記事のファシリテーター
これだけリストラしたのだから黒字化はマスト。社内に少しは活気が戻っているのは分かる。ただし液晶事業の先行きが見えない。何で成長するの?これからでしょう、真価は。

2194とはずがたり:2017/09/21(木) 01:15:55
後はどうやってWDを納得させるかですな〜。

東芝:日米韓連合に2兆円で売却、債務超過解消も収益力補完鍵に
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-09-20/OWKA1O6KLVRU01
古川有希、Pavel Alpeyev
2017年9月20日 13:38 JST 更新日時 2017年9月20日 22:22 JST
Kiyoshi Ota/Bloomberg

東芝は20日、半導体子会社「東芝メモリ」を米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓連合に売却することを決めたと正式に発表した。稼ぎ頭となってきた事業の一部売却で資金を捻出し、米原発事業で発生した失敗を穴埋めする。今後は半導体事業に頼らないビジネスモデルの確立が急務となる。
  発表資料によると、ベイン連合と近く売却契約締結することを同日の取締役会で決めた。東芝メモリの売却額は2兆円、東芝本体も3505億円の出資を維持する。売却に伴う財務改善効果は1兆800億円で、課税を加味しても7400億円の自己資本の増加が見込め、今年度末の債務超過は解消できる見通しという。
  今回の買収の枠組みではベインと東芝に加え、日系企業、海外の企業連合が普通株式、転換型優先株式、社債型優先株式を取得する。これまの関係者への取材ではアップル、デル、キングストン・テクノロジー、シーゲイト・テクノロジーの米IT企業や韓国半導体大手のSKハイニックスが資金を拠出することなどが分かっている。
  また発表によれば、東芝の合弁相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争問題については、WDが求めている差し止め請求が裁判で認められても契約は履行されることとする。東芝やアップル、ハイニックスなどの将来を含めた経営関与などは示していない。詳細は契約後にあらためて公表する。
安定収益確保が課題に
  東芝はベイン連合を選んだ理由について、東芝メモリの評価額、今後の同事業の安定成長、各国当局による独占禁止法審査への配慮、今年度中に売却を完了する実現性などを総合的に判断したとしている。
  東芝は上場廃止基準である2年連続の債務超過を回避するため、来年3月末までに東芝メモリを2兆円程度で売却する方針を決定。利害関係者の多さなどから二転三転したが、約7カ月を経てようやく決着する。今後は東芝メモリの競争力強化に加え、インフラやエネルギーなど主要4事業からなる収益拡大が鍵となる。
  東芝は6月下旬にベインや産業革新機構や日本政策投資銀行で構成する日米韓連合を優先交渉先に選定したが、WDが第三者への売却は合弁契約に違反するとして提訴したことを受け調整が難航。その後、WD陣営が訴訟を取り下げる条件を盛り込んだ独自案を提示、ベイン陣営も係争リスクの回避策を示すなど提案合戦に発展した。
  検討の最終段階では、WDと米ファンドKKRなどの陣営も残っていたが、東芝が最終的にベイン連合を選んだことで、現在でも三重県の四日市工場で共同事業を続けている両社の間には深い溝が残ったままとなった。今後はWDが起こした裁判への対応や合弁事業の見直しなども課題となる。
  BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、来年4月以降の「新生東芝」について、生き残りには重電事業の強化などが必要になるだろうと指摘。「小規模でも安定的なキャッシュフローを得る必要がある」とし、例えば廃炉ビジネスの育成などで早期にビジネスモデルの転換を図るべきだと述べた。

2195とはずがたり:2017/09/23(土) 14:58:32
俺も銀行の債務超過嫌が元兇な気がしてたぞ

東芝の半導体事業売却が底なし沼! 事態はもう壊滅的かつ修復不可能
ダイヤモンド・オンライン 2017年9月22日 19時00分 (2017年9月23日 14時33分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170922/Diamond_143170.html

東芝は半導体事業の売却先を「日米韓連合」とする方針を発表しました。半導体事業の売却を巡っては合弁相手の米ウェスタンデジタル(WD)が国際仲裁裁判所に提訴するなど難航し、紆余曲折を経て米系ファンドKKRとWDの「WD連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。土壇場で「日米韓連合」に変わったのはなぜなのか!? この問題を追い続けてきた金融メルマガ『闇株新聞』が解説します。
土壇場「日米韓連合」決定も
当事者間調整はできていない!?
 東芝が、本紙の想定をもはるかにこえた混乱状態となっているようです。
 東芝は20日の取締役会で、半導体子会社(東芝メモリ)を「日米韓連合」(米系ファンドベインキャピタル+韓国半導体大手SKハイニックス+産業革新機構・日本政策投資銀行が参画)に売却する方針を決定しました。
 前日まではWD+米系ファンドKKRの「WD連合」への売却で、ほぼほぼ決まりかけていました。懸案だったWDの拒否権や独禁法に係る審査について、WDが「議決権の保有を全面的に放棄する」と譲歩する(どうせ裏契約があるに決まっていますが)修正提案を行ったからです。
 ところが、午前中に行われた取締役会で東芝が選んだのは「日米韓連合」。なぜ逆転したのかについて、さまざまな報道がありました。
 買収額が2兆円から「買収後の設備投資を含めた2.4兆円」に膨らんだり、米アップルが巨額資金を拠出することになったのだとか、HOYA(突然出てきた)など多数の日本企業が参加するとか、SKハイニックスの出資額が15%以下に抑えられ日本側の議決権が50%を超えることになった、等々。
 いずれも「思惑が勝手に先行した報道」で、唯一間違いがなさそうだったのは「産業革新機構と政策投資銀行はWDとの今後の協議を見守るため当面は出資しない」というものでした。
 そもそも、買収後にいくら設備投資が行われよう東芝には何の関係もないはずですし、出資するファンドや企業がWDとの今後の協議に関わらず資金を出すというのもおかしな話です。何より産業革新機構と政策投資銀行の出資が当面見込まれない中で、どうやって2兆円を積み上げて、しかも日本勢が議決権の50%超を確保できるというのでしょう?
 東芝は午後8時50分にようやくIRを発表しました。そこで明らかになったのは合計譲渡金額2兆円、東芝の出資額が3505億円というだけ。出資元に「ベインキャピタル、日系企業、海外企業連合及び当社(東芝)」とあるものの、それぞれの出資額や議決権割合が不明です。それに肝心のアップルの名前がありません。
 また、産業革新機構と政策投資銀行には指図権があるとも書かれています。指図権とは? ここに至っても産業革新機構と政策投資銀行は「関与しているフリ」だけはしておきたいようです。
 要するに、取締役会が終わって10時間以上たっても、当事者間の調整は何ひとつ完了していないのです。さらに、これをもってWDとは決定的に対立することになりました。今後はさらに売却差し止めを求めていっそう強硬に出てくるでしょう。
 「日米韓連合」とは契約締結に至らないか、巨額の違約金が発生する事態になると考えられます。

2196とはずがたり:2017/09/23(土) 14:58:42
>>2195
売るも地獄、売れぬも地獄の底なし沼
経営陣の無能が招いた絶望の結末とは
 日米韓連合が再浮上した理由は、アップルが参画の意向を示したことに東芝側が完全に舞い上がってしまったからです。しかし、アップルはもともとWD側についたはずで、メモリの仕入れ価格に影響力を持ちたいだけです。
 ここまでくると、なぜそこましてハゲタカファンドに収益機会を提供し、半導体事業を売却しなければならないのかわかりません。
 総額2兆円の案件ともなれば、表には出てこない「アドバイザー」への報酬も数百億円規模となるはずです。仮に売却できても、東芝には税務上の赤字がないため5000億円規模の税金を支払わなければなりません。上場維持のために債務超過を回避するだけなら、産業革新機構と政策投資銀行がハゲタカファンドに拠出する予定の5000億〜6000億円で東芝の増資を引き受ければ済んだ話なのに……。
 さらに奇跡的に売却合意まで話が進んでも、臨時株主総会での承認(特別決議)が必要です。特別決議には出席者の3分の2以上の賛成を要します、逆に言えば出席者の3分の1以上が反対すれば否決されてしまうのです。
 東芝の経営陣は「上場廃止となって困るのは株主だろう」とタカをくくっているようですが、海外株主が反対すれば否決される可能性があります。上場廃止となれば今度は経営陣に対する巨額損害賠償請求となり、そこでも修羅場が待っています。
 何か月もかけた東芝の半導体事業売却は、ここにきて最悪を下回る地獄の底なし沼に嵌ってしまいました。もう救いようがありません。
参考記事:東芝の半導体事業がいよいよ外資の手に落ちる…。東芝経営陣と銀行団の無能ぶりを嘆く(2017年9月1日公開)
2015年5月8日、東芝が出した「さっぱり要領を得ないIR」に、闇株新聞が「これは何かある」と睨んで記事にしてから2年4カ月が経ちます。当初、東芝がここまでの事態に陥ることをどのマスコミが指摘したでしょうか。以降、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』はこの問題を折に触れて取り上げ、解説してきました。読者の皆様は東芝の闇が次々と露わになり、また東芝が闇の深みへと嵌っていく様をリアルタイムに目撃し理解されたことと思います。事態は最低最悪の結末へ向かって絶望転落中です。

2197とはずがたり:2017/09/26(火) 06:19:45

東芝が取引銀行向け説明会、半導体子会社売却の遅れに理解求める
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170925057.html
09月25日 20:37ロイター

[東京 25日 ロイター] - 東芝<6502.T>は25日夜、三井住友銀行など主要取引7行に対する説明会を開き、半導体子会社の売却手続きが遅れていることについて説明した。複数の関係筋が明らかにした。

東芝は、米系投資ファンドのベインキャピタルを中心にした「日米韓連合」への売却を20日に決議したが、譲渡契約の締結には至っていない。

複数の関係筋によると、優先株による出資を検討している米アップル<AAPL.O>からの承諾が遅れているほか、買収資金の一部を構成する銀行融資の取り扱いについて、同陣営内に議論があるため、契約が遅延しているという。

東芝は銀行団に対し、契約調印に向け、最大限の努力をしていると説明した上で、9月末に期限が切れる総額6800億円のコミットメントラインの延長を要請した。

東芝は「ディールの詳細はお答えしていないが、近日中の譲受会社との契約締結を目指している」(広報担当)と述べた。

三井住友銀行とみずほ銀行のコメントは得られていない。

(布施太郎、編集:田巻一彦)

2198とはずがたり:2017/09/26(火) 07:56:11

東芝報道はなぜ「誤報」が相次ぐのか?――二転三転する半導体売却先
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170925-00004212-bunshun-bus_all
9/25(月) 7:00配信 文春オンライン

 9月12日夜、みずほフィナンシャルグループの記者懇談会が開かれた。だが、佐藤康博社長、みずほ銀行の藤原弘治頭取、大企業担当の役員が揃って遅れ、報道陣に緊張が走った。

「みずほは東芝の主力行。東芝メモリの売却で動きがあるため、遅れているのではないかと疑心暗鬼になったのです」(経済部記者)

 ベインキャピタルを中心とする日米韓連合と、ウエスタンデジタル(WD)を含む日米連合で、二転三転する東芝メモリの売却先。決定時期も6月末から8月末、さらには9月までずれ込んでいる。報道合戦が続く中、相次いでいるのが「誤報」だ。

 この日は、専門紙の日刊工業新聞が、東芝はWDが軸の日米連合に売却する方針を固め、13日に決定すると報じたが、結論は先送りになった。

 日経新聞も、8月30日に、〈東芝、WDに独占交渉権 半導体売却 来月にも契約〉と報じた。

 しかし、9月に入って状況は一変、東芝は「日米韓連合」との再交渉を決めた。

「一連の報道は、読者をミスリードする形になってしまった。『うちが間違えたのか、東芝が間違えたのか、きちんと検証した上で記事を書け』という声が社内の会議であがったそうです」(日経関係者)

「誤報」が生まれる背景を銀行関係者が解説する。

「東芝経営陣が『決められない』と批判されているが、それは当たっている。報道当時は正しい情報が、結果的に間違ってしまう。ただ、東芝は事実上、破綻企業ですから、簡単には『決められない』面もあるのです」

 東芝問題は、とにかく“船頭”が多いのが特徴だ。

「東芝経営陣、主力行のみずほ、三井住友銀行に加えて、再建に強い発言権を持つ経産省、産業革新機構、さらに買収を狙うベインやWDもいる。記者としては、東芝報道は扱いが大きくなり、紙面を埋めるためにも、話がとれれば書かざるをえない。WDなどは、PR会社を使ってリークしているとか。これまでの企業報道は、経営陣か、生殺与奪を握る銀行を抑えていれば、スクープできた。だが、東芝ではそれが通じない」(同前)

 かくして“誤報”を書かされたメディアの怒りの矛先は、東芝経営陣に向かっている。

森岡 英樹

2199とはずがたり:2017/09/26(火) 08:02:11

東芝 1兆円に迫る大赤字で、忍び寄る倒産の足音
綱川社長は2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した
http://bunshun.jp/articles/-/3768?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink

 8月10日、東芝が遅れに遅れていた2017年3月期決算を発表した。最終損益は9656億円と1兆円に近い赤字。リーマン・ショック後の2009年3月期に日立製作所が計上した7873億円を上回り、製造業では過去最悪だ。債務超過も5529億円と空前の規模である。

 この日、記者会見した綱川智社長は東芝が生き残りに向けて進めている半導体子会社、東芝メモリの売却を期限の2018年3月末までに終えることは「容易ではない」と発言。2期連続の債務超過になる可能性に初めて言及した。東芝の倒産に直結しかねない重大局面である。

「当社の決算は正常化したものと考える」
 記者会見の冒頭、綱川社長はこう語った。

 3月期決算の上場企業は5月に決算発表するのが普通である。だが東芝は経営破綻した米原発子会社、ウエスチングハウス(WH)が買収した原発建設会社、ストーン&ウェブスター(S&W)の損失計上のタイミングを巡ってPwCあらた監査法人と対立。

「2016年度には損失を認識していたはずだ」とするPwCに対し、東芝は「認識すべきだった証拠はない」と反発、両者が睨み合う中、PwCが監査意見を出し渋っていた。

 監査意見なしの決算を東京証券取引所が決算として認めなければ東芝は即、上場廃止になるところだったが、PwCは土壇場で「限定付適正意見」を出すことで合意し、ことなきを得た。限定付適正とは「意見の相違がある部分はあるが、概ね適正」という意味。これを指して綱川社長は「正常化」としたのである。

 PwCはなぜS&Wにこだわったのか。それは米証券取引委員会(SEC)がWHによるS&W買収手続きに不審を持ち、調査を続けているからだ。

 WHがS&W買収を決めた2015年当時、WHとS&Wの親会社である米ゼネコンのCB&Iは、米国で進める新規原発案件で発生した超過コストの負担を巡り係争中だった。裁判に負ければWHが巨額のコスト負担を強いられることになる。

 この局面でWHは超過コストの発生源であるS&Wを「買収したい」と言い出した。もちろん超過コストはWHが引き取ることになるわけだから、CB&Iに異存のあろうはずもない。買収はトントン拍子で進み、訴訟も全て和解した。

 なぜWHは巨額赤字の発生源であるS&Wを買い取ったのか。綱川社長は10日の記者会見でこう説明した。

「(WHとS&Wの)喧嘩で作業が遅れていた。S&Wを買収し、自分たちでコントロールできるようにすれば作業効率が上がると考えた」

2200とはずがたり:2017/09/26(火) 08:02:41
>>2199-2200
 しかし買収から1年後の2016年12月、WHはS&W関連で6000億円の特別損失を計上し、米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用申請に追い込まれる。まるで自爆だ。

「PwCは最後の最後で妥協した」

 WHや東芝の関係者は「見通しが甘かった」というが、本当にそうか。WHがS&Wを買収した2015年末は、東芝が前の監査法人アーンスト&ヤング(E&Y)にWHの減損処理を厳しく迫られていた時期である。S&Wとの揉め事がE&Yの心証を悪くしていたのは間違いない。それをもみ消すために「毒を喰らわば皿まで」でS&Wを買収したのだとしたら……。

 PwCがS&Wにこだわった背景にはこうした事情があったと見られるが、結局、PwCは限定付ながらも「意見」を出した。S&Wの疑念は晴れたのか。そうではないだろう。

「PwCが最後までハンを押さないと、その時点で東芝は上場廃止になり、資金調達の道を断たれて倒産する可能性もある。『倒産の引き金を引いた』と言われたくないPwCが最後の最後で妥協した」(金融関係者)という見方もある。

 10日の記者会見で「監査法人と手打ちをしたのか」と問われた平田政善CFOは「手打ちなど一切していない」と気色ばんだが、大人の事情があったのは想像に難くない。

 S&W疑惑を脇に置いたとしても、赤字約1兆円、債務超過5529億円は上場企業の決算として「正常」ではない。病人に例えれば心肺停止で「生きているのが不思議」なレベルだ。

 この状態を脱するために必要不可欠なのが、2兆円以上の資金調達を見込む東芝メモリの売却だ。東芝は官製ファンドの産業革新機構、米投資ファンドのベイン・キャピタル、韓国半導体大手のSKハイニックスからなる日米韓連合に優先交渉権を与えて話し合いを進めているが、当初、融資に止めるはずだったSKハイニックスが議決権を要求。これに革新機構や背後の経済産業省が難色を示して膠着している。

 東芝は万一に備え、東芝メモリの他社へ売却に反対して米国で裁判を起こしている、これまでの同事業のパートナー、米半導体大手のウェスタン・デジタルや、二次入札で最高額を提示した台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とも交渉を始めた。交渉はまだ入り口の入り口だ。

 売却交渉を完了するには、各国独禁当局の承認がいる。この手続きには半年以上かかるとされており、2018年3月末が期限とすると8月末が実質的なデッドラインとなる。東芝経営陣にもその認識はあるようだ。10日の記者会見で綱川社長は言った。

「独禁法のことを考えると容易ではないないが、2018年3月末までに決めるのは可能だと思う」

 売却が完了しないことを織り込み始めたとも受け取れる発言だ。とにかく東芝は今月中に売却先を決定し、独禁当局に審査を始めてもらうしかない。東芝の持ち時間は刻一刻と少なくなっている。

『東芝 原子力敗戦』
大西 康之(著)文藝春秋
2017年6月28日 発売

2201とはずがたり:2017/09/26(火) 08:05:45

2017/04/12
Written by 平田和生 254記事
上場廃止3つのリスク
東芝「上場廃止リスク」 残る2つの壁とは?
https://zuuonline.com/archives/147185

東芝 <6502> は4月11日、17年3月期第3四半期(4?12月)の決算を2ヶ月遅れで発表した。ただし、監査法人の意見不表明での提出であり、東証の判断によっては上場廃止となる可能性もある。さらに東芝には、上場廃止解除のためにあと2つ越えなくてはならないハードルがある。

東芝は監査法人の意見不表明で決算発表

東芝が上場廃止を解除するために3つのハードルがある。4月11日に17年3月期第3四半期の決算発表すること、東京証券取引所に提出した内部管理体制確認書が受理されて特設注意市場銘柄の指定が解除されること、18年3月末までに債務超過を解消することだ。

第1の決算発表はかろうじてクリアした。監査法人には、過去の米ウエスチングハウス(WH)の再精査をしたい意向があり、すでに2月14日、3月14日と2回発表を延期していた。決算には通常、監査法人の意見書が添えられる。4月11日の決算には監査法人の「適正意見」は添えられず、会計記録が不十分だった場合などに添えられる「意見不表明」の報告書がついた。これをして即上場廃止基準に抵触するわけではないが、決算について今後東証が審査することになるだろう。

東芝の上場廃止リスク
2番目のハードルは特設注意市場の解除で、これも現在東証で審査中だ。特設注意市場銘柄とは、不正会計など上場廃止基準に抵触する可能性があり、内部管理体制を改善する必要が高いと判断された企業が東証に指定される。

指定後1年6か月以内に内部管理体制確認書を提出し、内部管理体制等の改善がなかった場合には上場廃止となる。東芝は、15年4月に不適切会計が発覚し、8月に過去の決算訂正をしたため、15年9月15日に特設注意市場銘柄に指定された。

1年後の昨年9月に内部管理体制確認書を提出したが、コンプライアンスの徹底や関係会社の管理などの取り組みの進捗が必要だとして受理されず、最終期限の今年3月15日に再提出した。現在審査中でまだ東証からの審査に対する報告はでていない。

3番目のハードルが、債務超過解消だ。東証は上場廃止基準として「債務超過の状態となった場合において、1年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき」と定めている。

今回の発表で16年12月時点で債務超過が確定した。「継続企業の前提に関する重要な疑義が生じている」とのGC(ゴーイングコンサーン)注記もついた。債務超過から1年以内に解消しないと上場廃止基準に抵触する。

上場廃止へのカウントダウンが懸念される中、以下重要なニュースを整理しておこう。

ウエスチングハウスのチャプター11申請
東芝は3月29日にWHのチャプター11を申請した。チャプター11とは、日本の民事再生法に相当する。最近の大型のチャプター11では、08年のリーマン・ブラザーズ、09年のゼネラルモーターズなどがある。

民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる。WHに関する負債総額は計98億ドル(約1兆900億円)。その結果、17年3月期の東芝の最終利益は1兆100億円の赤字になる見通しだ。17年3月末で約6200億円の債務超過となる見込み。WHは東芝の連結対象から外れることになる。

2202とはずがたり:2017/09/26(火) 08:05:59
>>2201-2202
東芝メモリ分社化と東芝メモリ入札
東芝は基幹ビジネスである半導体事業のスピンオフを決定した。6200億円の債務超過を解消するにはもう半導体事業の売却しか道はない。

4月1日付けで東芝メモリが設立され、100億円の資本金で東芝が100%出資し、東芝のNAND型フラッシュメモリーの製造を受け継いだ。東芝メモリの企業価値は1兆?2兆円と言われており、その過半数を売却する方針だ。時間が限られているため6月下旬の株主総会までに売却先を選定したい意向だ。

東芝メモリ売却の第一次入札が3月29日に締め切られた。正式に発表されているわけではないが、半導体同業の米ブロードコム、米マイクロン・テクノロジー、米ウェスタン・デジタル、韓国SKハイニックス、台湾TSMCなどが応札したのではないかと報道されている。

その他、アップルやグーグル、アマゾン・ドット・コムなど巨大IT軍団も名を連ねているとの報道やシャープの株主でもある台湾の鴻海精密工業、米プライベート・エクイティ・ファンド等の名前も挙がっている。日本勢の応札はなかったようだ。東芝は5月までには二次入札を行う見通し。一次入札後でも魅力的な提案は受け付けるとしており、日本の技術流出を防ぐためにも、政府系ファンドと民間の日の丸官民連合が入札してくるとの報道もでている。

アクティビストのファンドが大株主に登場
旧村上ファンドの流れを継ぐシンガポール籍の投資ファンドであるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが東芝の筆頭株主に登場した。関東財務局に提出した大量保有報告書(5%ルール)によると3月15日付けで8.14%の筆頭株主になり、3月31日時点で9.84%に保有を増やしている。

一方、三菱UFJフィナンシャル・グループは3月27日付けで5.14%あった保有株式比率を3.53%に減らしたことを開示している。

追加融資支援
東芝は、4月4日に取引銀行団向けの説明会を開いた。WHのチャプター11に伴い、既存の6800億円の融資枠を1兆円に増やすことを要請したようだ。三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力3行は支援拡大を検討する考えを表明している。

株価は決算延期で乱高下
東芝の株価は、会計不正問題で2016年2月に155円と79年以来37年ぶりの安値を付けた後、16年12月には475円20銭まで戻していた。昨年12月に原発での減損発表以降急落、2月の決算発表が延期された後の18年2月17日には178円の年初来安値まで売られた。その後2月24日に240円90銭の戻り高値をつけたものの3月の決算発表延期で3月16日には181円60銭と再び安値圏までまで売られた。

平田和生(ひらた かずお)
慶應義塾大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。国内外機関投資家、ヘッジファンドなどへ、日本株トップセールストレーダーとして、市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスをおこなう。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

2203とはずがたり:2017/09/26(火) 08:07:43

そうなのか!?
>東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

で,調べてみた。>>2201-2202
>民事再生法との最大の違いは、裁判所の判断を待つことなくすぐに再生の手続きに入れるため、損失の拡大を遮断できる
成る程。
で,半年経って受理されたのかね?未だ?

大西 康之
2017/03/29
東芝「WH破産申請」で露呈した再生計画のウソ
最終赤字1兆100億円。原発リスクは遮断できない
http://bunshun.jp/articles/-/1957

3月29日、16時11分 

 一通のメールが届いた。

【東芝】記者会見のご案内
 日時 3月29日(水)17:45〜18:30 受付開始 16:45

 30分で来い、というわけだ。

 16時50分に会見場(東芝本社)に到着。すでに会場は、報道陣で埋め尽くされていた。前方から10列目までの席には大手メディアの名刺が敷き詰められている。「花見の席取り」である。新人がいち早く会場に駆けつけ、名刺を置く。先輩記者たちは直前に悠然と現れ、最前列にどっかと陣取る。組織力のないフリーランスの悲哀を感じる場面である。

 机の上にはすでにニュースリリースが配られている。

「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」

 東芝の原発子会社ウエスチングハウス(WH)が、米連邦破産法第11条(通称チャプター11)の適用をニューヨーク州連邦破産裁判所に申請したのだ。事実上の倒産である。

 WHのチャプター11申請は日本のメディアで既定路線になっており、一部の新聞は「現地時間の28日に申請」と書いた。このため28日の夜、東芝担当記者たちは東芝からのメールを待っていた。だが待てど暮らせどメールはこない。

 夜があけた。まだ米国は28日だ。担当記者たちは早朝からメールを待ち続けた。

 それでも、やはり来ない。 

 前述の通り、メールが来たのは29日の16時。申請は24時間受け付けられるため、手続き上は問題ないが、ニューヨーク州も日付は29日になっていた。東芝、WHのドタバタぶりがわかる。

「WHを連結から外した」というレトリック

 まず断っておきたいのは、現時点で東芝はチャプター11の適用を申請しただけであり、裁判所に再生計画が認められたわけではないということだ。

2204とはずがたり:2017/09/26(火) 08:07:57

 東芝が3月中のチャプター11申請にこだわったのは、今期中にWHを連結対象から外し「これ以上損失は拡大しない」と金融機関にアピールしたかったからだろう。しかし米国の裁判所はそんなことは知ったことではない。申請を受理するかしないかは、今後の裁判所の判断にかかっている。WHが提出する再生計画を裁判所が認めなければ、話は振り出しに戻る。あたかも既にWHを連結から外したかのような東芝のアピールは、紳士的とは言えない。

製造業過去最悪の赤字額

 記者会見の出席者は綱川智社長、平田政善専務、畠澤守原発担当常務の3人。

 綱川社長は淡々とした表情でこう説明した。

「WHに対する親会社保証などを求められた場合、東芝の2017年3月期の最終損益は1兆100億円の赤字になる」

 そうなれば、09年に日立製作所が発表した赤字額7873億円を抜き、製造業として過去最悪の赤字となる。

「WH買収から10年余。東芝はどこで間違えたのか」と問われると、綱川社長は寂しそうな顔で言った。

「私にはわかりません」

 原発事業の暴走が引き起こした巨額損失の穴埋めに、自分が育てたメディカル事業を売却せざるを得なかった綱川氏の本音だろう。

「インペア」の予兆

 このタイミングでWHのチャプター11申請に踏み切ったことについて「金融機関から圧力があったのでは」と聞かれると、平田CFOの血相が変わった。

「絶対にありません」

 しかし平田氏の言葉を簡単に信じるわけにはいかない。粉飾決算騒動の最中に、東芝テックから呼び戻され、2015年9月にCFOに就任した平田氏は、この場所(東芝本社39階会議室)で、何度も嘘をついているからだ。

 2015年11月、平田氏はここで、こう言い切った。

「原子力発電関連などの社会インフラは当然、黒字にならないとおかしい。電力向けは送変電・配電のシステムなどの受注が増加している。ウエスチングハウスも減損の兆候はありません」

 1年半前に健全だった会社で、何が起きるといきなり倒産するのか。予兆は何年も前からあった。

「インペア、あるらしいぞ」

 東芝の原子力事業部門でそう囁かれ始めたのは2009年。「インペア」は「impairment(減損)」を指す。東芝がWHを買収したのは2006年のこと。3年後にはすでに社内で減損を意識していた。

 それから8年の長きに渡り、東芝は外部の目を欺き続ける。

 2012年3月末にはWHのCEO(最高経営責任者)に内定していたジム・ファーランドが突然、退職する。ファーランドは直前の3月まで、約1ヶ月かけて「次期CEOです」と、米国の電力会社で挨拶回りをしていただけに、業界にショックが走った。

2205とはずがたり:2017/09/26(火) 08:08:08
>>2203-2205
「WHの内情はそれほどひどいのか」

 ファーランドの退職は「一身上の都合」とされ、会長の志賀重範が急遽CEOを兼務することになった。

 半年後の2012年9月、ダニエル・ロデリックがWHのCEOに就任する。ロデリックはゼネラル・エレクトリック(GE)で長く原発事業に携わった男で、業界では「やり手」と言われた。

 東芝はWHを買収した後、志賀ら数名の役員を送り込んでWHの立て直しと一体化を進めようとした。だが「自分たちは世界で最初の商用原発を動かした会社だ」というプライドに凝り固まったWHは、東芝を格下に見て言うことを聞かない。

 おそらく買収から6年以上、東芝はWHの実態を把握できていなかった。

「これでようやくまともになるかも」

 東芝社内に安堵の空気が流れた。しかし“ミイラ取り”のロデリック氏は、自らがミイラになってしまう。CEOに就任してしばらく経って、メディアに露出し始めたロデリック氏は「WHは米国、中国だけでなく、インドでもトルコでも順調に受注を獲得している」と言い始める。

「嘘つけ」

 事情を知る東芝社員たちは落胆した。「やり手」と期待されたロデリック氏も、実のところは原発事業からフェードアウトを始めたGEの「窓際族」であり、原発にしがみついて生きていくしかない男だった。

スポンサーありきの「再生計画」

「海外原発事業のリスクは遮断した」

 綱川、平田、畠澤の3氏は1時間半の記者会見でそう繰り返した。

 だが真に受けることはできない。

 裁判所に駆け込むだけで、10年余の失敗のツケを払いきれるとは思えない。世界各国で建設中の原発を放り出し「あとは知りません」という無責任が通るほど世界は甘くないはずだ。

「もしスポンサーが見つからなかったら再生計画はどうなるのか」

 記者会見の終盤で本質を突く質問が出た。

「今回、減損対象になった米国で建設中の原発以外の事業は順調なので(スポンサーの登場は)十分、見込みがあると考えています」

 そう答えた畠澤氏の顔は「燃料とメンテナンス事業は堅調で、減損の兆候はありません」と1年半ものあいだ言い続けた平田氏の顔に重なって見えた。二人とも、サラリーマンの役目に徹する「能面」のような顔をしていた。

2206とはずがたり:2017/09/26(火) 13:38:30
東芝メモリ買収の影の主役 産業革新機構の収支決算
経済界 2017年9月25日 10時00分 (2017年9月26日 11時36分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170925/Keizaikai_26486.html

なかなか決まらない東芝メモリの行方。日本政府としては、売却先がどこになっても、日本が主導権を取り続けることを望んでいる。そこで中心的役割を果たすのが官民ファンドの産業革新機構だが、ファンドであるからには当然リターンが求められる。これまでの投資案件の収支はどうなっているのか。文=経済ジャーナリスト/松崎隆司

東芝メモリでの日本側代表の役割
 経営再建中の東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の売却が難航している。当初は産業革新機構、日本政策投資銀行、米国の投資ファンドのベインキャピタル、韓国のSKハイニックスの日米韓連合が優先売却先として検討されていたが、東芝と半導体メモリで長い間提携関係にあった米国のウエスタンデジタル(WD)が売却に反対してパリにある国際商業会議所の国際仲裁裁判所に和解を提訴、さらにSKハイニックスが3分の1を超える議決権を主張、売却交渉は暗礁に乗り上げた。
 しかし混乱する中でも東芝メモリ買収の中心にいるのは、ほかでもない日本の技術流出の強い懸念を抱く経済産業省の意向を受けたといわれる産業革新機構だ。日米韓連合になっても、WDが逆転しても、そのどちらにも産業革新機構は加わる予定で、どうなっても東芝メモリの主導権は日本側が持つという意思表示にもなっている。
 産業革新機構は官民出資の投資ファンドであり、ジャパンディスプレイやルネサス エレクトロニクスなど、電機業界の再生に関わってきた。また、結局は鴻海精密工業傘下となったが、シャープ身売りの際にも名乗りを上げていた。

 ここで企業再生に関わった官民ファンドの歴史を振り返ってみる。
 最初に誕生したのは産業再生機構だった。金融再生プログラムの一環として産業再生機構法により2003年から07年までの4年間、存続した。銀行の不良債権問題が取りざたされる中で銀行の「貸しはがし」などが社会問題化、一方で優良事業を抱えながらそのまま倒産してしまう企業が次々に出てきていた。こうした企業の再生をするために設立された組織で、カネボウやダイエー、ダイア建設など「TOO BIG TOO FAIL(大き過ぎてつぶせない)」案件にもメスを入れるなど、企業再生に大きな道筋をつけ、07年に解散した。

 産業再生機構解散後の08年10月にスタートしたのが企業再生支援機構だ。産業再生機構とほぼ同じ機能を持ち、金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行うことができた。会津乗合自動車、大井川鉄道、オーケー、ヤマギワなどの再生支援を行い、12年1月には日本航空を支援決定し、資本金・資本準備金各1750億円(計3500億円)の出資を行い、再生させた。

 一方、産業革新機構は09年に設立された。同じ官民ファンドであることから、産業再生機構や企業再生支援機構と同じような組織にも思えるが、そうではないと、産業革新機構広報担当者は言う。
 「うちは企業再生をやるための組織ではない。だから債務超過になって経営危機に陥っている会社には直接出資することはできない」

企業再生のためのファンドにあらず
 では産業革新機構とはどのような組織なのか。
 産業革新機構設立の前年に発足した麻生政権にとって、最大のテーマはリーマンショックなどで落ち込んでいた日本経済を立て直すことだった。そこで1999年に制定された旧「産業活力再生特別措置法」を活用、事業者が実施する事業再構築、経営資源再活用、経営資源融合、資源生産性革新等を円滑化にするために株式会社産業革新機構を設立した。
 その後第2次安倍内閣では「アベノミクス」の3本の矢のうちの成長戦略に大きな期待が寄せられ、14年1月に「産業競争力強化法」を実施。これに伴い「産業活力再生特別措置法」が廃止されるが、産業革新機構はそのまま継承され、「産業競争力強化法」の大きな課題である「ベンチャー企業への支援」「事業再編」「先端設備投資」などの支援に注力するようになる。
 「安倍政権は当時、リスクマネーの供給者がいないということから、官民一体となって企業を育成するためのファンドをつくろうということになったのです。だからある企業が苦しくなってそこを支援するためにお金を入れるというわけにはいかないのです」(同機構広報担当者)

2207とはずがたり:2017/09/26(火) 13:38:51
>>2206-2207
 東芝メモリの案件でも、産業革新機構は東芝本体に直接お金を入れるのではなく、今後の日本の成長産業として注目されている東芝メモリへの出資であり、東芝の救済ではないというスタンスだ。
 産業革新機構の従業員は現在109人、会長には日産自動車の「リバイバルプラン」などでも中心的な役割を果たした元COOの志賀俊之が就任、同じく社長には邦銀や外資金融機関で活躍しIT関連企業の社長の経験もある勝又幹英が務めている。存続は15年間の時限立法となっている。

 産業革新機構は政府から2860億円、民間26社から140億円、個人2人から1千万円の出資を受けている。出資金の95%は財政投融資からだ。さらに金融機関から資金の借り入れを行う場合は1兆8千億円の政府保証枠を持ち、計2兆円の投資能力がある。投資にあたっては、機構内に設置される「産業革新委員会」が最終的に判断し、投資対象を決定する。

 産業革新委員会の委員は新日鉄住金相談役名誉会長の三村明夫を委員長に、芝浦工科大学大学院工学マネジメント研究科教授の國井秀子、M&Aやプライベートエクイティーを専門とする弁護士の棚橋元、(公)がん研究会理事の武藤徹一郎、経営共創基盤の代表取締役マネージングディレクターを務める村岡隆史、それに会長の志賀と社長の勝又の計7人で構成される。
 しかし実際には投資案件決定には内閣の影響を強く受けるといわれている。事実、専務取締役には経済産業省の濵邉哲也と財務省の栗原毅が出向しているし、2つのファンドのバックオフィスにはこうした官庁の力を借りている。東芝の案件でも、その真意は東芝救済にあると言われるのも、経産省の影響力が無視できないからだ。
 「ただ出向しているといっても、スタッフも含めて10人足らずで、実際に投資活動をやっているのは民間出身者です」と広報担当者は語る。確かに最終的な決定機関である委員会にも機構から会長と社長の2人しか入っておらず、そこでガバナンスをとっているという。
 それでも経産相が業務を監督し、1年に1度、事業評価を行うこととなっており、「物事を決めるときには経産相のご意見をいただく」(同関係者)というのだから影響力が皆無ということはあり得ない。

累損370億円でも株式含み益でカバー
 問題は、この官民ファンドがどのような投資リターンを得ているかだ。国の資金、つまり国民の税金が投入されているのに、経産省の意向により本来の目的ではない案件に使われ、それで赤字だとしたら、国民への背信行為である。
 産業革新機構のこれまでの投資案件は8月末現在で119件(うち78.2%はベンチャー投資)で投資額は累計で1兆343億円、エグジットは39件あるが、累計純損失は昨年度までに370億円まで膨らんでいる。
 ベンチャー系の投資はベンチャーグロース投資グループが担当する。日経新聞では「8割の案件で損失が出ている」と指摘しているが、機構は「金額ベースでいえば全体の21.2%(約2193億円)程度。まだ芽が出るか出ないかというところに投資したり、立ち上げたばかりでまだ売り上げが立たないようなところを支援している。うまくいくところばかりならわざわざ官が出て行って、リスクをとる必要はない」(同機構広報担当者)と、その分通常の民間ファンドよりも大きなリスクをとっていると弁明する。

 こうした機構の収益を支えるのが再編系の投資だ。これはグローバル産業再編(GIBP)チームが担当し、件数では8.4%(10件)にすぎないが、投資額では52%(5378億円)を投資。日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を分離・統合したジャパンディスプレイの上場益や日立建機、日産自動車のフォークリフトと子会社を統合したユニキャリアホールディングスの株式売却などが大きく貢献しているという。
 さらには東芝によるスイスのランディスギア買収のような海外の投資案件が13.4%(16件)あり、金額ベースでは26.8%(2272億円)あるという。
 トータルで見ると、16年度の売り上げは301億円。累損こそ膨らんでいるが16年度は経常利益13億円、当期利益13億円と黒字化を果たしている。しかも営業投資有価証券の貸借対照表計上額は1兆6639億円まで拡大。既にルネサス エレクトロニクスのように上場した企業の株も相当数(注買収当初は75%、上場後一部売却)保有し7700億円の含み益があるため、実際には累損を補って余りあるリターンを得ている計算だ。
 産業革新機構は、シャープの買収では鴻海精密工業に一歩及ばず買収することができなかった。もし買収に成功し、なおかつシャープが今と同様の再建を果たしていたら、相当大きなリターンが期待できていた。東芝メモリの買収劇では果たしてどのような結果を出せるのか、その手腕が注目される。(敬称略)

2208とはずがたり:2017/09/26(火) 21:35:24
WD、東芝メモリ売却で再び法的対抗策 差し止め仮処分申請へ
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170926054.html
18:22ロイター

WD、東芝メモリ売却で再び法的対抗策 差し止め仮処分申請へ
 9月26日、半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝 の決定に対し、米ウエスタンデジタルは国際商業会議所の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。写真はウエスタンデジタルの社屋。1月撮影(2017年 ロイター/Mike Blake/File Photo)
(ロイター)
[東京 26日 ロイター] - 半導体子会社「東芝メモリ(TMC)」を米系ファンドなどで構成する日米韓連合に売却するとした東芝<6502.T>の決定に対し、米ウエスタンデジタル<WDC.O>は26日、国際商業会議所(ICC、本部パリ)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に売却差し止めの仮処分を求める意向を明らかにした。

東芝との紛争をめぐり、WDはすでに同裁判所に仲裁を求めているが、その判断が出るまでに2年近くかかる見通しであるため、早期の差し止めが可能になる仮処分を申請する。

WDによると、同裁判所のパネルは週内にも設置され、早ければ年内にも仮処分をめぐる判断が出る見通しで、同連合への事業売却が独占禁止法など当局による必要な承認を確保する前に差し止められる可能性があるという。

東芝半導体事業の合弁パートナーであるWDは、当初より同事業の買収に意欲を示していたが、東芝側との交渉は二転三転の末、最終的に決裂。東芝は今月20日に開いた取締役会で、TMCを米系ファンドのべイン・キャピタルと韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS> などによる日米韓連合への売却を決議した。

WDは自社による買収実現への働きかけを強める一方、東芝が打ち出した売却方針に対し、相次いで法的な対抗措置を講じてきた。今年5月14日、自社の同意なき事業売却は合弁契約に反するとして、売却差し止めの仲裁を申請。さらに、今月20日には東芝が三重県四日市市の半導体工場で建設している新製造棟への投資を差し止めるよう申し立てている。

(山崎牧子、Sam Nussey)

2209とはずがたり:2017/09/28(木) 21:35:25
出だしから足並みの乱れ “日米韓”のファンドが会見中止
18:28NHKニュース&スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011160681_20170928.html

東芝は、経営の再建に向けて半導体子会社をアメリカの投資ファンドを中心とする“日米韓連合”に2兆円で売却する契約を28日、正式に結びました。しかし、“日米韓連合”の中心であるアメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」は、28日午後5時半から東京都内で記者会見を開いて東芝と結んだ契約の内容を説明することにしていましたが、直前になって、会見を中止しました。

会見を予定していた「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は、「会見を開くことに関係者からの同意が得られなかった」と理由を説明しました。
そのうえで、「すべての関係者と方向性や今後の戦略では一致している。不安は一切ない」と述べ、契約の内容に問題はないという認識を強調しましたが、“日米韓連合”は出だしから足並みの乱れを露呈した形となりました。

集まった報道陣からは、契約の詳細などについて説明を求める声が飛び交っていました。
【コメントを発表】「ベインキャピタル」の杉本勇次日本代表は「東芝メモリが独立し、グローバルな競争力が大幅に増強すると確信しています。経営陣・従業員と一致団結して事業の支援に全力を傾注します」とするコメントを発表しました。

2211とはずがたり:2017/10/22(日) 11:15:25

<東芝>報告書で「不正会計」表現 反省の意思明確に
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171022k0000m020101000c.html
08:30毎日新聞

 東芝が内部管理体制の改善報告書を公表し、不正会計問題について同社がこれまで使ってきた「不適切会計」から「不正会計」へと表現を改めた。反省の意思を明確にするためという。

 報告書では、不正会計の原因を歴代社長に「財務会計の厳格さに対する認識が欠けていた」と批判し、前任社長に対する「ライバル意識など社内外からの評価に強く執着」したため、達成困難な損益改善要求を繰り返したと指摘。取締役会も形骸化し、けん制できなかったと結論づけた。

 巨額損失を出した米原発子会社については「成長ありきや買収ありきの考え方で進め、リスク管理に課題があった」と指摘した。

 東京証券取引所は2015年の不正会計発覚後、東芝株を「特設注意市場銘柄」に指定し、今月12日に企業統治に改善がみられたとして解除した。【古屋敷尚子】

2212荷主研究者:2017/10/27(金) 22:44:13

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20171011-211022.php
2017年10月11日 07時45分 福島民友新聞
郡山工場に生産棟新設へ 三菱電機、通信機器など増産

来年10月の稼働を予定している生産棟の完成イメージ

 三菱電機(東京)は、通信機器などを製造する郡山市栄町のコミュニケーション・ネットワーク製作所郡山工場に生産棟を新設する。

 今後、需要拡大が見込まれる光通信・無線通信機器や映像監視システムの生産規模を約2倍に増強することで、事業拡大を目指す。来年10月の稼働開始を予定。同社が10日、発表した。

 同社によると、光通信・無線通信機器や映像監視システム市場は、多くの機器がインターネットでつながる「モノのインターネット(IoT)」社会の進展で通信量の増加をはじめ、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した事業の多様化などで需要拡大が見込まれることから、生産棟の新設を決めた。新設による雇用については未定。

 投資額は約26億円。鉄骨2階建てで、建築面積は約3800平方メートル、延べ床面積は約7600平方メートル。

 太陽光発電システムをはじめ、ヒートポンプ式空調システム、約千台の発光ダイオード(LED)照明などを設け、環境や省エネなどに配慮する。

 同工場では、IoT機器を活用した生産効率化に取り組み、品質向上や工期短縮、コスト競争力強化を図り、事業拡大を目指す。

2214とはずがたり:2017/10/31(火) 20:16:11
東芝、マンジェロッティ株式をWECなど2社に譲渡
ロイター 2017年10月31日 15時39分 (2017年10月31日 19時51分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171031/Reuters_newsml_KBN1D00KR.html

