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選挙・議員関連情報スレ

1■とはずがたり:2002/11/04(月) 21:34
とりあえず気付いたニュースなどを張り付ける事にしておく。

4183名無しさん:2020/11/18(水) 21:39:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a6fc6685acf5827a5bb059a7de02bcfd0c11206
社民党に1人残った福島瑞穂氏、自民党で生きる野田聖子氏 どちらが真の政治家か〈dot.〉
11/18(水) 6:02配信

 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、社民党の党首の福島瑞穂氏と自民党の幹事長代行の野田聖子氏、タイプの異なる2人の女性政治家を取り上げる。

*  *  *
 社民党が分裂を容認し、福島瑞穂党首以外の3人の現職男性国会議員は立憲民主党への合流に前向きだという。

 社会党、そして土井たか子さんら歴代の党首から受け継いだ「護憲」の精神を守ると、福島さんは言い続けてきた。改憲派が入り交じる立憲民主党の傘に入るわけにはいかないという、政治家としての筋を通したのだろう。

 2010年、鳩山内閣の消費者担当相だった福島さんが罷免されたときのことを思い出す。沖縄基地問題で迷走する鳩山由紀夫首相にノーを突きつけたことで、大臣職を解かれた。「私を罷免することは、沖縄を切り捨てることだ」「沖縄県民にこれ以上負担を押しつけるわけにはいかない」と怒りをにじませて語っていた。あのときから福島さんの筋の通し方は変わらない。

 政治家ファミリー出身でなく、ジェンダー平等政策を推し進めてきたベテラン女性議員が、仲間の男性議員から切り捨てられる(ように見える)姿を見るのはつらい。なにより福島さんと全く別タイプの女性議員が、のびのびと「活躍」している永田町を見ると、ジェンダー不平等社会での女性の来し方行く末を考えさせられるというものだ。

 今、国会で最も活躍の場を与えられているのは野田聖子自民党幹事長代行だろう。その野田さんが先日、「野党にどんどん女性(議員候補)を出していただいて」と発言した。自民党は現職男性議員が多く、新しい枠をつくれないというのがその理由だ。また、出演したラジオでは女性閣僚の少なさを問われて「量より質」と言い切っていたので、今の自民党には女性議員を増やす意思すらないのがわかる。

 祖父の地盤を引き継ぎ、県議を一期務めた後に1993年衆議院議員選挙で初当選。あらためて恐ろしいことと思うが、1980年〜1993年まで自民党の女性衆院議員は一人もいなかった。13年ぶりに当選した女性議員が野田氏、たった一人だったのだ。女性の先輩がおらず、紅一点が当たり前の世界で、野田さんは政治家人生を歩んできた。

 一方、福島さんは離婚裁判や「慰安婦」裁判に関わる弁護士として土井さんにスカウトされ1998年に参院議員になった。ジェンダー平等政策に真剣に取り組んできた女性リーダーから、直々に政治を学んだのだ。

 2018年、東京医科大学の入試差別問題が発覚したとき、被害者の女性たちと国会議員にロビーイングする機会があった。そのとき最も熱心に被害者と文科省をつないでくれたのが福島さんだった。弱い立場から語り、権力におもねらず、「シスターフッドが大切!」と本気で語る政治家の存在に、どれほど励まされたことだろう。
 
 性差別社会では、女性たちは生き抜くために分断させられ、争わされる。できれば自分以外の女性などいないほうがよいので、女性同士の連帯は難しい。野田さんは出演したラジオで、杉田水脈衆院議員について「勉強不足」「何を言ってるかわからない」など、辛辣にコメントしていた。それは先輩としての温かい叱咤激励というより、本気で杉田議員をバカにしている口ぶりだった。それでも杉田議員の辞職を求める市民の声は完全拒否。いったい誰の顔を見ているのだろう。それが紅一点であるための戦略であることも含めて、この国を生きる女性としては見たくないものを見せられている気分になる。

 男性に選ばれた少数の女性しかトップに立てない世界では、いつまでも女性が女性を排除する駒でいるだろう。2030年までに女性が決定権ある立場に50%いることを目指すのが、国際社会の方向だ。女性がリーダーであることが当たり前の社会を世界がつくろうとしている中で、日本のジェンダーギャップ指数の順位を下げ続けているのは永田町にほかならない。

 福島瑞穂と野田聖子。ジェンダー不平等すぎる社会だからこその、この両極端の女性政治家。先進国標準は、いったいどちらだろう。信念を守りジェンダー平等を目指す福島さんの筋がきちんと生きる、そういう政治をみてみたい。

■北原みのり(きたはら・みのり)/1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表

4184名無しさん:2020/11/21(土) 21:47:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/d743a46c648744d76de684bd041a7d4738c86d2e
「政治は終わった。後はテックが解決する」分断が進む社会で民主主義が持てる希望とは
11/21(土) 6:12配信

 アメリカ大統領選挙で、ドナルド・トランプ、ジョー・バイデン両候補の支持率が二分したことは記憶に新しい。日本でも、「パヨク」「ネトウヨ」など、さまざまな侮蔑を、自身とは異なる政治信条の持ち主にぶつける人は枚挙にいとまがない。

 こうした分断はこれから先どのように政治に影響を及ぼすのだろうか。真鍋厚氏の著書『 山本太郎とN国党 SNSが変える民主主義 』から、庶民の求めているリーダー、そしてこれからの民主主義の行方について抜粋し、紹介する。

◇◇◇

選挙ですべてが変わるというファンタジー
 ヘイト・エコノミー(憎悪経済)を基盤とする「『いいね!』戦争」は、前述の「個人憎悪」へと流れやすい特性を併せ持っていることから、政治家――上は安倍晋三前首相から下は名もない町議まで――のソーシャルメディアのアカウントに対する攻撃を促します。これは嫌がらせや悪意のあるリプライやメッセージを送りつける行為自体への懸念といった単純な話ではありません。「#検察庁法改正案に抗議します」という「ハッシュタグ戦争」の動機付けが、国家が適正な手続きを行っているかどうかを監視するという普遍的な問題意識からではなく、どちらかといえば安倍晋三や東京高等検察庁検事長(当時)の黒川弘務に対する「個人憎悪」に発した趣きがあり、「テラスハウス」の彼女とまったく同様に、ネット上からアカウントが削除されるがごとく、現実にも「抹殺される」ことを期待している気分すらうかがえたからです。まるで“呪殺”です。

いつの時代も社会変革は斬新的なもの
 このような乱暴なショートカットの背後には、政治家の場合はとりわけ選挙に対するあまりにナイーブな考え方があります。次章でも類似の議論を展開しますが、いわば選挙結果によって、すなわち首長が変わることによって社会のすべてが変わるかのようなマジカルな思考です。これは第一章で述べた消費者マインドとは少し違います。選挙によって、政治家主導によって、社会変革が成し遂げられるという一種のファンタジーです。当たり前ですが、社会というものはどちらかといえば、政治とは直接無関係な領域から成り立っています。また、歴史的に見ても、いつの時代も社会変革というものは漸進的なもので、一夜にして成就されるようなものではありません。現在、町づくりなどを率先して行っている人たちがいますが、行政に頼ることなく(行政そのものが設けている制度が障害となっている場合を除き)自分たちでアイデアや人手を出し合って、無理のない相互扶助の体制を作っているケースが大半です。

4185名無しさん:2020/11/21(土) 21:47:18
>>4184

政治家の引きずりおろしが目的化?
 彼らは社会というものを、まずは自分たちの手が届く範囲から良くしていこうと思っているのです。これは真っ当なリアリズムに基づくものです。たかが一度や二度の投票行動などで社会が変わらないことを知っているからこそ、自分に何ができるかをしっかりと考えたうえで、自分が住んでいる地域、あるいは働いている職場で「スモールな社会変革」を実践しているのです。これは決して選挙を軽視しているわけではなく、政治の限界を弁えたうえで選挙運動に参加し、ローカルな単位での社会変革も進めていく立場です。しかし、コミュニティ的な所属がなく、社会的に孤立し、仲間内というものに与れていない人ほど、政治家の強権発動によって社会が一挙に救済される夢を見るようになります。その発想の逆バージョンが「敵認定」した政治家を引きずり下ろすことで社会が一挙に救済される夢を見ることなのです。どちらも同じ穴のムジナです。