[東京 31日 ロイター] - 東芝<6502.T>は31日、原子力発電所の大型機器を製造するイタリアのマンジェロッティ社の株式を米ウエスチングハウスエレクトニックカンパニー社(WEC)など2社に譲渡することで合意したと発表した。
東芝はマンジェロッティの70%の株式を保有していたが、WECなど2社に1ユーロ(訂正)で譲渡。マンジェロッティ社向けの債権146億円も放棄する。

2215とはずがたり:2017/11/01(水) 10:13:27

東芝、サザエさん降板へ CM提供48年、合理化で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017103101002529.html?ref=rank
2017年11月1日 04時58分

 東芝が国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを降板する方向で調整に入ったことが31日、分かった。1969年10月の放送開始から約48年にわたりCMを提供してきたが、綱渡りが続く経営状況から合理化が避けられないと判断し広告大手の電通に申し入れた。
 サザエさんは日曜夜に家族がそろって視聴する人気番組で、宣伝効果は大きい。後継スポンサーが見つかれば、18年3月末にも切り替わる可能性がある。CM提供はもともと家電製品を浸透させるのが狙いだったが、白物家電事業を中国企業に売却、社会インフラ事業に注力する方針を掲げており、スポンサー継続の意味合いが薄れていた。
(共同)

2216とはずがたり:2017/11/02(木) 20:29:57
東芝、企業活動見直し=ラグビー、野球も対象―サザエさんCMは降板検討
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171102X422.html
18:05時事通信

 経営再建中の東芝が本業との関連性が薄い資産の売却や企業活動の見直しを加速させている。10月31日に東芝病院(東京都品川区)の売却で医療法人と合意したほか、約48年間続けている国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサー降板の検討も始めた。伝統と実績のあるスポーツに関しても、主力取引銀行幹部は「歴史があり強いが、ラグビーや野球を含めゼロベースで見直し対象になるのではないか」と指摘した。

 ラグビー部は1948年創部で日本選手権6回優勝、野球部は58年創部で都市対抗大会7回優勝の名門チームだ。東芝はラグビーと野球で既に17年度の後援会員の募集を休止しており、18年度の再開も未定という。経営危機の影響はスポーツにも広がりつつある。

 45年開設の東芝病院は来年3月に売却予定。サザエさんも69年の放送開始からCMを提供してきたが、広告代理店などと降板をめぐる協議を始めた。東芝はサザエさんのスポンサー契約や、ラグビーと野球の活動について、企業イメージへの影響を考慮しながら最終判断する方針。

 2015年に不正会計で経営が悪化した際はリストラを免れたサザエさんのCMやスポーツ活動も今回は「聖域」扱いが許されない状況だ。

2217とはずがたり:2017/11/07(火) 11:17:46
船井電機、3年連続赤字へ 北米のテレビ販売不振
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKC66GGMKC6PLFA00S
11月06日 20:33朝日新聞

 船井電機は6日、2018年3月期の業績を下方修正し、黒字から赤字に転落する見通しだと発表した。営業損益が84億円の赤字(当初予想は6億円の黒字)に、純損益が174億円の赤字(2億円の黒字)になりそうで、赤字は3年連続。回復を期す北米のテレビ販売が不振のためだ。

 北米では量販店の価格競争が激化していて、今後も販売量の落ち込みが予測されるという。工場設備なども減損処理し、特別損失100億円を計上する。船井は同様に17年9月中間決算も下方修正し、黒字予想が赤字になる。

2218とはずがたり:2017/11/07(火) 11:26:48
>天然ガスの液化は莫大な電力を消費する
どのくらいだ?LNG火力は其処も不利なんだな

ウランとLNGとは資源ビジネス。商社がやる案件やろ。逃げた丸紅は賢いね。

東芝「メモリ事業売却」でも炸裂するか「ウラン爆弾」
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https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00217_201709150001
大西 康之

 東芝の半導体メモリ事業売却が最終局面で迷走している。8月下旬には、「(従来からの事業パートナーだった)米ウエスタン・デジタル(WD)を軸にした日米連合への売却で大筋合意」と報道されたが、結局、売却先を決められぬままタイムリミットの8月31日を越えた。メモリ事業の売却による債務超過の回避は危うくなった。仮にその関門を突破したとしても、東芝には第2第3の関門が待ち受ける。まだ報じられていないのは、原子力発電所事業に関連した「ウラン爆弾」だ。

「どうやって利益を稼ぐのか」

 現状を説明しよう。東芝は2006年、約6600億円で米原発大手の「ウエスチングハウス(WH)」を買収した。これが約1兆4000億円の損失を生み、現在同社は5530億円の債務超過に陥っている。通常、銀行は債務超過の会社に融資をしない。融資を引き揚げられては倒産してしまうから、東芝は「2018年3月末までにメモリ事業を売って2兆円を調達し、必ず債務超過を解消します」と言って銀行をつなぎとめている。

 銀行も自分たちが「東芝倒産の引き金を引いた」とは言われたくないから、「本当に大丈夫なのか」と怯えつつ融資を継続している。東芝メモリ売却で期限の2018年3月末までに2兆円を調達して債務超過を解消できなければ、その時点でゲームオーバー。東芝は経営破綻する。

 調達できたとしても、次の課題が待ち受ける。唯一最大の黒字部門であるメモリ事業を売却した後の東芝が「どうやって利益を稼ぐのか」という問題だ。

 2017年4月〜6月期の部門別営業損益を見てみよう。営業損益は967億円の黒字だが、そのうち903億円をメモリ事業が稼ぎ出している。メモリ事業が抜けてしまえば営業黒字は64億円しか残らない。誤差の範囲と言ってもいい低水準であり、不測の事態が起きれば簡単に赤字転落する。営業利益を生み出せない会社が最終損益を黒字にするときは、資産を売却するのが常道だが、黒字事業だったメディカルとメモリを売り飛ばした東芝には、もはや売るものがない。再び債務超過に陥るのは時間の問題、ということになる。

売れなければ1兆円の損失

 東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG(液化天然ガス)事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

 そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

 しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。

2219とはずがたり:2017/11/07(火) 11:27:12
>>2218-2219
完全なお荷物

 さらに東芝は、LNGより厄介な爆弾を抱えている。原発の燃料であるウランだ。東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル(約120億円)を出資した。2009年にも5500万ドル(約55億円)を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

 電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。日本で作った自動車や半導体を輸出して外貨を稼ぐ「輸出立国」は、円高の進行で困難になった。自動車、電機メーカーは生産拠点を海外に移し、国内では産業の空洞化が進んだ。

 それを埋めるために考え出したのが、社会インフラのパッケージ型輸出である。社会インフラの代表が原発だ。原発を欲しがる新興国は多いが、日本から原子炉を輸出しても新興国は持て余す。国内に原子力工学を学んだ技術者がいないからだ。燃料となるウラン権益も、めぼしい産出国は「ウラン・マフィア」と呼ばれる国際的な資源企業が抑え込んでおり、簡単には手に入らない。

 そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。経団連会長を目指していた佐々木則夫社長(当時)が、点数稼ぎのためこれに乗り、資源ビジネスではズブの素人の東芝が、資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

 福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル(約24億円、当時)を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

 ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10%近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

 つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。これに対しウランの取引は特殊だ。東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、ウランは完全なお荷物でしかない。

隠れ損失が他にも

 冒頭で述べたように、メモリ事業を切り離した後の東芝の営業利益は100億円に届くかどうかの水準にまで落ち込む。そこで300億円の隠れ損失が顕在化すれば、それは綱渡りの資金繰りを続ける東芝の致命傷になりかねない。

 新聞報道では、「メモリ事業が売却できれば東芝は危機を脱する」というトーンが大勢だが、仮にメモリ事業が売れたとしても、稼ぐ力を失った東芝が存続できる可能性はそれほど高くない。粉飾決算についても、東芝が雇い、東芝がリクエストした部分だけを調査した第3者委員会の「お手盛り報告書」があるだけで、まだその全貌は明らかになっていない。隠れ損失はウランの他にもあると考えるのが自然だ。

 メモリ事業の売却自体も東芝の思惑通りに進む可能性は低いが、よしんば売却に成功しても、いくばくかの時間を稼げるだけである。メディカルとメモリという両翼を失った東芝が再び飛翔する日は、おそらく訪れない。

2220とはずがたり:2017/11/07(火) 11:57:36
何故かエネスレに誤爆してた。今頃気付いて転載

2404 名前:とはずがたり[] 投稿日:2017/09/12(火) 23:01:30
どうみても銀行団が求めたたとか云ふ今月中旬までの決定は無理だな。

半導体売却先、13日の決定見送り=東芝、WDと折り合えず―日米韓連合と協議へ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170912X812.html
21:47時事通信

 東芝は半導体子会社「東芝メモリ」の売却先について、目標としていた13日の取締役会での決定を見送る方向だ。提携先の米ウエスタンデジタル(WD)と大詰めの協議を12日も続けたが、東芝メモリに対するWDの経営関与をめぐる問題で折り合えなかった。東芝は「日米韓連合」を構成する米投資ファンドのベインキャピタルが新たに示した買収案での決着を視野に売却先決定へ協議を続ける方針だ。

 WD陣営は2兆円規模の買収額を提示。政府系ファンドの産業革新機構や米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、日本政策投資銀行などが出資し、議決権の過半は日本勢が持つ。WDは買収段階では出資せず、東芝メモリ上場時に議決権で15%程度の株式を取得できるようにする方向だ。WDは、KKRの持ち分の取得を含め、将来的に議決権を高める方策を確保したい考えだが、東芝はこれに難色を示し、厳しい調整が続いていた。

2222とはずがたり:2017/11/09(木) 16:00:53

東芝、赤字497億円=半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

 東芝が9日発表した2017年9月中間連結決算は、純損益が497億円の赤字(前年同期は1153億円の黒字)となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では5年ぶりの赤字。通期の18年3月期も純損益は1100億円の赤字の見通し。

 9月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が6197億円となった。来年3月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。

2223とはずがたり:2017/11/09(木) 16:40:01

東芝、赤字497億円=半導体売却で税負担
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171109X145.html
13:38時事通信

 東芝が9日発表した2017年9月中間連結決算は、純損益が497億円の赤字(前年同期は1153億円の黒字)となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、中間では5年ぶりの赤字。通期の18年3月期も純損益は1100億円の赤字の見通し。

 9月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が6197億円となった。来年3月末までに東芝メモリの売却を完了させて、債務超過を解消する方針。

2224とはずがたり:2017/11/11(土) 12:50:34

東芝、最大8000億円の増資検討=半導体売却遅れに備え
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171110-00000151-jij-bus_all
11/10(金) 21:57配信 時事通信

 経営再建中の東芝が、2018年3月末までに半導体子会社「東芝メモリ」を売却できない場合に備え、6000億〜8000億円規模の資本増強策を検討していることが10日、分かった。国内外の企業や金融機関、投資家を対象とした第三者割当増資を軸に、証券会社などと具体的な方策を協議している。年内にも結論を出したい考えだ。

2225とはずがたり:2017/11/11(土) 12:51:10
東芝、PC・テレビ撤退検討=中間赤字497億円-債務超過回避へ資本増強も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017110900665&amp;g=eco

 東芝が9日発表した2017年9月中間連結決算は、純損益が497億円の赤字(前年同期は1153億円の黒字)となった。半導体子会社「東芝メモリ」の売却に伴う税金を先行して計上したためで、通期の18年3月期の純損益も現時点では1100億円の赤字となる見通し。構造改革を一段と進める方針で、不採算のパソコン(PC)、テレビについては事業撤退を含め検討する。

 来年3月末の株主資本は、負債が資本を上回る債務超過額が7500億円に膨らむ見通し。東芝メモリの売却を来年3月末までに完了させ、上場廃止基準に抵触する2年連続の債務超過を回避したい考え。売却益は1兆円強を見込んでおり、売却が完了すれば、通期の純損益は9700億円の黒字に転換するとみている。
 売却完了までには、独占禁止法の審査や売却差し止めを求める提携相手の米ウエスタンデジタル(WD)との係争の解決といった課題がある。記者会見した平田政善専務は、東芝メモリ売却が来年3月末に間に合わない場合も想定し、「状況変化に備え、資本(増強の)政策はいろいろと検討している」と述べた。(2017/11/09-18:17)

2226荷主研究者:2017/11/12(日) 11:30:52

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00449406?isReadConfirmed=true
2017/11/3 05:00 日刊工業新聞
中堅リチウム電池各社、スマホ・ゲーム向け増産 世界で需要増、投資加速

 中堅リチウムイオン二次電池メーカーが、スマートフォンやゲーム機といった民生向けの電池増産に乗り出す。マクセルホールディングス(HD)は中国工場(江蘇省無錫市)に組み立て設備を11月中に導入する。TDKも2018年度に年産能力を17年度比15%程度引き上げる。ソニーから電池事業を買収した村田製作所は増産に向けて、19年度までに約500億円の設備投資を計画する。電池の発火問題でこれまでは各社とも設備投資に慎重だったが、世界的な需要増を受け、増産投資を加速する。(渡辺光太、京都・園尾雅之)

 マクセルは中国工場に、電池のセルに端子などを正確に装着する装置を増設する。増設や工場のレイアウト変更を含めて約10億円を投じる。17年度上期にセルの生産ラインを増設しており、組み立ても含めて増産体制を整える。

 同社の電池は高品質で安全性が高いのが特徴。17年には国内外のスマホメーカーから新たに受注を獲得した。使用回数による容量低下を正確に予測する機能、充電中の温度や電気特性をコントロールする機能なども付与できる点を訴求して受注を増やす。

 TDKは子会社の香港アンプレックステクノロジー(ATL)の生産拠点で設備を増強し、17年度は16年度比で15%増の生産能力を確保した。同社の製品は小型化や大容量で強みがあり「安全対策を行いつつ、ATLの供給力を発揮する」(石黒成直社長)方針だ。

 9月にソニーの電池事業買収で参入を果たした村田製作所は「まずは追い上げが優先」(村田恒夫会長兼社長)とし、スマホ向け電池を生産する中国工場(江蘇省無錫市)とシンガポール工場の2拠点で、能力増強を進める計画。

 同時に全固体電池など安全性向上に向けた開発も進める意向だ。電池事業で17年度は営業損益で50億円の赤字を見込むが、2―3年をめどに黒字化を目指す。

 富士経済によると、20年の民生向け小型リチウム電池の市場規模は、16年比27・3%増の1兆7131億円の見通し。韓国サムスン電子のスマホ「ギャラクシーノート7」が16年に発火問題を起こしてから、機器メーカーは急速充放電など利便性だけでなく、品質を重視する傾向が強まっている。価格面では中国勢が強いが、日本勢は高品質を訴求し巻き返しを狙う。

(2017/11/3 05:00)

2227とはずがたり:2017/11/15(水) 14:40:20

東芝がテレビ撤退、子会社を売却
中国家電大手のハイセンスに
https://this.kiji.is/303071904062522465?c=110564226228225532
2017/11/14 18:19

 経営再建中の東芝は14日、テレビ事業から撤退すると発表した。全額出資子会社「東芝映像ソリューション」(青森県三沢市)の株式の95%を、中国家電大手の海信集団(ハイセンス)に約129億円で売却する。リストラを重ねてきたが、本業のもうけを示す営業損益は赤字が続き、投資余力が乏しい東芝の傘下ではこれ以上の改善は難しいと判断した。

 「レグザ」のブランドは継続する。三沢市にある工場の従業員らの雇用や処遇は一定期間維持されると説明している。売却手続きは2018年2月末以降に完了する予定で、18年3月期連結決算に約250億円の売却益を計上する見込みだ。

2228とはずがたり:2017/11/22(水) 11:19:18

ハゲタカの増資で上場維持 東芝を襲う解体とリストラ危機
日刊ゲンダイDIGITAL 2017年11月22日 09時26分 (2017年11月22日 11時15分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171122/Gendai_427941.html

 禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。

 東芝は約6000億円の第三者割当増資を19日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、西武HDに不採算路線や西武ライオンズの売却を要求したサーベラス、セブン&アイHDの鈴木敏文前会長の引退のきっかけをつくったサード・ポイントなど60社が名乗りを上げた。

 海外ファンドがこぞって東芝の増資に応じるのは“オイシイ話”だからにほかならない。新株の発行額は17日の株価より10%安い約263円。転売するだけで儲けが出る可能性があるが、“ハゲタカ”はより高い利益を狙って東芝に揺さぶりをかけてきそうだ。

 経済ジャーナリストの井上学氏が言う。

「ファンドの目的はただひとつ。安く買い叩いた株を高く売り抜けることです。なので東芝の『成長』や『再生』は後回しにして、手っ取り早く株価を上げる方法を選ぶでしょう。真っ先に考えられるのはリストラです。東芝はすでに主要4部門を子会社に分社化し、本体の従業員2万人を転籍させました。ファンドは東芝の経営陣にさらなる細分化とスリム化を求めてきそうです」

 今後、東芝は利益の大半を稼いできた“虎の子”の半導体メモリー事業を2兆円で売却する予定。メモリー売却後はIT関連などを軸とした再生計画を描いているようだが、“復活”の道は険しい。

「東芝は『IoT』や『エネルギー』を今後の収益源に据えようとしています。しかしIoT関連はベンチャーの急増で競争が激しく、今さら大きく稼げるとも思えない。原発関連事業も成長株とはいえません。いずれにせよ、これまでのような高い収益は見込めなくなります。ファンドはメモリー売却で2兆円のキャッシュが入ってくるタイミングも“売り時”と見計らっているはずです」(井上学氏)

 東芝は“スリム化”の名のもと、ハゲタカに切り刻まれ、食い散らかされることになりそうだ。

2229とはずがたり:2017/11/27(月) 07:59:43

社長は「75歳まで」=日本電産の永守氏
時事通信社 2017年11月25日 21時54分 (2017年11月25日 23時57分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171125/Jiji_20171125X116.html

 日本電産の永守重信会長兼社長(73)は25日、京都市内で記者会見し、75歳をめどに社長を退き、会長職に専念する意向を表明した。「(交代は)来年か、再来年になるか。75歳まではやりたい」と述べた。
 永守氏は来年3月、京都学園大学を運営する学校法人京都学園(京都市)の理事長に就任する予定。日本電産の会長兼社長と学校法人トップを1人で担うのは難しいと判断した。「できるだけ早く後継人事は考えたい」と話した。

2230とはずがたり:2017/11/30(木) 23:01:29

シャープ、東証1部に復帰 12月7日付=東証
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171130046.html
16:12ロイター

[東京 30日 ロイター] - 東京証券取引所は30日、12月7日付でシャープ<6753.T>株を東証1部に指定すると発表した。

シャープは、液晶パネル事業の不振などで債務超過に陥り、2016年8月に東証1部から2部に降格となった。しかし台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業<2317.TW>による買収後、業績が急回復して債務超過を解消。東証に1部への復帰を申請していた。

(和田崇彦)

2231とはずがたり:2017/12/06(水) 12:44:31
<東芝>6000億円増資完了 上場廃止回避へ 毎日新聞社
2017年12月5日 20時44分 (2017年12月5日 21時09分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171205/Mainichi_20171206k0000m020122000c.html

 経営再建中の東芝は5日、第三者割当増資による計約6000億円の払い込みが完了したと発表した。調達した資金は、借金が資産を上回る債務超過の解消にあてるため、上場廃止を回避できる見通しとなった。残る大きな懸案は半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を巡る米ウエスタン・デジタル(WD)との対立のみとなり、いつ解消できるかが焦点となる。

 来年3月末に債務超過を解消できないと上場廃止となるため、東芝は今秋、東芝メモリを総額2兆円で「日米韓連合」に売却すると決定した。ただ各国の独占禁止法の審査状況によっては期限までに売却手続きが終わらない可能性があるため、増資に踏み切った。増資で債務超過を解消できても、財務の大幅な改善はできないことなどから、東芝メモリの売却は予定通り進める。

 増資の引受先は計60の海外ファンド。旧村上ファンドの出身者が設立した「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント」や米サード・ポイントなど「もの言う株主」も含まれる。筆頭株主のエフィッシモの議決権比率は約11.3%まで上昇した。

 東芝は調達した資金を使い、子会社だった米原発大手ウェスチングハウスの破綻で生じた親会社保証債務を前倒しで一括返済する。一括返済すれば税負担が減るなどの影響で、来年3月末に見込んでいた約7500億円の債務超過は解消できる見通し。テレビ事業や病院、グループ会社株式の売却など、財務改善のために事業や資産の売却も進めている。

 残る課題は、協業先のWDとの対立を解消できるかどうか。WDは東芝メモリの売却差し止めを国際仲裁裁判所に申し立てる一方、東芝も売却手続きを妨害したとして、WDに損害賠償を求めている。早期の和解を目指し、協議を続けている。【古屋敷尚子】

2232とはずがたり:2017/12/10(日) 09:39:03

元東芝社長の西田氏死去=「攻めの経営」危機招く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171209-00000094-jij-bus_all
12/9(土) 23:00配信 時事通信

 東芝の社長や会長、経団連副会長を歴任した西田厚聡(にしだ・あつとし)氏が8日午後1時53分、急性心筋梗塞のため東京都内の東芝病院で死去した。73歳だった。三重県出身。告別式は近親者だけで行う。

 西田氏は1975年に東芝に入社。東芝ヨーロッパ上級副社長や東芝アメリカ情報システム社長を経て、95年にパソコン事業部長に就任。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とも親交があり、「ダイナブック」で世界市場を席巻した東芝のパソコン事業の立役者として知られる。

 2005年6月の社長就任後は、米原子力大手ウェスチングハウス(WH)の買収や半導体事業への多額の投資など「攻めの経営」を進めた。しかし、08年秋のリーマン・ショック後の世界的な景気後退から09年3月期に巨額損失を計上し、社長を退任した。

 15年に発覚した不正会計問題では、社長時代に利益目標の達成を現場に強く迫ったことが利益の水増しを生んだと指摘され、相談役(当時)を引責辞任。WHも巨額損失を出して今年3月に経営破綻するなど、強気の経営が現在の東芝の危機を招いたとの見方も出ていた。

2233とはずがたり:2017/12/11(月) 21:54:53

2017年12月11日 / 18:54 / 32分前更新
東芝は半導体事業を売却すべきでない 香港のアクティビストが異議
https://jp.reuters.com/article/toshiba-hongkong-activist-idJPKBN1E50TV

[東京 11日 ロイター] - 東芝(6502.T)の株主になっている香港のアクティビスト・ファンド(モノ言う株主)が、同社の半導体子会社売却に異議を申し立てた。6000億円の増資により債務超過解消の道筋が付いたとして、収益源の半導体売却を行う必要はなくなったと主張している。増資を引き受けた海外投資家が賛同する可能性がある。

香港に拠点を置くアーガイル・ストリート・マネジメント(ASM)のキン・チャン最高投資責任者(CIO)はロイターの電話取材に対し、半導体売却を見送るよう提言している書簡を11日、東芝に送付したことを明らかにした。

チャン氏は、東芝株式をこの数カ月で買い集めたとしたものの、具体的な保有株式数は明らかにしていない。現在、他の外資系機関投資家とも連絡を取り、賛同を求めているという。

送付した書簡で、半導体の売却価格2兆円は「事業価値を大きく下回っている」と指摘。半導体子会社の新規株式公開(IPO)を目指すべきとした。そのうえで、チャン氏は「東芝メモリの売却を急ぐ必要は、もうないと考えている」と語った。

さらに書簡では、増資により東芝の株主構成は大きく変化しており取締役会は新株主の見解を考慮する必要があると明記し、来年1月までに東芝経営陣と意見交換する機会を持ちたいとの意向を伝えた。

東芝の増資に応じた投資家には、米サード・ポイントや、香港のオアシス・マネジメントなど複数のアクティビストが名を連ねている。

東芝は、き損した株主資本を立て直すため、米ファンドのベインキャピタルが主導している日米韓連合に2兆円で半導体事業を売却することで合意した。

しかし、売却の認可を巡る各国の独禁当局の審査は長期化する恐れがあり、東芝は債務超過と上場廃止を確実に回避するため、6000億円の普通株による増資を決めた。

東芝の広報は、書簡を受け取ったかどうかについてはコメントを控えた。「今後のメモリ市場の需要に対する継続的な技術革新と製品供給の継続のため、東芝メモリのベイン連合への売却は、2018年3月末までの完了に向け予定通り進めている」としている。

2234とはずがたり:2017/12/13(水) 19:55:20

半導体売却後の収益課題=原発巨額損失から1年―危機脱却へ前進・東芝
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000120-jij-bus_all
12/13(水) 18:14配信 時事通信

 東芝は、対立していた米ウエスタンデジタル(WD)と和解し、半導体子会社「東芝メモリ」の売却を阻む最大の懸案を解決した。昨年12月の米原発事業の巨額損失の発覚から約1年。上場廃止の瀬戸際に立つ危機的状況を脱しつつあるが、稼ぎ頭である半導体売却後の収益強化という課題がのしかかる。

 東芝は米原発事業の巨額損失により、2017年3月期連結決算で5529億円の債務超過に転落した。東証ルールにより上場廃止となる2年連続の債務超過を回避するため、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを売却することを決めた。だが、メモリー生産で提携するWDはこれに反対し、売却差し止めを求めて法廷闘争を繰り広げた。

 WDとの係争に加え、半導体売却では中国での独占禁止法の審査が長期化する懸念もあり、主力銀行も「売却が間に合わなければ、短期的な資本支援もあり得る」(幹部)と一時は追加措置を講じることも覚悟した。

 東芝は、売却が来年3月末に間に合わない場合や、WDと和解できず白紙となる事態も想定し、約6000億円の増資を今月実施した。

 今回の和解で東芝メモリ売却は大きく前進したが、稼ぎ頭売却後の収益力強化への道筋は不透明だ。東芝は白物家電や医療機器に続き、半導体、海外原発、テレビなど成長の柱と位置付けてきた事業の売却、撤退を進めている。

 「総合電機」の看板を降ろし、エレベーターや鉄道システムなど社会インフラ事業を柱に立て直しを図るが収益力は低い。増資の引受先には旧村上ファンド系など「物言う株主」が並ぶ。短期的な株価上昇や配当増を意識した収益向上策を求められるのは必至で、関係筋によると、一部投資家からは収益源である半導体の売却撤回を求める声も出ている。

2235とはずがたり:2017/12/14(木) 21:06:34
東芝、米原発の債務6割返済 3600億円支払う
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASKDG4RHRKDGULFA01D.html
18:01朝日新聞

 東芝は14日、経営破綻(はたん)した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)への債務保証のうち、32億2500万ドル(約3614億円)を前倒しで支払ったと発表した。これで保証額の6割を払い終えたことになる。残る約2200億円分についても来年3月までに支払う予定。実現すれば、米原発の損失額が確定して税負担が減り、債務超過を解消できる。

 WHへの債務保証額は、米国のサザン電力とスキャナ電力に対する計58億4800万ドル。もともと2022年9月まで分割で払う計画で、すでに約750億円が支払い済みだった。だが、増資で約6千億円を得たため、これを使って支払いを前倒しし、米原発での損失額を確定させる方針に変更した。

 今回の支払いでサザン電力分は完済。スキャナ電力分も払い終えたうえで、東芝が持つWHに対する関連債権を売却できれば、損失額が確定する。これによって税負担が2400億円ほど減らせそうだという。

 東芝は、18年3月期中に債務超過を解消しないと上場廃止になるが、増資と税負担減の額を合わせれば解消できる計算だ。

2236とはずがたり:2017/12/16(土) 14:49:41
この中小企業のオヤジ臭さが日本が大企業病で失ったものだな。

赤い帽子、カツラ、社員寮暮らし……再上場のシャープ・戴社長がいろいろすごい
文春オンライン 2017年12月15日 07時00分 (2017年12月16日 06時41分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20171215/Bunshun_5393.html

 12月7日、東証一部に再上場をはたしたシャープ。記者会見に戴正呉社長(66)以下、幹部たちは胸に赤いバラを挿し、頭には「SHARP 8K」と記された真っ赤な帽子といういでたちで現れた。

 再上場会見で、12月に日本で発売した8Kテレビを印象づける戴社長の姿は、洗練されたプレゼンを好む昨今の経営者とは対照的だった。

 シャープを買収した鴻海精密工業の大番頭だった戴氏が新社長として来日したのが昨年8月。産業革新機構を推す経産省と鋭く対立した末の買収に、シャープの将来を危ぶむ声が消えることはなかった。

 着任すると戴氏は、構造改革に取り組み、経費の削減にも大ナタを振るった。自らもシャープから役員報酬を受け取らず、社員寮で暮らした。若手社員の中には社長が社員寮にいることを知らない者もいたほどだったという。「ぜいたくには興味がない」と語る戴氏は着任早々から社員とワゴン車に相乗りして客回りに奔走した。

「まるで、高度経済成長期の日本の経営者。格好つけず駆けずりまわる。台湾では、髪は若さの象徴のため、戴氏は公の場ではカツラをつけていますが、取引先幹部が面談していた際には、外して出迎え、先方は驚いていました。社員の間では、『お金はあるのだから、もっといいカツラを買えばいいのに』とネタにされています」(シャープ関係者)

「中期経営計画は必ず達成する」と繰り返し強調してきた戴氏。目標は2019年度に売上高3兆2500億円、営業利益1500億円の達成だ。そのための戦略分野がAI&IoTと8K。真紅の帽子はその象徴だったのだ。
 社長を退任するつもりだったという戴氏だが、周囲の反対で2019年度まで経営陣にとどまることを表明した。

「日経新聞電子版が報じたように、V字回復したシャープのテレビの6割を鴻海が買っていた。親会社鴻海に対し防波堤になってくれる戴氏の存在は大きい」(同前)

 会見最後に会場で流れた歌に戴氏はこう言った。

「みなさん聴いてください。この歌は『You Raise Me Up』です」

 苦しい時、君が来て、一緒に座ってくれる。私を立ち上がらせてくれる。

 戴氏が覗かせた自負だった。

(森岡 英樹)

2237とはずがたり:2017/12/25(月) 13:55:44
日本の総合電機は日立と三菱電機の2社になる?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all
12/24(日) 19:12配信 ニュースイッチ

東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか
 東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス(WH)の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。

 「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。

 不正会計問題が発覚した2015年、東芝は海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して経営再建に着手した直後の16年末、原発の巨額損失問題が発覚した。

 17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月にはテレビ事業の売却も決めた。

 稼ぎ頭が次々となくなり、身ぐるみをはがされた東芝。15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、18年3月期には3兆7617億円(売却するメモリー事業は除外)と4割も減る見通し。「社会インフラ事業を核に経営再建を図る」(綱川智東芝社長)戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。

 「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。

 東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれの時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。

 ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3%の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6%に留まる見通しだ。東芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。

 “社会インフラの東芝”という看板は再び輝くのか―。東芝はどう変わり、そしてどう経営再建を進めるべきなのか。

2238とはずがたり:2017/12/25(月) 13:56:16
>>2237
IoT×蓄積ノウハウカギ
  「信頼性が世界で評価されてきた結果」―。東芝は11日、約90年間で発電に使うタービンの累計出荷容量が2億キロワットを超えたと発表した。エネルギー事業の主力拠点、京浜事業所(横浜市鶴見区)の柴垣徹所長は胸を張った。

 海外原子力発電事業の巨額損失を経て、東芝はエレベーターなどの「社会インフラ」を核に、発電機などの「エネルギー」、「半導体」、「ICT(情報通信技術)ソリューション」の四つの領域に集中して経営再建を図る方針を掲げた。

 特にインフラ設備や重電機器は、信頼性の高い製品をつくる技術力や蓄積ノウハウがものを言う部分が多く、薄型テレビなどと比べ参入障壁が高く、東芝にとって優位性を発揮できる分野だ。

 一方、収益性が低いのは課題。例えばエレベーター事業の優良子会社「東芝エレベータ」。東芝グループ内では際立つ存在だが、営業利益率は米ユナイテッド・テクノロジーズのエレベーター部門「オーチス」の約18%の「半分にも満たない」(証券アナリスト)。改善には何が必要か。

 東芝は8月、四日市工場(三重県四日市市)にデンソー幹部を迎えた。成毛康雄副社長(東芝メモリ社長を兼務)が案内役となり、半導体メモリーの製造ラインの先進の取り組みについて説明した。

 東芝は同工場にIoT(モノのインターネット)技術を導入。ビッグデータ(大量データ)を人工知能(AI)で解析し大幅な歩留まり改善を実現した。

 その成果は業種を超えて注目される。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「IoTという変化の波に乗れれば、新サービスの投入などでインフラやエネルギーの成長を実現できる可能性がある」と指摘する。

 IoTビジネスを主導するのは錦織弘信執行役専務。富士通でHDD(ハードディスク駆動装置)事業を担ってきたが、同事業の売却先となった東芝に09年に転じた。「2年で富士通に戻る予定だった」(業界関係者)が、東芝に留まり、今では「ICTの思考により重電ビジネスを変えていくためのキーパーソン」(同)になった。

 錦織執行役専務は「製造業やインフラ事業をデジタル化し、東芝のビジネスを製品価値から使用価値の提供へとシフトしていく」と戦略を語る。

 柴垣京浜事業所所長も「IoTによりタービンの故障を予知し、発電を止めないサービスなどを実現したい」と呼応する。IoTを掛け合わせることで社会インフラ事業やエネルギー事業を進化させられるかが、東芝の経営再建と成長を左右する。

2239とはずがたり:2017/12/25(月) 13:58:53
<経団連>新会長に中西宏明・日立会長 18年6月就任
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/1881
11/16(木) 8:00配信 毎日新聞

2017年10月20日
西室氏死去に思う東芝と日立の違い
権威への向き合い方、日立もこれから大丈夫か
https://newswitch.jp/p/10762

 東京都心が煙雨に煙り、最低気温が10度Cを下回る冷たい朝、東芝元社長・会長の西室泰三さんの訃報に接した。長期入院でずいぶん気力をなくしたとお聞きし、心配していた。

 経団連会長の奥田碩さん(トヨタ自動車会長=当時)の有力な後継候補と見られていた時期がある。副会長として、最重要分野だった社会保障改革の担当に起用され、西室さん自身も将来を期待した。

 まだ東芝機械のココム違反事件が尾を引いていて、当時の東芝は財界でも発言力が大きくなかった。個人としての出世欲だけでなく、土光敏夫時代を取り戻したいという念願を直接、お聞かせ頂いた。

 結局、経団連会長の座は同年の御手洗冨士夫さん(キヤノン会長)が射止めた。しかしその後、東芝の後任社長である岡村正さんが日本商工会議所会頭として財界トップに就任した。「妥当だね」と笑った西室さんの胸中は容易に察せられる。

 不適切会計と原子力事業の巨額損失という相次ぐ不祥事で、東芝は財界の表舞台から姿を消した。一部にその責任を西室さんに求める声もある。ようやく経営危機の底打ちが見えてきたタイミングで、泉下の客となった。残る者たちに東芝の復権を託す思いであったに違いない。
日刊工業新聞2017年10月20日「産業春秋」

明 豊
10月20日 この記事のファシリテーター
日刊工業新聞で西室さんと最も付き合いの長かった論説委員のコラム。自分も電機業界を長く担当していただけに、東芝の凋落以降、よく「東芝と日立の違いは何ですか?」と聞かれることがある。ひとつ上げるなら「権威への向き合い方」だと感じる。東芝の経営トップは西室さん以降、特に財界活動への意欲が増した。それは自然と社内でも権力者に対する接し方に出たのではないか。日立はあえて財界トップを目指さないできたが、次期経団連会長の最有力候補に中西会長の名前があがっている。以前、中西さんに東芝との違いを話したことがある。中西さんは「うちも最近はそうでもない」と危機感を持っていた。会長や社長への忖度や物言えぬ雰囲気を察してのことか。インフラ事業を手がけていると、どうしても政権とも近くならざるをえない。日立が変質していくのかにも注意して見ていきたい。

2240チバQ:2018/01/05(金) 05:29:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000007-jij-n_ame
加ファンド、東芝のWHを買収=5200億円で
1/5(金) 1:39配信 時事通信
 【ニューヨーク時事】カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは4日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス(WH)を約46億ドル(約5200億円)で買収すると発表した。

 
 WHは米国で受注した原発4基の建設費が想定以上に膨らみ、約98億ドルの負債を抱えて、昨年3月に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年9月までに完了させる。

 ブルックフィールドは約2650億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。

2241チバQ:2018/01/10(水) 08:46:11
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180109-00000095-mai-bus_all

<経団連次期会長>昨夏絞り込み 榊原氏「あうんの呼吸」


1/9(火) 21:14配信

毎日新聞







<経団連次期会長>昨夏絞り込み 榊原氏「あうんの呼吸」


定例記者会見をする経団連の榊原定征会長=東京都千代田区の経団連会館で2018年1月9日午後3時44分、丸山博撮影


 経団連の次期会長は日立製作所会長の中西宏明氏に内定したが、榊原定征会長は遅くとも昨夏ごろから中西氏を次期会長の本命候補に絞り込んでいた。中西氏は9日、記者団に「(政治とは)いがみあったらおかしいが、立場が違うため意見の違いは出る。それははっきり言えばよい」と述べた。5月末に発足する中西次期経団連が安倍政権とどんな関係を築くのか注目される。

 榊原会長は9日の記者会見で「正式な要請は昨年12月27日」と述べたが、「中西さんとはあうんの呼吸というか、以心伝心的な疎通があった。必ず受諾していただける自信があった」と打ち明けた。

 この自信には理由があった。中西氏は昨夏ごろから「もしも経団連会長の要請があれば自分で判断する。日立は関係ない」と周辺に漏らしていたからだ。

 榊原会長は早くから中西氏を本命候補に絞り込んでいたが、問題は中西氏が応諾するかどうかだった。日立は前回、2014年の経団連会長改選時に当時の川村隆会長が打診を受けたが、年齢や健康不安を理由に固辞した経緯がある。財界内には「日立は財界活動に冷淡」との見方もあった。

 このため榊原会長は川村氏に中西氏の就任を事前に打診し、「日立として特に制約はない」との回答を得ていた。中西氏本人も昨秋、「榊原会長から(内々に)会長を打診されたが、どうすべきか」と川村氏に相談している。川村氏は「自分で判断すべきだ」と助言したという。

 こうして中西氏は会長を受諾する考えを決め、人事は11月には固まった。昨秋以降、経団連副会長らが集まる財界人の懇親会で、「中西さんは次の経団連会長になるんでしょ?」と仲間に冷やかされても、中西氏は否定せず、ニコニコ笑っているだけだったという。

 経団連会長は日本を代表する製造業から選出するのが慣例で、金融機関や商社などからは選ばない不文律がある。榊原会長は9日、次期会長候補として、(1)製造業(2)グローバル企業経営者としての国際的な経験(3)政府との連携--の3条件を挙げた。中西氏はその条件にピタリと当てはまっていた。

 戦後の経団連会長は新日本製鉄(現新日鉄住金)、トヨタ自動車、東京芝浦電気(現東芝)が複数の会長を輩出し、経団連の御三家企業とされた。しかし、経営不振の東芝は副会長すら出せなくなった。トヨタは副会長の早川茂氏が経団連副会長を務めているが、将来の経団連会長候補と目される豊田章男社長は本業優先で財界活動から距離を置いている。新日鉄住金は進藤孝生社長が経団連副会長を務めるが、同社は三村明夫相談役が日本商工会議所の会頭を務めており、財界のパワーバランスから有力候補とならなかった。【川口雅浩】

2242名無しさん:2018/01/10(水) 08:46:24
 ◇政界との距離感が課題

 中西氏は5月末に次期経団連会長に正式に就任するが、政権との距離をどう保つかが最大の課題となりそうだ。榊原定征会長は安倍晋三首相と蜜月時代ともいえる良好な関係を築いたが、本来の経団連に期待される「政権への苦言や注文」は歴代会長に比べて少なかった。中西氏が経済界の代表として安倍政権にどこまで物申せるか、その手腕が注目される。

 中西氏は9日、記者団に「エネルギーは原子力が大きな要素だが、一断面にすぎない。エネルギー問題は深刻な課題で、経団連はもっと積極的に発言すべきだ」と持論を展開し、早くも政策提言に前向きな姿勢を示した。

 経団連は政治献金と引き換えに政府・与党に税制改正など政策の実現を迫るだけでなく、国益を考え大所高所から政府首脳に直言する役割も求められている。2004〜05年に当時の小泉純一郎首相が靖国神社に参拝し、中国との関係悪化を招いた時、奥田碩経団連会長(当時)は参拝を思いとどまるよう首相に進言。特使として中国にも赴いた。

 当時、奥田会長と小泉首相の関係は良好だった。それゆえに奥田会長は政権に物申すことができた。経団連には「榊原会長と安倍首相の親密な関係は奥田・小泉両氏以来だ」と評価する声がある。しかしこの3年半、榊原会長が安倍首相に直言することはほとんどなかった。

 中西氏は葛西敬之JR東海名誉会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長ら財界人有志が安倍首相を囲む「さくら会」のメンバーで、昨年11月16日も東京・銀座の日本料理店で首相と会食するなど親密な関係にある。財界に詳しい都留文科大学の菊池信輝准教授は「榊原経団連は政権に近づきすぎて、ものが言えなくなった。中西経団連は政権にものを言える距離をとることが重要だ」と指摘する。

 一方、日立からは東京電力ホールディングスの会長に中西氏の先輩に当たる川村隆氏が就いている。日立は原子炉メーカーとして東電と取引関係にある。経団連は早期の原発再稼働や新増設を求めるなど、一貫して原発推進の立場にあるが、政府に影響力を持つ経団連会長の発言次第では「日立や東電への利益誘導」となりかねず、財界内では慎重な対応を求める声がある。【川口雅浩】

2243チバQ:2018/01/10(水) 08:47:05
https://mainichi.jp/articles/20171116/ddm/008/020/111000c?inb=ys
経団連
次期会長に日立・中西氏 後継「本命」に 政権に太いパイプ
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毎日新聞2017年11月16日 東京朝刊

 経団連の次期会長に日立製作所会長の中西宏明氏の就任が固まった。4年に1度の経団連会長人事は近年人選が難航し、現職会長の任期満了の前年秋に決まらず、年明けにもつれ込むことが多かった。今回は早くから経団連副会長の中西氏が本命と目されており、順当に「ポスト榊原」が決まった格好だ。【川口雅浩】


 日立は財界活動から距離を置いていると見られてきたが、関係者によると「日立が経団連会長を拒む不文律などない」という。中西氏は財界活動に積極的で、政府の「未来投資会議」の議員を務めるなど安倍政権とのパイプも太い。コンピューターエンジニア出身で人工知能(AI)など次世代技術にも明るく政策提言も期待できる。

 戦後発足した経団連の会長は中西氏で14人目。いずれも「日本を代表する製造業」から選ばれてきた。財界には「戦後の日本経済はモノ作りの製造業が支え、労使交渉なども主導してきた」との考えがあり、金融機関や商社などは会長に就かない不文律がある。

 榊原定征会長は今回、製造業に加え、国際的なグローバル企業、安定した黒字企業を選考の基準とした。経団連には、この3条件を満たす副会長として、三菱重工業の宮永俊一社長、新日鉄住金の進藤孝生社長らがいる。

 だが、現職社長は経団連会長との兼務が難しい。トヨタ自動車の早川茂副会長もいるが、同社は現在、本業優先で財界活動から距離を置く。将来的に豊田章男社長の経団連会長就任を求める声はあるものの、今回は俎上(そじょう)に載らなかった。

 近年の経団連会長人事では、トヨタの奥田碩氏が2005年秋にキヤノンの御手洗冨士夫氏に後継を打診して内定した。だが、それ以降は本命の後継候補に辞退されるなどして人選が難航し、住友化学の米倉弘昌氏、東レの榊原氏の内定は、いずれも現職会長の任期満了を迎える年の1月にずれ込んだ。

 今回はスムーズに本命の中西氏に内定した。ただ、日立からは中西氏の先輩に当たる川村隆氏が東京電力ホールディングス会長に就いている。原子炉メーカーとして東電と取引関係にある日立から経団連会長が誕生することに慎重な対応を求める声も出てきそうだ。


 ■ことば

日本経済団体連合会(経団連)

 東証1部上場企業を中心に1350の企業と109の業界団体などが加盟する国内最大の経済団体。税制改正など企業活動に必要な政策を政府・与党に要望するほか、政治献金も行う。2002年に「財界の労務部」と呼ばれた日経連(日本経営者団体連盟)と合併し、労使交渉も担うようになった。

2244チバQ:2018/01/10(水) 10:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00000077-san-bus_all