「政治家を引きずり下ろす政治家」待望論
 他方、このようなヘイト・エコノミー(憎悪経済)を基盤とする「『いいね!』戦争」の氾濫が、かえって「政治的無関心」「政治離れ」に拍車を掛ける恐れがあります。

 朝日新聞社が参院選直後の2019年7月に実施した世論調査で、低投票率の理由を尋ねたところ、「投票しても政治は変わらない」が最多の43%に上りました。次いで「政治に関心がない」が32%を占めました。18〜29歳の若年層に限ると、その割合は逆転して前者が38%、後者が48%と無関心が上回りました(「『政治変わらぬ』最多43% 参院選、低投票率の理由 朝日新聞社世論調査」朝日新聞デジタル)。

無党派層はネット上の政治闘争に辟易
 ネット上の政治闘争を見聞きしてうんざりした無党派層にとっては、元々あった「政治に関わることは不毛で、かつ時間のムダ」という意識をさらに強固にしたことでしょう。政治的な立場を表明すること自体が、ネット空間、ソーシャルメディア上では嫌がらせや誹謗中傷、攻撃の理由になるからです。それだけではなく、ほどなく「情報戦の戦場」で傷つき、疲弊して、心底絶望して離脱する人々も続々と現れます。そのようなサイクルが繰り返されるとどうなるかは明白です。貴重な可処分時間の使い道を吟味することを考えると、目の前の「政治腐敗の追及」よりも「タピオカの人気店」を、目の前の「ハッシュタグ戦争」よりも「人気YouTuberの最新動画」を選ぶのがベターとなるでしょう。そして、もはや何の役にも立たない選挙制度などを含めた民主主義のシステムそのものが、民意の邪魔をしているボトルネックにしか感じられず、この際それを捨て去ることが最良であるかのようにも思えてくるのです。そのため、「政治家を政治の舞台から駆逐する政治家」を待望する風潮はむしろ次第に強まってゆくのです。これは「政治的無関心」「政治離れ」ゆえの大いなる倒錯といえるでしょう。すでにその兆候は観察することができます。

4186名無しさん:2020/11/21(土) 21:47:39
>>4185

“庶民”の視点を代弁したホリエモン
 2020年7月の東京都知事選への出馬が囁かれていた実業家のホリエモンこと堀江貴文は、そのような人々の受け皿となる可能性が十二分にありました。堀江の著書『東京改造計画』(幻冬舎)には冒頭から都知事の小池を「選挙に勝ちたいだけの自己保身の『政治屋』が当選したところで、思い切った仕事なんてできるわけがない」「言いっぱなしの公約がどうなったのか検証されない政治家とは、ずいぶんとお気楽な商売だ」と痛烈に批判します。軽蔑の意味が込められた「政治屋」とは、「政治家であることそのものが自己目的化し、政治家が本来果たすべき使命をまるで果たせていない」政治家のことを指しています。一般人から比べて高い報酬を得ているにもかかわらず、知事や議員のポストにしがみつくことに注力し、ひたすら当たり障りのない政治家を演じ続けようとする人々。これが庶民の目から見て、道義的に許されない存在であることを代弁しています。「政治的無関心」「政治離れ」を公言する人々であっても、このような特権的地位をひたすら享受するだけの「政治屋」は、憎悪の対象とすべき税金泥棒のように映ることでしょう。