経団連会長に中西氏内定 本命中の本命、進む移行準備


1/10(水) 7:55配信

産経新聞



 次期経団連会長に内定した中西宏明氏は榊原定征会長の「本命中の本命」だった。榊原氏の示した会長の条件は(1)製造業出身(2)経団連副会長経験者(3)豊富な国際経験-の3つとされていた。ただ、「できれば現役副会長で理系出身」という条件も付け加えており、中西氏を強く意識していた。

 決め手となったのは、中西氏と安倍晋三政権との良好な関係だ。榊原氏は、米倉弘昌前会長が安倍政権と距離を置き、政策への影響力が低下したとささやかれる中で会長に就任。政権との連携を強化することで関係を修復し、経済再生に取り組んできた榊原氏は中西氏に路線継承を託す。

 一方、経団連も「中西会長」を想定した対応を取ってきた。昨年11月には経団連の“憲法”とされる「企業行動憲章」を、中西氏が積極的な取り組みを呼びかける国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」を意識したものに改定。

 経団連会長として榊原氏が誘致委員会のトップを務め、大阪での開催を目指す2025年国際博覧会(万博)のコンセプトもSDGsを軸にするなど、中西体制への移行がスムーズに行われるよう準備も進んでいる。(平尾孝)

2245チバQ:2018/01/12(金) 11:02:26
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000006-mai-bus_all
<東芝>北九州工場跡地 分割売却案が浮上


1/12(金) 8:30配信

 経営再建中の東芝の北九州工場跡地(北九州市小倉北区)が分割、売却される案が浮上していることが分かった。同市が一部取得して近くの小倉北特別支援学校を移転させて建て替える見通しで、医療法人が病院を建設する構想もある。5年以上止まっていた下到津地区の再開発が動き出すことになりそうだ。

 東芝は「100人程度の地元雇用」を求める同市の意向を受けて譲渡先を探していたが、2015年に不正会計が発覚して以降、経営が大きく揺らいだため先送りとなっている。

 北九州工場の敷地は約5万6000平方メートルあり、売却対象は東芝が所有する更地約4万5000平方メートル。残る約1万1000平方メートルはほとんど借地で現在も東芝グループの拠点がある。

 工場は1920年、電球を製造する東京電気(現東芝)小倉工場としてスタート。70年に集積回路(IC)の生産を始めた。だが、08年の世界的な金融危機の影響で生産を大幅に縮小。自動車のテールランプなどに使う光半導体などを製造したが、円高で競争力が維持できずに12年に生産を停止した。【高橋慶浩、石田宗久】

2246とはずがたり:2018/01/12(金) 21:51:39
ダイキン、国内27年ぶり新工場 堺で業務用エアコン
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL1D32MXL1DPLFA001.html
12:50朝日新聞

 空調大手のダイキン工業は、業務用エアコンの生産工場を堺市内に新設する。国内での工場新設は27年ぶり。インターネットにつないだ最新設備を導入し、米国などの海外工場を含む生産部門の「司令塔」の役割も担う。

 新設するのは臨海工場と同じ敷地内で、6月に稼働させる。堺市中心部にある金岡工場からエアコン生産の大部分を移す。金岡工場は開発拠点としての位置づけを強める。計約100億円を投じる見込みだ。

 ダイキンは、国内で販売する業務用エアコンのほぼすべてを、堺市内の工場でつくっている。

 ダイキンは昨年5月、米テキサス州で巨大工場を稼働させた。ベトナムやインドなどにも工場を置き、海外生産を増やしている。インターネットで世界中の工場をつなぎ、稼働状況を共有して部品調達や生産を効率化する取り組みを進める。(金本有加)

ダイキン、米で3度目挑戦 巨大工場が本格稼働 買収で足場/省エネ空調で勝負
https://www.asahi.com/articles/DA3S12956426.html?ref=goonews
2017年5月26日05時00分

 空調機器大手のダイキン工業は24日、米テキサス州ヒューストン郊外の巨大工場の開所式を開き、本格稼働させた。日本で培った「省エネ」を武器に挑むが、トランプ米大統領が掲げる政策には、神経をとがらせている。

 4億5千万ドル(約500億円)を投じた新工場の内部は、向こう側の壁がよく見えないほどの広さだ…

2247とはずがたり:2018/02/04(日) 20:00:28
FA需要おう盛、三菱電機が過去10年で最高水準の設備投資へ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-11760.html
01月21日 06:00ニュースイッチ

 三菱電機は2018年度に2300億円規模の設備投資を計画する。過去10年間で最高となる見込みの17年度と同水準。主力の自動車機器やFA機器の販売が好調に推移しているほか、エレベーターや空調機器の需要も堅調なことから、国内外の工場で生産能力を拡充する。中期目標として掲げる20年度の売上高5兆円以上の達成に向け、生産の土台を強固にする。

 近年、自動車業界では電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)など電動車両化が加速している。三菱電機は電動車両に欠かせないモーター・インバーターを手がけており、ハイブリッド向け製品で顧客を増やしている。

 モーター・インバーターでEV向け製品の受注はまだないが「完成車メーカーから引き合いを受けている」(三菱電機首脳)状況。今後、HV向けと併せて販売が拡大する見通しとなっており、日本、欧州、中国の各工場の生産能力を高める。

 FA機器をめぐっては、足元ではスマートフォンや有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)パネルの工場を対象に高水準の受注を獲得している。18年以降は幅広い業種で生産自動化や省力化ニーズが活発化する見通しで、増産体制を整える。

 三菱電機は当初、2100億円としていた17年度の設備投資計画について、17年10月に200億円増の2300億円に引き上げた。同4月には約110億円を投じて鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)に人工衛星の生産棟を新設する計画を公表した。

 また同9月には約30億円を投じ、中国江蘇省にあるFA機器の第2工場を拡張する計画を打ち出した。

 同社はリーマン・ショック直後の09年度には設備投資が919億円まで減少したが、13年度以降は2000億円を超える投資を継続している。


柵山正樹社長インタビュー
(略)

2248とはずがたり:2018/02/04(日) 20:08:38
iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調?
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180204-00010006-newswitch-ind
2/4(日) 13:24配信 ニュースイッチ

「スマホ偏重」から脱却、村田はやや低調
 電子部品5社の2017年4―12月期連結決算が出そろい、3社が増収、営業増益となった。米アップルがスマートフォン「iPhone(アイフォーン)X(テン)」を18年1―3月期に減産する動きを見せているが、17年12月までの各社の受注は好調に推移した格好だ。一方でスマホへの偏重から脱却するため、各社とも車載などスマホ以外の強化を鮮明にしている。

 京セラはスマホ向けだけでなく、半導体業界全体の好調さの恩恵を受ける。半導体製造装置向けセラミックス部品が好調に推移し「19年3月期は(同部品の生産量が前期比)50%増を超える」(谷本秀夫社長)とみる。

 19年3月期は、苦戦する太陽光事業の再編策として、太陽電池セルの生産を滋賀野洲工場(滋賀県野洲市)に集約する。それによって空いた滋賀八日市工場(同東近江市)のスペースについては有効に活用し、今後も産業機器や車載向けの旺盛な需要に期待する。

 アイフォーンテンの減産については、すでに電子部品各社に漏れ伝わっていた。特に、影響度合いが大きいTDKや村田製作所、アルプス電気は早い段階で察知していたとみられる。このため、すでに減産の影響を経営計画に織り込んでおり、これを要因とした業績予想の下方修正は見られなかった。

 TDKはスマホ向けを中心にリチウムイオン二次電池の売上高と営業利益が四半期ベースで過去最高を更新。18年1―3月期は、アップルが電池の交換費用を値下げしたことによる受注増の需要も取り込む見通しだ。ただリチウムなど原材料の高騰もあり「17年10―12月期ほどの大幅な伸長は見込めない」(山西哲司取締役常務執行役員)という。

 村田製作所はスマホ向け樹脂多層基板「メトロサーク」の生産遅れの影響が続き、利益面で苦戦した。同基板の歩留まりは改善したが、まだ収益性の悪さが残る。

 またソニーから取得した電池事業も赤字が続く。一方で「コンデンサーが車載向けで非常に強い要求が来ている」(藤田能孝副会長)としており、19年3月期以降は全体として増益に転じるとみている。

 アルプス電気はスマホ向けカメラ用アクチュエーターやゲーム機向け触覚デバイス製品が伸びた。ただ気賀洋一郎取締役は「(スマホ市場は)落ち込んでいるわけではないが、北米や韓国、中国など主要メーカーの旗艦モデルに停滞感が出ている」と懸念を示した。

iPhone失速も関係なし。電子部品メーカーの業績はなぜ好調?
4―12月期、3社が増収・営業増益
 安定した成長を続けるのが日本電産。電気自動車(EV)向けトラクションモーターやロボット向け減速機の需要拡大を見込み、19年3月期以降は過去最大規模の設備投資を実施する。

 重点市場として車載、ロボット、省エネ家電、飛行ロボット(ドローン)を掲げ「四つの大波を待ち受け、徹底的な勝負に出る」(永守重信会長兼社長)考えだ。

 市場環境の好調さを追い風に各社とも業績を伸ばした。一方でスマホ市場の変化に備えるため、車載など他の分野を伸ばし収益源を多様化している。

2249とはずがたり:2018/02/04(日) 20:09:35
2018年02月03日
ジョブズも孫正義も憧れたシャープ伝説のエンジニア死す
佐々木正さん「知恩・報恩が90―100歳における私の哲学だ」
https://newswitch.jp/p/11909

 ―数えで100歳の節目の年。著書『生きる力 活かす力』には「100歳現役」とあります。
 「100歳万歳でゴールと思っていたが、やりたい仕事が片づかない。人は60歳の還暦が一つの周期で、次は120歳。あと20年ある。だが幸い2020年は東京オリンピックが開かれる。これを見てからという目標ができた。生きる力とあるが、私は社会に助けてもらい、活(い)かさせてもらっているという観念が強くなった。これを社会の恩とし、この恩をよく知れば恩に報いて暮らすことができる。知恩・報恩が90―100歳における私の哲学だ」

 ―価値観が違うから価値があるとし、複数で新たな価値を生む思想「共創」を説いています。
 「人間は結婚し、はじめて一人前。結婚生活は相手をよく理解することが必要。人類が長生きするための一番大切な共創で、家庭という同じ場で互いが理解し合い、次の世代につなぐ。共創の観点では科学は進歩の途中。成功している人は大抵、共創がある。一人でやっているということはなかなかない」

 ―共創の対義として独創や、オンリーワンという言葉がありますね。
 「理研の論文問題。あれは共創者がいない。日本全体が今、非常に悪い方向。直さないといけないと思っている。今、英語の学位論文は最後に『アクノレッジメント(謝辞)』がなかったり、あっても言葉が少ない。自分で独創しているだけで、上の人に感謝がない。感謝する人の目を通していれば、あのようなものは出てこなかった。シャープの論文なんかみても『コンクルージョン(結論)』になっている。恩に報ずる気持ちがあればと思う」

 ―活力の源は。
 「腹八分目が長生きの秘訣(ひけつ)。腹いっぱいだと欲が無くなり、消化に時間がかかる。仕事も一緒。人類のために解決したいことが二つ残っている。高齢者が避けられないがんをなくすことと、車イスに乗らずに済む足になるための方法を発明したい」
(聞き手=大阪・松中康雄)
日刊工業新聞2014年5月26日

佐々木正
【プロフィル】
38年(昭13)京大工卒。神戸工業(現富士通)取締役を経て、シャープ副社長、同顧問、ソフトバンク相談役などを歴任。11年新共創産業技術支援機構理事長。電卓の生みの親。液晶や太陽電池などの開発に関わり、半導体産業の礎を築く。島根県出身。

『ロケット・ササキ』

 エレクトロニクス分野において高度成長を牽引した日本人の“偉人”といえば、誰を思い浮かべるだろうか? 松下幸之助、井深大、盛田昭夫といった名前はすぐに出てくるはず。しかし、一般的な知名度はそれほど高くないが、電子立国日本の礎を築いた「伝説のエンジニア」と称される人物がいる。佐々木正さんだ。

 佐々木さんは、主にシャープの技術担当専務として活躍。同社副社長に就いた後、ソフトバンク顧問などを務めた。1915年生まれで現在101歳。「電卓の父」「電子工学の父」などと称される。『ロケット・ササキ』(新潮社)は、元日経記者のジャーナリストが、その佐々木さんの足跡をたどる評伝だ。

 「ロケット・ササキ」というのは、佐々木さんの次から次へとスピーディに湧き出る着想力に、当時小型電卓用LSIを共同開発していた米国人エンジニアが「戦闘機のスピードでは追いつけない」としてつけたあだ名。1960〜70年代、電卓の小型軽量化、高性能化は日本メーカーの独壇場であり、中でもシャープとカシオの2社がしのぎを削っていた。佐々木さんはMOS-LSI、液晶、太陽電池といった新技術をきわめてゆく。そして当初はテーブルを占領していた電卓をポケットに入るサイズにまで小さくし、シャープを日本を代表する電機メーカーの一つに押し上げた。

 だが、佐々木さんの真の偉大さは、そのロケット並みの着想力や、電卓やその関連技術の開発だけにあったわけではないようだ。彼の生涯のモットーは「共創」。シャープ(当時は早川電機)に入社早々、佐々木さんは部下に対し次のように諭している。
「いいかい、君たち。分からなければ聞けばいい。持っていないなら借りればいい。逆に聞かれたら教えるべきだし、持っているものは与えるべきだ。人間、一人でできることなど高が知れている。技術の世界はみんなで共に創る『共創』が肝心だ」

2250とはずがたり:2018/02/04(日) 20:09:51
>>2249-2250
 終戦直後にGHQの要請で米国に渡り、一線の技術者に教えを乞うて技術を学ぶとともに人脈を築き、「共創」の精神を身につけた佐々木さん。1964年に懇願されてシャープに入社した頃には、国内外に信じられないほど豊かな人脈と見識を有していたという。部下が何か課題について相談すると、「それなら○○社の誰それに聞けばいい」と言いながらその場で電話をかける。まさにロケット級のスピードだ。

 また佐々木さんはソフトバンク孫正義社長の「大恩人」としても知られる。創業資金調達に困っていた孫さんを銀行に紹介し融資の手引きをしたのだ。まだどこの馬の骨ともしれない若者に、大銀行が「佐々木さんが言うなら」と異例の1億円の融資を行った。

 スティーブ・ジョブズとのエピソードも強烈だ。アップルを追われたジョブズはすぐに「シャープのササキ」に会うために来日。佐々木さんに「次に何をするか」を相談し、そこで後のiPod、iTunes、iPhoneのアイデアを話した。さらに、佐々木さんのアドバイスで、天敵だったビル・ゲイツとの「共創」(アップル復帰後にマイクロソフトと提携)が実現したというのだ。

ロボホンに目を細める

 佐々木さんの言う「共創」は、1998年にエリック・レイモンドらが提唱し確立した「オープンソース」にも通じる。企業間の壁を取り払い、業界全体での技術の進歩をめざす。佐々木さんは、ライバルの松下電器(現パナソニック)に出向き同社の社員向けの講演をしたこともある。サムスンに求められて技術提携をした時には「国賊」呼ばわりもされた。だが佐々木さんは「サムスンが日本に追いつくのなら、日本はその先へ行けばいい」と、まったく後悔しなかったという。

 こうした、常に前を向き、業界や日本、そして世界の産業全体を俯瞰する「共創」のDNAは、佐々木さんが一線を退いた後のシャープにはほとんど残されなかったようだ。“ササキ後”のシャープは、液晶事業のみに注力し、技術を社内に囲い込む「ブラックボックス戦略」をとった。「共創」とは真逆の方向性だ。

 佐々木さんが活躍した当時のシャープには「スパイラル戦略」があった。一つの製品や技術のヒットに安住せず、その技術を他に応用して新市場を開拓していく、というものだ。同社では電卓の開発にともない手に入れた液晶の技術を、ビデオカメラのファインダーに応用して「液晶ビューカム」のヒットにつなげた。その後、さらにパソコンやスマホに応用することで「液晶のシャープ」を謳歌するようになるのだ。

 しかし、シャープはそこで止まってしまい、「オンリーワン」と称して液晶技術のみを追求するようになる。佐々木さんのように、常に前向きにロケットのように着想していく姿勢はほとんど見られなくなった。その後のシャープの凋落ぶりは誰もが知る通りだ。

 佐々木さんの「共創」の精神は、シャープ以外に受け継がれたようだ。孫社長を見出し、後に顧問を務めたソフトバンク、ゲームにシャープの液晶技術を提供したことで成功への足がかりをつかんだ任天堂などには、ロケット・ササキのDNAが残されているのではないか。

 また、直接のつながりはなくとも、最近になって社会全体に「共創」への機運が高まっていると感じる。2016年2月には、リコー、オムロン、SMBCベンチャーキャピタルの3社による、大企業とベンチャーの「共創」を支援する合同会社「テックアクセルベンチャーズ」が設立されている。

 『ロケット・ササキ』末尾のエピソードは感動的だ。シャープの現役技術者である景井美帆さんが、ある試作品を携えて佐々木さんのマンションを訪問。その試作品とは小型のヒト型ロボット「ロボホン」だ。今、シャープ起死回生の新商品として期待が集まるロボホンの愛らしい動きに佐々木さんは目を細める。ロボホンに使われているLSI、背中の液晶、電子翻訳ソフトなどは、すべて佐々木さんが主導して開発したものだ。そう、この小さなロボットには佐々木さんのこれまでの足跡が刻み込まれており、彼のDNAを次世代につなげる可能性を秘めたものだったのだ。
(文=情報工場「SERENDIP」編集部)
ニュースイッチ2016年06月27日

2251とはずがたり:2018/02/15(木) 19:40:12
日本電産、創業以来、初の社長交代 吉本氏が昇格
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1802150047.html
16:29産経新聞

 日本電産は15日、吉本浩之副社長(50)が社長兼最高執行責任者(COO)に昇格する人事を発表した。会長兼社長の永守重信氏は代表権を持った会長となり、引き続き最高経営責任者(CEO)を務める。創業以来、初の社長交代となる。

 就任は6月20日付。同日開催する予定の定時株主総会と取締役会を経て就任する予定だ。

 吉本氏は日商岩井(現双日)、日産自動車などを経て、平成27年に日本電産に入社した。

2252とはずがたり:2018/02/15(木) 22:10:34
東芝、2018年3月期の営業利益は「ゼロ」を予想
https://news.goo.ne.jp/article/tsr_net/business/tsr_net-17123.html
15:10TSR速報

 2月14日、経営再建中の(株)東芝(TSR企業コード:350323097、東京都、東証2部)は、2018年3月期の連結業績予想を発表した。これまで売上高は4兆9,700億円、営業利益は4,300億円と予想していたが、それぞれ3兆9,000億円、ゼロへ修正した。
 株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)は1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。期末時点での債務超過は解消し、上場は維持される見通し。

東芝会見

会見する平田専務(中央)
半導体メモリ事業が非継続事業に
 東芝の代表執行役の平田政善専務らが14日、都内で会見し明らかにした。
 東芝は、2017年9月に半導体メモリ子会社の東芝メモリ(株)(TSR企業コード:023477687、東京都)の株式を投資ファンドのBain Capital Private Equity, LP (DUNS: 612549915、アメリカ、以下べインキャピタル)を中心に組成される(株)Pangea(TSR企業コード:024937533、東京都)へ譲渡する契約を締結。その後、半導体メモリの生産を協業するWestern Digital Corporation(DUNS: 051983567、アメリカ)が株式の売却差し止めを求め係争に発展していたが、12月までに和解した。このため、半導体メモリ事業を非継続事業へ変更し、売上高で1兆900億円、営業利益で4,400億円のマイナスの影響が発生した。
 東芝メモリのPangeaへの売却は完了しておらず、中国の独占禁止法の審査が長引いている関係で2018年3月末までに売却できるかは不透明だ。ただ、平田専務は「米国会計基準の要件で12月31日以降、1年以内売却の蓋然性が高い場合は非継続事業となる」と述べた。
 当期純利益は従来予想の1,100億円の赤字から5,200億円の黒字へ修正した。2018年1月に、Westinghouse Electric Company LLC(DUNS:062661272、アメリカ)などWHグループ関連債権を売却したことで、1,700億円の売却益や2,400億円の税効果など、合計4,100億円の当期純利益の押し上げ要因が発生した。
 さらに、半導体メモリ売却の蓋然性が高まったことや2017年12月の6,000億円の増資で財務体質への懸念が解消。継続企業の前提に関する重要事象等も解消し、繰延税金資産1,100億円の計上で当期純利益の押し上げにつながった。
 これに伴い2018年3月末の連結株主資本は4,600億円程度のプラスとなり、債務超過は解消する見通し。

課題は利益率の改善
 2018年3月期で債務超過は解消の見通しだが、営業利益は「ゼロ」を予想し、半導体メモリなき東芝の収益性低下は避けられない。この点について平田専務は、「(2018年3月期は)構造改革に600億円を使う。また、テレビ・パソコンのロス(赤字)が継続している。こういったものは来年度以降は大きく減っていく。単純に1,000億円くらいの数字(営業黒字)になる」との見通しを示した上で、「1,000億円程度では株主が納得するような投資リターンにはならない。投資利益率10%程度を中期的には目指したい」と述べた。

2255とはずがたり:2018/02/22(木) 14:01:12
「謝罪すらない」漁業関係者に怒りと悔しさ 米軍機タンク投棄で全面禁漁の小川原湖
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180222-00010003-dtohoku-l02
2/22(木) 9:59配信 デーリー東北新聞社

 米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを投棄し、油が流失した小川原湖。発生から一夜明けた21日、問題の影響で全面禁漁となった湖は、本来見られるはずの漁師の姿がなく、静けさが悲しみやむなしさを感じさせた。地元・東北町の漁業関係者の胸中には、禁漁がいつまで続くのか分からないことに対する不安、問題について漁業者に直接報告しない米軍への怒りなど、さまざまな思いが渦巻いていた。

 同日午前、小川原湖漁協は緊急の理事会を開き、今後の対応を協議した。

 取材に応じた濱田正隆組合長は、米軍から詳細な報告がないことに憤りをあらわにした。「謝罪の一言すら全くない。(組合員の)命が取られる間際までやられたのに」。声を詰まらせ、悔しさをにじませた。

 理事会に出席したある漁師も、「どれだけの損害が出るのか」と今後の見通しが立たない状況を嘆いた。

 小川原湖の水産物を扱う飲食店や小売店関係者にも不安が広がっている。

 町内で“湖の幸”を売りにしたレストランを営む蛯名正直さん(68)は「冷凍した物はあるが、今の状況が長く続けば新鮮な物を提供できなくなる」と語る。湖に漂う油が、間もなく産卵期を迎えるシラウオやワカサギに影響を及ぼす可能性を懸念し、「一番心配なのは風評被害だ」と危機感を募らせた。

 同町の「道の駅おがわら湖」では同日、シジミの品薄を伝える紙が販売コーナーに張り出された。運営会社によると、今は「寒シジミ」と呼ばれる身の引き締まった質の良いシジミが店頭に並ぶ時期。連日買い求める来店客は多いが、あと数日分のストックしかないという。

 前日の一件を知った上でシジミを買い求めに来た、おいらせ町の無職石田尚さん(79)は「いつでもシジミを買える状況に戻ってほしい」と心配そうに話した。

デーリー東北新聞社

2256荷主研究者:2018/03/18(日) 14:25:42

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180305/bsb1803050500002-n1.htm
2018.3.5 06:15 Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方 パナソニック創業100年】(上)家電で飛躍も曲がり角…デジタル化試練

パナソニック宇都宮工場で、海外の技術者(右)に高品質の液晶テレビ生産のノウハウを伝える社員【拡大】

■家電で飛躍もデジタル化試練

 長崎港から船で1時間半。五島列島の北東部にある中通島でパナソニックの系列電器店を営む石田敬一さん(62)には、冷蔵庫や洗濯機など多い日で一日10件近くの修理や納品の依頼が舞い込んでくる。「夜でも給湯器の故障なら駆け付ける」。息子と軽トラックで走り回り、離島の人々の生活を支えている。

 創業者の松下幸之助氏が1957年に日本で初めて築き上げた系列店のネットワーク。ピーク時には2万7000店を誇った販売網は、テレビや冷蔵庫など戦後の「三種の神器」をはじめ製品の売り上げを支え、パナソニックが世界企業に飛躍する素地を整えた。

 「ぼくらも死に物狂いで販売を伸ばそうと頑張った」。パナソニックOBで電球や蛍光灯を製造する京都市の工場にいた吉田富政さん(87)は振り返る。51年に入社し、バラックの工場から全国を営業に飛び回った。「常に東芝やソニーといったライバルがいて、切磋琢磨(せっさたくま)して成長した」

 高度成長期の波にも乗った。ライバルの長所を研究した製品を安く作り、販売する手法を「マネシタ電器」とやゆされたこともあったが、それでも輝かしい思い出だ。

■曲がり角

 だが時代の変遷は試練をもたらし、系列店も量販店との競争やネットの台頭、店主の高齢化で曲がり角を迎えている。

 秋田県羽後町で系列店を営む大日向健悟さん(50)も一度、やめたいと思ったことがある。10年ほど前、量販店の攻勢が地方にも押し寄せたときだ。大雪の中でも製品を届け、修理に駆け付けたときの顧客の喜ぶ顔が目に浮かび、大日向さんは店を続けると決めたが、全国の系列店は既に1万5000店まで減っている。

 世界では、急成長した韓国勢や中国勢が新たなライバルとなる。国内では安定したブランド力を持つパナソニックだが、海外では韓国サムスン電子などに後れを取る。2008年に松下電器産業から社名を変え、「ナショナル」ブランドを廃してまで「パナソニック」に統一して勝負に出たが、現状はまだ道半ばだ。

■海図なき航海

 「ブランドは維持するものではない。一人一人が絶え間ない努力でつくっていくものだ」。宇都宮工場で高品質のテレビ開発の指揮を執る阪東弘三工場長は強調する。「匠」と呼ばれる熟練工が厳しい品質基準をクリアした製品を生産し、ノウハウを海外工場にも伝えていく。愚直だが、それしかないと考えている。

 デジタル化の波で、競争環境の変化はますます速く、厳しくなっている。人工知能(AI)やクラウドなど急速な技術革新の中、どう成長の展望を描いていくか。パナソニック幹部は言う。「これからの時代は、まさに海図なき航海だ」

 ◇

 パナソニックが7日に創業100周年を迎える。町工場から始まり、売上高7兆円、従業員27万人を超す世界企業となった「巨艦」はどこへ向かうのか、行方を追う。

2257荷主研究者:2018/03/18(日) 14:26:09

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180306/bsb1803060500003-n1.htm
2018.3.6 06:13 Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方 パナソニック創業100年】(中)「脱家電」大胆変革、プラズマ撤退を教訓

米ラスベガスで開かれた家電見本市「CES」にパナソニックが出展した、車の運転支援システムの試作機=1月【拡大】

■「脱家電」大胆変革迫る世界競争 プラズマ撤退を教訓、主役交代

 「パナソニックの100周年をお祝いしたい」

 今年1月、米ラスベガスで開かれた世界最大の家電見本市「CES」で、主催団体のゲイリー・シャピロ最高経営責任者(CEO)がパナソニックの津賀一宏社長に語り掛けた。1967年に始まったCESの半世紀の歴史で、パナソニックは最初の年から参加している最古参。世界のメーカーの競争や盛衰を見続けてきた証人でもある。

 2人の会話では、ここ数年の業界の大きな地殻変動のことが話題となったという。ブラウン管テレビの時代からパソコンやCD、DVDや薄型テレビへと進化してきたCESの展示だが、今年は自動運転や人工知能(AI)の進化を背景に、主役はすっかり自動車へと交代。パナソニックも家電の展示を大幅に縮小し、自動車向け事業へのシフトを鮮明にした。

 国境や業界の垣根を越えた競争が進む中、津賀社長は「従来型のビジネスでは成長は見込めない」と大胆な変革の必要性を強調する。「脱家電」を掲げた戦略がそれだ。

■提携進め地位固め

 創業以来の中核事業だった家電から、電気自動車(EV)向けの電池やAIを使った運転システムなどに収益の柱を転換する。米EVメーカーのテスラやトヨタ自動車と次々と提携を進めて地位固めを図るが、パナソニック幹部は、その背景には「プラズマテレビの教訓がある」と指摘する。

 2009年まで累計約5000億円を投じて兵庫県尼崎市で稼働したプラズマ工場だが、海外勢も巻き込んだ競争に敗北。連結業績は12年3月期から2年連続で7000億円を超す巨額赤字に陥った。事業は撤退を強いられ、工場も他社に売却された。

 自動車分野を担当する柴田雅久専務は「自動車部品メーカーとして世界トップ10を目指す。特に電池は有望だ」と強調する。自動運転でも、昨年秋に福井県永平寺町で電機メーカーとしては異例の公道実験を実施。細かな走行データを積み上げ開発に生かす考えだ。

■投資「危険な賭け」

 だがテスラとの提携には既に暗雲が漂い始めている。パナソニックはテスラのEV向けに電池を供給しているが、新型車の生産遅れで在庫が積み上がり、17年度に計画していた売上高のうち約900億円もが消失した。

 テスラのイーロン・マスクCEOは「解決は時間の問題」と強気だが、出口は見えていない。

 パナソニックは電池の生産のため米国工場に約2000億円を投じているが、みずほ証券の中根康夫シニアアナリストは「投資をきちんと回収できるか、危険な賭けの面もある」と指摘。「脱家電」への転針は巨大なリスクと背中合わせでもある。

2258荷主研究者:2018/03/18(日) 14:26:43

https://www.sankeibiz.jp/business/news/180307/bsb1803070500001-n1.htm
2018.3.7 06:11 Fuji Sankei Business i.
【巨艦の行方 パナソニック創業100年】(下)生き残りかけ「第二の創業」

1964年の操業開始当時の佐賀工場【拡大】

■改革と理念継承、模索続く

 広いフロアに並んだ機械がICチップに微細な加工を施し、熟練工が素早く部品を製品へと組み上げていく。セキュリティーカメラや決済端末を生産する佐賀県鳥栖市の工場は、約400人が働く最新鋭の製造拠点だ。

■「1県1工場」

 かつては水田や畑だった。1964年、松下幸之助氏が地方の雇用を生み出すために掲げた「1県1工場」の第1号として建設された。「周囲の山を切り開き、工場がどんどん大きくなっていった」。地元出身でこの工場にも勤めた今村正敬さん(49)は振り返る。

 鳥栖市の担当者は「地域の発展の礎を築いてくれた」と話す。工場の事務所には今も幸之助氏の言葉が飾られ、創業の精神が息づいている。

 「企業は社会の公器である」と唱えた幸之助氏。こうした経営理念の継承と改革のはざまで、パナソニックは生き残りへの模索を続けてきた。

 バブル崩壊後の経営悪化では、2000年に就任した当時の中村邦夫社長が「破壊と創造」を掲げて大規模なリストラを断行。だが人を大切にした幸之助氏の理念を損なうと批判も出た。08年の社名変更で「松下」の名が消えたときには多くの惜しむ声が上がった。

 12年に就任した津賀一宏社長は「第二の創業」を掲げて改革に着手。米シリコンバレーに新たな開発拠点を設けたり、経営に外部の血を入れたりして「巨艦」に新風を呼び込もうとしている。元社員で日本マイクロソフト会長などを経て古巣に復帰した樋口泰行専務執行役員もその一人だ。「タブーなしに改革を」と津賀氏が口説いた。メリルリンチ日本証券の有名アナリストだった片山栄一氏も役員に起用。「会社を変える突破口だ」。片山氏は自らの役割をそう認識する。

■ベンチャー精神

 今年初め、シリコンバレーの拠点では前例のない試みが動き始めていた。「実際に、開発中の新製品に囲まれて暮らしてみたらどうだろう?」。近くにマンションの一室を借り、体験し、改善する。これまでの発想ではなかったことだ。

 昨夏発足した拠点では、若手の技術者やデザイナーなど約30人の精鋭がベンチャーのような自由な発想で製品やサービスのアイデアを練る。窓からは隣接する米アップル本社が見え、刺激を与えている。率いるのは、ドイツのソフトウエア大手から招いた馬場渉氏だ。

 馬場氏は言う。「100年で積み重ねたものが賞味期限切れになっている。新規事業を創出し、既存事業やブランドも再生させていきたい」

 オフィスには幸之助氏の写真が貼られている。カリスマ創業者の理念を継承しつつ、新風を追い風にできるか。「次の100年」が始まる。

2259とはずがたり:2018/03/25(日) 19:49:34

東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

 東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

 契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

 東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。

2260荷主研究者:2018/03/26(月) 23:07:27
>>2185
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180310/bsb1803100500001-n1.htm
2018.3.10 05:00 Fuji Sankei Business i.
パナ、今月末に閉鎖の滋賀工場の土地を50億円で売却

土地を売却することになったパナソニックの滋賀工場(ブルームバーグ)【拡大】

 パナソニックが3月末で閉鎖する滋賀工場(大津市)の土地を、分譲マンションなどを手掛けるアーク不動産(大阪市)に約50億円で売却することが9日、分かった。月内にも契約を結ぶ。

 パナソニックは昨年9月、滋賀工場での太陽光パネルの生産を終了すると発表。跡地の活用法を検討してきたが、社内で別事業に転用するのではなく、売却することを決めた。

 滋賀工場では、パナソニックと経営統合した旧三洋電機が1980年代に洗濯機などの白物家電を生産。一時は約1300人が勤めていた。

 滋賀工場の閉鎖で、国内でパネルを組み立てる拠点は無くなるが、セルと呼ばれるパネルの基幹部品は島根県雲南市と大阪府貝塚市の工場で生産し、セル単体の販売を強化する。

2261とはずがたり:2018/04/03(火) 22:21:28

東芝は復活できるのか? シャープの「スピード再生」を振り返る
経営破綻危機から復活を遂げた事例
https://zuuonline.com/archives/182259
15時間前

シャープ<6753>が12月7日、東証2部から東証1部に復帰した。債務超過で16年8月1日に東証2部に指定替えしてから、1年4ヶ月でのスピード復帰だ。外資傘下で経営破綻の危機から復活を遂げた事例は、過去には日産くらいで多くはない。東芝は債務超過で今年8月1日に東証2部に指定替えした。東芝の復活ストーリーも気になるところだ。

シャープは債務超過の2部指定替えで株価は一時87円

シャープはかつて、「液晶のシャープ」「世界の亀山モデル」のキャッチフレーズで世界の液晶パネルのリーディングカンパニーだった。特にテレビ向けの大型パネルでは圧倒的なシェアだった。

液晶事業の好調で過去最高益を計上していた07年3月期から08年3月期にかけて、スマホ、タブレット向けの中小型液晶と太陽電池パネル向けに社運を賭けた大型の設備投資を行った。その直後にリーマンショックによる世界的な経済縮小に見舞われ、パネル需要が大幅に減少、競合メーカーの台頭もあり、市況下落で採算が悪化、在庫が急増し経営不振に陥った。

12年から13年3月期でトータル9214億円の赤字を計上、14年3月期はリストラ効果で一旦小幅の黒字に転じたが、15年3月期には再び2223億円の赤字となり、16度3月期次第では累積赤字で債務超過になる状況まで追い込まれた。 16年3月末には、16年3月期の赤字継続と累積債務で債務超過に転じる事が明らかになり、4月に台湾の鴻海精密工業傘下で再生する道を選んだ。

シャープの16年3月期は結局、最終利益が2559億円の赤字で債務超過となった。取引所のルールで債務超過企業は1部から2部に指定替えすることになっており、16年8月1日に東証2部へ移行した。

ITバブル時の1999年には2675円(10/1の株式併合換算調整後2万6750円)の過去最高値をつけた名門シャープの株価 は、東証2部指定替え直後の16年8月5日には87円(同870円)の安値まで売られることになった。

鴻海の支援で黒字転換、株価は8ヶ月で5.8倍
シャープを買収した鴻海精密工業は、台湾の電子機器受託生産(EMS)の大手。中国の生産拠点をベースに「FOXCONN」ブランドで、iPhoneなどの携帯端末、任天堂やソニーのゲームコンソール、デルやヒューレット・パッカードのPCなどのパーツのOEM供給やアセンブリーを担当しているグローバル企業だ。シャープとは、12年に業務提携でシャープの液晶子会社に出資している関係だった。

鴻海グループは、シャープの3888億円の第3者割当増資を受け、66%を保有する筆頭株主となった。

シャープは鴻海の出資により債務超過を解消し、傘下で本格的なリストラに着手した。不採算取引からの撤退、中小型の液晶パネルを中国市場へ深耕するなど本格的な構造改革を進めた。16年7〜9月期には四半期ベースで営業黒字に転じた。17年3月期は、248億円の最終赤字だったが、本業の利益を示す営業利益は624億円と3期ぶりに黒字転換した。会社予想では18年3月期 に690億円の最終黒字に転換する。

業績の回復が顕著になったことでシャープの株価は4月7日には504円(株式併合換算調整後5040円)の年初来高値を付けた。16年8月安値からは8ヶ月で5.8倍になった。 累損解消と黒字転換で、シャープは17年6月末に東証1部指定替えへの申請を行い、12月7日をもって東証1部に復帰した。

日産リバイバルはルノーとのアライアンスで
自動車業界には世界的な再編の歴史がある。かつて、いすゞ<7202>、スズキ<7269>、SUBARU<7270>は米GMと、三菱自動車<7211>は米クライスラーと、マツダ<7261>は米フォードと資本提携を結んだ。

もっともこれらの提携はそれほどの成功には至らず多くの提携は解消されている。唯一の大成功例といえるのがルノー・日産のアライアンスである。

日産はバブル崩壊後の高級車販売の急減とシェア低下で採算が悪化し経営不振に陥った。93年3月期から4期連続でトータル3974億円の最終赤字を計上した。97年3月期は一旦770億円の黒字となったが、98年から99年3月期と再び2期でトータル417億円の赤字を計上した。 有利子負債は2兆円を超えていた。その経営危機の日産を救ったのが仏ルノーだった。

99年3月にルノーと日産は資本提携を行い、日産はルノーの傘下で再生を目指すことになった。ルノーの副社長だったカルロス・ゴーンが新生日産のCEOとなり、「日産リバイバルプラン」として有名になった大胆な再建案で、工場閉鎖、人員削減、購買コスト削減のための取引先の見直しなどを進めた。00年3月期には6843億円という巨額のリストラ費用を含む赤字を計上したものの、その後の業績急回復で2兆円を超える有利子負債を4年で完済した。ルノーは今でも日産株の43%を保有する筆頭株主であり、ルノー・日産グループは世界4位の自動車グループとなっている。

2262とはずがたり:2018/04/03(火) 22:21:41
>>2261
東芝は東芝メモリをPEファンドへ売却
外資系による再生は、近年では再生を専門に手掛けるプライベート・エクイティ・ファンド(PE)などが主導することが多く、直接の資本提携・買収という事例は少ない。

バブル崩壊以降に破綻し再上場した大手企業では、あおぞら銀行<8304>(旧・日本債券信用銀行)、新生銀行<8303>(旧・日本長期信用銀行)、西武HD<9024>(旧・西武鉄道)などがあるが、PEファンド主導で一旦上場廃止後に、企業再生、再上場というパターンが多い。

東芝は17年3月期に債務超過に陥り、8月1日に東証2部に指定替えされた。半導体部門を分離独立した「東芝メモリ」の売却という自主再建の道を選び、上場廃止は回避した。

「東芝メモリ」は米ベインキャピタルを軸とした日米韓連合に2兆円で売却された。ベインキャピタルはPEファンドである。東芝も「東芝メモリ」に3550億円を再投資することで、東芝の持ち分法適用会社となる見込みである。韓国半導体大手SKハイニックスや米アップル、デルなどの米企業は、出資はするが議決権はない。

東芝は半導体生産で米サンディスク社と業務提携していることから、サンディスク親会社の米ウエスタンデジタルとの間で半導体部門の売却に関する係争を抱えていたが、和解して協業を強化することも発表した。やっと、前向きなリストラに着手する環境が整った。

日本市場では、ベインキャピタル以外にも米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)、米カーライルなどのPEファンドが大型M&Aの鍵を握る。東芝だけでない。日立、パナソニックなどの大手企業がリストラで事業部門を売却するときはほとんどPEが介在する。M&Aが大型化した現在では、PEなしでの企業再生は難しい。東芝もスピード再生に成功し、東証1部に復帰する日が来るのだろうか?

平田和生(ひらたかずお)
慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

2263とはずがたり:2018/04/09(月) 15:46:25

使用済みMOX燃料の処理方法は未定との事。どないなっとんねん。サイクルするんちゃうんかいヽ(`Д´)ノ

http://www.kyuden.co.jp/nuclear_pluthermal_qa_07.html
使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?具体的な再処理計画はあるのですか?また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?
Q: 使用済MOX燃料を再処理することは可能ですか?
具体的な再処理計画はあるのですか?
また,再処理の計画が決まらなければ,プルサーマル実施後の使用済MOX燃料が玄海に永久的に保管されることになるのではないですか?

A:
使用済MOX燃料の再処理は,国内外で実績があります。
また,使用済MOX燃料の処理の方策については,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」に示されています。

<解説>

 我が国では,東海再処理工場において新型転換炉「ふげん」の使用済MOX燃料を約20トン,またフランスにおいてもラ・アーグ再処理工場等で約12トンを再処理した実績があります。

 一方,使用済MOX燃料の処理の方策について,国の原子力委員会が決定した「原子力政策大綱」では,「使用済燃料は再処理する」という基本方針を踏まえ,2010年頃から検討を開始することとされています。

 このような状況を踏まえ,玄海3号機で発生する使用済MOX燃料については当面の間,原子力発電所で貯蔵,管理し,国の定める基本方針に沿って処理してまいります。

2264とはずがたり:2018/04/17(火) 13:12:56

東芝半導体、審査長引く=売却へ米中摩擦も影響
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180416-00000016-jij-bus_all
4/16(月) 7:23配信 時事通信

 経営再建中の東芝が進める半導体子会社「東芝メモリ」の売却完了が見通せない。東芝は「早期の譲渡完了を目指す」と説明するが、各国の独禁法の審査で、唯一残る中国当局の承認が得られていない。売却先の企業連合の中核が米国勢であることから、制裁合戦が続く米国と中国の「貿易戦争」が影響しているとの見方が浮上している。

 東芝は2017年9月、米投資ファンドのベインキャピタルが主導する企業連合に2兆円で東芝メモリを売却する契約を結んだ。売却に反対する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)と法廷闘争を繰り広げたが和解。中国当局の独禁法審査だけが残っているが、当初の想定以上に長引いており、目標だった3月末までの売却を断念した。

 取引銀行からは「米中の貿易問題が影響して遅れている。中国当局の判断はすぐには出ないのではないか」(関係者)と審査の長期化を懸念する声が出ている。米メディアによると、東芝メモリだけでなく、米半導体大手クアルコムがオランダのNXPセミコンダクターズを買収する計画も中国当局の審査が長引いているという。

 東芝の車谷暢昭会長は「認可が出ないことがはっきりするといった、大きな状況変化がない限りは待つ」と語る。ただ、中国当局の審査は理由の説明もないまま長引いている。契約では、4月13日までに独禁法の承認が下りない場合、売却完了を6月以降に先送りする条項がある。条項の変更は可能で、売却が承認されれば、6月前でも手続きに入れるが、中国を前に打開策を見いだせていない状況だ。

2265とはずがたり:2018/04/22(日) 11:41:05
不透明な中国の審査が拒否権行使の形になるのはあんま望ましくないけど,アメリカ企業が保有するのは嫌なのであろう。
個人的には東芝に残った方が東芝の為にも面白いしいいんだけど。

<東芝メモリ>売却中止検討 独禁法審査、中国承認遅れ
毎日新聞社 2018年4月22日 00時44分 (2018年4月22日 08時24分 更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180422/Mainichi_20180422k0000m020117000c.html

 東芝は、半導体メモリー子会社「東芝メモリ」を米ファンドなどに売却する計画について、5月末までに独占禁止法の審査で中国当局の承認が得られなければ、売却を中止する方針を固めた。既に債務超過を解消しており、売却の必要性は乏しいと判断した。売却中止の場合、必要な設備投資資金を確保するため東芝メモリの新規株式公開(IPO)を検討する。

 東芝は昨年9月、米ファンドのベインキャピタルが主導する「日米韓連合」に東芝メモリを2兆円で売却する契約を締結。今年3月末までの売却を目指した。しかし、売却の前提となる各国の独禁法審査で中国が難色を示し、売却に遅れが生じていた。

 このため東芝は車谷暢昭(のぶあき)会長兼最高経営責任者(CEO)を中心に対応を協議。売却が遅れれば東芝メモリの競争力が損なわれる恐れがあり、売却中止を選択肢に加えた。ただ、東芝は「(契約で)義務を果たす」とも説明しており、5月末までに中国が承認すれば予定通り売却する方針だ。

 東芝は2017年3月期に債務超過に転落。財務体質の改善に向けて東芝メモリの売却を決めたが、昨年12月に実施した6000億円の増資などで債務超過を解消。経営の自由度が高まり、銀行団から売却中止を容認する声も出ていた。

 東芝メモリは東芝全体の営業利益の9割近くを稼ぎ出してきた。仮に売却せず、IPO実施後もグループ内にとどまれば、経営再建に大きな影響を与えそうだ。【柳沢亮、古屋敷尚子】

2266とはずがたり:2018/04/23(月) 20:22:27

ソニー子会社、不適切な高額接待 社長辞任、流用も調査
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL4N4DN7L4NULFA00L.html
12:01朝日新聞

 ソニーの内部監査で、子会社の経営陣による不適切な交際費や出張費の支出が見つかったことがわかった。金額や回数が過剰で、ソニーは私的流用がないかどうかなどの調査を続けている。問題を指摘された子会社の社長らはすでに辞任しているが、ソニーはこの人事を公表していない。

 問題があった子会社は、ソニー製品などの設計を手がけるソニーエンジニアリング(神奈川県藤沢市)と、ソフトウェア開発を担うソニーデジタルネットワークアプリケーションズ(東京都品川区)の2社。

 ソニーによると、この2社の取締役を兼ねる3人が必要な社内手続きを経ずに、最近2年間に高額な接待の授受や出張を繰り返していたことが判明。ソニーが「取締役として不適格だ」と伝えたところ、3人は3月16日付で自ら辞職した。うち1人は2社の社長を兼ねており、後任には、同様に2社の取締役を兼ねていたソニー本社の執行役が就いた。辞任した3人が問題を認めているかどうかは「確認できていない」(広報)という。

 内部監査で3人以外の不適切な支出は見つかっておらず、ソニーは組織ぐるみの不正ではないとみている。不正な会計処理も判明していないという。

 ソニーの神戸司郎執行役(法務担当)は「社長交代の公表が必要な規模の子会社ではない。調査を進め、追加的な措置が必要になれば対応する」と話した。

2267とはずがたり:2018/04/25(水) 17:18:49
黒字なのに恐怖感 NEC、社運かけたリストラの成否は
https://www.asahi.com/articles/ASL4R4KGLL4RULFA01B.html?iref=com_favorite_01
北川慧一2018年4月25日07時22分
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NECは相次ぐリストラで売上高も従業員も減った

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 19日午前、桜が見ごろを迎えた岩手県一関市に、通信機器などを製造するNECの子会社、NECプラットフォームズ(東京)の保坂岳深(たけみ)社長の姿があった。市役所で勝部修市長に面会し、用件を切り出した。

 「運営効率や今後の活用性の観点から考えた、苦渋の選択です」。告げたのは、2018年度末の一関事業所の閉鎖だった。

 1970年から操業し、ルーターなどを生産。東北新幹線の一ノ関駅前にあり、地域のシンボル的存在だが、通信会社からの受注は細っていた。一時は約2千人いた従業員も、今は約260人。勝部市長は無念の表情で「お話は分かりました」と応じるしかなかった。「厳しいとは予想していたが、よもや撤退とは……」

 従業員の一人は憤る。「数ある…

2268とはずがたり:2018/04/26(木) 22:45:51
シャープ、4年ぶり黒字 液晶好調で復配も
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018042601001634.html
16:24共同通信

 シャープが26日発表した2018年3月期連結決算は、売上高が前期比18.4%増の2兆4272億円、純損益が702億円の黒字(前期は248億円の赤字)で、4年ぶりの黒字となった。液晶事業が好調だった。台湾・鴻海精密工業の傘下で堅調に業績改善が進み、6年ぶりに配当を実施することも発表した。

 本業のもうけを示す営業利益は44.3%増の901億円だった。家電製品やカメラ部品が価格下落などの影響で苦戦したが、液晶パネルやテレビの販売が海外を中心に大きく伸びたことや、コスト削減などの構造改革が寄与した。

 同時に発表した19年3月期連結業績予想は、増収増益を見込んだ。

2269とはずがたり:2018/04/27(金) 16:08:13

ゼロックス買収交渉再開か
富士フィルム、ロイター報道
https://this.kiji.is/362459347886081121
2018/4/27 13:43
c一般社団法人共同通信社

 【ニューヨーク共同】富士フイルムホールディングス(HD)による米事務大手ゼロックスの買収計画を巡り、ロイター通信は26日、米ゼロックス側がニューヨークの裁判所に富士フイルムHDとの交渉再開を伝えたと報じた。関係者の話としている。

 米ゼロックスは、計画が富士フイルムHD側に有利な内容だとして反対する米国の物言う株主から提訴されている。

 富士フイルムHDが1月に発表した買収計画は、米ゼロックスと合弁子会社の富士ゼロックスを経営統合させ、米ゼロックス株の過半を取得する内容。今年7〜9月期の手続き完了を目指すとしていた。

2270とはずがたり:2018/05/02(水) 11:52:33
ゼロックス買収交渉再開か
富士フィルム、ロイター報道
https://this.kiji.is/362459347886081121
2018/4/27 13:43
c一般社団法人共同通信社

 【ニューヨーク共同】富士フイルムホールディングス(HD)による米事務大手ゼロックスの買収計画を巡り、ロイター通信は26日、米ゼロックス側がニューヨークの裁判所に富士フイルムHDとの交渉再開を伝えたと報じた。関係者の話としている。

 米ゼロックスは、計画が富士フイルムHD側に有利な内容だとして反対する米国の物言う株主から提訴されている。

 富士フイルムHDが1月に発表した買収計画は、米ゼロックスと合弁子会社の富士ゼロックスを経営統合させ、米ゼロックス株の過半を取得する内容。今年7〜9月期の手続き完了を目指すとしていた。

富士フイルムのゼロックス買収提案は差し止め
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180428/k10011421771000.html
4月28日 14時22分

富士フイルムホールディングスによるアメリカの情報機器メーカー、ゼロックスの買収提案について、アメリカの裁判所は、27日差し止めを命じる仮処分を出しました。富士フイルムは、買収によって競争力を高めるという戦略の練り直しを迫られる可能性が出ています。

アメリカのメディアが伝えたところによりますと、ニューヨークの裁判所は、27日富士フイルムホールディングスがアメリカのゼロックスを買収する提案に対して、差し止めを命じる仮処分を出したということです。

理由について裁判所は、ゼロックスのジェイコブソンCEOが株主よりも自分の利益を優先したためだなどとしています。

富士フイルムによる買収提案をめぐっては、ゼロックスの大株主であるアメリカの実業家、ダーウィン・ディーソン氏と著名な投資家のカール・アイカーン氏が、提案内容がゼロックスの価値を過小評価し富士フイルムに有利な内容になっているとして差し止めを求めていました。

富士フイルムは、ゼロックスを子会社の富士ゼロックスと経営統合させることで、コピー機や複合機の事業の規模を拡大し競争力を強化する狙いでしたが、裁判所に差し止めを命じられたことで戦略の練り直しを迫られる可能性が出ています。

これについて富士フイルムホールディングスは「意外な判決に驚いている。経営統合は富士フイルムとゼロックス双方の株主にとって多大な利益をもたらすものと確信している。判決文を精査し、上訴を含め適切な手段をとっていく」というコメントを出しました。

2271荷主研究者:2018/05/06(日) 10:58:46

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180420/bsc1804200500007-n1.htm
2018.4.20 05:00 Fuji Sankei Business i.
NECが生産拠点再編の一環、今年度中に一関・茨城の事業所を閉鎖

生産拠点再編の一環で国内2事業所を閉鎖するNECの本社=東京都港区(ブルームバーグ)【拡大】

 NECは19日、生産拠点再編の一環で一関事業所(岩手県一関市)と茨城事業所(茨城県筑西市)を2018年度末までに閉鎖すると発表した。両事業所の機能や人員は他事業所に移管させる。

 一関事業所はサーバーやルータなどの通信機器を生産し、従業員は約260人。茨城事業所はサーバー部品の倉庫などの機能を担っており、従業員数は約20人。

 閉鎖後は、従業員や生産機能は宮城県の白石事業所など他事業所に移される。一方で、希望退職する従業員については、同社が再就職支援を行う。

 NECは16年度の業績悪化を受けて中期経営計画を撤回し、策定し直した中期計画を1月末に公表した。国内で3000人を削減するほか、今回の2事業所を含む国内9工場の統廃合も視野に入れた再編を行う構造改革に踏み切る方針を示していた。中期計画では20年度に売上高3兆円、営業利益1500億円を目指すとしている。

2272とはずがたり:2018/05/10(木) 09:58:14

富士フイルムによる買収、条件の引き上げを要求
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20180510-567-OYT1T50033.html
02:14読売新聞

 【ニューヨーク=有光裕】米事務機器大手ゼロックスは9日、富士フイルムホールディングス(HD)による買収計画の実現へ向け、1月に両社が合意した条件の見直しを協議する方針を発表した。

 金銭面を含めた買収条件の引き上げによって、計画に反対する大株主の説得につなげる狙いがある。

 今回の買収計画を巡っては、大株主の米著名投資家カール・アイカーン氏らが、「ゼロックスの価値を過小評価している」として、反対している。4月には、米ニューヨークの州裁判所が買収手続きの差し止めを命じる仮処分を出し、これを不服として上訴した2社との間で法廷闘争が続いている。

 ゼロックスとしては、買収計画を早期に実現するためには、条件面の見直しが避けられないと判断したとみられる。ただ、これまで富士フイルム側は買収条件の見直しに慎重姿勢を示しており、協議の行方は見通せない。

2273とはずがたり:2018/05/10(木) 10:01:26

カシオ、デジカメ事業から撤退 市場縮小で赤字続き
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018050901001646.html
05月09日 16:31共同通信

 カシオ計算機は9日、デジタルカメラ事業から撤退すると発表した。「EXILIM(エクシリム)」などのブランドで小型サイズや自分撮り機能が売りの製品を展開してきたが、スマートフォンの普及に伴う市場の縮小で赤字が続き、抜本的に採算を改善するのは難しいと判断した。

 2018年3月期の出荷台数は55万台と計画を20万台下回った。18年3月期決算に資産廃棄などに伴う特別損失46億円を計上した。

 カシオは1995年3月に世界で初めて液晶モニターを搭載した「QV―10」を発売し、デジカメの草分けのメーカーとして知られる。

2274とはずがたり:2018/05/16(水) 11:30:13

米ゼロックスの入札実施も
富士フイルムと対立の株主
https://this.kiji.is/369278046710072417
2018/5/16 09:18
c一般社団法人共同通信社

 【ニューヨーク共同】米事務機器大手ゼロックスの大株主で、富士フイルムホールディングス(HD)による買収に反対する実業家ダーウィン・ディーソン氏は15日までに、ゼロックスの売却先を決める入札を3カ月後にも実施する意向を明らかにした。米ブルームバーグテレビの電話インタビューに応じた。

 富士フイルムHDとゼロックスの合弁会社である富士ゼロックスについても、ゼロックスが弱い立場に置かれていると不満を表明して「現在の条件では解消することになるだろう」と警告した。

2275とはずがたり:2018/05/16(水) 11:30:26
2018.1.31 15:49
富士ゼロックス1万人削減 工場統廃合、開発再編
https://www.sankei.com/economy/news/180131/ecn1801310038-n1.html

 富士フイルムホールディングス(HD)は31日、複写機事業子会社の富士ゼロックスで、国内外を対象に1万人を削減すると発表した。工場の統廃合や開発体制の再編なども検討する。固定費を削減して競争力を強化する狙いがある。

 富士フイルムHDの古森重隆会長が同日午後5時から東京都内のホテルで記者会見し、構造改革の詳細や今後の経営戦略を説明する。

2276とはずがたり:2018/05/16(水) 11:30:58

富士ゼロックス1万人削減 米社と経営統合
http://www.sankeibiz.jp/business/news/180131/bsc1801311554009-n1.htm
2018.1.31 15:54

 富士フイルムホールディングス(HD)は31日、米複写機大手ゼロックスを買収すると発表した。株式の50・1%を取得して傘下に入れ、合弁子会社の富士ゼロックスと経営統合させる。富士ゼロックスは、国内外を対象に1万人を削減する。

 富士フイルムHDの古森重隆会長は東京都内で記者会見し「一貫した世界戦略、経営戦略の展開が可能になる」と述べた。

 富士ゼロックスは現在、富士フイルムHDが75%、米ゼロックスが25%を出資する。工場の統廃合に加えて営業や開発の体制も再編し、事業の採算を改善する。ペーパーレス化の進展などから市場環境が厳しさを増しており、抜本的な構造改革に踏み切る。

 富士フイルムHDは2018年3月期の連結業績予想を修正し、本業のもうけを示す営業利益を従来の1850億円から1300億円へ引き下げた。複写機事業の苦戦や構造改革に伴う費用を反映した。最終利益は有価証券の売却益などを考慮して従来の1250億円から1400億円へ引き上げ、過去最高を更新する見通しだ。

 構造改革費用は18年3月期に発生する490億円を含め、3年間で計720億円を見込む。

2278とはずがたり:2018/05/16(水) 11:44:05
「ならず者経営者」が米ゼロックス身売りを指揮-投資家が主張
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-20/P7GNPM6KLVR601
Ed Hammond
2018年4月20日 12:48 JST
提訴した株主が修正訴状-以前は編集されていたやり取り含まれる
公式発表と矛盾する「有害な事実」隠していると指摘
米ゼロックスは社内紛争と独断の意思決定、不誠実さといった問題を抱えながら、日本のライバル企業である富士フイルムホールディングスへの身売りを急いだと、ゼロックス株主のダーウィン・ディーソン氏がマンハッタンの州裁判所に19日提出した修正訴状で指摘した。

  新たに提出されたこの訴状には、ゼロックスの取締役会メンバーや経営陣、富士フHD側の交渉相手、助言役との間で交わされた書簡の少なくとも一部分、一部はこれまでに編集されたものが含まれており、これらをまとめてコーポレートガバナンス(企業統治)の規範が崩壊していることを説明している。

  ディーソン氏は、ゼロックスのジェフリー・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)が富士フHDとの交渉をまとめる権限もなく行動し、株主の利益を犠牲にして自身の地位を守る合意を取り交わしたと非難。ゼロックスはこの主張を「極めて不誠実」だとし、富士フHDによるゼロックス買収を阻止する裁判所命令を求めるディーソン氏の訴えを認めないよう判事に請求している。     

  修正訴状には、ゼロックスの取締役、シェリル・クロンガード氏がロバート・キーガン会長宛てに書いた「4つの眠れない夜」と題した2017年12月7日付書簡の一部が引用されている。この書簡でクロンガード氏はジェイコブソンCEOを、富士フHDと秘密裏に交渉するために取締役会に従わなかった「ならず者経営者」と呼んだ。

  ディーソン氏は19日の発表文で、被告側は公式発表と矛盾する「信じられないほど有害な事実」を隠し続けていると述べた。富士フHDの広報担当者は従来のコメントを引用し、ディーソン氏の修正訴状は「ディーソン氏の弁護士の偏見や思い込み、不正確な見方を反映している」と述べた。ゼロックス株主のカール・アイカーン氏の担当者にコメントを求めたが、今のところ返答はない。

原題:‘Rogue Executive’ Led Xerox Into Fuji Deal, Investor Claims (1)(抜粋)

2279とはずがたり:2018/05/16(水) 11:47:35

小笠原泰「日本は大丈夫か」
富士フイルム、華麗なる米ゼロックス買収計画は、なぜ空中分解の危機に陥ったのか
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23324.html
文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授

 1日、富士フイルムホールディングス(HD)による買収に大筋合意していた米国ゼロックス(以下、ゼロックス)は急転直下、この買収案に反対しているカール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏を筆頭とする「物言う株主」との和解を発表した。そのなかでゼロックスは、大株主が提案した6人の取締役候補を受け入れ、ジェフ・ジェイコブソンCEO(最高経営責任者)ら現在の取締役7人が辞任するとしていた。

 しかし、この和解は条件を満たさず3日に失効し、現経営陣が残留となり、今度はゼロックスが4日、ニューヨーク上級裁判所が出した買収手続きの一時差し止め命令を不服として上訴する措置を講じ、同日に富士フイルムHDも判決に不服として上訴した。やはり、話はこれで落ち着くことなく、13日にゼロックスは再び掌を返してアイカーン氏と和解し、今回の買収合意を解消すると発表した。これに伴い、ジェイコブソンCEOなど6人の取締役が退任し、アイカーン氏などの反対派が推薦する5人が新取締役、ジョン・ビセンティンが新CEOに就任すると発表した。これを受けて富士フイルムHDは法的手段に出ることをほのめかしている。

 1月31日に始まった一連の買収劇は、発表以来、アイカーン氏の買収反対、加えてゼロックスの大株主であるディーソン氏による買収差し止め提訴でブレーキがかかり、先月27 日には、米ニューヨーク州上級裁判所からゼロックスに対して今回の買収手続きの一時差し止め処分が命じられ、雲行きが怪しくなっていた。

 今回上訴したゼロックスは、株主が満足する買収条件に変更するか、30日以内に命令取り消しを勝ち取るかのどちらかであったが、司法の判断を仰ぐ前に買収合意の白紙撤回という強硬手段に出た。ゼロックスの経営陣は盤石ではないため、6月中旬に予定されているゼロックスの株主総会までに再び新たな動きが起こる可能性もあり、いずれにしても、この2週間での迷走劇は、富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEOにとっては想定外の出来事だろう。

精緻だったはずの買収スキーム

 今回の買収劇を、その主導者である古森会長を軸に戦略的な文脈で再度整理してみよう。2012年に破産した写真フイルムの巨人コダックと比較されることの多い富士フイルムだが、主力の銀塩フイルム事業の売上が2000年から毎年20%以上のペースで縮小し、苦境に陥った。その後、脱フィルム事業という大胆な事業ポートフォリオ転換戦略で脚光を浴び、08年3月期にはV字回復を遂げた。05年度から06年度にかけて、写真フイルム事業で5000人規模のリストラを行ったことが功を奏した。リストラはその後の09年度と10年度にかけて、間接部門や開発部門を中心に5000人規模で行われたが、その経費とリーマンショックの影響で、09年度は営業赤字となる。

 名経営者の誉れ高い古森会長は、写真フイルム事業売上がピークの2000年に富士写真フイルム(現富士フイルム)社長に就任。03年にCEO、06年の持ち株会社化に伴い富士フイルムHD社長兼CEO、12年に会長兼CEOに就任し現在に至る。20年に迫る超長期政権である。富士フイルムは創業時から社長在任が平均10年と長期政権であるが、古森政権は突出して長い。
 その古森氏が次の一手として打ったのが、ゼロックス買収である。今年1月31日に発表されて以来、日本企業の大型海外M&A(合併・買収)、それも精緻でなかなか凝った買収スキームでもあり、マスコミで大きく取り上げられてきた。

 具体的には、現在富士フイルムHDが75%を保有している富士ゼロックスの株式を、富士ゼロックスが借入金6700億円を元手に買い上げ、富士ゼロックスはゼロックスの100%子会社となる。そして、ゼロックスはこの買収に対する自社の株主への融和策として25億ドル(約2700億円)の特別配当を実施する。

 その後、ゼロックスが第三者割当増資を実施し、それを富士フイルムHDが富士ゼロックス株式売却で得た6700億円を使って増資を引き受けることで、富士フイルムHDがゼロックス株の50.1%を取得。株式の過半数を握り、古森会長がゼロックスのCEOとなるというシナリオである。これを18年中に完了すると見込んでいた。

 6700億円での買収というが、実際は富士フイルムHD側のキャッシュは外部に出ない、つまり富士フイルムHDは一銭の資金も使うことなくゼロックスの経営権を握るという、とてもスマートな絵に描いたようなスキームである。

2280とはずがたり:2018/05/16(水) 11:47:51
 このゼロックスのM&Aスキームは、17年度の連結業績予想の下方修正と、富士ゼロックスの18年度以降に拠点統廃合と1万人規模のリストラという大掛かりな構造改革とセットでの発表であり、この時点では古森会長は実現にかなりの確信があったと思われる。その背景には、今回のディールには、業績の振るわないゼロックス救済の含みもあると考えていたからではないか。ゼロックスはコピー機とプリンタの複合機化が進むなかで、長らく業績不振に陥っており、業績回復の兆しは見えていない。01年には富士ゼロックス株の25%を富士写真フイルムに売却している。

 このような背景のなかで古森会長は、特別配当もあることからゼロックス株主の理解を得られると踏んでいたのではないか。

 では、なぜ誤算が起きたのだろうか。

富士フイルム、大胆な事業ポートフォリオ転換の実像

 ここで、古森会長主導による脱写真フイルム事業としての大胆な事業ポートフォリオ転換戦略の歴史を見てみよう。04年に発表された「Vision75」で、「徹底的な構造改革」と「新たな成長戦略」「連結経営の強化」を3つの基本方針とし、08年度の目標として売上高3.5兆円、営業利益率10%を掲げ、富士フイルムHDをリーディングカンパニーとして存続させることを目指すことを明確化した。

 このなかの「新たな成長戦略」にある将来を担う新規事業創出に、ポートフォリオ転換の“顔”である医薬品や化粧品が含まれるライフサイエンスが登場する。富士フイルムHDは06年に化粧品市場に参入、08年に富山化学工業を買収して医薬品事業に参入する。07年度に業績がV字回復したこともあり、これが戦略的大転換としてマスコミで話題を集めたわけである。 

 一方、企業業績をみると、09年度に営業赤字に転落するが、10年度には黒字転換し、13年度には初めて売上額が2兆4000億円に達し、2兆5000億円が手に届くところにきたが、それ以降、17年度(速報値)まで2兆4000億円前後で売上は低迷している。営業利益は微増であるが、2017年度は大幅減益を予想している。このように富士フイルムHDの業績は踊り場を迎えている。

 しかし、依然として華々しい事業ポートフォリオ転換が話題にされ、古森会長も16年の雑誌のインタビューで、次のように述べている。

「当社はオフィス・ドキュメント関連事業、産業用途・ライフサイエンス事業、写真関連事業の大きく3つの事業から成ります。その中でも最も期待しているのはヘルスケアです。一昨年に大流行したエボラ出血熱への治療効果が期待されるアビガンのような感染症に対する薬剤や、がんやアルツハイマーなどいまだに解決法がないアンメット・メディカル・ニーズの高い薬剤の開発に注力しています」(「DIAMOND MANAGEMENT FORUM」<ダイヤモンド社/16年冬号>より)

 一方、ヘルスケア領域、特に医薬品は賭けのようなものであることも認めている。

「一つの新薬にかかる開発費は約1000億円、開発期間は約10年もかかるうえ、それが成功するかどうかわからないというリスクの高い事業です。当社は製薬会社ではないので、他の事業とのポートフォリオを組むことで補っています。新薬の開発期間中は、他の事業で業績を支え、新薬というホームランが出れば、収益構造が一気に変わるでしょう」(同)

 そもそも、医薬品業界は新薬開発のコスト負担増と競争激化で、各社は生き残りに必死である。日本で唯一、グローバル市場での生き残りをかけて戦っている2兆円企業の武田薬品工業も、つい最近、買収提示額7兆円という巨額なM&Aを仕掛けて話題になっている。つまり医薬品事業は、新規参入者が簡単に生き残れるものではなく、それゆえ富士フイルムHDは一発ホームラン狙いなのかもしれない。

複写機事業に依存するという皮肉な事態

 ここで、富士フイルムHDの事業領域別の売上比率を見てみよう。「イメージングソリューション」が14.7%、「ドキュメントソリューション(富士ゼロックスの複写機・複合機事業)」が46.6%。そして「インフォメーションソリューション」が38.7%だが、ヘルスケアはそのうちの4割程度であり、医療機器も含まれるので、医薬品、化粧品の貢献度ははるかに低いとみられる。

 将来の糧である医療、収益性の高い短期利益貢献の化粧品という綺麗な事業転換戦略を描くが、実態としては、富士ゼロックスの歴史ある医療画像診断機器、写真フィルム技術から生まれた液晶機器用フィルム事業がベースになっているといえよう。写真や光学カメラは表舞台を去ったが、その技術の上に現在のビジネスがあるという正当な事業発展である。しかし、それではマスコミ受けする華麗な経営戦略にはならない。

2281とはずがたり:2018/05/16(水) 11:48:11
>>2279-2281

 このように見てくると、富士フイルムHDの事業の屋台骨は、富士ゼロックスのビジネスであり、同社頼みであることが明白である。その同社も、プリンタ技術の複合機主体の中で、競合他社に劣るので事業環境は厳しさを増してきている。それゆえに事業再編と1万人規模のリストラが喫緊の課題なのである。屋台骨が傾いたら、医薬品や化粧品などのヘルスケアどころではない。

 そして、グローバル展開を考えると、業績低迷しているとはいえゼロックスと富士ゼロックスを統合し、世界市場を一元的にマネージしていこうという戦略は理解できる。むしろ、3兆円超え企業を視野に入れる富士フイルムHDにとって、ゼロックスとの統合は残された唯一の現実的戦略なのではないか。しかし、この戦略をとると、富士フイルムHDはいっそうドキュメンテーション(複写機・プリンタ)事業に依存することになり、事実上、富士フイルムではなく富士ゼロックスになるという皮肉な事態となる。

 アイカーン氏は、それを見透かしたのではないか。今回の買収合意解消は、買収金額を引き上げるための一芝居であろう。同氏は今回のディール発表後から批判的な発言をしているが、その主張は、富士フイルムHDはゼロックスを過小評価しており、ゼロックスは自前でも企業価値を高めることは可能であるというものである。そして、特別配当は株主の資産から支払われるという、ゼロックスが身銭を切ることにも反対している。また、「由緒ある米国の象徴である企業の経営権を1セントも支払うことなく手に入れる、富士フイルムにとっては驚くべき成果だ」と明らかな皮肉を言っている。要は、買収額の大幅な積み上げ要求ではないか。

 富士フイルムHDもこの話を破談にはできないはずであり、富士ゼロックスの製品に依存している米国ゼロックスも、生き残りを考えると簡単に反故にはできないはずであり、それが和解、上訴、合意解消という迷走を引き起こしている。筆者は、今回の買収合意解消で話は終わることはないとみており、今後の焦点は、ゼロックスの株主を巻き込んでの買収額の積み上げ論争となるのではないか。

トランプの“つぶやき”

 この買収額積み上げ論争にあたって、ひとつ考えられるワイルドカードは、トランプ米大統領の“つぶやき”だろう。

 現在は中国との駆け引きの材料である北朝鮮問題やイラン核合意離脱問題で頭はいっぱいかもしれないが、アメリカのプライドを重視する大統領としては、コピー機の代名詞であったゼロックスが日本企業の軍門に、相手のシナリオ通りに降りることを快くは思ってはいないであろう。今回の買収合意の解消で課題は、ゼロックスの救済必要性と名門ゼロックスの買収価値のバランスとなるであろう。要は、富士フイルムHDが不本意ながら高い値段でゼロックスを買収せざるを得ないかどうかである。ゼロックスは奇しくも、富士フイルムが後塵を拝した巨人コダックと同じく、トランプ大統領の支持基盤であるラストベルトにあるニューヨーク州北部のロチェスターをゆかりの地とする企業である。今のところつぶやきはないが、彼は果たして黙っていられるであろうか。

 6月中旬に予定されているゼロックスの株主総会に向けて、今後の動向に着目したい。
(文=小笠原泰/明治大学国際日本学部教授)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/05/post_23324_3.html
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2282とはずがたり:2018/05/16(水) 11:53:27
2018年5月14日 / 07:19 / 2日前
米ゼロックスが富士フイルムとの合意撤回、富士フは賠償請求も
https://jp.reuters.com/article/xerox-fujifilm-idJPKCN1IE138

[ニューヨーク 13日 ロイター] - 米事務機器大手ゼロックス(XRX.N)は13日、富士フイルムホールディングス(4901.T)との経営統合合意を撤回すると発表し、合意内容に反対していた主要株主でアクティビスト(物言う投資家)のカール・アイカーン、ダーウィン・ディーソン両氏と和解したことを明らかにした。

ゼロックスはまた、ジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)が退任し、新CEOにジョン・ビセンティン氏が就任する見通しだと発表。取締役5人の交代も明らかにした。

ゼロックスと富士フイルムは今年1月に経営統合で合意。しかし、ゼロックス大株主のアイカーン氏とディーソン氏が富士フイルムの提案はゼロックスの企業価値を過小評価しているとして代替案を提示し、委任状争奪戦(プロキシーファイト)に発展していた。

アイカーン氏は文書で「ゼロックスが最終的に富士フイルムとの合意を撤回したことは非常に喜ばしい」とし、ビセンティン氏が新CEOに就くことも歓迎すると表明した。


和解を受け、今年の年次株主総会を巡るプロキシーファイトは終了。6月13日に予定されていた総会は延期される。

ゼロックスは今後、入札により売却される可能性が高いとみられている。

ゼロックスは発表文で、新取締役が直ちに会合を開き、「株主価値を最大化する全ての戦略的代替案の検討に着手する」と明らかにした。

富士フイルムとの合意撤回の理由については、富士フイルムが4月15日の期限までに富士ゼロックスの監査済み財務情報を提供しなかったことが一因だとした。富士ゼロックスの財務情報に関しては、過去に提供された未監査財務情報と監査後の内容に「著しいずれ」が見られたとも指摘した。

<富士フイルムは賠償請求も>

これに対して富士フイルムは「ゼロックスには本案件を一方的に契約終了する権利はなく、そのような決断に至ったことに抗議する」との声明を発表した。「今後、訴訟や損害賠償請求も含めた適切な手段をとっていく」と対抗する姿勢を示した。

Xerox Corp
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XRX.N
XRX.N4901.T
富士フイルムは「15%という少数株主の支配する新たな取締役会によって、ゼロックス株主が統合によるメリットや価値を判断する機会を奪われるとすれば残念に思う」と批判。契約内容については「経済条件を含め、両社それぞれが外部の専門家による正当な評価に基づき、適正に協議されたものだ」との主張を繰り返した。

その上で「ゼロックスの未来にとって、本案件が最良の選択肢であり、新体制にも再考を求めていく」考えを示した。

2283とはずがたり:2018/05/16(水) 11:54:56

ゼロックス買収を阻む「物言う株主」の高い壁
富士フイルムが狙う実質ゼロ円買収の行方は
https://toyokeizai.net/articles/-/220429
遠山 綾乃 : 東洋経済 記者 2018年05月14日

富士フイルムホールディングス(HD)による米ゼロックスの買収が暗礁に乗り上げている。

1月に発表した買収計画は特別配当や新株発行を使う複雑なスキームで、富士フイルムグループとしては現金の外部流出を伴わない。成長事業の医療分野などに現金を使いたいがゆえに生み出された手法だった。古森重隆会長が、「クリエーティブ」と評したのは記憶に新しい。

だが、合わせて15%のゼロックス株を持つ物言う株主が買収に反対。筆頭株主で著名投資家のカール・アイカーン氏と歩調を合わせる3位株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏が訴訟を起こした。

迷走するゼロックス取締役会
4月27日、米ニューヨーク州上級裁判所は、ジェフ・ジェイコブソン・ゼロックスCEOが保身のために買収を進め、株主にとって不利益となる行動をしたとして買収の一時差し止めなどを命令した。

命令から4日後の5月1日。ゼロックスは突然、アイカーン氏らと和解する。だが、その発表後、ゼロックスの株価が1割以上下落したこともあり、和解案はわずか2日で破棄された。現在はゼロックスと富士フイルムHDが、買収差し止めの撤回を求め裁判所に上訴している。

こうしたドタバタ劇の背景には、物言う株主の圧力に加え、ゼロックスの取締役会の姿勢が定まらないことにある。

そもそも、裁判所の決定文書によれば、2017年3月、ゼロックスの買収を望む富士フイルムHDに対し、ゼロックスの取締役会は妥当な水準のプレミアムをつけたうえで、現金による全株買収を条件として出していた。

しかしその後、2社合弁の富士ゼロックスでの不正会計問題などを受け、現金を使わない買収計画が浮上。それに対し、取締役会の一部のメンバーが富士フイルムHDとの交渉役だったジェイコブソンCEOの交代を検討するなど、二転三転した。結局、ゼロックス取締役会は1月末、アイカーン氏らと対立したまま、現在の買収計画を受け入れた経緯がある。

裁判所は9月に上訴審の審理を行うことを決定。富士フイルムHDとゼロックスは当初、今年7〜9月に買収手続きを完了させる計画だったが、当面は手続きを進められなくなった。

1株40ドルをめぐる攻防
買収に反対するアイカーン氏らは「ゼロックスへの評価が低すぎる」と訴え続けている。5月7日には、株主宛ての書簡で「ゼロックス株1株当たり40ドル以上を提示すれば検討に値する」と、買収に応じる具体的な条件を初めて提示した。


当記事は「週刊東洋経済」5月19日号 <5月14日発売>からの転載記事です
ゼロックスの買収発表時の株価30ドルを基準とした場合、富士フイルムHDの案ではプレミアムが20%、アイカーン氏らの案では33%程度になる。

海外のM&A(企業の合併・買収)に詳しい服部暢達・早稲田大学大学院客員教授は、「米国の過去10年程度の買収プレミアムは平均約40%なので、今回の要求は十分妥当な範囲」と話す。


富士フイルムHDは、グループから現金流出がない現在の買収計画を進められるか、古森重隆会長の手腕が問われる(撮影:尾形文繁)
ゼロックスは9日、全株主に書簡を送り、富士フイルムHDとの間で、株主にとって「よりよい条件」を求め、買収条件の再交渉を行う方針を明らかにした。

富士フイルムHDは「新たな提案があった場合には、当社の株主にとってもメリットがあるか検証が必要」と説明するが、同社幹部は「(買収で)現金を払うつもりはない」と明言しており、強気の姿勢を崩していない。

ボールを投げられた形の富士フイルムHD。現金を伴わない“クリエーティブ”な買収計画を貫けるか。

【5月14日10:00追記】ゼロックスは5月13日(米国時間)、富士フイルムによる買収契約を破棄し、アイカーン氏らと新たな合意に達したとの声明を発表した。富士フイルムが4月15日までに富士ゼロックスの財務報告書を提出しなかったことなどを理由に挙げている。ジェイコブソンCEOは退任、アイカーン氏らが提案する5人の取締役の就任を受け入れるという。

2284とはずがたり:2018/05/16(水) 11:55:56

2018.05.15
企業・業界
富士フイルム、ゼロックス買収失敗の様相…経営混迷招いた古森会長、問われる経営責任
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23338.html
文=編集部

 富士フイルムホールディングス(HD)による米ゼロックスの買収計画が二転、三転し、混迷の度を深めている。

「富士フイルムHDの古森重隆会長兼CEO(最高経営責任者)とゼロックスのジェイコブソンCEOの、いわゆる“ボス交”(ボス同士の交渉)で、今回の買収のディールは決まった。これに米国の裁判所が疑義を差し挟んだ。そこで、ゼロックスが企業防衛に動いたため混乱したという、わかりやすい図式だ。破談もやむを得ない」(買収問題に詳しい在米の弁護士)

 破談に至るまでの経緯をたどってみた。

 まず、米ニューヨーク州上級裁判所が4月27日、「買収手続きの一時停止」を命じた。これは「富士フイルムHD側の敗訴判決に等しい内容だった」(同)という。

 買収計画の差し止めを命じるニューヨーク州裁判所の仮処分は、正式な判決まで効力が続くため、富士フイルムHDの買収計画が長期化する可能性が高まった。

 次に、ゼロックスが動いた。5月1日、「富士フイルムHDによる買収提案を見直す」と発表した。買収に反対している大株主のカール・アイカーン氏らと和解。ゼロックスの取締役の数は10人だが、大株主のダーウィン・ディーソン、アイカーン両氏が提出した6人の取締役候補を受け入れ、ジェフ・ジェイコブソンCEOら現在の取締役7人が辞任するという和解内容だ。ジェイコブソン氏は事実上の解任に近いかたちで辞任を迫られたとみられる。

 新たな経営陣とアイカーン氏ら大株主が主導して、富士フイルムHDによる買収の代替案をまとめる。「富士フイルムHDによる買収計画は白紙に戻った」と見られていた。それは、アイカーン氏らが推薦した役員が取締役会の過半を占めることになるためで、富士フイルム側の買収提案が通る可能性は限りなくゼロに近づいたとの観測が大勢を占めた。

 富士フイルムHDは「(買収)契約は法的拘束力を持ち、ゼロックスの新経営陣にも履行を求めていく」としており、ゼロックスが大株主のカール・アイカーン氏らと合意した和解に対し5月2日、ニューヨーク州上級裁判所に異議を申し立てた。米裁判所は3日午後、聴聞を開き、富士フイルムHD、ゼロックス双方の主張を聞いたが、「意見が出揃っていない」として和解が有効かどうかの判断を保留した。富士フイルムHDは「裁判所が和解案を認めるか否かの最終決定を留任したことは、妥当な判断」とのコメントを出した。

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/05/post_23338.html
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2285とはずがたり:2018/05/16(水) 11:57:17
混迷してるのでまとめてみた。
富士フイルム以上の買い手が現れるのかどうか。

>>2055
17.4.24 コピー機が売れない!名門「リコー」の袋小路

>>2197
17.6.12 連結子会社の不適切会計、累計金額375億円の損失=富士フイルム

>>2275
2018.1.31 富士ゼロックス1万人削減 工場統廃合、開発再編
>>2276
2018.1.31 富士ゼロックス1万人削減 米社と経営統合:富士ゼロックスは現在、富士フイルムHDが75%、米ゼロックスが25%を出資する。米複写機大手ゼロックス株式の50・1%を取得して買収,傘下に入れ、合弁子会社の富士ゼロックスと経営統合させる。

>>2275
2018.4.20 「ならず者経営者」が米ゼロックス身売りを指揮 投資家が主張

>>2270
2018.4.27 富士フイルムのゼロックス買収提案は差し止め 富士フイルムホールディングスによるゼロックスの買収提案について、アメリカの裁判所は、27日差し止めを命じる仮処分を出しました。

>>2269
2018.4.27 ゼロックス買収交渉再開か 富士フィルム、ロイター報道

>>2274
2018.5.2 ゼロックス買収、差し止めに上訴 富士フイルム

>>2282
2018.5.14 米ゼロックスが富士フイルムとの合意撤回、富士フは賠償請求も
>>2283
2018.5.14 ゼロックス買収を阻む「物言う株主」の高い壁 富士フイルムが狙う実質ゼロ円買収の行方は

>>2279-2281
2018.05.15 富士フイルム、華麗なる米ゼロックス買収計画は、なぜ空中分解の危機に陥ったのか:1日、富士フイルムホールディングス(HD)による買収に大筋合意していた米国ゼロックス(以下、ゼロックス)は急転直下、この買収案に反対しているカール・アイカーン氏とダーウィン・ディーソン氏を筆頭とする「物言う株主」との和解を発表した。
>>2284
2018.5.15 富士フイルム、ゼロックス買収失敗の様相…経営混迷招いた古森会長、問われる経営責任

>>2274
2018.5.16 米ゼロックスの入札実施も 富士フイルムと対立の株主

2286とはずがたり:2018/05/16(水) 11:59:04
2018年02月21日
「富士ゼロックスの良さは、なくなるのかな」 “自由な社風”は残せるか
古森改革の行方、成長に向け効率化策盛る
https://newswitch.jp/p/12105

 「富士ゼロックスの良さは、なくなるのかな」。ある複写機メーカーの社員は、競合相手ながら富士ゼロックスの行方を心配そうに話した。米ゼロックスコーポレーションとの統合と同時に、国内外で1万人の削減を含む構造改革も発表された。個の思いを大切にする富士ゼロックスの自由な社風は、ライバルからも認められている。改革の行方が注目される。

 ある富士ゼロックス社員は「携わっている事業が続くのか不安」と打ち明ける。2017年春の不適切会計の発覚後、富士フイルムホールディングス(HD)から経営幹部などが送り込まれた。

 その後、社内で「富士ゼロックスが、なぜこの仕事をしているのか」という質問が繰り返されているという。同社は個を尊重した結果、多様なビジネスが生まれたが、社会貢献目的などのように現状では利益が低かったり、本業との関係が曖昧な事業も存在したりしていた。

 一方で別の社員からは「米ゼロックスとの統合で全世界をカバーでき、競合と真っ向勝負できる」という前向きな声もある。いずれにしろ立て続けの大きな変化は、企業を根本から変えうる。

 富士ゼロックスは長らく富士フイルムの子会社だったが、成長を支えた社風や企業文化はそれぞれで異なる。特に経済同友会代表幹事を務めた元社長の小林陽太郎氏に感銘を受けた社員が多く、独自の文化を作ってきた。小林氏が会長を退く頃に入社した30代社員の中にも「憧れている」と話す人もいる。

 小林氏の足跡は、モーレツ社会へのアンチテーゼとなった「ビューティフル・キャンペーン」や、TQC活動の推進、個の発想を重視した新しい働き方の提唱、売り上げ・利益だけでなく地域社会や環境、働く人への貢献も含めた「よい会社」構想など、現在の企業のあり方を先取りした。

 これが自由な雰囲気を作り、サービスへのシフトなど他社に先駆けたさまざまな提案が生まれ、堅調な業績を支えた。また一時期は就職先の人気上位企業で、優秀な人材を集めた。

 産業界を見渡せば、自由の尊重を成長に結び付けている企業は少なくない。例えば、米3Mには、会社のために役立つと思うならば、通常の仕事以外に15%を別のことに使ってもいい「15%カルチャー」がある。

 ヒット商品の「ポストイット ノート」や「マスキングテープ」などの誕生にも関係する。東レには、自由裁量で探索研究をする「アングラ研究」の文化がある。

 1月31日に公表された構造改革には国内外の営業や開発体制の再編、製品構成の見直しなどが盛り込まれており「抜本的に実施する」(富士フイルムHD)という。だが、効率の追求だけでは成長しない。米ゼロックスが好調だった時代に研究所から生まれた自由な発想も、結果的に他社で花開いたとはいえ、産業界に多大な影響を与えた。

 新たな成長に向け歩み始めた富士ゼロックス。構造改革の成果に加え、企業風土のあり方にも関心が集まる。
(文=梶原洵子)
日刊工業新聞2018年2月21日

明 豊
02月21日 この記事のファシリテーター
 古森さんは以前、日刊工業新聞とのインタビューで「リーダーが負けたら会社は終わり。だから、業態転換に取り組んだ社長時代は絶対に間違えない、負けないと必死だった。神様のように正しい判断ができたらどんなに良いかとすら思ったよ。ただ思い返せば、私は経営者としてはとても幸せだ。本業を失うという機会に巡り合える経営者は、そうはいないから」と語っている。富士ゼロックス固有の問題もあるが、OA業界全体が大変革期にある。社風が変わるかどうかは結果論。強いリーダーシップでこの難局を乗り切る決断をしていくだろう。

2289とはずがたり:2018/06/07(木) 22:44:39
<富士フイルム>ゼロックス買収、撤回に含み…古森会長
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180608k0000m020111000c.html
21:45毎日新聞

 富士フイルムホールディングス(HD)の古森重隆会長が7日、毎日新聞などの取材に応じ、暗礁に乗り上げている米複写機大手ゼロックスの買収計画の推進の是非について、「数カ月か半年」をめどに判断するとの考えを示した。5月にゼロックス側が買収合意破棄を表明して以来、古森氏が公的な場で発言するのは初めて。

 古森氏は会見で、現在、ゼロックス側と交渉がないことを明らかにしたうえで、買収撤回の可能性について「数カ月か半年間、(交渉の動きが)何もなければ仕方がない」と述べ、経営陣として初めて買収撤回の可能性に言及した。一方で、ゼロックス側から新しい提案があった場合は「検討するのは、やぶさかでない」とも述べ、交渉による解決にも含みを残した。

 買収計画は古森氏とゼロックスのジェイコブソン前最高経営責任者(CEO)が主導し、今年1月に合意した。だがその後、ゼロックスの大株主カール・アイカーン氏らが「ゼロックスの価値を過小評価している」などと反発し、ゼロックスは5月13日、ジェイコブソン氏らの退任と新経営陣の選任、買収合意の破棄を表明した。

 古森氏は1月の買収合意時には「一体経営になることで、一貫した世界戦略が可能」と述べ、アジア市場に強い傘下の富士ゼロックスと、米国市場に強いゼロックスの相乗効果を強調していた。今回の会見では、経営統合が撤回されても富士ゼロックスは「十分やっていける」と述べる一方、「ゼロックスは(生産能力が乏しく自力では)生産できない。統合で勝ち抜いていくしかない」として、合意破棄で困難な状況になるのは、ゼロックス側との認識を示した。

 アイカーン氏らゼロックスの大株主側は、富士フイルム側に買収条件の見直しを求める発言をしたり、売却先を新たに決める入札の実施を示唆したりしている。古森氏は、こうした大株主の動向について、「経営は、そろばんが合わないといけない。向こうの提案は、私のそろばんに合わない」と語り、妥協しない姿勢を示した。また、買収合意の破棄についてゼロックスに対し「損害賠償も辞さない」との考えを示した。