「政治は終わった。後はテックが解決する」
 東京都への緊急提言37項を見ると、「学校解体で子どもの才能を解放する」「大麻解禁」「QRコードで投票できる」「東京都をオール民営化」「限りなく生活コストを下げる」などの文言があります。ここには、ある種のテクノユートピア的な理想世界が描かれています。例えば、家賃が限りなくゼロで住める「都営シェアハウス」を各所に開設し、働かなくても遊んで暮らせる若者や高齢者の居場所を作ると豪語しています。そこでは、AIとロボットの技術が進めば進むほど、人間が汗水垂らして働かなくても機械が働いてくれるだろうというテクノロジーによる課題解決が期待されています。堀江は、そのとき、いかに充実した「暇つぶし」ができるかがポイントだと述べます。

〈 もはや衣食住のために働く必要はない。生きていくためのコストはいくらでも下げられる。

 老いも若きもゲームやエンタメ、スポーツを楽しむ。

「仕事が遊び、仕事が暇つぶし」。そんな幸福度の高い生き方を実現するためのセーフティーネットを充実させる。

 これから僕たちがやるべきことは「労働」ではない。「遊び」だ。

(堀江貴文『東京改造計画』幻冬舎) 〉

(政治が機能不全に陥っているがゆえの)「政治的無関心」と(政治を終わらせるための)「再部族化行為」はヤヌスの二つの顔というわけです。

 つまり、現状に対する絶望が深まれば深まるほど、「人が統治する民主主義による解決」より「テクノロジーによる救済」が魅力的なシナリオとして浮上するのです。仮に利権と排除に塗れた福祉行政をベーシックインカムに一本化し、AI技術などによって健康で文化的な生活が送れるようになるのであれば、政治家の出番、役人の出番は不要といった極論まですんでのところでしょう。「もう政治の役割は終わった。後はテックがすべてを解決する」というわけです。

4187名無しさん:2020/11/21(土) 21:47:57
>>4186

民主制の黄昏
 歴史学者のユヴァル・ノア・ハラリは昨今、政治制度をデータ処理システムとして解釈するようになってきていると述べ、独裁制は集中処理、民主主義は分散処理の方法を好むとの認識を示しました。しかし、「これは、21世紀に再びデータ処理の条件が変化するにつれ、民主主義が衰退し、消滅さえするかもしれないことを意味している」というのです(ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス テクノロジーとサピエンスの未来(下)』柴田裕之訳、河出書房新社)。「データの量と速度が増すとともに、選挙や政党や議会のような従来の制度は廃れるかもしれない。それらが非倫理的だからではなく、データを効率的に処理できないからだ」と。

 れいわ新選組やN国党に代表される新興勢力の急激な伸長が、現在のデータ処理のあり方が本質的に誤っていることを示す化学反応であり、堀江が最終的に志向する未来図の通過点に当たるものであるとしたら、わたしたちは民主制の黄昏に立ち会っているといえるのかもしれません。

妖しい輝きを放つ“政治コミュニティ”…「れいわ新選組」「N国党」はなぜ躍進したのか へ続く

真鍋 厚

4188名無しさん:2020/11/21(土) 21:49:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/563ed3fad6392924282347455405880989b7626e
妖しい輝きを放つ“政治コミュニティ”…「れいわ新選組」「N国党」はなぜ躍進したのか
11/21(土) 6:12配信

「政治は終わった。後はテックが解決する」分断が進む社会で民主主義が持てる希望とは から続く

「NHKをぶっ壊す」のスローガンで注目を集めていた立花孝志氏率いるN国党が挑戦した2019年の統一地方選挙。当初は泡沫候補だと目されていた彼らも、結果を見ると47名の立候補者のうち、27名が当選。周囲の想像とは裏腹に大きな波乱を巻き起こした。

 誰が彼らを支持していたのか、なぜ彼らは多くの人からの指示を集めることができたのか。『 山本太郎とN国党 SNSが変える民主主義 』より、著者真鍋厚氏の主張を引用し、紹介する。

◇◇◇

「生きづらさ」と失政を結び付ける
 2019年、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリというカリスマを起点とする、地球温暖化対策を求めるデモが世界中で巻き起こりました。ソーシャルメディアで火が点き、膨大な人々が結び付き、組織的に呪詛を吐き出す。その怒りはネット上で山火事のように燃え広がったのです。これは富豪であったドナルド・トランプが、米大統領選で行った扇動的パフォーマンスによって、ネット上で過激な集団が現れたのと似ています。今やトランプ現象からグレタ現象に至るまで「再部族化行為」が、その不寛容ぶりを読み解く適切なキーワードといえるでしょう。

 気候変動に懐疑的な米大統領ドナルド・トランプとグレタ・トゥーンベリは、互いに嫌い合っていることで知られていますが、その下でリーダーをそれぞれ担ぎ上げている人々を束ねる共通項こそ、インターネットと「部族主義」(トライバリズム)の最強コンボであり、第四章で引用したバートレットの「政治的にふたたび部族として結束する」新潮流でした。繰り返しになりますがその核心にあるのは「地位をめぐる闘争」なのです。

政権支持をめぐっての対立
 日本においては、この各種ソーシャルメディアによって際限なく増幅された「スーパー部族主義」とでも言うべきものが、安倍政権肯定派と安倍政権否定派といったザックリとした対立軸で展開されました。安倍政権を支持する人々は、アベノミクスや、「九条に自衛隊を明記する」とぶち上げた憲法改正、政権の最重要課題として無条件の首脳会談すら提案した北朝鮮による拉致問題、「私とプーチン大統領の手で問題を解決する」と豪語した北方領土問題等々を鵜呑みにし、その肝心の実績にはほとんど興味を示さず「反アベ」を掲げる人々を「パヨク」と罵倒するだけでした。そこにあったのはぼんやりとした安定志向、保守っぽさであり、「すごい日本、美しい国への回帰」でした。これこそやってる感政治の真骨頂といえるものでしたが、未曽有の長期停滞が支配する状況下で、支持者はできるだけ手短かに「誇り」を取り戻すことが急務であったのです。

4189名無しさん:2020/11/21(土) 21:49:43
>>4188

被害妄想に陥る人も少なくなかった
 一方、安倍政権を支持しない人々は、一連の公文書の改竄・隠蔽といった報道ベースの事実に伴う怒りや反発を超えて、安倍政権が現在の日本を根底から腐敗させている諸悪の根源としての認識を強めていきました。安倍政権を少しでも擁護しようものなら、「ネトウヨ」の一味とされたのです。こうした左翼界隈に蔓延していた陰謀論は、その過大評価の極端な例といえます。違法薬物による大物芸能人の逮捕のタイミングが、野党の不正追及から注意を逸らすことを狙ったものだとか、自民党の衆院選での勝利は選挙システム会社とグルになった不正選挙の結果だとか、様々な風聞が飛び交いました。

 このような被害妄想的な発想に陥ってしまいがちなのは、やってる感政治というプロパガンダに安らぎを見出す人々と同じく、自分たちが抱える「生きづらさの問題」と「社会の問題」を安易に結び付けてしまうからです。これは不全感や不幸感といった個人的なものを、いわばすべてが政治の瑕疵によってもたらされたものだと確信することに他なりません。

 筆者がこの着想を得たのは、実はテロリズムに関する文献からでした。

安倍政権下で加速した分断と孤立
 世界中で荒れ狂うイスラム過激派などのテロリズムを説明するために、宗教学者のマーク・ユルゲンスマイヤーや、レザー・アスランは、「帰属意識(アイデンティティ)をめぐる闘い」としての「仮想戦争(コズミックウォー)」という概念を提唱しました(マーク・ユルゲンスマイヤー『グローバル時代の宗教とテロリズム』立山良司訳、明石書店/レザー・アスラン『仮想戦争 イスラーム・イスラエル・アメリカの原理主義』白須英子訳、藤原書店)。これまで敬虔なムスリムではなかった現代の若者たちが過激主義やテロ行為に走る根本要因にアイデンティティの危機があるというのです。地域社会に自らの野心を満たす居場所がなく、さりとて他に自尊心を救済する手段がない場合に、「別のアイデンティティ」を探すことは現実的な打開策になるというわけです。