 ニューヨークの裁判所は4月、ゼロックスの大株主の提訴を受け、買収を差し止める仮処分を決定しており、富士フイルムHDは5月、これを不服として上訴している。審理は9月に開始される予定で、裁判が長期化する可能性もある。【柳沢亮】

2290チバQ:2018/06/16(土) 11:48:35
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230067
平成の経済事件簿
シャープ<上>16年台湾・鴻海の軍門に下る…革新機構は敗北
2018年5月30日
「シャープは日本の企業のコーポレートガバナンス(企業統治)の試金石」――。

 海外のメディアや機関投資家はこうみていた。

 シャープの支援に、経済産業省の別動隊といわれている政府系ファンドの産業革新機構が前面に出てきたからだ。“日本株式会社”といわれた時代には、官主導で企業の統合・再編が進められた。この古色蒼然とした手法を使って、シャープの液晶部門と中小型液晶パネル最大手、ジャパンディスプレイ(JDI)を経営統合しようとしたからだ。

 加えて、液晶テレビなどの家電は東芝の家電部門を合併するというシナリオだった。シャープを使って、革新機構が筆頭株主のJDIを救済し、ウェスチングハウス(WH)ショックで瀕死の重傷にあえぐ東芝の家電も引き受けようという、実に虫のいい計画だった。


 これでは昔ながらの日本型ガバナンスそのものだ。安倍晋三政権がガバナンス改革の錦の御旗として掲げた株主主権が、ないがしろにされる。仏作って、魂入れず。鳴り物入りで導入した米国型ガバナンスは形だけのものになると、厳しく指弾された。

 経営危機に陥ったシャープは2016年2月4日、スマートフォン(スマホ)や薄型テレビを受託生産する台湾の鴻海精密工業をスポンサーに選んだ。鴻海は、創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)会長が率いる世界最大のEMS(電子機器受託製造)メーカーである。

 その前日まで、メディアは政府系投資ファンドの革新機構で決まりと報じていた。ところが、土壇場でシャープの社外取締役と、メインバンクのみずほ銀行(みずほフィナンシャルグループ)が「待った」をかけた。

 メディアはこう報じた。

〈関係者によると、次第にシャープの社外取締役からも「良い条件を出している方を選ばないと株主に説明がつかない」と、鴻海案を推す意見が強まった〉(朝日新聞16年2月5日付朝刊)

 革新機構は3000億円の出資と2000億円の融資枠(コミットメントライン)の設定で、合計5000億円。対する鴻海は出資も含め7000億円。絶対的に優位な鴻海案を蹴って、機構案を選んだりしたら、取締役として善管注意義務違反に問われかねない。経営にかかわる役員は不正やミスを避けることをせずに会社に損害を与えたりすると賠償責任が生じるからだ。

2291チバQ:2018/06/16(土) 11:49:26
 米国のM&A(合併・買収)は、国家の安全保障と独占禁止法に抵触する案件以外は、実にシンプルだ。1ドルでも高い金額を提示した方が勝つ。

「技術の海外流出を防ぐ」といった感情論は通用しない。買収金額を引き上げたうえに、郭会長が来日して、取締役会に出て自ら買収案を説明した。

 社外取締役たちのホンネはともかくとして、土壇場でガバナンスは機能した。革新機構をスポンサーに選んでいたら、日本の“ガバナンス元年”などと安倍首相がいくら叫んでも、お題目にすぎないことが明々白々となっただろう。

 革新機構が土俵から降りて、鴻海の独り舞台になると、鴻海はしたたかぶりを発揮した。シャープの決算が売却交渉の前提となっている数字よりさらに悪化したのをとらえて、出資額の値引き交渉を始めた。シャープ株式の取得に当初4890億円を予定していたが、「財務リスクが高まった」との理由を持ち出し、出資額を3888億円に値切った。買収金額の1000億円の引き下げに成功した。

 16年8月12日、鴻海は出資金の払い込みを完了。議決権ベースで66・07%のシャープ株式を手に入れた。シャープは鴻海の子会社となり、債務超過(6月末時点で853億円の赤字)を解消した。翌13日、臨時取締役会を開き、新社長に鴻海副総裁の戴正呉が就任した。

 シャープは鴻海傘下で見事に復活した。18年3月期の連結最終損益は702億円の黒字(その前の期は248億円の赤字)。黒字転換は4期ぶり。6期ぶりの復配を決めた。売上高は2兆4272億円。主力の液晶事業の売上高は前期比29%増だった。鴻海の全面的な支援を受けた結果だ。

 液晶テレビで一世を風靡したシャープはなぜ経営危機に追い込まれたのだろうか。

 =敬称略

2292チバQ:2018/06/16(土) 11:51:12
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/230141
平成の経済事件簿
シャープ<下>派閥抗争の果てに 当事者能力を失った経営陣
2018年5月31日
「千里から天理へ」。長く語り継がれている、シャープの2代目社長・佐伯旭の決断である。

 奈良・天理市に半導体の生産拠点、総合開発センターを建設するか。それとも大阪・吹田市の千里丘陵で開かれる日本万国博覧会(大阪万博)へ出展するかの経営判断を迫られた。

 天理市の土地買収費用と大阪万博への出展費用が、ほぼ同じ15億円だった。

 佐伯は「貴重な資金は、長期的な利用が可能な施設に振り向けるほうが経営にとって意義がある」と判断した。

 これが家電メーカーから、半導体を生産し、液晶や太陽電池を開発する総合エレクトロニクス企業へ脱皮するスプリングボードとなった。佐伯は“中興の祖”と呼ばれた。

 創業者はシャープペンシルを発明した早川徳次。東京・日本橋生まれの江戸っ子で、関東大震災に見舞われ工場・家屋は焼失。妻と2人の子どもを失った。大阪に居を移し再起を図る。そのとき、天涯孤独の佐伯旭を引き取り、わが子のように育てた。

 戦後、佐伯は早川の番頭として経営を担う。1970年、天理市に総合開発センターを建設した年に、社名を早川電機工業からシャープに変更。佐伯が社長に就いた。

 以後、佐伯家の世襲が鮮明になる。3代目社長の辻晴雄は佐伯の娘婿の兄。4代目社長の町田勝彦は佐伯の娘婿だ。

 98年に社長に就任した町田は「液晶テレビ宣言」を行い、01年1月、「アクオス」と名付けた液晶テレビを売り出す。「アクオス」は瞬く間に国内首位に躍り出た。

 液晶テレビで成功した町田は04年、三重・亀山市に次世代型の液晶工場を建設。産地名をブランド化した「世界の亀山ブランド」は、日本のものづくりのモデルと称賛された。シャープの絶頂期である。

 07年、片山幹雄が5代目社長に就いた。ときに49歳。片山は堺工場(大阪・堺市)の建設で自分の時代を築こうとした。片山は佐伯と姻戚関係はないが、佐伯と片山の父親が知り合いだった縁でシャープに入社した。

2293チバQ:2018/06/16(土) 11:52:28
 09年10月、世界最大の液晶パネル工場である堺工場が生産を開始した。進出企業を含めた総投資額は1兆円に上った。片山の我欲を牽制するため、町田は初の代表取締役会長になった。08年秋のリーマン・ショックで世界的な不況に突入。堺工場の稼働率は5割にとどまり、液晶部門の収益が悪化。会長の町田と社長の片山の責任のなすり合いが表面化した。

 12年3月期決算で3760億円の最終赤字に転落。経営責任を取り片山は代表権のない会長に追いやられ、一方、町田は相談役に退いた。だが、2人とも代表権も業務執行権もないのに、実権を離さなかった。

 6代目社長には常務執行役員の奥田隆司が昇格した。翌13年3月期の最終赤字は5453億円に膨らんだ。この時、片山がクーデターを敢行。奥田はたった1年で社長退任に追い込まれた。クーデターの実行部隊の隊長だった高橋興三が7代目社長の椅子に座った。

 15年3月期は2223億円の最終赤字を出し、高橋は経営者失格の烙印を押された。この時点で経営陣は当事者能力を失った。

 事ここに至って、官邸がシャープの救済に乗り出す。

 一方、シャープの経営の混迷ぶりを目の当たりにした台湾の鴻海精密工業会長の郭台銘(テリー・ゴウ)は、シャープを買収する好機が到来したと直感した。

 シャープは、同族色の強い企業形態のまま、内紛に明け暮れた揚げ句、当事者能力の欠如というオウンゴールで、鴻海精密工業の軍門に下った。

 会社を崩壊させたA級戦犯たちのその後について書いておく。

 町田は、佐伯の長女と結婚したことが社長の椅子に直結した。妻が56歳の若さで亡くなって12年後の12年9月に再婚。新しい愛の巣で悠々自適の日々を過ごしていると週刊誌で報じられた。

 片山は14年9月にシャープのフェロー(技術顧問)を退任。15年6月、日本電産の代表権を持つ取締役副会長に返り咲いた。 =敬称略

2294とはずがたり:2018/06/19(火) 17:24:27

カシオ会長・樫尾和雄氏が死去 個人向け電卓を開発、Gショック主導
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1806190028.html
15:59産経新聞

 カシオ計算機は19日、創業4兄弟の三男で27年間にわたり経営トップを務めた樫尾和雄会長が誤嚥性肺炎のため18日死去したと発表した。89歳だった。通夜・葬儀は近親者で営み、お別れの会を後日開く。

 和雄氏は東京都出身で、日大卒業後の昭和25年に樫尾製作所入社。忠雄、俊雄両氏(いずれも故人)と幸雄氏(同社特別顧問)の4兄弟で世界初の小型電気式計算機を開発し、32年にカシオ計算機を設立。47年発売の「カシオミニ」の開発を主導し、個人向け電卓の市場を開拓した。

 専務営業本部長として58年発売の耐衝撃腕時計「Gショック」のヒットを牽引し、63年に社長就任。平成7年には世界初の液晶モニター付きデジタルカメラを売り出した。27年6月から会長を務めていた。

2295チバQ:2018/06/27(水) 20:06:28
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000061-jij-bus_all
東芝会長、収益強化策を説明=「稼ぐ力」で注文相次ぐ―株主総会
6/27(水) 13:01配信 時事通信
 東芝は27日、千葉市の幕張メッセで定時株主総会を開いた。4月に就任した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は、年内に策定する中期経営計画に盛り込む収益強化策を説明。「短期では調達改革や経費の徹底削減を一気に進め、中長期的には機器や部品の販売で終わらせず、情報分析サービスによる継続的な利益を生み出していく」との方針を示した。

 東芝は米原発事業の巨額損失で債務超過に陥り、一時は上場廃止の瀬戸際に立たされた。昨年12月に旧村上ファンド系など「物言う株主」らを引受先に6000億円規模の増資を実施し、今月1日には東芝メモリを2兆円で売却。財務体質は大幅に改善されたが、稼ぎ頭であるメモリー事業の売却で収益力が大幅に低下している。

 総会会場に入る株主からは「収益の柱がなくなり、どのような事業で再建させるのか注目したい」(71歳男性)などと不安の声が多く聞かれた。総会でも車谷氏らの説明に対し「新しいことをするという点が弱い」「もっと具体的に説明してほしい」といった指摘が相次いだ。

 約2時間の総会では、車谷氏ら取締役の選任案などすべての議案が可決された。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180627-00000079-asahi-bus_all
東芝の株主総会、出席株主最少に 事業売却に不安の声も
6/27(水) 16:17配信 朝日新聞デジタル
東芝の株主総会、出席株主最少に 事業売却に不安の声も
東芝の株主総会会場に入る株主ら=27日、千葉市美浜区
 東芝は27日、千葉市の幕張メッセで株主総会を開いた。綱川智社長が、昨年12月の増資などによる債務超過の解消や、長期化していた半導体子会社「東芝メモリ」の売却手続きの完了を報告。元三井住友銀行副頭取で4月から会長兼最高経営責任者(CEO)を務める車谷暢昭氏が、5カ年の新経営計画を年内につくって再建を進める方針を表明した。

 会場の株主からは、上場廃止の危機を救ったとして経営陣にエールがおくられた一方で、「残った事業で何に注力するかが見えない」などと、収益源だった事業を売却したことを不安視する意見も出た。「社外取締役は単なる名誉職ではないのか」と、不正会計問題や原発事業の巨額損失を招いた企業統治の稚拙さを心配する株主もいた。

 会社側から提出された取締役12人選任などの4議案は、賛成多数ですべて可決された。東芝によると、出席した株主数は記録のある1999年以降で最少の619人。ピークの2014年6月は6396人が出席していた。

朝日新聞社

2296チバQ:2018/06/27(水) 20:06:58
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180627-00007932-bunshun-bus_all
ルポ東芝株主総会2018 出席者619名という「現実」
6/27(水) 19:00配信 文春オンライン
ルポ東芝株主総会2018 出席者619名という「現実」
恒例となった「お弁当、お土産なし」の看板(撮影:筆者)
 6月27日、東芝の第179期株主総会が幕張メッセで開かれた。

 2015年の粉飾決算発覚から始まり、歴代3社長の辞任、海外原発事業での巨額損失、債務超過転落、そして2018年6月に稼ぎ頭のメモリ事業を売却と、創業以来最大級の危機に見舞われた名門企業の株主総会である。さぞや熱気ムンムンかと思いきや、会場は閑散。日本の資本市場の底の浅さを映し出す寒々とした光景だった。

【写真】就任会見時の車谷CEOと綱川COO

今年は入口の受付からしてガラガラである
 午前9時30分、海浜幕張駅に到着し、会場へ向かう。2015年の株主総会以来、恒例となった「お土産、お弁当はご用意致しておりません」の看板を持った社員が今年も立っている。かつて東芝は両国国技館で株主総会を開き、株主に焼き鳥弁当を振舞っていたが、粉飾が発覚した2015年以降、「お土産、お弁当なし」が恒例になっている。「お土産、お弁当なし」の告知は株主総会の招集通知にも記されている。「お構いしないので、できるだけ来ないでください」という意味だろう。

 昨年から会場は国技館から幕張メッセに変更された。東芝は「来場者が増えた場合のキャパシティを確保するため」と説明しているが、都心から遠い幕張にすることで「来ないでください」のメッセージを一段と強めたように見える。

 それでも昨年の株主総会では、憤懣遣る方無い個人株主が幕張まで大挙して押しかけ、それなりの盛り上がりを見せた。しかし今年は入口の受付からしてガラガラである。入口前で株主を捕まえてコメントを取るメディアの数も明らかに減っている。2248億円に及ぶ粉飾決算や、1兆4000億円の巨額損失を生んだ海外原発事業の実態は一つも明らかになっていないが、株主総会の様子をみる限り、東芝危機は去ったかのようである。

綱川社長はまさにサラリーマンの鑑
 記者は株主総会会場に入ることを許されず、モニターを設えた別室に集められる。定刻の午前10時、「おはようございます」という綱川智社長の第一声で株主総会は始まった。

 粉飾決算、原発の巨額損失に関わった歴代3社長を含む大物が退陣した後、火事場の東芝を支えてきたのが傍流で損失の穴埋めのために売却されたメディカル部門出身の綱川氏である。危機対応において最大の功労者の1人だが、今年の4月、経産省の「推奨」で投資ファンドからやってきて会長兼CEO(最高経営責任者)に就任した車谷暢昭会長に「トップ」の座を奪われ、COO(最高執行責任者)に「降格」された。

 それでも面倒な株主総会の議事を淡々と進めるあたり、綱川氏はまさにサラリーマンの鑑である。

 綱川氏はウエスチングハウス(WH)の破綻処理や、東芝メモリ売却のプロセスについて一通り説明したあと、損失の穴埋めのためにテレビ事業を手がける東芝映像ソリューションを中国家電大手のハイセンス、パソコンを手がける東芝クライアントソリューションを台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業傘下のシャープ、警備関連事業をセコムに売却したことを報告した。日本の消費者にお馴染みの「レグザ」「ダイナブック」ブランドは、すでにアジア企業の手に渡ったのである。

 綱川氏による「事業報告」の後、登場したのが監査委員の佐藤良二氏だ。

「事業報告及びその付属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます」

 もう何年も東芝の監査委員を務めている佐藤氏は慣れた様子で報告した。しかしそもそも佐藤氏は、東芝に「減損隠し」のテクニックを指南していたデロイトトーマツ・グループの大幹部。粉飾の舞台裏を最もよく知るはずの人物に「この決算は正しい」と言われても困る。

2297チバQ:2018/06/27(水) 20:07:31
何を言っているのかさっぱり分からない
 佐藤氏の後に登場したのが新CEOの車谷氏。就任した4月からの3ヶ月で1000人の幹部・従業員と話したという車谷氏が掲げる東芝の未来像は「デジタルを活用した高収益・リカーリング型事業への構造転換」。何を言っているのかさっぱり分からない。

 リカーリングとは「売って終わり」の製造業ではなく、作った設備のオペレーション(運営)やメンテナンスで細く長く稼ぐビジネスのこと。「塵も積もれば山となる」とは言うものの、原発、メモリという両翼を失った東芝を浮揚するには物足らない。

 しかし車谷氏はデジタルの活用を進めるために「最高デジタル責任者(CDO)」のポストを設け、デジタルトランスフォーメーション戦略統括部を作り、三井物産との共同出資で東芝デジタル&コンサルティングという会社を立ち上げた。どうやら形から入るタイプの経営者らしいが、人工知能が人間を超えるシンギュラリティーが現実味を帯びつつある時代に、いまさら「デジタル」と力まれても、返す言葉が見つからない。

「形から入る」といえば、海外原発事業の巨額損失を教訓に強化するという「プロジェクト審査部」もその類だろう。問題はその人選だ。プロジェクト審査部担当役員はCFOの平田政善氏。平田氏はWHが巨額損失の原因を作っていた時代に米国で同社のCFOをしていた人物である。どうやったら巨額損失が生まれるのか、それをどう隠蔽するのかについて、誰より精通しているから適任といえば適任かもしれないが、佐藤氏の監査委員といい平田氏のプロジェクト審査部担当といい、粉飾事件が刑事事件化されていれば訴追されていたかもしれない人物にガバナンスの一翼を担わせるというのは、いささかウィットに富みすぎた人事ではないだろうか。

黙って東芝から離れて行った株主たち
 その後、株主総会は、質問に立った株主が「あなた方は悪くないのに、先輩たちが起こした不祥事から会社を守ってくれて本当にありがとう」と叫び、綱川氏が「叱咤激励してくださる株主様のおかげです」と応じるという心温まる一幕もあり、これといったハプニングもないまま、シャンシャンで終了した。

 総会終了後、この日の出席人数が会社から発表された。619名。最後に焼き鳥弁当が振る舞われた2014年が6396人。お土産、お弁当をやめた2015年(粉飾決算が発覚した年)が3178人。「処置無し」と見た個人株主たちは黙って東芝から離れて行ったのだろう。

 東芝の株式時価総額は2兆1700億円。日立製作所(3兆7500億円)の約半分、ソニー(7兆600億円)の3分の1以下だが、韓国サムスン電子の33兆4000億円に比べれば、どれも吹けば飛ぶようなレベルでしかない。東芝という日本を代表する大企業が実質解体まで追い込まれた「事件」の真相は、市場にも司法にも裁かれることなく闇に葬られようとしている。

 にもかかわらず出席者619名。

 これが日本の資本市場の現在位置である。

大西 康之

2298とはずがたり:2018/06/29(金) 01:00:17

富士フイルムも対抗、「欧米進出」=米ゼロックスのアジア参入で
https://jiji.com/jc/article?k=2018062701309&amp;g=eco

 富士フイルムホールディングスは27日、経営統合問題をめぐり対立する米事務機器大手ゼロックスがアジア市場参入を表明したことに対抗し、子会社の富士ゼロックスが欧米市場に進出すると通告したことを明らかにした。ゼロックスのビセンティン最高経営責任者(CEO)に宛てた書簡を同日公表した。
 富士フイルムとゼロックスは、2021年に期限を迎える契約に基づき、アジア太平洋と欧米に販売地域をすみ分けている。ところが、ゼロックスは米国時間25日、契約を更新せず、富士フイルムの販売エリアであるアジア太平洋へ参入すると表明した。
 これに対し、富士フイルムは27日公表した古森重隆会長名の書簡で「アジア太平洋で対抗すると同時に欧米に進出する用意がある」と強調した。(2018/06/27-22:10)

2299荷主研究者:2018/07/01(日) 23:41:47

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201806/20180620_12029.html
2018年06月20日水曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>掃除機新商品 軽量化、吸引力向上で国内シェア拡大へ

吸引力を高め、微細なごみを吸着するモップも搭載した掃除機

 アイリスオーヤマは19日、家庭用掃除機の新商品4機種を7月末までに発売すると発表した。従来品と比べて軽量化や吸引力の向上を図り、国内シェア拡大につなげる。エアコンに続く大型白物家電となる洗濯機を年内に発売することも表明。総合家電メーカーとしての事業拡大を進める。

 家庭用掃除機の新商品第1弾はコードレスのスティック型。高速回転気流によって砂など重いごみも浮き上がらせ、吸い込む。吸引力は従来品の3倍、重さは業界最軽量級の1.4キロに抑えた。

 静電気を発生させ、掃除機では取れないごみを吸着するポリプロピレン製のモップも付く。参考価格は税抜き2万6800円。初年度4万台の出荷を目指す。

 同社によると、家庭用掃除機の国内市場規模は約1550億円。販売数量約830万台のうちスティック型が37%を占め、今後も伸びる見込みだという。2017年のメーカー別シェアで同社は5位だが、新商品で18年は3位を想定する。

 洗濯機は今年1月、基本的な機能を備えた製品のテスト販売を開始。年内発売予定の新製品には独自の機能を搭載する方向で開発を進めている。

 同社は22年のグループ売上高1兆円を掲げる。家電事業部の石垣達也統括部長は「家電事業がグループ全体の売り上げに占める比率は年々高まっている。消費者が必要とする製品を開発し、市場を開拓したい」と話した。

2300とはずがたり:2018/07/14(土) 22:58:45
NECの姿勢を高く評価するぞっ

自然エネルギー:
NECが再エネ利用で新目標、「グリーン電力」を積極的に活用
http://itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1807/10/news042.html

2050年度までに事業活動におけるCO2排出量“実質ゼロ”を目指すNEC。今後は「グリーン電力証書」などを活用して、積極的に再エネの利用量を増やしていく計画だ。
2018年07月10日 07時00分 公開
[陰山遼将,スマートジャパン]

 2050年度までに事業活動におけるCO2排出量を実質ゼロにすることを掲げているNEC。同社は2018年7月6日、グループ全体の2017年度における環境活動実績をまとめた「NEC環境アニュアルレポート2018」を発表。将来の環境目標の達成に向け、2017年度は順調な成果が出たことをアピールした。さらにその中で、「グリーン電力」などの活用により、再生可能エネルギーの利用率を高める新方針を示した。

 NECは2017年に「2050年に向けた気候変動対策指針」を発表。2050年までに自社の事業活動に伴うCO2排出量(Scope1およびScope2)を実質ゼロとし、サプライチェーンからの排出量(Scope3)についても削減を推し進める方針を掲げた。さらに、この長期目標に向けた中期のアクションプランとして、「環境経営行動計画2020/2030」を発表している。なお、Scope1とは事業者が所有・管理する排出源から発生する温室効果ガスの直接排出を、Scope2とは電気・蒸気・熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、Scope3は Scope2を除くサプライチェーン全体からの間接排出を意味する。

 環境経営行動計画2020/2030では、ITソリューションの提供で社会全体のCO2を2020年度に累計2300万トン、2030年度に累計5000万トン削減し、製品のエネルギー効率を2020年度までに30%、2030年度までに80%の改善といった目標を掲げる。2017年度にはそれぞれ累計1639万トンのCO2削減と、35%の効率改善を達成した。

 Scope1、Scope2に該当する事業活動からのCO2排出量ゼロに向け、NECでは「効率化によるCO2排出量原単位の改善」と、「再生可能エネルギーへの転換」も目標に織り込んでいる。前者については、2020年度までに2012年度比で18%の改善を目指しており、2017年度の実績は10.3%だった。

 「再生可能エネルギーへの転換」については、これまでは自社設備への太陽光発電などの導入量を、出力ベースで換算した目標を立てていた。目標値は2020年度までに2011年度比で10倍となる累計360kW(キロワット)の導入だ。この目標については、2017年度までに350kWの導入を達成することができた。

 ただし、今後は再生可能エネルギーの導入目標を、kWベースの設備容量ではなく、発電量ベースで換算した目標に切り替える方針。2017年度時点で達成している350kWの導入量を、発電量ベースに換算すると372MWh(メガワット時)と試算。今後は2020年度までにこの発電量を、2017年度比75倍となる2万7900MWhまで引き上げる考え。この目標の達成については、太陽光発電の導入など自社設備への投資だけでなく、グリーン電力などを積極的に活用していく方針だ。

2301とはずがたり:2018/07/21(土) 22:36:56

シャープ、公募増資中止=株価低迷が影響
https://jiji.com/jc/article?k=2018062900871&amp;g=eco

 シャープは29日、7月に予定していた公募増資による最大2162億円の資金調達を中止すると発表した。同社は中止の理由について「株式市場の不安定度が増している」ことを挙げている。今月5日に公募増資の方針を公表後、シャープの株価が2割ほど下落したことが影響しているとみられる。
 シャープは、公募増資で調達した資金のうち、1850億円をみずほ銀行と三菱UFJ銀行が持つ優先株の消却に充てる計画だった。経営危機時に発行し配当負担の大きい優先株を処理し、早期に財務を安定化させる狙いがあった。(2018/06/29-15:01)

2302とはずがたり:2018/07/27(金) 20:08:44
米ゼロックス、身売りを否定 当面は単独で収益力強化
15:46朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASL7W3H7SL7WUHBI00K.html

 富士フイルムホールディングスによる買収契約を破棄した米事務機器大手ゼロックスは26日、大株主が検討していた同社の身売りについて、「入札手続きは進めていない」と否定した。当面は単独で収益力強化をめざすとしている。

 2018年4?6月期決算の電話会見で、米ゼロックスのジョン・ビセンティンCEO(最高経営責任者)が明らかにした。「入札は時間もコストもかかる」と説明。買い手候補が現れれば提案内容を検討するとしつつも、「自社を強くすることに専念する」と述べた。

 米ゼロックスは5月、富士フイルムによる買収合意を一方的に破棄し、経営陣を入れ替えた。米ゼロックスの大株主で実業家のダーウィン・ディーソン氏は5月、ゼロックスの新たな売却先を決める入札を今夏にも実施する考えを示していた。7月に入り、米ゼロックスはコピー機リース事業の売却を検討している、とも報じられていた。

 米ゼロックスの4?6月期決算は減収減益で、ビセンティン氏は「失望した」と述べた。コピー機などの事務機器は需要が伸び悩み減収傾向が続いている。単独での再建は厳しい、との見方が市場にくすぶっている。(ニューヨーク=江渕崇)

ゼロックス、リース売却か 財務改善で身売り狙う
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071401001405.html
07月14日 10:26共同通信

 【ニューヨーク共同】ロイター通信は13日、米事務機器大手ゼロックスが複写機リース事業の売却を検討していると報じた。財務体質を改善し、同社の買収を巡って対立する富士フイルムホールディングス(HD)以外に好条件での身売りを狙う。関係者の話としている。

 ゼロックスの負債総額は3月末時点で55億ドル(約6200億円)で、複写機リース事業の売却で負債を36億ドル程度減らせるという。

 富士フイルムHDは1月に買収計画を発表したが、「物言う株主」として知られるゼロックス大株主のアイカーン氏らが「企業価値を不当に低く評価している」と反対した。

2303とはずがたり:2018/07/30(月) 17:18:14
ソニーが手放したaiwa、再生目指す地方企業
読売新聞メディア局編集部 中根靖明
https://yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20180111-OYT8T50031.html
2018年01月12日 07時00分

 かつて、ソニーの廉価ブランドだった「aiwa(アイワ)」の名を覚えている人もいるだろう。比較的手ごろな価格のラジカセやテレビなどが人気を博したが、世の中のIT化の波に押され、2008年に商品の製造を終了した。しかし、ソニーのラジオなどの受託生産を手掛ける秋田県の中小企業「十和田オーディオ」が、17年にソニーから「アイワ」の商標使用権を取得、新会社・アイワ(本社・東京)を設立し、ブランドの「再生」に向けて動き出した。今月、テレビの販売など、国内での本格展開をスタートする。新会社の三井知則社長に、アイワブランド再生への戦略などについて聞いた。(聞き手・読売新聞メディア局編集部 中根靖明)
「バーチャル組織」でブランド運営

 ――17年2月に商標使用権を取得し、新会社を設立しました。経緯を教えてください。

 十和田オーディオとグループ企業は他のメーカーが企画した商品のEMS(電子機器の受託製造)を手掛けています。ソニーのラジオが代表的な製品ですが、ほかにもパソコンや無線LANのルーター、空気清浄器などを幅広く製造してきました。しかし、「自社ブランドを展開したい」ということで、アイワブランドを取得したのです。17年4月11日に会社を設立しました。

 ――新会社「アイワ」の特徴は?

 アイワという「バーチャル組織」を立ち上げて(ブランドを)運営しているようなイメージです。一般的な企業には本社機能があり、開発部門があり、調達部門があります。しかし、企業としてのアイワは自社では商品企画などのみを担い、技術・生産関連や調達などの一部機能を別の企業にやってもらっています。

 ――協力会社にODM(委託者のブランドで販売される製品の設計・開発・製造)で委託しているのですか。

 ODMも外部の企業にやってもらっていますが、十和田オーディオのグループ企業も、(アイワの)経理部門や設計・開発、生産の一部を手掛けています。

 ――企業としてのアイワ自体は非常に小さな組織なんですね。

 (1月11日)現在、アイワの社員は役員を含めて7人。ただ、事業の規模拡大に伴い、さらに社員を増やす可能性もあります。

 ――現在の商品ラインナップは幅広いのでしょうか。

 ラジオのほか、ラジカセや液晶テレビ、レコードプレーヤーなどですね(※1月12日現在で一般に販売されているのは、CDラジカセとCDラジオデジタルレコーダーの2機種。1月18日にテレビ、2月以降、レコードプレーヤーやネットワークスピーカーの発売もそれぞれ予定している)。でも、まだまだ(広げられる)と思っています。

2304とはずがたり:2018/07/30(月) 17:18:29

「ラジオにはこだわりたい」
 ――製品ができるまでの流れを教えてください。

 商品企画はアイワでやっているので、(商品のコンセプトを設定し)「こういう商品を作ってほしい」とお願いします。基本的な設計から開発までは取引先にやってもらっていますが、一部の仕様などはアイワで設定しています。今回の(アイワの)製品には、すべて日本で設計から生産までを行っているものもありますし、海外で生産しているものもあります。

 ――日本で設計から生産までを行う製品とは?

 まずは(十和田オーディオが作る)ラジオですね。あるメディアの防災関係のプロジェクトに絡んで、防災キットを販売するのですが、その中にアイワのラジオが入っています。ランタンも付いています。今は防災キットの中の商品ですが、単体での販売もできればと思っています。

 ――ラジオの生産にはそれほど高度な技術を必要としないと思います。あえて日本で作るのはなぜでしょうか。

 十和田オーディオは元々(ソニーの)ラジオの受託生産をしている会社です。ラジオはやはり「自前」にこだわりたかった。「十和田製のラジオ」には、一部に熱烈なファンがいるんです。全てソニーブランドで販売しているんですが、マニアの方は「十和田製」であることを知っています。「ソニーの『十和田製』のあのラジオがいい」という人もいます。ほかにも、十和田オーディオが手掛ける商品のラインアップを増やしていきたいと思います。

「アイワがソニーより強い地域」も
 ――なぜ、今アイワを再生させようと思ったのでしょうか。ソニーの中では消えてしまったブランドですが……

 今回、北米、南米以外のほぼ全世界での商標使用権を取得したのですが、アジア、中東、欧州では元々アイワブランドがかなり強かったんです。

 日本では格安ブランドのイメージが定着していましたが、(海外では)地域によって全然イメージが違ったのではないでしょうか。中東の一部などでは、ソニーブランドよりアイワブランドの方が知名度が高かったと聞いています。

 (ブランド再生は)まず日本からスタートして、アジア、中東、欧州と広げていきたいと考えています。そこまで広げればかなり大きなマーケットになります。18年度内、できるかぎり早い段階で海外展開も始めたいと考えています。

 ――なぜアイワブランドに注目したのですか。

 まず、十和田オーディオとして、自社製品を世に出していきたいなと思っていたのです。しかし、市場展開するには何らかのブランドが必要です。「十和田ブランド」を新展開してもよかったのかもしれませんが、アイワというブランドが現在使われていなかったことに目を付けました。

 (アイワというブランドの強さは)、実際にアイワの商標使用権を手にしてみてわかりました。「ブランドを復活させる」と発表した時の反響の大きさに驚いたのです。「そこまで知名度が高かったのか」と。グローバルブランドなので、海外でも知られていました。テレビ、ビデオ、ミニコンポ、カセットレコーダーとそれぞれの世代によって印象深い商品も違うようですね。

2305とはずがたり:2018/07/30(月) 17:18:46
>>2303-2305
 ――日本で言えば、アイワは30代以上ではかなりの知名度がありますが、若い層への浸透が課題ではありませんか。

 ただ、若い人はソニー(がどんな会社か)さえも知らないんですよ。「プレイステーションの会社」だと思っていますから。なので、アイワもブランドの浸透に注力するより、提供する商品で勝負していけばいいのではないかと考えています。

 「値段が安い」「音がいい」など、何かしらの理由で商品を手にしてもらって、「それが結果的にアイワの製品だった」ということでいいのではないかと思います。「アイワ(というブランド)だから買う」というのは、その次のハードルです。価格戦略以外にも、質で訴求する戦略など、いろいろと考えています。テレビは、現時点では価格戦略を中心に据えていますが(アイワの得意とする)音のこだわりなどは入れています。

空気清浄器なども展開?
 ――まず日本での展開ですが、商品展開の軸は「デジタル」と「アナログ」の融合ですか。

 デジタルとアナログの融合は、今の世の中ではある意味、当然の概念です。そんな中で、何を提案していくべきか。元々のアイワはオーディオメーカーで、テレビもやっていなかったわけではなかった。だからまずは、オーディオ・ビジュアル(AV)をスタート地点にしてやっていきたいと思います。そして、その後、幅広く商品ラインアップを広げていきたいと企画を練っています。

 ――例えば、どういったものにラインアップを広げていきたいですか

 cado(カドー、東京の新興家電メーカー)の空気清浄器なども十和田グループがOEM(相手先ブランドによる生産)でお手伝いした商品なのですが、こういう製品も展開できる可能性はあると思っています。

 空気清浄器を例に挙げましたが、実はアイワを立ち上げて、どういう企業にしていくかというビジョンを作りました。「人々の生活の中に、心地よい時間・空間を提供しましょう」というものなのですが、「心地よい時間・空間」には、音、空気、光、水といろいろな要素があるわけです。そういったものに関する製品を世に出していきたいと考えています。

 ――当面の目標は?

 2020年に、日本市場で100億円を売り上げるのが目標です。その時点で海外が日本と同じ水準まで伸びていれば200億円になります。そのレベルを狙っていきたいですね。売上規模は十和田オーディオより大きくなりますが、ステップ・バイ・ステップで成長していきたいと思います。カテゴリにこだわりはないので、「家電」という枠組みははずして考えていきたいと思っています。

プロフィル
三井 知則( みつい・とものり )
 1963年、東京都生まれ。86年、中央大学理工学部卒業、電子部品メーカー・ミツミ電機に入社。光ディスクドライブの開発などを手掛ける。2013年に十和田オーディオのグループ会社・十和田エレクトロニクス(東京)に入社、十和田オーディオの中国法人トップなどを経て、17年4月より現職。

2306荷主研究者:2018/08/01(水) 23:21:02

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201807/20180714_12007.html
2018年07月14日土曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>東京に開発拠点 家電事業強化へ11月開設

 アイリスオーヤマは11月、家電製品と発光ダイオード(LED)照明の研究開発拠点「アイリスグループ東京本部」を東京都港区のオフィスビルに新設する。同社が最重点事業と位置付ける家電の売上高拡大に向け、関東圏の技術者の採用を強化する。

 開設時の従業員数は購買や調達、営業の社員を含めた約250人で、そのうち研究開発に関わる人員は30人を予定。都内にも拠点を構えることで、回路設計や開発実務スキルを持つ関東圏の技術者の中途採用も強化し、新商品開発力を高める狙いがある。

 同社の研究開発拠点は、ペット用品などの生活用品とLED照明開発の「角田ITP」(角田市)、家電製品開発の「大阪R&Dセンター」(大阪市)に続き、3カ所目となる。

 2014年に開設した大阪R&Dセンターでは、関西圏の家電大手のOB社員らを積極的に採用。技術力を高め、アイリスのアイデアを組み合わせて炊飯器や掃除機など多彩な商品を生み出してきた。

 同社は今年、昨年発売したエアコンに続く大型白物家電の洗濯機を商品化する予定。来年以降は冷蔵庫も計画し、総合家電メーカーとして事業拡大を進める。

 同社の今年の目標売上高は1800億円。そのうち家電とLED照明を合わせた売上高は、前年比約50%増の1000億円まで拡大させる方針だ。

 家電事業部の石垣達也統括部長は「現在80人体制の大阪の技術者は本年度内に100人に引き上げる。東京と大阪で競い合いながら、生活者の視点に立った商品を送り出したい」と話した。

2307とはずがたり:2018/08/06(月) 20:36:05

日本電産、20年度の開発費1000億円の大台へ。何に使う?
08月04日 13:00ニュースイッチ
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-13953

 日本電産は2021年3月期にも、研究開発費を18年同期比約80%増の約1000億円に引き上げる。2月に稼働した生産技術研究所(京都府精華町)をはじめ、M&A(合併・買収)に伴う研究開発拠点や技術要員の増加などに対応する。車載向けやロボット向けモーターなどの開発を引き続き強化するほか、IoT(モノのインターネット)を利用したモーターの活用など新規事業の創出を加速する。

 日本電産はマイコンを内蔵し、運転状況に応じて適切に駆動するモーターの開発などに力を入れている。研究開発費を充実させ、次代の重点事業につながる技術開発を急ぐ。モーターをIoT技術と組み合わせて、省エネルギーを実現する新しいツールとしての展開などを目指す。

 同社は現在、重点事業と位置付ける車載向けや家電向けモーター、ロボット用減速機などが好調に推移。21年3月期までの3年間に約5000億円の大規模な設備投資を進める。成長投資の段階に入った、これら事業の研究開発も進め、さらに差別化する。


 研究開発費は18年3月期実績が554億円、19年3月期予想が630億円。直近10年間は売上高に占める研究開発費の割合は4%前後で推移している。今後も研究開発費の割合は同程度の水準を維持する方針。中期経営計画で21年3月期の売上高目標2兆円を掲げており、研究開発費は成長投資を織り込み約1000億円を見込む。


【ファシリテーターのコメント】
「モーターが“産業のコメ”になる」とは永守重信日本電産会長の言葉。電気自動車(EV)をはじめ、同社のモーターが活躍するフィールドはますます広がっている。コメの品種改良を押し進め、地球規模で高まる省エネルギーのニーズに応える。(日刊工業新聞京都総局・日下宗大)
日刊工業新聞 記者

2308とはずがたり:2018/08/07(火) 20:39:57

電機大手、消費者向けから法人向けに軸 「比較的安定・継続収入」で業績安定化を狙う
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/bsb180804002.html
06:17SankeiBiz

 シャープが白物家電の国内生産撤退を決めるなど、電機大手で消費者向けから法人向けに事業の軸足を移す動きが広がっている。海外勢との競争が激しく業績変動も大きい家電事業より、売値が比較的安定し、受注後も更新需要などで継続収入が得られる法人向けを強化することで業績の安定につなげる狙いがある。

 「半導体事業をさらに拡大させたい」。ソニーの十時裕樹専務は、7月31日の2018年4?6月期の決算会見で半導体事業を一段と伸ばす考えを強調した。

 ソニーはスマートフォンやデジタルカメラに使う半導体に強みを持ち、同分野で世界トップ。スマホ向けの堅調な伸びで半導体事業は19年3月期に1200億円の営業利益が見込まれており、ソニー全体の利益の2割を生み出す見通しだ。

 ソニーは、自動運転の拡大を見据え車載向け半導体の強化に取り組んでおり、20年度までに行う約1兆円の設備投資のうち大部分を同分野に充てる方針。投資の強化で収益力を一段と強化し、そこで得られた利益を新分野に再投資して、さらなる成長につなげる好循環の起点にしたい考えだ。

 法人向けの強化を急ぐのはパナソニックも同じ。同社は11、12年度に、プラズマテレビの不振で合計約1兆5000億円の最終赤字を計上するなど、家電偏重が響いて、経営危機に追い込まれた経緯があるためだ。

 現在、パナソニックが法人向けで最も注力するのが電気自動車(EV)向けのリチウムイオン電池事業。同事業は、今年半ばまでは主要供給先の米EVメーカー、テスラの新型セダンの量産遅れで苦戦したが、ここにきて生産が軌道に乗り、採算が改善している。

 パナソニックの梅田博和取締役常務執行役員は7月31日の決算会見で「下半期から利益に貢献してくる」と述べ、車載電池が成長を牽引(けんいん)するとの認識を示した。

 NECや富士通もかつては携帯電話などで存在感を示したが、いずれも競争力を失い撤退した。両社とも現在は人工知能(AI)などを軸とした法人向けサービスに傾注しており、電機各社の事業主体は、法人向け中心に変容しつつある。(今井裕治)



 ■電機大手で消費者向けから法人向けへのシフト鮮明に

 ・パナソニック

  車載用電池や航空機向け娯楽システムなど法人向けを強化

 ・ソニー

  車載用半導体センサーの販売を強化

 ・日立製作所

  携帯電話、パソコンなど撤退。モノのインターネット(IoT)強化

 ・シャープ

  白物家電の国内生産撤退。車載事業強化

 ・東芝

  携帯電話、白物家電、TV、パソコン事業から撤退しインフラ事業を拡大

 ・富士通

  カーナビ、パソコンから撤退。携帯販売事業も売却しIT事業に注力

 ・NEC

  携帯電話などから撤退しAI(人工知能)や生体認証に専念

2309とはずがたり:2018/08/08(水) 21:26:40
米原発WHの売却完了=東芝に400億円戻り益
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4777

東芝、米LNG撤退検討=半導体売却益で損失処理
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/ 2566
18:45時事通信

2315とはずがたり:2018/09/03(月) 20:45:00
日本電産、欧州事業を拡大 独ロボット部品企業を買収
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018090301002063.html
17:50共同通信

 日本電産は3日、産業用ロボット部品を手掛けるドイツのメーカー「MSグレスナー」を買収したと発表した。世界的に工場の自動化の動きが進んでおり、関連部品で実績を持つドイツ企業を買収し技術力を補強する。買収額は明らかにしていない。ほかにも複数の欧州企業の買収を検討しており、世界的な部品供給力を強化する。

 子会社の日本電産シンポ(京都府長岡京市)を通じMSグレスナーとグループ企業の全株式を8月31日付で取得した。

 MSグレスナーは1955年設立で、2017年12月期の連結売上高は約27億円だった。ロボットの関節部分でモーターとともに使われる減速機を製造している。

2316とはずがたり:2018/09/26(水) 19:01:10

東芝、10月にロゴ刷新 不正会計など負の遺産と決別
18:57共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018092601000762.html

 東芝は26日、会社のロゴを10月1日に刷新すると発表した。不正会計の主導的役割を果たした故西田厚聡氏が社長時代に導入し、2006年から使ってきた「Leading Innovation(リーディング イノベーション)」を廃止する。一連の不正会計や業績悪化に区切りを付け、負の遺産と決別する。

 「リーディング イノベーション」は「次々と技術革新の波を起こし、新しい価値を創造し続ける」との意味を込め、広告や製品カタログ、社員の名刺などに表記してきた。ロゴ刷新で「新生・東芝」をアピールする。

2317荷主研究者:2018/09/29(土) 22:05:59

http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/541114.html
2018/9/15 07:23 静岡新聞
東芝ライテック沼津工場、2019年3月末で閉鎖

 東芝グループで照明器具を製造販売する東芝ライテック(神奈川県)は14日、沼津市原の沼津工場を2019年3月末で閉鎖し、鹿沼工場(栃木県)に生産機能を移管する方針を発表した。沼津工場の従業員235人は鹿沼工場へ異動する予定。

 今回の工場閉鎖について、同社経営企画部は「競争の激しい照明業界で、利益体質を改善強化するため判断した」としている。

 沼津工場で担っているLED照明器具と照明制御機器の生産機能は、鹿沼工場へ移管する。生産移管に伴い、鹿沼工場の製造スペースを現在より約3千平方メートル拡張する。

 沼津工場閉鎖に伴い、同社の生産拠点は鹿沼工場と今治事業所(愛媛県)の2カ所となる。沼津工場は01年5月に操業を開始し、敷地面積は約3万4300平方メートル。

2318とはずがたり:2018/10/15(月) 19:44:27
シャープの戴正呉社長が中国代表を兼任 高級路線に転換
2018.9.27 16:31
https://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/180927/ecn18092716310017-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp

 シャープは27日、戴正呉(たい・せいご)会長兼社長が中国代表を兼任する人事を22日付けで発令したと発表した。シャープはこれまで中国市場で、親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業のグループ会社「富連網」を通じてテレビなどを販売してきたが、今後は自前の販売網も構築して販路を拡大する。

 中国代表だった高山俊明代表取締役は中国副代表に就いた。

 戴氏は27日に発信した従業員向けメッセージで、中国市場での家電販売戦略について「量より質へ」と掲げ、高級路線への転換を打ち出した。自ら陣頭指揮を執り、人工知能(AI)や、インターネットとつながるIoTに対応する幅広い家電製品を展開する考えだ。

 シャープは同日、中国・深●(=土へんに川)で新製品発表会を開き、テレビや冷蔵庫、エアコン、空気清浄機など現地向け新製品を披露した。今後も中国の主要都市で発表会を開き、シャープブランドの浸透を図る。

2319とはずがたり:2018/10/17(水) 16:44:26

米ゼロックス買収問題、差し止め命令を撤回 米裁判所
https://www.asahi.com/articles/ASLBK3WMDLBKULFA00J.html?ref=tw_asahi
オタワ=江渕崇2018年10月17日13時26分

 富士フイルムホールディングスによる米事務機器大手ゼロックスの買収計画をめぐり、米ニューヨーク州の上級裁判所は16日、買収手続きの一時差し止めを命じた下級審の決定を撤回した。買収阻止などを求めていた米ゼロックス大株主の訴えを全面的に退け、富士フイルム側が逆転勝訴した。

 上級裁は、米ゼロックスが富士フイルムからの買収受け入れを決めた経緯に、重大な問題はなかったと認定した。これにより、富士フイルムと米ゼロックスは経営統合に向けた協議を再開することが法的には可能になる。

 ただ、米ゼロックスは、富士フイルムとの経営統合を決めた当時のジェフ・ジェイコブソン最高経営責任者(CEO)らがすでに退任。買収に反対する大株主側が、新たな経営陣を送り込んでいる。実際に買収に向けた協議が始まるのかどうかは不透明だ。

 富士フイルムは「主張の正当性が全面的に認められ、差し止め命令の撤廃が決定されたこと、ゼロックス大株主による訴えが退けられたことは正しい判断だ」と判決を評価。そのうえで「ゼロックスと契約の履行に向け話をしていく」として計画通りに統合を進めるよう求める考えだ。(オタワ=江渕崇)

2320荷主研究者:2018/10/23(火) 23:14:11

http://www.sankeibiz.jp/business/news/180926/bsb1809260500003-n1.htm
2018.9.26 06:13 Fuji Sankei Business i.
日立、系列でソニーTV販売 自社ブランド撤退 家電連携を強化

日立ブランドのテレビ「Wooo」【拡大】

 日立製作所とソニーは25日、家電販売と修理サービスなどで連携を強化すると発表した。日立系列の地域家電店でまずソニーのテレビを10月中旬から販売し、さらにブルーレイレコーダーやホームシアターなどの映像機器へも広げる計画。一方、日立ブランドのテレビ「Wooo(ウー)」の国内販売を打ち切る。家電事業を縮小したため品ぞろえを強化したい日立と、販路網を広げたいソニーの思惑が一致した。

 両社は2017年から家電の出張修理サービスなどで協業を始めており、今回の連携強化はこの枠組みを拡大。両社の完全子会社である日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンス、ソニーマーケティングが協力する。

 日立は12年にテレビの自社生産を終え、他社に生産委託したテレビを自社ブランドで販売してきた。一方、ソニーは有機ELテレビの国内シェアでパナソニックと競り合い、海外勢の追い上げにもさらされている。

 両社が連携を強化したのは、今年12月に始まる4K・8K放送により高精細な有機ELテレビへの買い換え需要が見込まれることや、東京五輪・パラリンピックへ向けた商戦を念頭に置いたものだ。

 日立の系列店「日立チェーンストール」が全国に約4000店あるのに対し、ソニーの「ソニーショップ」は約450店にとどまる。一方で日立はレコーダーなどから撤退しており、「系列店からは『映像関連の品ぞろえを充実させてほしい』との声が出ていた」(同社)という。

 調査会社BCNの森英二アナリストは「地域密着型の系列店はシニア層などの支持が根強く、連携強化の効果は小さくない」と分析する。(山沢義徳)

2321とはずがたり:2018/10/24(水) 15:08:13

米ゼロックス、買収再交渉に難色「判決大きな意味ない」
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBS2H42LBSUHBI00Z.html
08:58朝日新聞

 米事務機器大手ゼロックスのジョン・ビセンティン最高経営責任者(CEO)は23日、富士フイルムホールディングスによる同社の買収計画について、再交渉に慎重な考えを示した。米ニューヨーク州の上級裁判所が16日、買収手続きを一時差し止めた4月の命令を破棄。米ゼロックスが経営統合に向けた再協議に踏み出すかどうかが焦点になっていた。

 2018年7?9月期決算の電話会見でビセンティン氏は、上級裁の判断について「ゼロックスにとって特に大きな意味があるとは思えない」と指摘。米ゼロックスが富士フイルムとの買収契約を破棄したのは「一時差し止め命令とは関係ない理由からだ」と述べ、判決を機に交渉を再開させる考えがないことを示唆した。

 買収に反対する米ゼロックス大株主が起こした訴訟で、上級裁は米ゼロックスが買収受け入れを決めた経緯に重大な問題はなかったと認定し、富士フイルム側が逆転勝訴した。ただ、米ゼロックスは買収交渉に当たった当時の経営者がすでに退任。買収に反対する大株主側の取締役が過半数を占めている。

 富士フイルムは元の計画通りに買収を受け入れるよう、米ゼロックスに求めている。(ニューヨーク=江渕崇)

2323とはずがたり:2018/10/25(木) 12:29:32
パナソニック、水銀灯の生産終了へ LED転換を推進
https://www.sankei.com/economy/news/181017/ecn1810170019-n1.html
2018.10.17 15:16

 パナソニックは17日、水銀の利用を規制する水俣条約によって平成33年から水銀灯の製造と輸出入が禁止されることを受け、32年6月末に水銀灯の生産を終了すると発表した。同社は、市場の3割強にあたる20万本を毎年出荷している。小濱亮造・経営企画部部長は「専用ホームページの開設などで情報発信し、LED照明への転換を進める」としている。

 パナソニックが生産を終了する水銀灯は全部で31商品。水銀灯は光量が大きいのが特徴で、天井が高い体育館や工場、公園や高速道路などでよく使われてきた。


 すでに国内の一部メーカーは水銀灯の販売を終了している。一方、パナソニックのほかに東芝、NEC、岩崎電気は販売を続けている。

 各社が水銀灯の代わりの照明として提案するのが、同程度以上の光量があるLEDだ。価格は水銀灯の2〜3倍だが、寿命は約5倍、消費電力も半分以下とトータルコストでLEDが優れる。また、水銀灯は点灯から5分ほどかけて徐々に明るくなるが、LEDは瞬間的に100%の明るさに達する。またLEDは自然光に近く、虫が寄りつきにくいメリットもある。

 水銀灯の生産を禁止する水俣条約は昨年夏に発効したが、利用者への浸透はこれからで、「水銀灯からの置き換えはほとんど進んでいない」(小濱氏)のが現状という。LEDの性能はランプの根元部分である照明器具にも左右されることから、同社は水銀灯の置き換えと同時に照明器具を交換することも推奨している。

2324とはずがたり:2018/10/28(日) 10:45:09
富士通の高級にしがみつきたかったら歳喰ってからでもSEの勉強厭うてはあかんやろうねえ。
まあ寧ろ無理難題押し付けて転職させようとする意図が見え見えだけど。。

https://twitter.com/prince_tsubasa/status/1056341430463909888
プリンス翼
? @prince_tsubasa

富士通は、54歳で役員になれないと、子会社へ転籍させられるらしい。この会社は、正直、エグイし変わり者の多さは、転職市場では有名で、取引先に富士通があるだけでも嫌がったものだ。

17:26 - 2018年10月27日


富士通が5千人配置転換、合わなければ転職提案
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050122-yom-bus_all
10/26(金) 19:07配信
読売新聞

 富士通は26日、2020年度までにグループ全体で5000人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。IT(情報技術)サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

 富士通はグループ全体で間接部門に約2万人の従業員がいる。配置転換後の仕事に合わない従業員には、転職を支援する制度を提案することもあるという。

2325とはずがたり:2018/10/29(月) 14:54:14

日立化成、半導体素材で検査不正…影響拡大も
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181027-OYT1T50030.html?from=yartcl_outbrain1
2018年10月27日 12時07分

 電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。

 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のICチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。

 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア(占有率)があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。

 半導体は、計算機能を担うICチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求められている。

 この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。

 日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。

2018年10月27日 12時07分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

2326とはずがたり:2018/10/31(水) 11:46:27
中国のテレビ販売、急ブレーキ シャープが戦略変更へ
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLBZ4QS6LBZPLFA00F.html
01:19朝日新聞

 シャープは30日、2019年3月期の売り上げ目標が達成できない見込みだと発表した。当初予想から2000億円引き下げ、2兆6900億円になりそうだという。業績を引っ張った中国のテレビ販売が不振となったのが主因で、戦略の見直しを余儀なくされた。

 シャープは18年3月期からの3カ年計画で、19年3月期に売上高2兆8900億円を目標に掲げていた。最終年度の20年3月期には3兆2500億円をめざしていて、目標は「今のところ変えない」(野村勝明副社長)という。

 中国のテレビ事業でシャープは、親会社・鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)の販売網を利用して販路を拡大。だが、大量に売りさばこうとするあまり、価格下落を招いた。テレビや液晶パネルの部門の売上高は18年度上半期に前年比12・1%減で、シャープ内の4部門のうち唯一のマイナスとなった。下期は戦略を切り替え、中国市場で高価格帯のテレビを中心に展開していく。

2328荷主研究者:2018/11/03(土) 19:07:51

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181018/bsb1810180500002-n1.htm
2018.10.18 06:10 Fuji Sankei Business i.
パナ、社名変更から10年 「脱家電」への転換手探り、ブランド浸透との両立課題

 パナソニックが松下電器産業から社名を変更して今月で10年となった。創業者の故松下幸之助氏の名を冠した看板を下ろし、グローバル時代をにらんだ取り組みは一定の成果を収め、売上高に占める海外の比率も5割を超えた。ただブランド価値の向上は道半ばで、自動車分野などを今後の成長の柱に据える「脱家電」戦略への転換もあり、手探りが続いている。

パナソニック本社=大阪府門真市

■サムスン電子と差

 JR大阪駅北側の「ヨドバシカメラマルチメディア梅田」。家電売り場にはパナソニックブランドのエアコンや洗濯機、冷蔵庫が並ぶ。2008年の社名変更とともに「ナショナル」ブランドが廃止された直後は「ナショナルのままが良かった」などと惜しむ声も聞かれたが、今では「パナソニックは安定した人気ブランドで、消費者の信頼も厚い」と売り場責任者の遠藤綾一さんは言う。

 社名変更は当時の大坪文雄社長がグローバルでのブランド力の向上を目的に踏み切った。系列販売店も「ナショナルショップ」から「パナソニックショップ」になるなど大変革となったが、10年がたち、国内では着実に浸透が進んでいる。

 ただ国内市場は少子高齢化や製品の普及もあり、市場が伸び悩んでいるのが実情だ。パナソニックは海外市場の開拓に活路を見いだそうとしているが、安価な人件費や巨額投資を武器に韓国や中国勢が立ちはだかる。

 特に韓国サムスン電子はスマートフォンの販売台数で世界一となるなど急進が目覚ましく、米コンサルティング会社インターブランドによる18年のブランドランキングでは世界6位と、パナソニックの76位を大きく引き離している。社名変更のあった08年は21位と78位だったが、この10年でさらに差が開いた。

 財務力や将来性を金額に換算したブランド価値では、パナソニックも42億ドル(現在の為替レートで約4700億円)から約1.5倍の62億ドルに拡大しているが、サムスンの伸びは176億ドルから約3.4倍の598億ドルとこれを上回る。

■車載電池などに軸足

 厳しい市場環境を背景に、国内各社は家電事業の縮小や不採算製品からの撤退を次々と進めており、日立製作所や三菱電機は既に収益の柱を発電や鉄道、産業製造装置などに移行。パナソニックはいまなおテレビから冷蔵庫、洗濯機、照明まで幅広く自社で手掛ける数少ないメーカーの一つだが、そのパナソニックも経営の柱を電気自動車(EV)用の車載電池などに移しているのが実情だ。

 市場関係者は「かつては“家電の王様”として文句なしの存在感があったが、今は世界でナンバーワンと言い切れる製品も少ない。車載分野とどっちつかずになっているのでは」と手厳しい。「脱家電」を進めながら、同時にさらなるブランド浸透を図るという難題を両立できるか、厳しいかじ取りが続きそうだ。

 ◇

【用語解説】パナソニック
 ギリシャ語の「Pan」(あまねく)と、英語の「Sonic」(音)を組み合わせた造語で、1955年に海外向けスピーカーのブランドとして登場した。主にテレビやオーディオなど黒物家電のブランドとして使われ、冷蔵庫や洗濯機など白物家電は「ナショナル」ブランドで展開されたが、社名変更に伴いブランドも統一された。

2329チバQ:2018/11/08(木) 19:11:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000031-mai-bus_all
<東芝>7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算
11/8(木) 11:00配信 毎日新聞
<東芝>7000人削減 LNG事業撤退、原発子会社は清算
東芝本社
 東芝は8日、エネルギー部門の社員を中心に1060人の早期退職を募集すると発表した。早期退職を含め、今後5年間でグループ全体の約5%に当たる7000人の人員を削減する。米液化天然ガス(LNG)事業の撤退や、英原発事業子会社の清算も決めた。

 大規模な構造改革を盛り込んだ中期経営計画を策定。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)が8日午後、記者会見して詳細を説明する。

 グループの従業員は50代以上の比率が高く、年間で1000人以上の規模で退職者が出る。今回の人員削減の大半は定年退職によるものだが、今後の成長が見込みにくい火力発電部門など一部では早期退職を募る。人件費のほか、材料などの調達費を抑制することでコスト削減を徹底する。一方、人工知能(AI)やモノのインターネット(IoT)といった成長分野には今後5年間で1兆7000億円規模の設備投資と研究開発投資を行う。

 LNG事業は、計画通りに進まなかった場合、最大で約1兆円の損失が生じる可能性があると明らかにしていた。売却先は中国の民間ガス大手を中心に検討しており、930億円の売却損失を見込む。

 海外の原発新設事業については、子会社だった米ウェスチングハウスが2017年に経営破綻し、撤退を決めている。英原発事業子会社「ニュージェネレーション」も売却に向けて韓国電力などと協議を続けていたが、交渉は難航しており、清算することにした。

 東芝は15年に発覚した不正会計処理やウェスチングハウスの巨額損失計上で経営危機に陥り、半導体メモリーや家電、パソコン事業を売却した。【柳沢亮】

2330チバQ:2018/11/08(木) 19:12:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000064-jij-bus_all
東芝、「負の遺産」決別急ぐ=営業益7倍は未知数―7000人削減へ・中期計画
11/8(木) 13:00配信 時事通信
 東芝は8日、2019年度から5年間の中期経営計画「東芝Nextプラン」を発表した。稼ぎ頭だった半導体子会社売却後の事業構造の変化に対応。23年度末までにグループ人員の5%に当たる7000人の削減を柱にコストを圧縮する一方、成長分野への積極投資により収益力を強化する。米液化天然ガス(LNG)、英原発建設の両事業から18年度中に撤退することも決め、計画実現に向け「負の遺産」処理を急ぐ。ただ、5年後の営業利益目標は極めて高く、成長は未知数だ。

 一連の取り組みを通じ、最終年度の24年3月期に売上高を4兆円、本業のもうけである営業利益を4000億円の規模に引き上げる。東京都内で記者会見した車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は「奇手妙手はない。基礎収益力を強化し、成長投資を軸に世界有数のテクノロジー企業を目指す」と強調した。

 だが、営業利益目標は19年3月期予想(600億円)の7倍にも達する。直近で9割を稼ぎ出していた半導体子会社「東芝メモリ」を売却した結果、9月中間決算では連結売上高に対する営業利益率が0.4%にとどまり、5年後の目標に掲げる10%にはるか及ばない。

2331荷主研究者:2018/11/23(金) 16:02:01

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181102_12004.html
2018年11月02日金曜日 河北新報
<アルプス電気>大崎・古川第2工場の新棟完成 100億円投資、同社国内工場で最大規模に

完成した古川第2工場の新工場棟

 電子部品大手のアルプス電気が大崎市に建設していた古川第2工場(旧北原工場)の新工場棟が1日、完成した。スマートフォンや自動車向けの部品を手掛ける国内の基幹工場になる。

 東北自動車道古川インターチェンジに近接し、敷地面積は4万8000平方メートル。鉄骨3階で、延べ床面積は3万7000平方メートルとなっている。

 隣接する既存の電子部品金型製造工場と合わせた古川第2工場の延べ床面積は5万2800平方メートルで、同社国内工場で最大規模。車の操作用モジュールやスマホのオートフォーカス用部品の量産を月内に始める。

 生産設備を除く投資額は約100億円。市内の古川工場(従業員約2500人)の老朽化に伴う生産移管を順次進め、約1000人を移す。来年夏には移管を終える予定。

 新工場棟はIoT(モノのインターネット)を活用した効率化を重視。環境に配慮し、太陽光発電などの導入で二酸化炭素排出量を古川工場の半分に抑えた。

 将来的には次世代自動車関連の部品生産なども視野に入れる。現地であった式典で栗山年弘社長は「今後50年を見据えたグローバルな生産拠点で、マザー工場になる」と話した。

2334荷主研究者:2018/11/26(月) 22:20:37

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181105_12010.html
2018年11月05日月曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>テレビ事業参入 自社ブランド22日発売、「黒物」は初めて

 アイリスオーヤマがテレビ事業に参入することが4日、分かった。国内で22日、高画質の4K対応テレビなど7機種のテスト販売を始める。同社の従来製品は「白物家電」と呼ばれる生活に密着した家電が中心で、音響や映像向けの製品を主とする「黒物家電」を販売するのは初めて。2020年東京五輪に向けた買い替え需要を狙い、来年にも本格参入する。

 22日に発売するのは同社の液晶テレビの独自ブランド「LUCA(ルカ)」で、4K対応4機種(43〜65型)、フルハイビジョン対応2機種(40、43型)、ハイビジョン対応1機種(32型)をそろえた。

 店頭価格は32型のハイビジョン対応で4万円程度、最も大型で高性能な4K対応は14万円程度を見込む。大手電機メーカーより約3割安く、家電量販店のプライベートブランドや中韓メーカーと競合する。

 開発や設計、デザインをアイリスが担い、製造は中国メーカーに委託する。インターネット通販の他、全国のホームセンターでも取り扱う。初年度の販売目標は3万台で、19年度以降は数十万台を目指す。

 アイリスは09年に家電事業に参入。発光ダイオード照明や炊飯器に加え、大型白物家電ではエアコンを手掛ける。今年1月発表の中長期計画で22年のグループ売上高1兆円を目標に掲げ、成長に向けた新たなカテゴリーとして黒物家電への進出を決めた。

 同社は液晶テレビのテスト販売で市場の反応を見極め、来年に同社が「なるほど家電」と呼ぶ他社製品にはない独自機能を搭載した新商品を投入する予定だ。

 テレビの買い替え時期は購入から約10年後とされる。今年12月に始まる4K放送や東京五輪を控え、11年の地上デジタル放送への移行時に購入した層を中心に、買い替えが需要が高まりつつある。

2336チバQ:2018/12/03(月) 18:31:43
https://bizspa.jp/post-88021/
東芝が7000人削減へ。一足先に辞めた若手社員のホンネは…
鈴木遥 鈴木遥 2018.11.16 ビジネス
 日本を代表する企業のひとつが、大規模な人員削減を実施しようとしています。
 株式会社東芝(以下、東芝)は11月8日、2019年度から2023年度までの中期経営計画を発表しました。

 そこでグループ全体の5%である7000人を削減する案や、アメリカでの液化天然ガス(LNG)事業、イギリスの原発事業からの撤退案を発表しました。

 また、2019年3月末までの退職を前提とした「早期退職優遇制度」を活用すると発表し、注目を集めています。

「早期退職優遇制度」とは?
 2015〜2016年にかけて、1500億円以上の「不正会計」の発覚、アメリカの原子力事業で巨額損失を計上、そして歴代3社長が辞任を表明するなど一気に経営危機に陥っていた東芝。

 経営再建に向けて事業の譲渡などを行なった結果、「グループ全体の売上高減少、事業規模の縮小、事業構成の変化に対応し、売上規模に見合う人員体制構築に取り組む」として、同社とその国内子会社から約1060人の早期退職者を募集すると発表しました。

 早期退職者を募集するのは、東芝、東芝エネルギーシステムズ(ESS)、東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で、東芝とESSの一部子会社も含まれるようです。それぞれの対象人数は東芝が約200人(傘下子会社の一部を含む)、ESSが約800人(傘下子会社の一部を含む)、TDSLが約60人としています。

 2018年度、第3四半期(2018年10〜12月)から準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として、通常の退職金に特別退職金を上乗せして支給。希望者に対して再就職支援を行うそうです。

 現在、再生の第一歩を踏み出そうとしている東芝。そもそも、どのような会社なのでしょうか。

 東芝の歴史には2つの流れがあり、1つは1875年、からくり人形や万年自鳴鐘などを発明した田中久重によって、日本初の電信設備メーカーとして創設された「田中製造所」(のちの芝浦製作所)。

 もうひとつは白熱灯製造会社として1890年に創設された「白熱舎」です。「白熱舎」はのちにエレクトニクス製品を開発し、「東京電気」に改名されました。その2社が1939年に「東京芝浦電気」として合併し、東芝の礎がつくられました。

 現在、東京都港区芝浦に本社を構え、連結従業員数13万2558人、平均年収は815万円(平均年齢43.5歳)となっています(Yahoo!ファイナンス)。事業はエネルギーから社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションなど、実に幅広く展開しています。

2337チバQ:2018/12/03(月) 18:32:13
一足先に退社した元社員の声
東芝の悲劇
『東芝の悲劇』(幻冬社)

 年間2000万人が訪れる企業の口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」ユーザーの情報から、社員のリアルな声をピックアップしてみましょう。

 今回の発表より一足先に東芝を退社した元社員は……。

「会社自体は非常に働きやすい会社です。労働時間、周囲の環境、休みやすさなど。しかし周囲の危機感がないことが一番の退職理由です。

 不正会計後の経営危機にもかかわらず、40代から50代の危機感は全くありません。また、30代が少なく、今後会社を背負っていく世代が欠けています」(財務・会計関連職/20代前半/正社員/550万円/2016年度)

 2015年に起こした不正会計問題後の会社の対応や、高齢化していく社員たちに不安が募り、退職を決意したようです。

働きやすさを評価する声も
通勤
※画像はイメージです

 一方で、働きやすさを高く評価する声もありました。

「残業時間も長くなく、残業代はすべて支給される。休日出勤もない。定時退社も概ね守られている。人によってはもちろん長く働いているが、22時を過ぎることはない。

 有給休暇も比較的とりやすく、事前の申請も直近であっても問題ない。またフレックスタイムを導入しているため、働きやすい」(特許技術者/20代後半男性/正社員/350万円/2016年度)

 企業としてはさまざまな問題を抱えているにせよ、社員個人としては非常に働きやすい会社だと感じている人もいるようです。

 今回の大幅な人員削減がどのような結果をもたらすのか、今後の動向を見守りたいところです。

<TEXT/鈴木遥 データ/キャリコネ(運営:グローバルウェイ)>

鈴木遥 鈴木遥
日本大学芸術学部に在学中。演劇学科で演出をメインに学び、その傍らで企画制作事務所の弟子として活動している。

2338荷主研究者:2018/12/07(金) 22:10:24

https://www.sakigake.jp/news/article/20180707AK0007/
2018年7月7日 秋田魁新報
エドモンド社日本法人、湯沢に本社移転へ 技術開発部を新設

今秋をめどに東京から本社を移すエドモンド・オプティクス・ジャパンの秋田工場=湯沢市岩崎

 米国の光学部品製造販売「エドモンド・オプティクス」の日本法人「エドモンド・オプティクス・ジャパン」(ケネディ・ティモシー・ポール社長)が、今秋をめどに本社を東京から、秋田工場のある秋田県湯沢市岩崎に移す。新本社では技術開発部門を新設し、レーザー関連の光学部品を開発する。レーザー技術を用いた製品・設備は医療や製造、情報通信など幅広い分野で使われ、世界的にも需要が伸びている。本社移転を機に、新たな成長分野の部品開発や生産を強化する考えだ。

 米国のエドモンド社は、レンズやプリズム、フィルターなど2万8千種以上の光学製品・部品を扱い、半導体や宇宙開発用の特別な部品製造も手掛ける。

 日本を含め、世界8カ国で10法人を展開。日本法人では現在、東京本社で営業や技術サービスに対応しているほか、湯沢市の秋田工場では従業員約200人体制で年間約170万個の高精密部品を製造している。

 同社によると、レーザー技術は、世界的に高度化が進んでいる。新設する部門では高精密なミラーやフィルターなどの開発に取り組むほか、新たな生産体制の構築も目指す。部門新設に伴い、既に3人を新規採用。雇用は今後も増やす計画という。

 技術開発や本社移転に伴う投資額は約2億円。県の本社機能等移転促進事業補助金を受ける。日本法人執行役員の進藤信彦・秋田工場長は「研究開発を軌道に乗せ、秋田から世界に高精密部品を供給したい」と話した。

 エドモンド社は1942年創業。日本法人は95年に東京に設立した。2009年、当時横手市にあった齊藤光学を子会社化した後、湯沢市に移転して生産拠点としている。現在の従業員は223人。

2339荷主研究者:2018/12/07(金) 23:32:11
>>2332-2334
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181122_12003.html
2018年11月22日木曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>テレビ22日発売 先行展示の予約好調

ダイシンの売り場に展示されたアイリスのルカシリーズ

 アイリスオーヤマは22日、超高精細の4K放送対応を含む7機種の液晶テレビ「LUCA」(ルカ)シリーズを発売する。同社が音響や映像向け製品を主とする黒物家電を扱うのは初めて。取引先のホームセンターでは、販売開始に向けて商品が展示された。

 ダイシン幸町店(仙台市宮城野区)は21日までに、入り口正面に特設ブースを設置した。先行して先週末、予約販売を始めた。消費者からは「他メーカーとの違いは」「なぜ値段が安いのか」などの質問が寄せられているという。

 アイリスプラザ(同)ダイシンカンパニーの吉野毅社長は「予想を上回る売れ行きで驚いた。扱う商品の中では最も高額な部類。年末年始商戦に大いに期待している」と話した。

 店頭価格は4K対応の最も大きい65型で税抜き14万8000円。アイリスは今回の7機種をテスト販売と位置付ける。来年の本格参入で、同社が「なるほど家電」と呼ぶ独自機能を搭載した新商品を投入する。

2341荷主研究者:2018/12/09(日) 18:30:17

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201811/20181128_12049.html
2018年11月28日水曜日 河北新報
<アイリスオーヤマ>東京に新オフィス 技術者採用し家電とLED開発強化

家電の研究開発拠点としての役割を担うアイリスグループ東京本部

 アイリスオーヤマは27日、東京都港区浜松町に開設した新オフィス「アイリスグループ東京本部」を報道各社に公開した。最重点事業と位置付ける家電製品と発光ダイオード(LED)照明の研究開発拠点となる。建築内装資材やオフィス家具のショールームとしても活用し、法人向けの営業を強化する。

 新築のオフィスビルのワンフロアに入居した。広さは約3000平方メートルで、現在はグループ6社の従業員約150人が勤務する。そのうち、研究開発に携わる人員は新規の中途採用を含め30人。社員の席を固定しないなど、働き方に合わせた七つのエリアを用意。オフィスのLED照明や内装、家具は全てグループ内の商品を使う。

 同社の研究開発拠点は生活用品とLED照明の「角田ITP」(角田市)、家電の「大阪R&Dセンター」(大阪市)に続き、3カ所目。大阪R&Dセンターでは関西圏の家電メーカーOBらを積極的に採用し、炊飯器や掃除機などを生み出した。

 同社は今月、4K放送対応の液晶テレビを発売。来年は大型白物家電の洗濯機、冷蔵庫も商品化する。同社の担当者は「東京に研究開発拠点を新設して関東圏の技術者の中途採用を強化し、家電の商品開発を積極的に進める」と話した。

2343荷主研究者:2019/01/01(火) 14:22:36

https://www.sakigake.jp/news/article/20180713AK0008/?ref=rlt
2018年7月13日 秋田魁新報
プリンター部品増産、秋田エプソン 20年3月までに3割増

インクジェットプリンター用ヘッドの増産体制整備を進めている秋田エプソンの本社=湯沢市岩崎

 秋田県湯沢市岩崎の精密機器製造「秋田エプソン」(遠藤正敏社長)は、主力のインクジェットプリンター用ヘッドの増産に向け、生産ラインを増強している。大容量のインクタンクを備えたプリンターが、世界的に好調であることに対応する。時計部門の生産効率を高める計画も併せて進めており、来年8月には羽後町西馬音内の羽後事業所を本社工場に集約する。

 同社は、セイコーエプソン(長野県諏訪市)の子会社で、東北エプソン(山形県酒田市)と並ぶプリンターヘッドの国内製造拠点の一つ。身に着けて使う小型コンピューター端末のウエアラブル機器や時計部品などの製造・組み立ても行っている。

 本社工場では一昨年、総事業費約34億円をかけて、鉄骨3階建て、延べ床面積約1万平方メートルの新棟を整備した。ヘッドの需要が伸びていることから、生産性と高品質を実現する生産ラインを段階的に増設している。同社によると、2020年3月に全て完成する見通し。生産能力は18年3月比で3割増になるという。新卒採用は本年度24人で、19年度も本年度を上回る計画で予定している。今回の設備投資に当たり、県から「あきた企業立地促進助成事業」の補助金を受ける。

 また、本社工場と羽後事業所に分散していた時計部門を集約し、生産効率を上げる。

 工場集約に伴い、本社隣接地2万3千平方メートルを購入。駐車場とするほか、新たに在庫管理などを自動化した高機能倉庫を敷地内に整備する予定だ。投資額は非公表。

 秋田エプソンの井上直志会長は「セイコーエプソングループ全体の成長に貢献しながら技術、製造力を高めたい」と話した。

 秋田エプソンは、オリエント時計が出資する秋田オリエント精密として1986年設立。オリエント時計がセイコーエプソンの完全子会社となったのに伴い、2009年に社名を変更した。現在の従業員は1270人。

2344荷主研究者:2019/02/09(土) 21:20:44

http://www.sankeibiz.jp/business/news/181226/bsb1812262339003-n1.htm
2018.12.26 23:39 Fuji Sankei Business i.
シャープ、海外生産を加速 国内は開発拠点に

「日本は製造拠点としての環境が整っていない」と話すシャープの戴正呉会長兼社長=26日、大阪府堺市(安田奈緒美撮影)【拡大】

 シャープは26日、半導体事業の分社化を発表した。開発部門を国内にとどめ、生産を海外や外部企業に移す流れの一環となりそうだ。すでに冷蔵庫やテレビは、コスト高などから国内での生産終了を表明。亀山工場(三重県亀山市)では、日系外国人労働者の雇い止め問題も発生しており、国内でのものづくりの難しさが浮き彫りになっている。

 亀山工場での雇い止め問題について同日、野村勝明副社長は堺市の本社で記者団に対し「非常に遺憾。出来る限りの対応に努める」と述べた。

 戴正呉会長兼社長によると昨夏、大手顧客のスマホ向け電子部品の需要が高まり、亀山工場の下請け企業に発注。しかし今年1月に急激な受注減があり、雇い止めにつながったという。

 また、戴氏は電気料金など日本のインフラコストは高いとし「こういう競争力では大手顧客は満足しない。今後、シャープは開発技術に注力したい」と述べ、開発と生産のすみ分けを進める考えを示した。

 シャープはすでに栃木工場(栃木県矢板市)でのテレビ生産を年内に、来年9月末に八尾工場(大阪府八尾市)での冷蔵庫生産をそれぞれ打ち切り、海外への移管を決めている。

 今回分社化が決まった半導体は、競争力維持には大規模な設備投資が必要だが、戴氏は「成長のための経営資源が制限されており、5千〜6千億の投資は難しい」と述べた。現在、生産開発拠点は広島県福山市に置いているが、協業先によっては生産体制が見直される可能性もある。

2345とはずがたり:2019/02/12(火) 15:12:25
東芝、18年度通期業績予想は現在精査中 報道に近い数値を想定
ロイター 2019年2月12日 09:22
https://www.excite.co.jp/news/article/Reuters_newsml_KCN1Q101S/

東芝は2019年3月期の連結営業利益が大幅に減少するとの一部報道に「当社が公表したものではない」とコメントを発表。
一方で通期の連結業績予想については精査中で、報道内容に近い数値を想定していることを明らかにした。
報道では連結営業利益が200億-300億円となり、昨年11月時点の600億円予想を下方修正すると伝えられている。

[東京 12日 ロイター] - 東芝<6502.T>は12日、2019年3月期の同社の連結営業利益が当初見通しよりも大幅に減少するとの一部報道を受け、「当社が公表したものではない」とのコメントを発表する一方、通期の連結業績予想については現在精査中で、報道内容に近い数値を想定していることを明らかにした。
11日付の日本経済新聞朝刊は、東芝の2019年3月期の連結営業利益が200億─300億円となりそうだとし、昨年11月時点の600億円の予想を下方修正すると伝えた。エネルギー部門など一部の事業で追加費用を計上するとしている。

2346とはずがたり:2019/02/20(水) 11:56:35
厳しいねえ。。

富士通やNECの今はもうなまくら刀になってしまった嘗ての人材も地頭の良さを活かして日本のIT業界に新風を吹き込む存在になって欲しいのだけど。。。

富士通やNECそのものも新しい事業に集中的に取り組んで新しい動きを起こして欲しい所。MSがクラウドで復活したようになんらかの手を打つべきなのにだらだらやっとるのみだ。

富士通、2850人が早期退職 営業・エンジニアに配転も
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41469100Z10C19A2TJ1000/
2019/2/19 19:00

>同業のNECも今年春までに取引先への転籍や照明事業の売却などで約3千人がグループを去る。間接部門や非中核のハードウエア部門の一部で希望退職を募った。

>富士通やNECは2000年代以降、韓国や中国勢の台頭で競争が激化したパソコンや半導体といった事業を他社との統合や売却で切り離してきた。得意とするシステム構築などに経営資源を集中させてきたが、この分野でもアマゾンのクラウド事業など世界のIT大手が存在感を増し苦戦を強いられている。リストラで費用を圧縮する一方、高採算が期待できる新しい事業分野の発掘も迫られている。

2347とはずがたり:2019/02/22(金) 15:25:50

アップル不振、日本メーカーに影響広がる=依存度で業績濃淡―収益構造の転換課題に
2019/02/21 19:50時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-190221X165.html

 年明け早々に業績予想を引き下げ、世界的な株安を招いた米アップルの不振の影響が、日本メーカーに広がっている。スマートフォン向け部品を供給する電子部品大手は2019年3月期の業績予想を相次ぎ下方修正。5年ぶりの純損益黒字化を目指したジャパンディスプレイ(JDI)も赤字に沈む見通し。各社が受ける打撃の大きさはアップルへの依存度に比例しており、収益構造の見直しが課題となってきた。

 「非常に重く受け止めている」。JDIの月崎義幸社長は2月中旬、18年4?12月期決算の記者会見で、険しい表情で業績予想の下方修正を発表した。iPhone(アイフォーン)の最新機種である「XR(テンアール)」に採用された新型液晶が黒字化をけん引すると期待していたが、中国での販売不振が要因となってアップルからの受注が急減。10?12月期はフル稼働だった工場の稼働率は、19年1?3月期には5割に落ち込むという。

 カメラ部品などを供給するアルプスアルパインも純利益予想を見込みから4割強下方修正し、オムロンも15%弱引き下げた。井垣勉オムロン執行役員はアップル減産で「設備投資が一段と縮小し、制御機器事業に明確な影響が出た」と話した。

 アップル頼みの危うさが露見するのはこれが初めてではない。13年3月期にも「iPhone5」の販売不振で日本メーカーは打撃を受けた。小型液晶を供給するシャープは当時巨額赤字に陥り、中国メーカーへの販路拡大やタブレット向け中型液晶の強化を加速した。シャープは今回も影響を受けたが、18年4?12月期決算は中型がけん引しディスプレー事業全体で増収を確保した。

 JDIも車載向けの液晶強化でスマホ向けの依存度引き下げに取り組み、アルプスアルパインも車載事業の強化を急いできた。だが、収益構造の転換が進まぬうちに「アップルショック」が直撃し、厳しい経営のかじ取りを迫られている。

2348とはずがたり:2019/04/19(金) 20:16:09

パイオニアが希望退職者を募集 3千人削減の一環
0
4/19(金) 2:30配信

朝日新聞デジタル

 経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。

 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3182人で、平均年齢は43・2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。

 パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、2019年3月期の純損益が3年連続の赤字になる見通し。昨年12月、香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グループの従業員約3千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。

朝日新聞社

2349とはずがたり:2019/04/19(金) 20:16:26

パイオニアが希望退職者を募集 3千人削減の一環
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190419-00000002-asahi-bus_all&amp;pos=2
4/19(金) 2:30配信

朝日新聞デジタル

 経営難から香港ファンドの完全子会社になったパイオニアが、国内の管理職を対象に希望退職の募集を始めたことがわかった。昨年12月にまとめた人員削減計画の一環で、近く管理職以外にも対象を広げる方針だ。まずはリストラを軸にして再建を急ぐ。

 パイオニアの昨年3月末の単体従業員数は3182人で、平均年齢は43・2歳。管理職の割合は明らかにしていない。今月から募集を始めており、退職日は6月ごろの見通しだ。想定人数は「公表できない」(広報)としている。管理職以外の募集についても、労働組合から合意を得ているという。

 パイオニアは主力のカーナビ事業の不振で、2019年3月期の純損益が3年連続の赤字になる見通し。昨年12月、香港の投資ファンド「ベアリング・プライベート・エクイティ・アジア」の完全子会社になって再建をめざすと発表し、グループの従業員約3千人を削減する計画を打ち出した。希望退職のほかに、採用の抑制や非正規社員の縮小なども実施する方向で、開発や生産、販売などの拠点を再編する方針も示している。

朝日新聞社

2350荷主研究者:2019/04/21(日) 23:30:36

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00511067?isReadConfirmed=true
2019/3/27 05:00 日刊工業新聞
パナソニック、日東工業と協業 配電盤の一部を生産委託

配電盤などで競合関係の両社は経営資源有効活用のため協業する

 パナソニックは、日東工業と配電盤事業で協業に乗り出した。第1弾として、一部の製品で日東工業への生産委託を始めた。両社は配電盤などの国内シェアで首位争いを繰り広げる競合関係にある。同一市場で競合する上場企業同士が生産まで踏み込む“強者連合”の例は珍しい。東京五輪・パラリンピックなどの大型国際イベントを控えた都市部の再開発などにより、配電盤の国内需要は堅調だが、2030年頃の市場の成熟化を見据える。先手を打って経営資源の効率化を推進する。

 18年6月に、両社は配電盤・分電盤事業で包括提携を検討することで合意。パナソニックはこのほど、配電盤の一部を日東工業の国内工場に試験的に生産委託した。さらに今夏をめどに、パナソニックは構成部品のブレーカーを日東工業のタイ工場に生産委託する。

 これらの生産委託により、パナソニックは愛知県尾張旭市にある配電盤の主力工場でスペースと人員に余裕が生まれる。その余力を生かし、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)対応の住宅用分電盤などを対象に、部品の内製化の拡大につなげていく。

 パナソニックの配電盤は非住宅用の国内シェアは3位だが住宅用で首位、日東工業は非住宅用で首位、住宅用で3位を占める。

 日東工業は部品から筐体(きょうたい)まで一貫生産する強みを武器にパナソニックから生産受託する一方、パナソニックの幅広い住宅関連商材を自社事業に生かすことも検討する。

 20年開催の東京五輪・パラリンピックや25年の大阪・関西万博も追い風となり、配電盤の国内需要は堅調だ。パナソニックと日東工業は、事業が好調なうちに業務提携を進めて経営資源を有効活用し、高付加価値製品への移行と海外展開の加速につなげていく。

(2019/3/27 05:00)

2351荷主研究者:2019/04/30(火) 15:29:11

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20190426-372561.php
2019年04月26日 09時50分 福島民友新聞
北芝電機の新工場が完成 福島に「変圧器技術開発センター」

北芝電機の新工場前でテープカットする関係者ら

 電気事業者向けの変圧器などを手掛ける北芝電機(福島市)の大型新工場「変圧器技術開発センター」が福島県福島市松川町に完成し、25日、現地で関係者を招いた披露会が開かれた。

 同センターでは絶縁油に環境に優しい植物油を使った変圧器の開発、設計、製造、試験を担う。モノのインターネット(IoT)を活用した設備を導入し、全ての情報を一元管理することなどで製造能力を約3割高めた。

 また、地元から新たに11人を採用した。新工場は本社東側の天王原地区に建設。地上4階建ての事務棟と1階建ての工場が併設、延べ床面積は約6800平方メートル。3月に完成し、今月から本格稼働した。

 披露会で清野弘社長が「環境負荷低減への関心が高い中、このセンターで開発、製造する植物油入り変圧器はまさに次の世代へつなぐ環境配慮型の製品。気持ち新たに、より一層の努力を重ね業務に励んでいく」とあいさつ。鈴木正晃副知事らが祝辞を述べた。清野社長ら関係者がテープカットし、完成を祝った。

2352とはずがたり:2019/07/21(日) 08:58:33


すげえ〜。
日立は2014年にインドの決済サービス大手、プリズムペイメントサービスを買収し現在は日立ペイメントサービスとしてそれを通じて銀行のATMやPOSの運用・保守サービスを提供しているとのこと。
まあ運用だから直接

インドで「日立銀行」 日本人が知らない日立の真価
2019/7/17 4:30 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO4628766019062019000000/

国内のメガバンクとゆうちょ銀行の合計を上回る台数のATMを運用し、日本のセブン-イレブンの20倍以上のPOS(販売時点情報管理)端末を管理…

2353とはずがたり:2019/09/28(土) 20:07:43
5月の記事

東芝、半導体部門で早期退職350人 | エレクトロニクス ニュース ? 日刊工業新聞
https://information-center.jp/company/2019/05/14/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%80%81%e5%8d%8a%e5%b0%8e%e4%bd%93%e9%83%a8%e9%96%80%e3%81%a7%e6%97%a9%e6%9c%9f%e9%80%80%e8%81%b7350%e4%ba%ba-%e3%82%a8%e3%83%ac%e3%82%af%e3%83%88%e3%83%ad%e3%83%8b%e3%82%af/?utm_source=feedburner&amp;utm_medium=twitter&amp;utm_campaign=Feed%3A+Toshiba_News+%28TOSHIBA_News%29
Toshiba News | 2019年5月14日 | 東芝 | No Comments

東芝は13日、半導体部門で早期退職優遇制度を実施すると発表した。子会社の東芝デバイス&ストレージ(東京都港区)で約350人の人員削減を計画。中国経済の減速 ...