4190名無しさん:2020/11/21(土) 21:50:00
>>4189

 アスランはそれを「社会的反抗の手段としての反動的帰属意識」「身近な居住地で感じる悲憤と地球規模の悲憤を意図的に関連づけることによって形成される帰属意識(アイデンティティ)」と呼びました(『仮想戦争 イスラーム・イスラエル・アメリカの原理主義』)。自分が不当な地位に置かれ、悲惨な境遇を味わっているのは、グローバルな金融資本と軍事力の総本山であるアメリカ帝国主義による世界支配のせいだと考え、過激派組織が用意した闘争の舞台で「想像上の聖戦」に参加する――それによって崇高なミッションを持つ新しい自分を発見するのです。ここで彼・彼女たちが獲得したのは、まさに「被害者としてのアイデンティティ」とでも言うべきものです。

被害者としてのアイデンティティ
 このような被害者としてのアイデンティティは、わたしたちの日常に少しずつ浸透してきています。平成以降、特に安倍政権下で、自らを「新自由主義の被害者」であるとか、「戦後の憲法の被害者」であるとか、というふうに自己規定をする傾向が如実になっていきました。人種や世代、ジェンダー、サブカルチャー等々、膨大な種類のクラスターに細分化された人々が、ネット上で絶えず「生きづらさ」の真因について啓蒙され、「被害者としてのアイデンティティ」に目覚め、自分たちが帰属するグループを差別したり、茶化したりする他者を格好の敵に仕立てるのです。それはいわば「『いいね!』戦争」に促進された一億総「部族主義」の時代と言っても過言ではありません。オンライン上では、いかなる極端な少数意見であっても賛同者が得られ、まるでオーソライズ(公認)されたかのように拡散されるため、嫌でもソーシャルメディアのタイムラインに飛び込んできます。この「不愉快な言説への接触」がさらなる被害者意識を作り出す発火点になり得ます。そうして、最終的にはまるで部族間対立のように自分たちが奉ずる信仰を冒涜したり、背いたりする他者を殲滅する必要性が生じるのです。安倍政権をめぐる前述のバッシングの応酬は、その最も分かりやすい例といえるでしょう。「安倍晋三という巨悪をめぐる聖戦」というわけです。敵対勢力との戦いは、人生に閉塞感を抱えている人ほどそれが突破口に映ってしまうものです。ソーシャルメディアは「部族主義」の坩堝であり、見本市であり、きらびやかで残酷な劇場であり、そこでは空っぽで不安定な自己をもてあますアイデンティティの危機が、被差別的境遇からの回復という大義名分によってたちまち補填されるのです。

4191名無しさん:2020/11/21(土) 21:50:34
>>4190

コミュニティ化した政治勢力が個人の受け皿になる
 当然ながられいわ新選組、N国党という新興政党もこのメカニズムの影響下にあります。

「政治勢力としてのコミュニティ」とは、言うまでもなく「部族主義」そのものだからです。そして、ここでは大きな懸念を表明しておく必要があります。社会的弱者への再分配に消極的であったり、国民に背を向けて既得権益を守り続けたりする日本社会の硬直性によって傷ついた人々による「政治的コミュニティ」は、「被害者としてのアイデンティティ」を政治活動の正当性とともに承認してくれる場として妖しい輝きを放ちます。これまでも家族や地域社会などのソーシャル・キャピタル(社会関係資本)の崩壊については口を酸っぱくして述べてきましたが、何もないところから自尊心の支えとなる関係性を構築し、かつ維持していくことは非常に困難だからです。この二党に限らず今後も「政治勢力としてのコミュニティ」が砂粒のようになった個人の受け皿となる可能性が高いといえます。これによる集団化の進展がどのような帰結をもたらすかは、最善のシナリオもあれば最悪のシナリオもあり得ます。とても両義的なのです。