2354荷主研究者:2019/10/14(月) 12:15:53

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201909/20190926_12001.html
2019年09月26日木曜日 河北新報
アイリスオーヤマ、ドラム式洗濯機発売へ 増える部屋干しに対応

銀イオンによる除菌システムを搭載したドラム式洗濯機

 アイリスオーヤマは25日、銀イオンによる除菌システムを搭載したドラム式洗濯機を10月10日に発売すると発表した。昨年12月からのテスト販売を踏まえ、生活様式の変化で増加する「部屋干し」をコンセプトに生乾きの臭い、乾燥時間といった悩みに対応した。ドラム式洗濯機市場に本格参入となり、初年度5万台の販売を目指す。

 容量は標準8キロで単身や2〜3人の共働き世帯を想定。乾燥機能はない。開発や設計をアイリスが担い、製造は中国メーカーに委託する。参考価格は税抜き12万8000円。家電量販店やホームセンター、インターネット通販で取り扱う。

 花粉や黄砂、ゲリラ豪雨などの環境要因に加え、共働きの増加などで部屋干しをする世帯が増えている。新機種は抗菌効果が高い銀イオンを含んだ水で衣類を洗い、雑菌の繁殖を抑制。部屋干し時の臭いの発生を防ぐ。

 除菌システムは、交換式の「銀イオンカートリッジ」を水道水が通ることで銀イオンの成分が溶け出す。外部機関による試験で、衣類に付着した菌を99%以上除菌できたという。カートリッジの効果は約2年持続する。

 衣類の種類や洗濯の目的ごとに14の洗浄コースを設定。「部屋干しコース」は最後に温水ですすぐことで、乾燥時間を標準の3分の2に短縮できる。「温水コース」は洗剤の酵素が活性化する60〜40度の温水を使い、臭いの原因菌や皮脂汚れを洗い流せる。

 アイリスは2022年のグループ売上高1兆円達成に向けて家電を最重点事業と位置付け、大型家電市場に積極参入。17年4月には大型白物家電の第1弾となるエアコンを発売した。

 家電事業部の石垣達也統括事業部長は「ドラム式洗濯機は目標達成に向けた主力商品。今後も消費者の不満を解消できるような商品を販売し、大型家電を強化していく」と話した。

2355とはずがたり:2019/11/13(水) 12:30:25
親子で利益相反を防ぐ望ましい資本関係の構築が建前とすると,本音ベースは本体で利益上げられなくなって,子会社と合算して嵩上げしようという戦略か。

東芝が親子上場の解消検討 上場子会社3社が対象
https://www.asahi.com/articles/ASMCD61F7MCDULFA02P.html
小出大貴 2019年11月12日20時22分

 東芝は、親会社と子会社がそろって株式上場する「親子上場」の一部解消に向け、グループ内の上場子会社3社を完全子会社化する方向で最終調整に入った。親子上場は株主の利益を損なう恐れがあるという批判が強まっており、完全子会社化によって子会社3社の上場を廃止し、株主の利益に配慮した経営姿勢を示す狙いがある。13日午前の取締役会で正式決定できれば発表する。

 完全子会社化を目指すのは、東芝プラントシステム(東証1部)、西芝電機(東証2部)、ニューフレアテクノロジー(ジャスダック)の3社。東証2部に上場している東芝は、子会社の保有分を合わせると、3社の過半数の株式を持つ支配株主にあたり、東芝と3社の関係は親子上場に該当する。東芝が3社の株式を新たに買い取って出資比率を100%に引き上げれば、各社の上場が廃止されて親子上場を解消できる。投資額は1500億円前後にのぼるとみられる。

 親子上場は、親会社と子会社の…

残り:343文字/全文:731文字

2356荷主研究者:2019/12/11(水) 23:42:30

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52436540R21C19A1000000/
2019/11/21 15:14 (2019/11/21 17:02更新)日本経済新聞 関西
パナソニック、液晶パネル生産から撤退へ 21年メドに

2357とはずがたり:2020/01/27(月) 15:28:46
これ勿論貧すれば鈍すの東芝Gが酷いが,一寸前に相次いだ日本企業の偽装と云い,安倍内閣の偽装捏造改竄疑惑も安倍だけが悪いのではなく日本の構造的にビルトインされてる宿痾っぽい。少なくとも(バブル崩壊後の困難の中?)米型競争社会に日本人が耐えられない?

架空取引、東芝子会社など5社関与 循環で装った疑い
https://www.asahi.com/articles/ASN1R7JJ6N1RULFA01W.html
小出大貴、笹井継夫
2020年1月24日 6時00分

 東芝の連結子会社の東芝ITサービス(川崎市)で架空取引が見つかった問題で、同社が商品の売買契約を結んだシステム開発会社のネットワンシステムズ(東証1部上場)を含め、少なくとも5社が架空取引に関わっていたことが判明した。複数の関係者が明らかにした。複数の企業の間で、取引の実態がないのに帳簿上は実在するように装う「循環取引」が実行された疑いが出てきた。

 システム開発会社の富士電機ITソリューション(非上場)と、リース会社のみずほ東芝リース(同)が架空取引に関与した疑いが新たに判明した。2019年4〜9月期に、ネットワンと、システム開発会社の日鉄ソリューションズ(東証1部上場)の間に他社をはさむ形で機器の取引が2巡する契約になっていた。東芝IT、富士電機IT、みずほ東芝の3社が介在している。その後、日鉄ソリューションズからネットワンに機器が販売され、取引が一巡した形になっているが、実際に機器が取引された形跡は見つかっていないという。

 東芝ITが架空取引によって19年9月中間期に計上した売上高は総額200億円規模と見込まれる。東芝ITとネットワン、日鉄ソリューションズが関わる取引は15年に始まっており、架空取引による東芝ITの売上高は累計で400億円超に膨らむ見通しという。5社以外の企業が循環取引に関与した可能性もある。

 東芝ITがネットワンの担当者から求められ、取引実態と異なる内容を記した資料を提出していたことも明らかになった。東芝ITが扱う機器の購入先と販売先が、ともにネットワンになっている不審な資料も見つかった。機器の価格や販売先はネットワンが調整していたという。

 東芝ITの担当者は一連の取引が架空との認識はなかったと説明しており、東芝は18日、「主体的な関与を認定する証拠はない」と発表した。ネットワンと日鉄ソリューションズは国税当局から架空取引の疑いを指摘され、昨年12月から特別調査委員会を立ち上げて調べている。関係者が架空取引を認識していたかが調査の焦点になる。(小出大貴、笹井継夫)

■手口…

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2358とはずがたり:2020/02/04(火) 20:44:30
東芝は含み3万位で売り飛ばしたけどシャープは完全に塩漬け銘柄に。。orz

シャープ、売上高下方修正
https://this.kiji.is/597364324488266849
半導体やテレビの販売苦戦
2020/2/4 18:52 (JST)2/4 19:03 (JST)updated

c一般社団法人共同通信社
東京都内で記者会見するシャープの野村勝明副社長=4日

 シャープは4日、2020年3月期連結業績予想を下方修正し、売上高を従来より2千億円少ない2兆4500億円に引き下げた。米中貿易摩擦の影響が長引き、半導体などの需要回復が見込みよりも遅れていることを反映した。19年10月の消費税増税で国内のテレビ販売が苦戦したことも響いた。

 純利益は800億円とする従来の見通しを維持した。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大の影響は、今回の業績予想には織り込まなかった。東京都内で記者会見した野村勝明副社長は「動向を注視しているが、現時点で合理的に算出することは困難だ」と説明した。

2359荷主研究者:2020/03/14(土) 20:52:28

https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/196527
2020/02/29 上毛新聞
パナソニック 自販機事業から年内撤退 大泉の事業所は配置転換

 家電製造大手のパナソニック(大阪府門真市、津賀一宏社長)は28日、自動販売機の製造・開発事業から撤退し、2020年12月に事業を終了することを明らかにした。唯一の製造拠点である群馬工場(大泉町)の関連従業員約130人は段階的に配置転換し、冷凍・冷蔵ショーケース事業に注力する。

 撤退理由について同社は、コンビニエンスストアの台頭に伴う需要の減少に加え、電子マネーに対応するための開発費の増加などで経営環境が変化したためとしている。事業終了後も、製造した自販機のメンテナンスを含むサービスは続けるという。

 群馬工場は11年にパナソニックの完全子会社となった旧三洋電機の生産拠点だったが、現在はアプライアンス社が運営し約4800人が働いている。

2360荷主研究者:2020/03/29(日) 16:20:05

https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202003/20200320_12027.html
2020年03月20日金曜日 河北新報
<せんだい進行形>独自の理念が成長の秘訣 アイリス、総合家電メーカー目指す

幹部が一堂に会する新商品開発会議=9日、角田市

 生活用品メーカーから総合家電メーカーへ-。アイリスオーヤマは2023年のグループ売上高1兆円の達成を目指し、家電に注力している。09年に発光ダイオード(LED)電球を発売して本格参入。19年12月期の単体売上高では、LED照明を含む家電事業の割合が59%を占めた。成熟市場とされる業界で売り上げを伸ばす秘訣(ひけつ)とは。独自の理念に基づいた開発の現場をのぞいた。(報道部・高橋公彦)

◎即決 開発会議その場で押印

 「他の商品も手掛けないと(売り上げが)伸びないところにきている。次に展開する商品を早く選ばないといけないぞ」

 角田市の拠点施設で9日開かれた新商品開発会議。海外向け季節家電の新商品を提案した担当者に、階段状の席の最前列に座る大山晃弘社長が指示を出す。

 年間約1000点の新商品は全てここから生まれる。毎週月曜日、テレビ会議による参加を含めて役員や開発、販売関連の部署の責任者約70人が集結。大山社長が提案を了承すれば、その場で決裁印を押す。

 「同業他社ならいくつもの決裁が必要だが、当社は社長のはんこ一つで全ての物事が動く。幹部が一堂に会して全社的に情報共有することも相まって、商品化のスピードが速くなる」(同社幹部)という。

 会議は午前9時から午後5時近くまで続く。持ち時間は1案件につき数分。始めに結論、内容説明は後、などの決まりがある。提案は2段階で、主に商品の概要を諮る企画提案と、工場への設備投資などを判断する原価提案がある。

 企画提案では、大山社長が消費者にとって使い勝手が悪いと判断すると突き返す。原価提案では、想定原価や投資回収の時期といった試算の詰めが甘いと指摘が入る。

 同社は発売後3年以内を新商品に分類し、売上高に占める割合の目標を50%以上に掲げる。2009年以降は一度も下回ったことがなく、19年は前年比2ポイント増の64%まで引き上げた。

 ロングセラーに頼らず、移り変わる消費者ニーズに素早く応えることが成長の原動力。広報室の中嶋宏昭マネジャーは「次々と新商品を生み出すには、開発者が提案しやすい企業風土が欠かせない。幹部がそろう開発会議は、社長が商品に関する責任を負うということを全社的に示す場でもある」と説明する。

◎着眼 生活の不満解消に尽力

 両手が自由に使える「置き型」ドライヤー、部屋干しの乾燥時間を短縮するサーキュレーター(送風機)付きの衣類乾燥除湿機、よそったご飯のカロリーの目安が分かる炊飯器…。

 アイリスは、消費者の不満を解消するような独自機能を備えた家電を「なるほど家電」と銘打つ。飽和状態の家電市場でヒットを続ける要因に、生活用品メーカーとしての強みがある。

 同社の開発は、掃除や洗濯、調理など消費者がやる事を中心にした「コト軸」で進める。洗濯であれば、脱衣から干して畳むまでの中で、どこに困り事があるかを探す。その結果、室内物干し、サーキュレーター付き除湿機といった商品が生まれてきた。

 家電事業部の石垣達也統括事業部長は「生活用品メーカーでもあり、便利であれば開発するのは家電でなくてもよい。コト軸で考えることでアイデアが出てくる」と語る。

 2019年9月、魚や肉の両面焼きが手軽にできる容器を付けた電子レンジを発売。ガスコンロのグリルが洗いにくいという声を受け、15年に売り出した商品を進化させた。「調理の時間を短縮したい」という声に応え、容器の上下に搭載したプレートがレンジのマイクロ波で食材を加熱。裏返す手間をなくした。単身や共働き世帯に売れているという。

 石垣部長は「家電は成熟市場とされるが、共働きの増加などで消費者の好みが多様化している。ニーズに合った商品開発ができればまだまだ成長のチャンスはある」と強調する。

2361荷主研究者:2020/03/29(日) 16:20:58
>>2360-2361 続き

◎経験 大手の技術者積極採用

 アイリスの家電開発をけん引するのは、約100人の家電開発部員の8割を占める大手電機メーカーなど他社からの中途採用者だ。

 同社は大手が衰退する中で家電事業に参入した。当初の開発拠点は角田市だけだったが、2013年に大阪、18年には東京に研究開発拠点を構え、大手で経験を積んだ技術者の採用を強化。早期退職者や、現場で働きたい管理職などが手を挙げるようになった。

 TV・OA機器事業部開発チームの武藤和浩部長は東芝で33年間、映像製品を手掛けてきた。早期退職の募集に応じ、16年にアイリスに転じた。武藤部長は「アイリスの家電はシンプルな機能で値頃。大手は高機能で高額という違いがある」と指摘する。

 同社は開発段階で店頭価格を決め、消費者がほしい機能に絞って搭載。値頃感のある価格帯に収める。一方、大手は「固定費が高い上、競合他社が搭載する機能を盛り込んで高額化する」(業界関係者)という。

 アイリスが18年11月に発売した液晶テレビは、4K放送などに対応する32〜65型。最も大型で高性能な4K対応でも15万円程度で、大手メーカーより約3割安い。武藤部長は「余計な機能を削って価格を抑えた。高齢者など『テレビ番組が見られればよい』と考える層にヒットした」と語る。

 昨年11月には音声操作ができる4Kテレビも発売。今夏の東京五輪に合わせ、さらなる新商品を開発中だ。武藤部長は「4Kチューナー内蔵型を考えている。アイリスを大手と並ぶ家電メーカーにしたい」と意気込む。

2362とはずがたり:2020/05/08(金) 22:11:16
NEC過去最高の純利益1千億円 20年3月期、IT投資が堅調
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200508-00000096-kyodonews-bus_all
5/8(金) 16:35配信共同通信

 NECは8日、2020年3月期の連結売上高が従来予想より1400億円多い3兆900億円に、純利益は350億円多い1千億円になる見通しと発表した。企業などのIT投資が堅調に推移したことが寄与し、純利益は過去最高となる。

 20年3月期連結決算は12日に発表する。日本マイクロソフトが1月に基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポートを終了し、パソコンの更新需要が増加したことも業績を押し上げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響は「(20年3月期に関しては)一部にとどまった」としている。

シャープがNEC子会社を買収へ
サムスン電子など韓国勢に対抗
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200325-00000135-kyodonews-bus_all
2020/3/25 19:27 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 シャープは25日、デジタルサイネージ(電子看板)などを手掛けるNECの子会社を買収すると発表した。約92億円を投じ、7月に株式の66%を取得する予定。海外に基盤を持つNECの業務用ディスプレー事業を取り込み、世界市場で高いシェアを誇るサムスン電子などの韓国勢に対抗する。親会社の鴻海精密工業とも連携し、海外事業拡大への足掛かりとする。

 買収するのはNECディスプレイソリューションズ(東京)。液晶の電子看板や法人向けプロジェクターなどを、欧米を中心とした海外市場で展開している。シャープの電子看板や電子黒板は国内が主力で、補完関係にあると判断した。

2363とはずがたり:2020/07/02(木) 08:53:10
ダイキンだから此処か?

エアコンはあんなでかい室外機持ってるのに外気入れ換えできひんのか。

エアコンで換気はできない? 問い合わせ急増でダイキンが「正しい換気の仕方」をサイトで伝授
プライムオンライン編集部
https://www.fnn.jp/articles/-/33073?utm_source=headlines.yahoo.co.jp&amp;utm_medium=referral&amp;utm_campaign=relatedLink
2020年4月17日 金曜 午前11:40

2364とはずがたり:2020/07/28(火) 17:02:42
キヤノン、四半期初の最終赤字88億円 33年ぶり減配
企業決算
2020/7/28 15:16
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61988470Y0A720C2I00000/

2365とはずがたり:2020/09/20(日) 12:08:31
パナソニック、米テスラ向けEV電池増産で100億円超投資-報道
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-19/QFB2BUDWX2PT01?utm_source=twitter&amp;utm_campaign=socialflow-organic&amp;utm_medium=social&amp;cmpid%3D=socialflow-twitter-japan&amp;utm_content=japan
宮沢祐介
2020年8月19日 19:02 JST

パナソニックが米テスラの電気自動車(EV)向け電池の生産能力を増強するため、百数十億円を投じて米国の電池工場に追加の組み立てラインを作ると、日本経済新聞電子版が19日に報じた。

  報道によると、テスラの主力車「モデル3」の拡販や、新型車の生産増に対応し、両社が共同運営する米ネバダ州の電池工場「ギガファクトリー1」の能力を高める。生産効率の高い新ラインを1つ加え、生産能力は1割増の年約39ギガワット時になるもよう。9月からは電池についても1本当たりの蓄電量が5%多いものに刷新するとしている。


  報道について、パナソニック広報の渡辺やよい氏は、「弊社が公表した事実ではない。現時点でのコメントは差し控える」としている。

参考記事:パナソニック株が1カ月ぶり高値、テスラ

2366荷主研究者:2020/11/02(月) 21:50:21

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64039050Y0A910C2000000/
2020/9/23 2:00日本経済新聞 電子版 関西 大阪
船井電機、生産性2割改善でも届かぬ黒字定着の道
大阪経済部 渡辺夏奈

2367荷主研究者:2020/11/02(月) 22:34:23

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00573129?isReadConfirmed=true
2020/9/30 17:00 日刊工業新聞
東芝、深谷工場を閉鎖 日本初のカラーテレビ専用工場

かつてはブラウン管も生産していた深谷工場(1996年1月撮影)

 東芝は30日、深谷事業所(埼玉県深谷市)を閉鎖すると発表した。1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を始め、長年にわたり映像製品・部品の中核拠点だった。現在はグループ会社が航空機用ブラウン管を製造しているが、21年3月末で生産を終了する。同事業所の従業員約90人は他の拠点で勤務を続ける。建物は順次解体して跡地の活用・処分を検討する。業績への影響は特にないという。

 東芝は先月、システムLSI事業からの撤退を決めた。

(2020/9/30 17:00)

2368とはずがたり:2020/11/12(木) 08:01:58
東芝、再エネ事業強化 石炭火力建設から撤退 中期経営計画見直し
毎日新聞2020年11月11日 20時41分(最終更新 11月11日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/020/290000c

 東芝は11日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で高いポジションを取っていく」と話した。

 石炭火力建設事業からの撤退について、車谷氏は「世界中で建設案件がなくなってきており、昨年度から内部で検討していた」と説明した。今後は既存の設備の保守点検や部品交換に注力する。

 中期経営計画は、2019年度に1900億円だった再エネ関連の売上高を、30年度には6500億円へと3倍以上に増加させる目標を新たに盛り込んだ。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が再エネへの転換を訴えていることや、日本政府が50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出したことが背景にある。

 東芝は一部の大規模太陽光発電設備のほか、水力発電設備で国内トップシェアを握っており、地熱発電のタービンでは世界的に高い競争力がある。これらの技術を生かし、30年度の再エネ関連売上高6500億円のうち1600億円は水素エネルギーの蓄電池など新事業で確保する方針だ。

 同時に発表した20年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比19・9%減の1兆3713億円、営業利益が94%減の31億円となった。新型コロナウイルスの影響で工場の稼働率が下がり、半導体需要も減ったため利益が吹き飛んだ。欧米などで感染が再拡大していることから、通期の売上高見通しは3兆1800億円から3兆900億円に下方修正した。【加藤美穂子】

2369とはずがたり:2020/11/14(土) 21:02:21

東芝、再エネ事業強化 石炭火力建設から撤退 中期経営計画見直し
毎日新聞2020年11月11日 20時41分(最終更新 11月11日 20時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201111/k00/00m/020/290000c

 東芝は11日、中期経営計画を大幅に見直し、再生可能エネルギーなどの事業を強化して収益の柱に育てる方針を発表した。石炭火力発電所の建設事業からは撤退する。車谷暢昭社長はオンラインの記者会見で「世界的なエネルギーシフトの中、再エネ分野で高いポジションを取っていく」と話した。

 石炭火力建設事業からの撤退について、車谷氏は「世界中で建設案件がなくなってきており、昨年度から内部で検討していた」と説明した。今後は既存の設備の保守点検や部品交換に注力する。

 中期経営計画は、2019年度に1900億円だった再エネ関連の売上高を、30年度には6500億円へと3倍以上に増加させる目標を新たに盛り込んだ。米大統領選で当選を確実にしたバイデン前副大統領が再エネへの転換を訴えていることや、日本政府が50年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を打ち出したことが背景にある。

 東芝は一部の大規模太陽光発電設備のほか、水力発電設備で国内トップシェアを握っており、地熱発電のタービンでは世界的に高い競争力がある。これらの技術を生かし、30年度の再エネ関連売上高6500億円のうち1600億円は水素エネルギーの蓄電池など新事業で確保する方針だ。

 同時に発表した20年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比19・9%減の1兆3713億円、営業利益が94%減の31億円となった。新型コロナウイルスの影響で工場の稼働率が下がり、半導体需要も減ったため利益が吹き飛んだ。欧米などで感染が再拡大していることから、通期の売上高見通しは3兆1800億円から3兆900億円に下方修正した。【加藤美穂子】

2370とはずがたり:2020/12/22(火) 10:27:11

日立をはじめとする電機連合が電力総連に頭上がらない構図を東芝が変えてくれよな

東芝、再エネ3.4倍目標に自信 車谷社長に聞く
会員記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S14736310.html
2020年12月19日 5時00分

 東芝の車谷暢昭(のぶあき)社長は17日、朝日新聞の取材に応じ、再生エネルギー関連事業の売上高を2030年度に19年度の約3・4倍にあたる6500億円とする目標について「かなり細かく積み上げた数字」と述べ、達成に自信を見せた。そのうえで「比較にならないような規模に成長する可能性もある」とも語った。



2371名無しさん:2021/03/08(月) 06:36:28
雑貨類綜合スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1431925873/402-403

理想の相手「ぺんてる」との溝が埋まらないコクヨの次の一手
3/7(日) 19:30配信
産経新聞

2372とはずがたり:2021/03/09(火) 11:32:38

2021年3月9日11:03 午前30分前更新
現時点で決定事実ない=米ソフト大手買収報道でパナソニック
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/pana-ma-idJPKBN2B105O

[東京 9日 ロイター] - パナソニックは9日、米ソフト大手のブルーヨンダーを買収する方針を固めたとする一部報道について「現時点で決定した事実はない」とのコメントを発表した。企業価値向上に向け、さまざまな検討をしているとした。

日本経済新聞は8日夕、パナソニックが7000億円を軸にブルーヨンダー株を取得する方向で調整していると報じた。

ブルーヨンダーは人工知能(AI)で需要などを予測し、サプライチェーン(供給網)の見直しを支援するソフトを開発。日経によると、パナソニックは2020年に20%の株式を取得済み。残る株式を保有する米ブラックストーンとニューマウンテンキャピタルとの間で、買い取りに向けた詰めの協議に入っているという。

日経は、買収資金は自己資金でまかなうことを軸に想定していると伝えている。

2373とはずがたり:2021/03/24(水) 20:24:27
中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://this.kiji.is/466572405245592673

2374名無しさん:2021/03/26(金) 17:32:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/778614eab3632de57cc03f19f871c2c4059be53e
日立金属売却候補、日米2連合に 7000億円超、今年最大級のM&A
3/25(木) 21:22配信
時事通信
 日立製作所が上場子会社、日立金属の売却先候補を二つの日米投資ファンド連合に絞り込んだことが25日、分かった。急速な社会のデジタル化に伴う企業グループ再編の一環で、来月にも売却先が内定する見通し。買収総額は7000億円を超え、今年最大級の企業の合併・買収(M&A)になる可能性がある。

 今週半ばに締め切った2次入札の結果、政府が後押しする官民ファンド、産業革新投資機構(JIC)と米コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の連合と、米ベインキャピタルと国内独立系の日本産業パートナーズの組み合わせが残った。KKRとベインは世界的な大手投資ファンド。

 日立製作所は2陣営の提案を精査し、4〜5月に予定する2021年3月期決算発表までに日米連合の一方に優先交渉権を与える。

 情報通信網や航空分野の製造に欠かせない先端材料部門を持つ日立金属の売却をめぐっては、政府が海外への技術流出を警戒し、JICを軸に日本勢の買収への関与を求めた。このため、JIC・KKR連合が有利との見方もある。

 日立金属株はM&Aへの期待などから高値で推移し、時価総額は25日時点で約7831億円に達した。金融関係者は「市場価格が実際の企業価値よりも高くなる恐れがある」と指摘する。

 日立製作所はデジタル分野に注力するため、相乗効果の小さい事業を再編する計画だ。約53%を出資する日立金属も対象で、昨年末に1次入札を実施。KKR、ベインのほかに米ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントとカーライル・グループも買収提案を示していた。

2375とはずがたり:2021/04/03(土) 14:24:23
オーディオメーカー オンキヨー 上場廃止の見込み
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210331/k10012948591000.html
2021年3月31日 21時06分

経営不振に陥っているオーディオメーカーのオンキヨーは、海外ファンドからの出資が得られず、今月末の31日までに債務超過を解消できない見通しになったと発表しました。東京証券取引所の基準により会社では上場廃止となる見込みだとしています。

大阪に本社があるオンキヨーは、収益力が低下して経営不振に陥り、去年3月末時点での債務超過額が33億円余りにのぼっていました。

東京証券取引所の基準では今月末の31日までに債務超過を解消できなければ上場が廃止になるおそれがありました。

会社では財務状況を改善するため取引先など12社に新たな株式を発行し、21億円余りの出資を受けたほか、カリブ海のケイマン諸島に拠点を置くファンドからも出資を受ける方向で協議を進めてきました。

しかし、この海外ファンドは31日までに出資しない判断をしたということです。

オンキヨーは31日、今年度の業績の見通しを発表し、依然として債務超過額が23億1900万円で、債務超過を解消できない見通しであることを明らかにしました。

今後、東京証券取引所が上場廃止の基準に抵触していることを確認したうえで、会社ではことし7月末に上場廃止となる見込みだとしています。

オンキヨーは「株主のみなさまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くおわび申し上げます」とコメントしています。

オンキヨー 上場廃止までの流れ
東京証券取引所のジャスダックに上場しているオーディオメーカー、「オンキヨー」は2年連続で債務超過に陥る見通しになりました。

東証には2年連続で債務超過になると、株式の上場を廃止にするルールがあります。

東証は、ことし6月25日のオンキヨーの株主総会に提出される有価証券報告書で、上場廃止の基準に該当していることを確認したうえで、上場廃止の決定を投資家に周知する「整理銘柄」に1か月程度割り当て、ことし7月末に上場廃止とする見通しです。

オンキヨーは31日付けで東証が上場廃止のおそれがあるとして、投資家へ注意を呼びかける「監理銘柄」に指定しましたが、上場廃止までは売買は通常どおり行われます。

2376とはずがたり:2021/04/03(土) 17:52:24

ニコン一眼レフ、国内生産終了へ 「こだわり苦境招く」
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP425WVBP42ULFA01L.html
伊藤弘毅 土屋亮
2021年4月2日 19時15分

 カメラ大手のニコンは、一眼レフカメラ本体の国内での生産を年内で終了します。「F5」「D1」など高く評価される製品を生み出し、長年にわたって一眼レフ市場をリードしてきた会社だけに、カメラ業界が直面する苦境の象徴と言える出来事です。調査会社BCNの道越一郎・チーフエグゼクティブアナリストに、その背景を聞きました。

記事後半では、日本カメラ博物館(東京)の山本一夫学芸員がカメラ復権のカギを語ります。

Q ニコンによる国内生産の終了をどうみていますか。

A ニコンでは、すでにタイの工場が主力になっていました。BCNの調査では、2020年のデジタルカメラ国内販売台数のシェアはキヤノンが1位(36・8%)、2位はソニー(19・5%)。ニコンは3位(12・6%)です。国内市場でもシェアを落としており、コストを軽くするためにも完全な生産移管が必要だったのだと思います。

Q 「メイド・イン・ジャパン」のデジタル一眼レフカメラは国際的にも評価が高かったはずですが。

A 最大の要因は、間違いなくスマートフォンの性能向上です。スマホに組み込まれたカメラの性能が劇的に良くなり、あえてカメラを持ち歩く理由が無くなってしまいました。最初に影響を受けたのはコンパクトデジカメで、スマホに市場を奪われ売れなくなりました。

Q 残ったのが高性能機ですね。

A ニコンとキヤノンが世界の二大巨頭として長年君臨していた分野で、プロの写真家のほとんどがこの2社の機器を使っていました。しかし、ここではソニーが台頭します。従来の一眼レフと比べコンパクトなミラーレス機で「フルサイズ」と呼ばれる大型の画像センサーを搭載した「α7」シリーズを13年に売り出し、一気に存在感を高めました。

Q ニコンやキヤノンはどう対抗したのでしょう。

A 両社ともミラーレスの商品を売り出しましたが、当初はデジタル一眼レフと比べて機能面で劣る入門機が中心でした。結局のところ、2社はミラーレス市場を甘く見ていたのではないでしょうか。既存の一眼レフ商品といかに需要を食い合わずにすませるか、相当悩んだのだろうと思います。キヤノンはかろうじて追いつけましたが、ニコンは完全に出遅れたという印象です。

Q その差はなんだったのでしょう。

A ニコンの前身、日本光学工業…

2377とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:27

買収提案「取締役会で議論」と東芝社長
4/7(水) 8:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/26c4788469b537e84879c2f83c2d4ce7e79e0a4f
共同通信

 東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)は7日朝、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどの買収提案について「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と記者団に語った。

2378とはずがたり:2021/04/07(水) 11:01:58

英ファンドが東芝に買収提案
2兆円規模、外資規制の対象
https://this.kiji.is/752314450529697792
2021/4/7 10:10 (JST)4/7 10:11 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

 英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収を提案したことが7日、分かった。経営陣との条件交渉や日本政府との調整を進め、合意できればTOB(株式公開買い付け)に乗り出す。買収額は2兆円程度と、日本企業の合併・買収(M&A)として有数の規模になる見通し。大株主の投資ファンドと対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を速める狙いがある。原発などを展開する企業が外資の買収対象となるのは異例で、国の外資規制の審査が必要だ。

 東芝の車谷暢昭社長兼CEOは7日朝、記者団の取材に「提案が来ているのは事実。これから取締役会で議論する」と語った。

2379とはずがたり:2021/04/07(水) 11:08:16

ソニーの一時金、過去最高に 労組要求上回る7.0カ月
https://news.yahoo.co.jp/articles/6081c96ec480e1317ad5b63ff0ad64c634c4a075
3/24(水) 17:02配信
共同通信

 ソニーは24日、2021年春闘で、年間一時金(ボーナス)を過去最高となる7.0カ月分にするとソニー中央労働組合に回答した。労組の要求6.9カ月分を上回った。月例賃金も一般社員の平均で約2%引き上げる。21年3月期の連結純利益が初めて1兆円を超える見通しで、社員に報いる。7.0カ月分には特別一時金0.3カ月分を含む。

「プレステ」生みの親が学部長 近畿大が情報学部新設

 年間一時金は主任など係長未満のモデルで252万7千円となる。前年より10万8300円増えた。前年は6.9カ月分の要求に対して6.7カ月分(241万8700円)で妥結した。

2380とはずがたり:2021/05/11(火) 00:12:45

パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210510/k10013022841000.html
2021年5月10日 23時51分

パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。
収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。

パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。

少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。

今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。

宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。

パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。

しかし、韓国や中国メーカーとの激しい価格競争にさらされ、巨額の投資を行ったプラズマテレビの事業は2014年に撤退に追い込まれました。

直近2020年度の世界でのテレビ販売は360万台に落ち込みました。

会社としては世界全体で生産体制を見直し、収益力を高めるねらいです。

テレビの国内生産 撤退相次ぐ
大手電機メーカーのテレビ事業は縮小の一途をたどり、国内での生産から撤退するメーカーが相次いでいます。

このうち、日立製作所は「Wooo」のブランドでテレビを生産していましたが2012年に自社での生産を終了しました。

東芝も国内で「レグザ」のブランドで生産していた事業を3年前に中国の電機メーカー「ハイセンスグループ」に売却して事実上、撤退しました。

このほか、シャープも3年前、栃木県の工場での液晶テレビの生産を終了しました。

相次ぐ撤退の背景には、海外メーカーとの価格競争が激しくなり収益をあげるのが難しくなったことがあります。

一方、ソニーグループは愛知県稲沢市にある工場で三菱電機は京都府長岡京市にある工場で国内での生産を続けています。
パナソニック テレビ事業の歴史
パナソニック・旧松下電器産業のテレビ事業は1952年に白黒テレビの国内生産から始まりました。

1960年にカラーテレビを発売。

その後の高度経済成長期には、カー、クーラーとともにカラーテレビは3Cと呼ばれ、販売を伸ばし、一躍、お茶の間の主役となりました。

高画質のテレビは「家電の王様」とも呼ばれ、パナソニックのみならず、長く日本の電機メーカーの事業をけん引してきました。

2000年代以降の「薄型テレビ」の覇権争いでは、パナソニックはプラズマテレビに注力し、巨額投資を続けました。

兵庫県尼崎市に巨大なプラズマパネルの工場を次々と建設しました。

しかし、主に韓国のメーカーが、低価格の液晶テレビを売り始めたことで、プラズマテレビは劣勢に立たされ、2014年に撤退。

最後まで生産を続けてきた栃木県宇都宮工場での有機ELテレビの生産も、ことし3月末で撤退しました。

パナソニックは最盛期、2010年度には、世界で2023万台のテレビを販売しましたが、直近の2020年度は、360万台にまで落ち込んでいます。

パナソニックの国内生産撤退は日本メーカーのテレビ衰退を象徴する形となりました。

2381荷主研究者:2021/06/05(土) 19:51:29

https://kahoku.news/articles/20210511khn000051.html
2021年05月12日 06:00 河北新報
アイリス、岡山に新工場 25年操業、家電の国内生産強化

 アイリスオーヤマは11日、同社としては国内最大級の自動倉庫を備える「岡山瀬戸内工場」(岡山県瀬戸内市)を2025年に新設すると発表した。総投資額は約100億円。同社が近年注力する家電の売り上げ増を受け、国内生産能力を強化する。新型コロナウイルスの影響を受けたネット通販の増加に対応し、西日本エリアの物流拠点としての機能も拡充する。

 同社の国内10カ所目の生産拠点。瀬戸内市が造成中の第2宮下産業団地約7万2000平方メートルのうち約6万1000平方メートルを取得し、鉄骨6階建て、延べ床面積約15万平方メートルの建屋を整備する。

 出入荷をコンピューター管理する自動倉庫は約8万パレット(荷台)を備える。従業員は200人。24年12月の着工、25年10月ごろの操業開始を予定する。

 岡山県庁であった立地表明式で、大山健太郎会長は「生活用品から家電メーカーへ大きく変身する中、ハイテンポで会社が成長し、供給面が逼迫(ひっぱく)している」と生産能力の向上を急ぐ狙いを強調した。

 新工場が手掛ける家電の品目は未定だが、大山会長はグループ内のサプライチェーン(供給網)を再構築する方針を明かした。角田工場(角田市)で生産するマスクの人気を例に「国産ブランドが効果を表す商品を国産化したい」と話し、中国が中心となっている家電生産の国内移管を進める考えを示した。

2382チバQ:2021/06/27(日) 15:46:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/cfcc03cd30ae4135e2a548c8686aff7e85584265
東芝、漂流の危機 総会で議長再任否決 ガバナンス改革に暗雲〔深層探訪〕
6/26(土) 8:32配信

時事通信
東芝の株主総会会場に向かう株主ら=25日午前、東京都新宿区

 東芝の定時株主総会が25日開かれ、永山治取締役会議長の再任案が否決された。昨年7月の定時総会で一部株主に不当な圧力を加えたとする問題で浮き彫りになった「ガバナンス(企業統治)不全」の責任を厳しく問われた格好だ。経営体制の再構築や企業風土改革の先導役を失い、先行きには暗雲が漂う。総会で承認されたばかりの社外取締役が開催日当日に辞任するなど、東芝は漂流の危機にひんしている。


 ◇調査報告書で一変
 「経営体制は今後どうなるのか」。永山氏の否決が伝わると、取引金融機関関係者らステークホルダー(利害関係者)には一斉に衝撃が走った。

 中外製薬の名誉会長で、ソニー再生を取締役会議長として支えた大物企業経営者。その永山氏が鳴り物入りで東芝に招かれたのは昨年7月だ。今年4月に英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収提案を受けた際は、車谷暢昭社長(当時)の辞任騒動の中、混乱収拾に奔走し、一定の評価を得ていた。

 しかし今月10日、株主への不当な圧力を指摘した外部弁護士による調査報告書が公表されると風向きは一変。永山氏は記者会見で謝罪するとともに、報告書で名指しされた社外取締役候補を総会の選任議案から外したが、批判はやまなかった。

 総会では、綱川智会長兼社長が「(公表後)即座にアクションを取り、再発防止を指示するなどしっかり対応した」と擁護する場面も見られたが、後の祭り。大株主の海外投資家らは事前の議決権行使で永山氏の再任に反対票を投じており、既に大勢は決していた。

 ◇人選は難航
 綱川氏らの「後ろ盾」となってきた永山氏を失い、東芝の経営混乱は一段と深まりそうだ。この日の総会では永山氏のほか監査委員会委員の小林伸行社外取締役の再任も否決された。また、総会で承認されたばかりのジョージ・オルコット氏がその後すぐに辞任したため、総会前に11人いた取締役は8人に減った。

 永山氏は新たな社外取締役に加え、綱川氏の後任の人選も急ぐ構えを見せていた。ガバナンス改革の先導役を失い、ただでさえ「見つけるのは容易ではない」(関係者)とされる後任のトップ探しは見通しが立っていない。

 「物言う株主」の攻勢が強まる可能性もある。永山氏に反対票を投じたある大株主の関係者は「今回選任された取締役会のメンバーに満足はしていない」と語る。綱川氏は総会で「株主に信任いただける強固な取締役会を再構築する」と訴えたが、「新たな布陣を見てから、次の出方を決める」(先の関係者)。

 調査報告書をめぐって政府との関係にも隙間風が吹き始める中、東芝買収や事業の切り売りといった観測が再び現実味を帯びている。

2383チバQ:2021/06/27(日) 15:48:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/33b689d63b13cc6074cb0a9225086fd3515a7493
綱川氏が暫定的に議長を兼務…混乱の東芝
6/25(金) 23:55配信

読売新聞オンライン
株主総会の会場に入る東芝の株主ら(25日午前、東京都新宿区で)=奥西義和撮影

 東芝の定時株主総会が25日、東京都内で開かれ、永山治・取締役会議長(中外製薬名誉会長)と、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)の取締役選任案が否決された。経営の立て直しを主導してきた永山氏の選任が否決される異例の事態で、経営の混乱は避けられない情勢だ。

 総会では、綱川智社長最高経営責任者(CEO)や永山氏ら取締役候補11人の選任案が採決され、永山、小林両氏を除く9人は承認された。総会後に開かれた取締役会では、綱川氏が暫定的に議長を兼務する人事を決めた。

 ただ、社外取締役に選任されたジョージ・オルコット氏は即日辞任した。永山氏の再任が否決されたことを受け、想定していた環境と違うなどとして辞任を申し出たという。

 永山氏らの選任案が否決されたのは、今月10日に公表された外部調査報告書を受け、取締役としての資質に批判が高まったことが背景にある。報告書では、昨夏の定時株主総会の際、東芝が経済産業省と連携し、海外ファンドに対して株主の権利行使を妨げようとしたと指摘していた。永山氏と、監査委員を務めていた小林氏は、こうした問題を見過ごしたなどとして、株主側が不満を強めていた。

 東芝は今秋にも臨時株主総会を開き、新たな取締役選任案を諮る。取締役会は25日夜、「綱川氏の後継者の選定を進める。最も優れた能力を持つ者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」との声明を発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/54a05f2c7be928ba44b3c201627f406548961467
綱川社長の後継選定注力 東芝取締役会が声明
6/25(金) 23:33配信


時事通信
 東芝の取締役会は25日、永山治取締役会議長らの再任が否決された同日の定時株主総会決議を受け、声明を発表した。

 「結果を真摯(しんし)に受け止める」とした上で、綱川智社長の後継者について、「最も優れた能力を有する者を選定すべく、社内外の候補者について検討を行う」と表明した。

 注力する重点領域として、このほか戦略委員会を通じた資産の見直しや投資家らとの対話、企業風土の見直しと従業員らの士気向上策の検討などを挙げた。さらに「日本で最も重要な企業の一つである東芝の、より明るい未来を見据えている」と結んだ。

2384チバQ:2021/06/27(日) 15:49:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/513aba6e2a9b0404759cef1811a872abcd8f185b
株主総会で永山氏ら再任否決 東芝、取締役会議長は暫定で綱川氏
6/25(金) 18:25配信

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毎日新聞
東芝の株主総会に出席する株主ら=東京都新宿区で2021年6月25日午前9時11分、井川諒太郎撮影

 東芝が25日に東京都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案した取締役会議長の永山治氏(中外製薬名誉会長)ら2人の取締役再任案が否決された。2020年7月の定時株主総会の運営などを巡り、「物言う株主」から批判が強まっていた。会社側の提案が否決されるのは異例で、経営の混乱は必至だ。他の9人は承認され、総会後の取締役会で綱川智会長兼社長を暫定の取締役会議長に選定した。

 他に否決されたのは、監査委員の小林伸行氏(公認会計士)。総会で承認された9人のうち新任だったジョージ・オルコット氏は、本人の申し出により同日辞任した。東芝取締役会は25日夜、「株主の懸念を受け止め、それに応えることは重大な責務だ」との声明を発表。永山氏に代わる指名委員会委員長には、大株主出身のレイモンド・ゼイジ氏が就いた。

 東芝を巡っては、筆頭株主の投資ファンド、エフィッシモ・キャピタル・マネージメントの申し立てで調査した外部弁護士が10日、20年総会の運営について「公正でなかった」とする調査報告書を公表。復元した電子メールなどから、東芝と経済産業省の密接な関係が明らかになった。

 その後、2位株主の資産運用会社が永山氏や小林氏ら社外取締役4人に辞任を要求し、米議決権行使助言会社2社も永山氏らへの反対を推奨。東芝は5月に公表していた取締役候補13人から、監査委員長の太田順司氏(元新日本製鉄常務)ら2人を除外するなどして株主に理解を求めていた。

 経産省は「東芝には、株主との対話を通じたコーポレートガバナンス(企業統治)の向上を図りつつ、国の安全の確保にとって重要な事業や技術の安定的な発達が図られることを期待している」との談話を発表した。【井川諒太郎】

2385とはずがたり:2021/07/02(金) 03:45:10
バブル崩壊以後の不景気の中での利潤追求圧力ではないもっと前からの不正って事で日本企業の宿痾そのものか。

三菱電機 検査不正 鉄道用空調装置や空気圧縮機でも
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210630/k10013112551000.html
2021年7月1日 0時09分

大手電機メーカーの三菱電機は、長崎の工場で発覚した製品の検査不正について、鉄道用の空調装置のほか、列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも行われていたことを明らかにしました。会社は外部の弁護士などによる調査委員会を設け、ほかにも不正がないか、詳しく調べることにしています。

三菱電機では、長崎県時津町の工場で先月、製品の検査システムを改修していた際、製造している空調装置で不正な検査が行われていたことがわかりました。

さらに会社が調査を進めたところ、同じ工場で製造している列車のドアの開け閉めやブレーキに使われる空気圧縮機でも不正が行われていたことが明らかになりました。

不正な検査は1985年ごろから行われ、空調装置では、冷暖房の能力や電力消費、防水の性能などを確かめる際に仕様と異なる方法で試験を実施していたほか、空気圧縮機では試験を実施していない事例もあったということです。

また、顧客に提出する「検査成績書」でも合格した別の機器の数値を使うなどの不正が行われていたということです。

会社によりますと空調装置は1985年から去年までに8万4600台、空気圧縮機は最近10年でおよそ1000台、出荷されています。

会社では外部の弁護士などを含めた調査委員会を設置し、子会社を含めて国内のすべての事業所を対象に同じような不正が行われていないか詳しく調べることにしています。

三菱電機は、これまでに出荷した製品の安全性や機能、性能には問題がないことを確認したとしています。

ただ、これまでもたびたび検査の不正問題が明らかになっているだけに、大手メーカーとしての信頼性が厳しく問われる事態となっています。

過去にも検査で不正
三菱電機では、これまでも製品の検査で不正を行っていたことが明らかになっています。

2018年には子会社が製造する鉄道車両などに使うゴム製品で10年にわたって検査を実施しなかったり顧客との間で取り決めた仕様に満たないものを出荷していたりしたことが明らかになりました。

結局、250種類余りの製品で不正が確認されました。

また、翌2019年には金属製品を手がける子会社で顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、強度などが足りない製品を出荷していたことがわかりました。

さらに去年も半導体の一部の製品でおよそ4年8か月にわたって顧客との取り決めどおりに検査を実施せず、製品を出荷していたことが明らかになるなど、検査の不正が後を絶ちません。
国交省 情報収集進める
三菱電機で新たに明らかになった検査の不正がブレーキなどに使われる空気圧縮機で行われていたことから、国土交通省は情報を収集しています。

またJR東日本によりますとこの空気圧縮機は現在、運行している車両には使われていないということです。

2386とはずがたり:2021/07/07(水) 10:51:43
東芝と三菱電機、同じ「不祥事企業」でも投資判断の評価は全く異なる理由
山崎 元 2021/07/07 06:00
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%81%a8%e4%b8%89%e8%8f%b1%e9%9b%bb%e6%a9%9f-%e5%90%8c%e3%81%98-%e4%b8%8d%e7%a5%a5%e4%ba%8b%e4%bc%81%e6%a5%ad-%e3%81%a7%e3%82%82%e6%8a%95%e8%b3%87%e5%88%a4%e6%96%ad%e3%81%ae%e8%a9%95%e4%be%a1%e3%81%af%e5%85%a8%e3%81%8f%e7%95%b0%e3%81%aa%e3%82%8b%e7%90%86%e7%94%b1/ar-AALQGoQ?ocid=wispr

7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJIc ダイヤモンド・オンライン 提供 7月2日、品質検査の不正問題に関する記者会見に出席した三菱電機の杉山武史社長(中央奥)ら Photo:JIJI
東芝の後を追うように、三菱電機でも品質検査の不正という深刻な不祥事が発覚した。両社は共に「重電企業」と呼ばれ、どちらの不祥事も相当に「悪い」。しかし、投資判断においては、同じ不祥事企業でも評価が全く異なってくる。その理由をお伝えしよう。(経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)

東芝に負けない「悪さ」
三菱電機が品質不正の不祥事
先週の拙稿『「底なしに悪い会社」東芝から得る7つの教訓、山崎元が解説』で、東芝のことを「底なしに悪い」と書いた。どのぐらい悪いかの基準があるわけではないのだが、何度も不祥事を起こし、この度は経済産業省とも擦り合わせた上で特定の株主に圧力を掛けた嫌疑が濃厚なので、「悪い」と言って問題はなかろうと判断した。

さて、ライバル会社の「悪さ」に刺激されたわけでもないだろうが、「俺の方がもっと悪いぞ!」と言いかねない勢いで、三菱電機が鉄道車両向けの空調装置と空気圧縮機ユニットの検査に長年かつ意図的な不正があったことを発表した。

ただし、経営陣はその事実を把握し、経産省に報告を済ませていたにもかかわらず、株主総会の前に発表するのではなく、株主総会後の発表となった。報道によると、問題の把握が6月14日、経産省への報告が6月25日、株主総会が6月29日で、検査不正の発表は6月30日だ。この経緯にも問題がある。

辞意を表明した三菱電機社長だが
「かなり情けないオチ」が付いた
東芝に関する拙稿では、不祥事企業のトップに対して「問題の解決に当たることが私の責任だ」という言い逃れの下に留任することが世間から許されなくなっていると書いた。そしてその言葉通り三菱電機は、杉山武史社長が問題公表の2日後である7月2日に記者会見を開いて、謝罪と共に辞意を表明した。

しかし、記者会見では29日の定時株主総会で不正を公表しなかったのは取締役会に諮った結果だとの説明が杉山社長からされたのだが、実際には取締役会が開かれておらず、説明に問題があったとの訂正が会社側から行われるという、かなり情けないオチが付いた。

社長を辞めると決めたのだから、他の取締役を巻き込むような説明をせずに「私の判断だ」とこの問題を背負い込めば良かったのに、自分の責任を少しでも軽くしたいと思う組織人の癖が出たのだろうか。杉山氏は、もともと社長の器でなかったとの印象を持つ。一般に、この種の辞め方をする社長が後任選びに関わるとろくなことはないが、彼は潔く手を引くのだろうか。

後任の社長には、社内からの昇格を検討しているようだ。三菱電機は年間の報酬が1億円を超える「億り人役員」の数が多いことで有名な会社だ。彼らの中から後任社長が選ばれるのだろうか。

しかし、長年にわたる深刻な不正が抑えられなかった上、さらに株主に対する情報開示の不誠実があった後に、後任社長が「三菱電機の人」で大丈夫なのか。果たして株主は納得するのだろうか。

なお、三菱電機も東芝と同様に委員会等設置会社で、それなりの経歴を持つ社外取締役を複数取りそろえているが、こうした「先進的なガバナンス」は十分機能しなかったと評価せざるを得ない。



2387とはずがたり:2021/07/12(月) 14:55:16
もう本体も買って貰ったら?

中国企業に買われた「東芝ブランド」その後
2019/2/8 20:52 (JST)2020/1/21 10:59 (JST)updated
c株式会社全国新聞ネット
https://nordot.app/466572405245592673

 日本を代表する白物家電ブランドだった東芝が中国の家電大手「美的集団」に事業を売却したのは2016年6月末だった。2年半の後、不正会計問題で傷ついた東芝ブランドは今、中国企業の経営戦略の中で再生しつつある。その家電を手掛ける「東芝ライフスタイル」社長に2月1日付で就任した小林伸行氏が8日、都内で報道陣に会社の現状を語った。(共同通信=柴田友明)

 量販店、ネット通販のウェブでも「東芝」のロゴが入った家電製品がパナソニック、三菱電機の製品と並ぶ。「美的」傘下に入ったとはいえ、売却後40年間はブランド名が使えるためだ。

 「ものづくりのDNAを大切にしてきた」。小林社長は1986年に東芝に入社してから一貫して白物家電を担当してきた自身のプロフィールを語り、東芝発祥のものづくりの精神、そのスタイルを守ってきたことを繰り返し強調した。メディア向け説明資料も1ページ目の企業理念の中で「国内の主要家電製品1号機を世の中に提供」「120年以上に渡り『お客様の目線でモノづくり』を追求」と、従来のブランドイメージの継承を示していた。

 4ページ目に親会社の美的集団の企業理念や事業方針が書かれていた。「人類のためにステキな暮らしを創る」。中国語を直訳したようなやや硬めの表現を読み上げる小林社長は、翻訳したものと断りながら少し苦笑したように見えた。今年で創立50年となる美的集団を、中国の(体制の)中では珍しく民営から出発して、ここ15年で急速に成長した会社と紹介。「先に話した東芝ライフスタイルの企業理念と『親和性』が高くなった」と述べ、25年以上前から東芝と提携協力関係にあったと付け加えた。

 中国の南部、広東省を拠点とする美的集団は日本人にはまだなじみが薄いが、世界最大規模の家電メーカーだ。家電では1980年代に扇風機から参入したとされる。東芝ライフスタイルが配布した資料では、総売上高が4・1兆円、総資産が4・2兆円(それぞれ2017年度の実績)、従業員は13万5千人。

 一方、川崎市に本社を置く、東芝ライフスタイルはグループ全体で売上高は2620億円、従業員数は約1万2500人なので、親会社は10〜20倍超の規模だ。2年半前に東芝本体から売却された時はまさに大が小をのむ構図で8割の株式を握った。

 美的集団副社長の王建国氏が取締役会長だが、非常勤のため中国本国にいることが多く、東芝ライフスタイルに送り込まれた中国人の常勤役員はわずか1人。東芝ブランドを売るため同社出身者を有効に活用、組織体制だけは親会社風に、主力商品ごとの事業部制をきっちり取り、それぞれの責任体制とスピード化を明確にしたことが功を奏したと業界では言われている。16年度と比べて、18年度の売上高は約1割アップ、業績も好調となった。小林社長も親会社の経営方針に沿って「(よそゴトではなく)自分ゴトの会社風土醸成に取り組んできた」と社員の意識改革について述べている。

東芝ライフスタイル社長に就任した小林伸行氏
 東芝ブランドの復活はある意味、「福音」であるかもしれない。一方で、米国と中国との緊張関係が進めば、現在の親会社、子会社の経営にどのように響くか注目されている。

 小林社長は説明の中で美的集団の名称を呼ぶとき、「びてきしゅうだん」「ミディアグループ」「マイディアグループ」と3通り、時には「彼ら」という言い方をしていることに筆者は気付いた。漢字表記を中国語(北京語)で発音するなら「メイダジートウァン」だが、日本人には分かりにくいのでそう使わないのだろう。日中双方の会社の「間合い」にも気付かされた。

 将来、マイディアグループという発音がもし私たちに極めてなじみのあるモノになっているなら、その時、東芝ブランドがどうなっているのか…大変気になるところだ。

2388とはずがたり:2021/07/15(木) 17:21:57

電機は日立や東芝がこけるなかで割りと優等生的にもて囃されてたけど実態はこれだった訳だ。

株主「不祥事のデパート」 三菱電機、相次ぐ不正
有料会員記事
https://www.asahi.com/articles/ASP6Z3SVFP6ZULFA00L.html
内藤尚志2021年6月30日 12時37分

 三菱電機が長年にわたって鉄道用空調機器の性能検査を偽装していた。こうした「品質不正」が同社で発覚するのは、これが初めてではない。

 2018年秋には、ゴム部品をつくる子会社での品質偽装が明らかになった。硬さなどを実際よりもよく見せた製品が、エスカレーターや家電、東海道新幹線の車両などに装着されていた。19年夏には鋳鉄部品の製造子会社でも発覚し、不正な検査で出荷した製品がエレベーターや原発に使われていた。

 さらに20年2月には三菱電機本体でも不正が見つかったと発表した。省エネにつながるパワー半導体の一部で、顧客に示した水準の検査をしていなかった。

 このように不正が次々と判明するたびに、ほかに問題がないかどうか社内で調べられたはずだ。それなのに、今になって新たに不正が発覚した。

グループ全体の問題という受け止めが不十分 指摘も
 今回の不正では、安全性の重…

2389とはずがたり:2021/09/19(日) 22:14:50

三菱電機社長が辞意
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
7/2(金) 16:38配信
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。

三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
https://nordot.app/783599974915637248
2021/7/2 19:45 (JST)
c一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2390とはずがたり:2021/09/25(土) 23:51:39

新卒一括採用して働き盛りで使い途なくなるってのが日本のマクロ経済に大きな不効率と負担掛けてる気がする。

パナ、1000人超が早期退職へ
9月末、勤続10年以上が対象
https://nordot.app/814054855887224832
2021/9/24 18:41 (JST)9/24 21:29 (JST)updated
c 一般社団法人共同通信社

 パナソニックが9月末に国内で実施する早期退職で、退職者が千人を超える規模に上ることが24日、分かった。勤続10年以上の社員を対象に、退職金を上乗せして支給する。収益力を向上させるため、人材の新陳代謝を促して組織の活性化につなげる狙いがある。

 退職は9月30日付。来年4月の持ち株会社制移行を見据え、来月1日に予定する大規模な組織改革の一環で、人事担当の役員は今年3月のインタビューで「人員削減が目的ではない」と説明し、想定人数は示していなかった。

 パナソニックの6月末時点の連結従業員数は世界で約24万人。うち国内は10万人前後。

2391とはずがたり:2021/10/16(土) 15:42:44
ソニーとデンソーが参画

生産するのは回路線幅が22~28ナノメートルの演算用(ロジック)半導体で最新ではない?

画像などデータ量の多い信号処理や、車の制御などに使う高性能のマイコンなどに用いられるとあって日本国内向け需要にも適合的っぽい

ソニーグループが画像センサー工場を構える熊本県菊陽町を進出先として想定と,ソニーの強みの一つである画像センサーとの相乗効果もあり?

ただしこれまでTSMCは単独を基本としてきたのでこの合弁が巧く行くのかは不明

TSMC、日本に新工場表明 22年着工24年稼働
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC146YJ0U1A011C2000000/
2021年10月14日 15:32 (2021年10月14日 16:00更新)

2392とはずがたり:2021/10/17(日) 23:03:31
ダイキンが東京に研究開発拠点の新設を模索する事情
2021年07月16日 テクノロジー
https://newswitch.jp/p/27995

テクノロジー・イノベーションセンター(大阪府摂津市)
ダイキン工業は2023年をめどに、東京大学などと連携する研究開発(R&D)拠点を東京都内に開設する検討に入った。R&D拠点「テクノロジー・イノベーションセンター(TIC、大阪府摂津市)」の分室として移転後の東京支社に置く。優れた頭脳や情報が集まる首都と直結する産学連携拠点を設けたい考え。環境・エネルギーや、健康など社会ニーズの強い分野で、価値の高い製品・サービスの開発につなげる。

ダイキンは東京支社(東京都港区)を23年にも、JR東京駅近くのオフィスビルへ移転する。移転後は営業部門のほか、R&D機能も備える検討を始めた。TIC分室の運営方針や概要は今後詰める。

TICは技術者約700人が在籍し、最先端の実験設備を備える。大学やベンチャーを含む企業と相互に技術を開放するオープンイノベーション方式で連携している。主力事業の空調・化学のほか、環境・エネルギーや健康などの先進的な技術開発もテーマとする。

中でも東大とは18年に連携協定を結び、共同研究や人材交流、東大関連ベンチャーとの協業に取り組んでいる。東大には複数のダイキン社員が駐在している。

TIC分室も加えることで、首都で東大などとの協業を迅速化したい考え。空調の省エネやオゾン層を壊さない空調用冷媒、空気の環境技術による健康、美容、頭脳活性化など高付加価値な事業の創出につなげる。

一方、ダイキンは24年の創業100年プロジェクトとして、本社(大阪市北区)をJR大阪駅に近いオフィスビルに移す計画もすでに決めている。長野県の軽井沢には、海外関連会社や取引先のゲストらが宿泊する迎賓施設も建てる。施設用地として約6万平方メートルを取得している。

日刊工業新聞2021年7月15日

2393とはずがたり:2021/11/10(水) 15:23:35

東芝、事業別に3社に分割 2年後メドにそれぞれ上場
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC022RM0S1A101C2000000/
2021年11月8日 21:15 [有料会員限定]

2394とはずがたり:2021/11/12(金) 20:33:00
“解体”へと歩む東芝 名門に何が 会社分割案の期待値とリスク
https://mainichi.jp/articles/20211112/k00/00m/020/052000c
深掘り 井川諒太郎
毎日新聞 2021/11/12 16:02(最終更新 11/12 16:02) 有料記事 2425文字

 発電施設から半導体まで幅広く手掛ける東芝が12日、会社全体を事業別に3分割する案を発表した。好調な分野が稼いだ利益を不振事業が食い潰す構造のままでは、株式市場から低く評価されるとの不満が大株主にあった。株主総会で承認されれば、1875年創業の名門企業は事実上“解体”される。

会社分割案に至ったかつての名門
 日本初の電信設備メーカーとして設立され、合併を繰り返しながら事業を拡大してきた東芝。一時は原発建設や鉄道車両からエレベーター設備、生活家電に至るまで展開しており、日立製作所などと共に「総合電機メーカー」の一角を占めていた。

 インフラ産業を手掛けていたこともあり、経済界でも一目置かれた。経団連会長の第2代(1956〜68年)に石坂泰三社長が就き、第4代(74〜80年)には行政改革にも手腕を発揮した土光敏夫会長(いずれも当時)を出した。新日本製鉄(現・日本製鉄)、トヨタ自動車と並ぶ「経団連の御三家」とも呼ばれ、戦後の産業界をリードした時期もあった。

 さまざまな事業を抱える企業は、不調な部門があっても好調な部門で補うことができ、会社全体として収益が安定しやすくなる。企業の規模が大きくなれば財務基盤も厚くなって、投資の余力も高まる。こうした理由から経営の多角化を進めた企業は多く、「複合経営」を掲げた東芝は2008年3月期に連結売上高が7兆6681億円に達した。

しかしこの「複合経営」が裏目に
 だが、この狙いが裏目に出るようにもなった。…

2395とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:40
東芝 3つの会社に再編・分割する方針決定を発表
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211112/k10013345501000.html
2021年11月12日 19時38分

大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。

発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。

▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。

東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。

社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。

東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もスムーズになることから、競争力の強化や株主価値の向上につながると説明しています。

経営独立でより機動的に意思決定 各企業の価値高めるねらい
幅広い事業を手がける東芝は、事業を3つに再編することで、会社の価値が、事業ごとの価値の合計より小さく評価されるいわゆる「コングロマリット・ディスカウント」も解消できるとみています。

東芝が抱える事業のうち、半導体などは短期間で市況が変わり、速やかに増産や投資を行います。

一方、水素電池や発電設備などのインフラ事業は、数十年単位で今後の動向を見越して投資や研究開発を行う必要があり、事業ごとにビジネスのサイクルが異なっていました。

こうした中で、それぞれの事業が相乗効果を生むのではなく、かえって非効率な経営になっているのではないかといった見方も市場にあったのです。

東芝は事業を3つに再編して各社の経営を独立させることで、より機動的に意思決定を行い、それぞれの企業の価値を高めるねらいで、株主がそれぞれの事業について企業価値を判断しやすくなるという効果もあるとみています。

東芝の綱川社長は会見で「事業を再編するのは、コングロマリット・ディスカウントの解消が目的ではないが、結果として解消される可能性があると感じている」と述べました。

一方、東芝は原子力や火力発電、防衛関連の事業を抱えているほか、量子暗号通信や人工知能など世界から注目される高い技術力もあります。

会社の規模が小さくなることで海外の企業からも買収されやすくなるおそれもあるとして、経済安全保障の面から今回の分割を懸念する声もあります。

企業の分割をめぐっては、アメリカの大手メーカー、GE=ゼネラル・エレクトリックも今月、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しています。

東芝 綱川社長 分割は成長のチャンス
東芝の綱川智社長はオンラインで記者会見し、多岐にわたる事業を3つの会社に再編し、会社を分割することは成長のチャンスだと述べ、意義を強調しました。

綱川社長は、会社を分割する方針を決めたことについて「極めて大きな変化であるが、逆にそれぞれが分離、独立していく中で、東芝の経営理念を引き継ぎながら、それぞれの事業を成長させるチャンスになる。専門的な執行部が早く決断し、グローバルで競争に勝ち抜く体制にする」と述べました。

また、分割で会社の規模が小さくなることについては「会社を分けてもかなり規模は大きい。スピード経営するメリットのほうが大きい」と述べました。

さらに総合電機メーカーの事実上の解体ではないかと問われると「そもそもテレビも家電もパソコンもなくなり、総合電機メーカーという感覚はない。私にとっては解体ではなく未来に向けた進化だと考えている」と強調しました。

2396とはずがたり:2021/11/12(金) 20:34:55
>>2395
韓国 中国メーカー追い上げ家電事業不振に 原子力事業で巨額赤字
1875年創業の東芝は日本を代表する総合電機メーカーとして、カラーテレビや冷蔵庫、それにパソコンなど、数々の製品を世に送り出してきました。

また家電製品だけでなく、原子力発電や半導体など、事業は多岐にわたり、最盛期にはグループ全体の従業員が20万人を超えました。

しかし、2000年代に入り、韓国や中国のメーカーから追い上げを受け、家電などの事業は不振に陥ります。

業績回復のため歴代の社長が「チャレンジ」と称して売り上げや利益の目標を必ず達成するよう指示した結果、2015年には不正な会計処理が明らかになりました。

この問題で3人の社長経験者が辞任しました。

さらに東芝は、アメリカの原子力発電プラントのメーカー「ウェスチングハウス」を2006年に買収しましたが、福島第一原発の事故のあと原子力事業の採算も悪化します。

結局、ウェスチングハウスは2017年に巨額の損失を出して経営破綻し、東芝本体もこの年度の決算で日本の製造業で最大となる9600億円余りの最終赤字を計上しました。

東芝は経営立て直しのため、主力事業を売却せざるを得なくなり、冷蔵庫などの白物家電事業、テレビ事業、医療事業を他社に売却したほか、稼ぎ頭だった半導体メモリ事業も手放し、「総合電機メーカー」としての形を維持できなくなりました。

さらに東芝は2017年に、海外の投資ファンドなどから総額6000億円の出資を受けました。

その結果、財務状況は改善しましたが、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」など、いわゆる「モノ言う株主」が大株主となったことで、現在の会社と株主が対立する状況が生まれました。

「モノ言う株主」との対立で混乱した状態に
東芝の経営は、いわゆる「モノ言う株主」として知られる投資ファンドとの対立で、混乱した状態が続いています。

それが表面化したのが、去年7月の株主総会でした。

筆頭株主の投資ファンド、「エフィッシモ・キャピタル・マネジメント」などが自ら選んだ社外取締役を増やすよう求める株主提案を行いました。

この提案は否決され、会社側が提案した通りの取締役が選任されましたが、当時の車谷暢昭社長の再任への賛成は57%余りにとどまるなど、株主が経営陣に対して厳しい目を向けていることが示されました。

そして、ことし4月には、東芝が投資ファンドの「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けていることが明らかになりました。

提案のねらいは、買収によって東芝の株式を非公開化し、外部からの影響を受けない体制にすることにあったとみられます。

しかし車谷社長がかつて、このファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから、経営陣の間で提案の背景が不透明だと批判が高まり、その後、車谷氏は辞任を表明しました。

後任には車谷氏の前に社長だった綱川智会長が就任しましたが、株主との対立は続きます。

ことし6月の株主総会では、会社側が提案した永山治取締役会議長ら社外取締役2人の人事案が否決されました。

東芝としては、3つの会社に分割することで経営を効率化させ、株主価値の最大化を主張する投資ファンドの理解を得たい思惑があるものとみられます。

専門家「成長基盤 経営体制問われる きちんと説明責任を」
東芝が会社を3つに分割する方針を決めたことについて、明星大学の細川昌彦教授は、「東芝には半導体や原子力など、国の安全保障に関わる事業がある。分割されたあと、こうした事業の成長基盤や財務基盤がしっかりしてくるならポジティブに評価するべきだしマイナスになるなら逆の評価になる」と述べました

その上で細川教授は会社が分割され、規模が小さくなることで外国企業に買収されやすくなるリスクもあると指摘し、「安全保障上、重要な事業を抱える会社として成長基盤や経営体制をしっかりしていけるかが問われる。経営者自身もそういう視点できちんと説明責任を果たせなければだめだ。会社が大きくても小さくても重要性は変わらないので、同じように厳しい目で見られることを前提に考えなければいけない」と話していました。

2397とはずがたり:2021/11/13(土) 17:24:55
GE、事業別に3社分割へ-コングロマリットの歴史に終止符
https://news.yahoo.co.jp/articles/97427dcbcec2045c9d148a536c422add39984aa5
11/9(火) 21:51配信
Bloomberg

(ブルームバーグ): 米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、ヘルスケア、電力、航空の3事業別に分社化する。コングロマリットとしての同社の歴史に終止符が打たれる。

9日のGE発表によると、ヘルスケア事業は2023年序盤にスピンオフする。また再生可能エネルギー、電力設備、デジタル事業を別の部門に統合し、こちらは24年にスピンオフする計画。エンジン製造事業のGEアビエーションが残ることになる。

この決定は、ラリー・カルプ最高経営責任者(CEO)が2018年に同社トップに就いて以来、最も大規模かつ重要な変化となる。

カルプ氏はインタビューで「われわれが行っているのは、ヘルスケア、航空、エネルギーの各分野で3つの優れた投資適格企業を生み出すことだ」と説明。「GEは長い間、これらの市場を率いてきた。これからは次の世紀のリーダーシップに向けて踏み出す」と述べた。

同社は分社化計画にからみ、一時費用20億ドル(約2300億円)と5億ドル未満の税金支払いが発生すると見込んでいる。

時代の終わり

GEの分社化により、20世紀のコーポレート・アメリカを特徴付けていたコングロマリットの時代は終わりを迎えることになる。投資家は多面的に事業展開する企業よりも焦点を絞った企業を選好するようになり、他の大規模な多角的企業もこれまでに複数が分社化を選択してきた。

20年前、GEは時価総額で世界最大の企業だった。5年前にはまだ上位10社に残っていたが、8日終値時点でS&P500種株価指数構成企業には時価総額でGEを上回る企業が数十社もある。

カルプCEOは「長期的な価値を創造するため、これが最善の方法であることに疑いはない」と語った。

分社化の発表を受け、GE株はこの日の寄り付き前の時間外取引で一時17%上昇した。

原題:GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (2)、GE Will Split Into Three Units, Ending Conglomerate for Good (1)(抜粋)

(c)2021 Bloomberg L.P.

2398とはずがたり:2021/12/26(日) 17:29:11

三菱電機社長が辞意
7/2(金) 16:38配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/dff0d41bc01ca0f94566ab13bdc7e09f4fd67af6
共同通信

 三菱電機の杉山社長は記者会見で辞意を表明した。
https://nordot.app/783599974915637248
三菱電機社長が引責辞任
検査不正は「組織的」
2021/7/2 19:45 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 三菱電機の杉山武史社長は2日、鉄道車両向け機器の検査不正について、東京都内の本社で記者会見し、引責辞任する意向を表明した。杉山氏は「責任を痛感している。私が社長職を辞し、信頼回復に取り組むことが必要だ」と説明した。「組織的な不正行為と認めざるを得ない」とも指摘した。9月に調査結果と再発防止策を公表する。三菱電機の会見は発覚後初めて。

 6月29日の定時株主総会で説明しなかったことには「反省すべき点がある。話すべきだった」と述べた。6月14日に社内調査で把握していた。三菱電機は不正が報道された後も簡単な説明資料を出すだけで、情報開示の姿勢に批判が出ていた。

2399とはずがたり:2021/12/26(日) 17:30:34
いいエアコンは「寝室でこそ使いたい」理由
ものすごい暑さでも、ぐっすり寝るには?
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/229135
制作:東洋経済ブランドスタジオ
AD
2019/05/31

2400とはずがたり:2022/01/22(土) 21:09:44
“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”を製品化 ドンキの狙いは?
ITmedia ビジネスオンライン / 2022年1月6日 10時5分l
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_bizmakoto_20211224139/

2401とはずがたり:2022/02/20(日) 17:13:05
日立グループ再編の最終章 日立建機と日立製作所「親子上場」解消へ(有森隆)
日刊ゲンダイDIGITAL / 2022年2月16日 9時26分
https://news.infoseek.co.jp/article/gendainet_809390/?tpgnr=busi-econ

 総合建機大手の日立建機の株価が1月14日、まとまった売り物を浴び、急落した。一時、前日比634円(17.68%)安の2951円の安値をつけた。売買高は前日比11.7倍に膨れ上がった。その後も3000円の大台割れが続き、同24日には一時、2926円まで下げた。昨年来安値は2021年2月1日の2820円である。

 日立製作所が約51%の株式を持ち、東証1部に上場している。日立は上場子会社の整理を進めており、日立建機が片付けば、グループの再編が終了する。

「親子上場」解消の背中を、東証の4月からのプライム市場創設が押した、という側面は確かにある。最上位のプライムは流通株式比率35%以上が絶対条件になっている。何もしなければ日立建機はプライム市場には行けない。

 というわけで、「親子上場を解消するために日立建機の株式公開買い付け(TOB)に踏み切るのではないか」との思惑から、日立建機株は堅調で、21年11月1日に3785円の昨年来高値をつけていた。ところが日立は、日立建機の株式を売却することになり、失望売りが殺到した。

 日立製作所は1月14日、連結子会社である日立建機の株式の半分を売却すると発表した。保有する株式のうち26%を伊藤忠商事と国内投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)へ売却する。譲渡額は1824億円。6月の取引完了を目指す。

 伊藤忠とJIPが共同出資する特別目的会社(SPC)が日立建機の筆頭株主となり、株式売却後の日立の議決権の保有割合は25.4%。日立建機は、日立の持ち分法適用会社になる。

 日立建機は、日立の独自のIoT基盤「ルマーダ」を活用した自動運転などのシステムを販売している。日立本体との相乗効果が見込めることから一定の保有株を残し、協業関係は維持することになった。日立は23年3月期連結決算で事業再編等利益として770億円を計上する予定だ。

 日立には、09年時点で22社の上場子会社があった。リーマン・ショック後の09年3月期に7873億円の巨額最終赤字を出したのを機に、競争力の低い事業を切り離し、中期経営計画が終了する22年3月期末までに上場子会社の交通整理を終えることにした。一方で、収益が見込める子会社は本体に取り込む。ところが日立建機はどっちつかず。中途半端な結論になったから不思議だ。

 日立の上場子会社切り捨ての歴史をすべて書く紙面的余裕はない。最近の事例だけにする。

 20年4月、日立グループの「ご三家」の一角だった日立化成を昭和電工に売り渡した。日立化成は昭和電工マテリアルズに社名を変更した。一方、検査機器の日立ハイテクは同5月に完全子会社とし、日立本体に取り込んだ。

 21年4月、日立金属を米投資ファンドのベインキャピタルなどに売却すると発表した。日立金属のTOBは一部の国で独占禁止法の審査が終了しないことから遅れている。

 22社あった上場子会社で最後まで残ったのが日立建機だった。

 総合電機メーカーで重電首位の日立製作所は日本を代表する企業だ。近年は単純なものづくりから脱し、モノとインターネットをつなぐデジタル企業へと“変身”を遂げている。グループの再編にあたっても相乗効果をもたらす分野に特化し、それ以外は大胆に切り離してきた。

 その一方で大型買収の手は緩めない。20年7月、スイス重電大手から送配電事業を7500億円で買い取った。21年7月には1兆円あまりで米国の新興IT企業のグローバルロジックを手に入れた。事業の「選択と集中」を進め、ほかの電機メーカーと一線を画す戦略を打ち出している。

 日立は19〜21年に総額3兆円のM&Aを実施。グローバルロジックの買収資金のうち8000億円を借入金で賄った。

 ベイン連合による日立金属株の買収額は8000億円を超える見通し。日立は保有株を3820億円で売り切り、借入金の返済に充当する。TOBの開始が遅れているのは誤算だろう。

 今後、日立建機は伊藤忠グループに組み込まれる。伊藤忠は「出資については20年末にJIPから打診され、1年あまりの検討を経て決定に至った」とコメントしている。

 伊藤忠が日立建機の出資に踏み切った狙いは何か。日立の決定が中途半端と映るのはどうしてか? =敬称略

(有森隆/ジャーナリスト)

2402チバQ:2022/03/02(水) 07:32:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/20cc00286ca01e0428feefc0210b0f5c716a5b46
東芝トップ、またも唐突退任 新社長、波乱含みの船出
3/2(水) 7:12配信

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時事通信
 東芝の綱川智社長が1日、退任した。

 昨年4月に突如辞任した車谷暢昭社長(当時)の後任として復帰した綱川氏だが、会社分割をめぐる臨時株主総会を目前に控えており、唐突感は否めない。背景にあるのは、「物言う株主」らに翻弄(ほんろう)される経営の混乱。島田太郎新社長の船出は波乱含みだ。

 「できるだけ早く次の世代に引き継ぐことがミッションの一つだった。期待できる経営陣に引き継ぐことができてうれしい」。綱川氏は1日のオンライン記者会見でさばさばした表情を見せた。

 昨年4月、英投資ファンドの買収提案を機に始まった東芝の混乱。綱川氏は、株主との対立から対話路線にかじを切った。しかし、11月に公表した会社3分割案には「企業価値を高める可能性は低い」などと複数の株主が反対を表明。今年2月には早々と2分割案への変更を余儀なくされ、株主還元も大幅に積み増した。

 指名委員会のレイモンド・ゼイジ委員長は会見で、「大口株主の一部には、不確実性の見られる現経営陣で、株主還元をスピードを持ってできるのか懐疑的な見方も見られた」と、新経営陣の選任を急いだ理由を説明した。

 株主対応を「極めて重要な課題」と語った島田氏。「伝統ある会社でデジタルが分かる初めての社長」と自負するが、ステークホルダー(利害関係者)との信頼関係づくりの手腕は未知数だ。まずは今月24日の臨時株主総会が試金石となる。

2403とはずがたり:2022/05/13(金) 16:22:03
オンキヨー、破産手続き開始決定
2022/5/13 16:11 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/897743419116240896?c=39550187727945729

 経営難に陥っていたオンキヨーホームエンターテイメントは13日、大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けた。破産管財人が発表した。

2404とはずがたり:2022/09/29(木) 18:36:15
ダイキンが欧州で「脱炭素」の旗を振る理由
暖房市場でも「化石燃料→電気」の大波が発生中
ダイキン工業
https://toyokeizai.net/articles/-/428120
制作:東洋経済ブランドスタジオ
AD
2021/06/01

2405とはずがたり:2022/11/08(火) 17:04:12
三菱電機、役員を追加処分 10人前後、新たに不正発覚―品質問題
2022年10月19日22時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022101901147&amp;g=eco&amp;utm_source=top&amp;utm_medium=topics&amp;utm_campaign=edit
三菱電機のロゴマーク看板
三菱電機のロゴマーク看板


 三菱電機が一連の品質不正問題で、10人前後の役員を追加で処分する方針を固めたことが19日、分かった。20日に漆間啓社長が記者会見を開き、説明する。外部弁護士ら第三者で構成する調査委員会の調査で、新たに複数拠点で不正が判明したとみられ、報酬減額などの処分で役員の経営責任を改めて明確化する。

2406とはずがたり:2022/11/11(金) 18:12:43

あんだけ色々売り飛ばしていても未だ時価総額2兆円の大企業なのか。。
なんか流れちゃったけど3分割とかして身軽になって機動力欲しかった訳だなぁ。。

東芝買収、企業連合1兆円の意地 「日本勢では無理」に対抗
2022.11.8
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00112/110800121/

2407とはずがたり:2022/11/12(土) 14:46:09

もう後進国ニッポンとして安い半導体を安定的に供給した方がええんちゃうか。日本の零細企業に品質の確かな半導体を安定的に供給出来た方が良い。今は中国製の汎用半導体をいちかばちかで購入したりしてる様だ。

「日の丸半導体」へ、トヨタ・NTT・ソニーなど国内8社で新会社…台湾有事なら調達難しく
https://news.yahoo.co.jp/articles/0f51aa31e1c71454f2927f69d553eb59f14115b1
11/10(木) 19:06配信
読売新聞オンライン

 トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど、国内企業主要8社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが10日、わかった。2020年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

 新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus(ラピダス)」。ほかにNEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア(旧東芝メモリ)、三菱UFJ銀行が参加する。出資総額は70億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

 自動運転や人工知能(AI)、スマートシティーといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

 政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約700億円を支援する見通しで、11日にも西村経済産業相が発表する。政府の22年度第2次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約1兆3000億円を充てていた。

 日本と米国は7月に開かれた経済版2プラス2(日米経済政策協議委員会)で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。

 半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない2ナノ・メートル(ナノ・メートルは、10億分の1メートル)相当の生産を念頭に置く。

 先端半導体は、台湾積体電路製造(TSMC)がリードしており、線幅10ナノを下回る演算向けの製造は、19年末時点で台湾勢が9割超を占めている。日本は性能が劣る20ナノ以下の工場を整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されるため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。

2408とはずがたり:2022/11/27(日) 21:47:54
東芝非公開化の買収提案 新たに電子部品大手「ローム」が日本産業パートナーズの陣営参加を検討
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a5b96cac000d38b6d30604e04515670fef93092
11/16(水) 22:26配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

東芝の買収をめぐり優先交渉権を獲得した国内の投資ファンドの陣営に、電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることがわかりました。

「モノ言う株主」との対立などから経営の混乱が続いてきた東芝は、株式の非上場化も念頭に外部から再建策を募集し、国内投資ファンドの「日本産業パートナーズ」が優先交渉権を獲得していました。

この陣営は、中部電力やオリックスなど国内企業十数社と連携して東芝の全ての株式を取得し、非上場化することを軸に交渉を進めています。

関係者によりますと、この陣営に電子部品大手の「ローム」が参加を検討していることが新たにわかりました。ロームは、最大で3000億円規模の投資を検討しているとみられます。「日本産業パートナーズ」はこれらの国内企業十数社と連携し、合計1兆円を出資する見通しです。

買収総額は2兆円を超えるとみられていて、残りの1兆円余りは金融機関からの融資などで賄う予定ですが、現時点で融資の確約は得られていないということです。

2409とはずがたり:2023/01/26(木) 09:54:52

パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了 後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分

 パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE:くり返し録画タイプ(書換型)」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R:1回録画タイプ(追記型)」が23モデルで計36モデル。

 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。

2410とはずがたり:2023/01/26(木) 21:37:55

パナソニック、録画用Blu-rayディスクを全て生産終了 後継商品はなし
https://news.infoseek.co.jp/article/itmedia_news_20230124145/?tpgnr=it
ITmedia NEWS / 2023年1月24日 15時43分
写真

録画用Blu-rayディスクの全品番の生産終了

 パナソニックは1月23日、録画用Blu-rayディスクの全品番の生産を完了すると発表した。2月で生産を終え、後継商品などは出さない。同社は「長きにわたり、当社の録画用Blu-rayディスクをご愛顧賜りましたことに厚く御礼を申し上げます」とコメントしている。

 生産を完了する対象品は「録画用ブルーレイディスク BD-RE:くり返し録画タイプ(書換型)」が13モデル、「録画用ブルーレイディスク BD-R:1回録画タイプ(追記型)」が23モデルで計36モデル。

 Twitter上では「マジか」「需要がしぼんでいるのは分かるけどびっくり」「配信されないようなテレビ番組の保存方法を考えないと」など、生産終了を惜しむ声が見られている。

 同社では録画用Blu-rayディスクを2006年から発売。ソニーやバーベイタムに並ぶ人気メーカーとして利用されている。

2411とはずがたり:2023/04/15(土) 17:55:43

知らないと損?業界最前線
米アマゾンがアイロボットを買収、その狙いは何か?
2022年08月30日 07時00分 公開
[コヤマタカヒロ,
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2208/30/news035.html

 米アマゾンは2022年8月5日(現地時間)、米アイロボットを買収する契約を締結したと発表した。

 アイロボットは、ロボット掃除機「ルンバ」を展開し、米ナスダックに上場する企業。買収総額は約17億ドル(約2200億円)。

アイロボットの創業者であり会長兼CEOのコリン・アングル氏は、引き続きCEOとして留まり、経営を続けるという。

 この買収によるアマゾンの狙いはどこにあるのか、またルンバの今後は、どうなっていくのかを考えてみたい。



危惧する声も大きいなか、加速するスマートホーム市場

 アマゾンは、世界のテック市場を寡占するGAFAの一角だ。その巨大テック企業が、世界シェアナンバーワンのロボット掃除機ブランドを手に入れ、さらには各家庭の間取りデータまで入手することを危惧する声は少なくない。

 最新のルンバには、カメラを備えたモデルが増えており、室内を写すことができる。これで室内の様子を見て「自動的に商品が届くのでは?」という笑い話すら、現実味を帯びてきた。


アマゾンのアイロボット買収、高まるハードル
ロボット掃除機「ルンバ」製造会社の買収計画、規制当局から厳しい目
By Dan Gallagher
2023 年 4 月 14 日 15:28 JST
https://jp.wsj.com/articles/amazons-roomba-deal-keeps-getting-messier-dbe8e4da?cx_testId=5&amp;cx_testVariant=cx_1&amp;cx_artPos=1#cxrecs_s

 米アマゾン・ドット・コムはこれまで、買収規制当局に対してあえて危険を冒してきた。アイロボットを吸収する試みがそれを封じるとしたら、何とも皮肉なことだ。

 アマゾンにとって、ロボット掃除機「ルンバ」を手掛けるアイロボットを17億ドル(約2252億円)で買収する計画は、近年最大の案件というわけではない。アマゾンは昨年、米ハリウッドの老舗映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)を65億ドルで買収。今年初めには、プライマリーケア(1次診療)サービスを提供するワン・メディカルの親会社も39億ドルで買収している。これらの買収は、議会や規制当局が大手ハイテク企業への締め付けを強めていた時期に発表されたが、アマゾンはそれでも(少し我慢して)お役所仕事を切り抜けることに成功した。買収完了までにかかった期間は、MGMが10カ月近く、ワン・メディカルは7カ月だった。参考までに、アマゾンが2017年に発表した米食品スーパーのホールフーズ・マーケットの買収(137億ドル)は、3カ月足らずで完了した。
...

2412とはずがたり:2023/05/05(金) 14:41:23
NSK(日本精工)
https://www.nsk.com/jp/industries/wind.html#
風力発電機

大型風力発電機(風車)は巨大機械であり、現在、数多く建設されている2MWクラスの風車では、ブレードの長さが約40m、回転軸の高さが60〜100m、総重量は200t以上にもなります。このため、風車で使用される軸受も必然的に大形になり、内径で100mm〜700mm、機種によっては2m近いものも要求されます。このような大形の軸受を安定的に市場に供給できる軸受メーカーは、世界的に見てもNSKを含めて6社しかありません。

NSKは1990年代後半から、当時市場を独占していた欧州風車産業向けに参入を開始し、現在では、米国、中国、インドなどへも軸受を供給しています。NSK軸受は風力発電機市場において完全に認知されており、現在、世界トップ10の風車メーカーのうち、9社までにNSKの軸受が採用され、地球環境保護に貢献しています。

2413とはずがたり:2023/05/05(金) 14:48:06
日立の風力発電機撤退のニュース

スクープ 日立、風力発電機生産から撤退へ
2019.1.25
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00006/012400011/
庄司 容子
日経ビジネス記者

>三菱重工業と日本製鋼所が事実上生産から(撤退)…日立の撤退で、風力発電機を生産する国内企業はなくなる。

>日立は2012年に富士重工業(現SUBARU)から風力発電機事業を買収、主に陸上に設置する出力2000kWと、洋上向けの5000kWの2種類の風力発電機を開発・生産…地面から吹き上がる風を効率よく受けて回る「ダウンウインド型」と呼ぶ独自技術に強みを持つ。山の多い日本の地形に向いているため、新規設置の国内シェア(台数ベース)は2016年度に約4割…

>2017年に世界で稼働を始めた風力発電所の出力は計5250万kW だったのに対し、日本はたったの16万2000kW。18年も19万2000kW…日立の製品は「価格が高い」(業界関係者)…規模の拡大によるコスト削減効果も引き出しにくい。

日立製作所、風力発電機製造から撤退へ。大型化競争についていけず。保守管理や蓄電池活用の次世代サービスに特化。原発輸出撤退に続く「技術の日立」の後退鮮明に(RIEF)
https://rief-jp.org/ct4/86526
2019-01-26 02:04:52

 日立製作所は25日、風力発電機の生産から撤退すると発表した。提携する独大手エネルコン(ENERCON GmbH)からの調達を拡大し、自社は風力発電所の保守運営や蓄電池と組み合わせた次世代サービスなどに注力する。風力発電市場は日本政府も力を入れ始めたが、日立の発表は風力発電機開発の「技術競争」での敗北を認めた形でもある。

 日立はこれまで、茨城県日立市の埠頭工場(茨城県日立市)で発電容量2000kW(2MW)クラス風車を年100基程度生産している。これまで、日立本体が自社製のダウンウィンド型風力発電システムを開発・製造するとともに、グループの日立パワーソリューションズがエネルコン社製の風力発電機を販売してきた。

 しかし世界の風力発電は洋上、あるいは浮体式洋上へと展開し、風車の大型化が加速している。日立はこうした大型化競争に対応するには、現在の体制では、開発費の増大や人材・リソースの分散などの課題に対応できないと判断。機器についてはエネルコンに一本化することとした。

 洋上風力発電機開発でのライバルの欧州勢は、北海地域等で実用化市場を抱えている。これに対して日本の洋上風力発電市場は、これから展開する、という段階。しかも、遠浅の海が続く北海での着床式洋上風力発電とは異なり、沿岸部の海域が深い日本では、コストの高い浮体式洋上風力が主流になる見通しのため、コストのカベが課題となっている。

 日立は、エネルコンとの間で1997年から協業契約を結んでいる。同社は創業以来、2万9260基の発電機を各地に納入しており、最近では超大型の7.5MWのプロトタイプモデルを95基納入した実績もある。欧州市場で2割強のシェアを持つ。

 一方で日立は、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」基盤の「ルマーダ」を活用し、風力発電システムの故障を事前に予測し、安定稼働につなげるサービスのほか、蓄電池などと組み合わせて電力を無駄なく利用するサービスなども開発していく、としている。「ハードよりソフト」というわけだ。

 だが、風力発電機は1MWクラスで1基3億円前後の売り上げにつながる。洋上風力発電では100基を並べるのは珍しくなく、1プロジェクトで300億〜400億円の売り上げが期待できる。一方の風力発電事業の運営・システム管理等は長期間契約によって収益を積み上げていくビジネスだ。

 経営資源の選択と集中という意味では、今回のソフト特化の判断は、合理的ともいえる。ただ、風力発電機器の技術競争で「敗北」を認めた形であるだけに、先の英国での原発輸出の事実上の断念宣言とともに、「技術の日立」の看板が色褪せたことは間違いない。

 日立は再エネ事業全体の売り上げは2018年度見通しで800億円となっている。今後これを大幅に拡大するとしているが、国内市場のソフトビジネスだけで大幅な収益向上につながるかは不明だ。

2414とはずがたり:2023/11/13(月) 22:53:54
パナ、炊飯器国内生産終了へ 23年6月、中国に移管
https://news.yahoo.co.jp/articles/7625bed79dc754cec41a6fe58af5778a0e3cbc4b
2022/12/27(火) 12:01配信
共同通信

パナソニックのロゴ

 パナソニックが2023年6月をめどに炊飯器の国内生産を終了することが27日、分かった。国内向けは主に加東工場(兵庫県加東市)で生産していたが、市場の縮小が見込まれるため、中国の工場に生産を移管する。加東工場は他の事業で活用し、従業員約500人のうち正社員約100人はグループの他の拠点への配置転換を検討する。

 パナソニックは1956年に炊飯器を発売し、電磁誘導加熱(IH)式の高級品から単身向けなど幅広い機種を手がける。人口減少に伴う国内市場の成長鈍化や専業メーカーとの競争激化などで大きな成長が見込めず、収益力強化に向けて再編を決めた。


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