 2020年9月に安倍政権は終わりを迎え、菅義偉が新たに首相に選出されましたが、ポスト安倍政権下においても、この分断と孤立が巻き起こす「アイデンティティ闘争」は加速していくことでしょう。

真鍋 厚

4192とはずがたり:2020/11/27(金) 14:44:10
2020年11月16日8時58分
自民党の「通訳」だった社会党/政界地獄耳
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202011160000093.html

★日本の革新政党を担ってきた日本社会党の流れをくむ社民党の事実上の分裂で戦後長く続いた55年体制の終焉(しゅうえん)を見る思いがした。1993年の細川連立政権の後、翌年当時の社会党は連立与党を離脱して新党さきがけとともに自民党と連立政権を樹立する。政権復帰した自民党は村山富市を首相に担いだ。今の自民党の度量では到底できないウルトラCであったが、政治のダイナミズムと、なんでもありなんだなと思わせた出来事だった。

★それ以来、社民党と名前を変えた党は党勢を縮小させ続けた。14日、都内で開かれた社民党臨時党大会の議決で党はまた小さくなっていく。ベテラン衆院議員・照屋寛徳は党首・福島瑞穂に「あなたが03年に党首になって、10年間で全国の社会党、社民党の党員の皆さん、先輩方が築いた遺産をすべて食いつぶした」と糾弾。社会党委員長、首相、初代社民党党首を務めた村山は「やむを得ないこととはいえ、社民党が分かれてさらに小さくなることは残念」と談話を出した。

★ある古参の政界関係者が言う。「ぶれないとか貫く美徳はイデオロギー対立の時代なら意味がある。野党陣営の多くが立憲民主党に収れんしていく体制がベストだとは思っていない。なぜ共産党が立憲にいる元自民党の小沢一郎や中村喜四郎と頻繁に接触するかわかるか。立憲や国民民主党とあまりにも存立の経緯や文化が違うからだ。イデオロギーの齟齬(そご)なら議論すればいい。日本の政治は既に変質している。共産党の幹部が小沢や中村に期待しているのは立憲の幹部たちが言っていることの通訳なのだ。政治の経験や目的、目標があいまいで、党への思いや歴史も議会の運営の仕方も違う“新しい政治家”たちと共産党をつなぐ翻訳機としての役割とともに、政治の王道やセオリーを理解する自民党出身の2人となら話ができるという難しさだ」。その意味では自社さ政権を作る時、自民党は日本新党など新しい政治に困惑し、社会党となら話ができると考えたのかもしれない。(K)※敬称略

4193名無しさん:2020/11/27(金) 20:04:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/c307a0fd6841e8d89fb160856724d94b4110bd18
日本の若者が考える次の首相にふさわしい人物TOP3、3位小泉進次郎、2位河野太郎、1位は?
11/27(金) 12:35配信

イマドキの若者は政治に無関心とよく言われるが、本当にそうなのだろうか?

CCCマーケティングとTポイント・ジャパンが取り組む「学校総選挙プロジェクト」では、2020年10月13日(火)〜10月31日(土)までの間、オンライン投票によって「期待する政党」と「次の首相にふさわしい人」について募ったところ、全国の10〜29歳男女から10,038票の投票が寄せられた。

その結果、若者は若者なりの首相や政党に関する意見や持論があることが明らかになった。

日本の若者が、いま期待する政党は「自由民主党」(64.4%)、首相にふさわしいのは「菅義偉」(46.5%)
「期待する政党」については、6割を超える若者が「自由民主党」(64.4%)を選択し、理由として「いつも与党で安定しているし、今まで通りでいい」「菅総理に期待している」「他の政党よりはマシだと思う」との声が挙がった。

続いて「立憲民主党」(6.8%)、「日本維新の会」(5.9%)、「国民民主党」(4.8%)、「公明党」(3.8%)、「NHKから国民を守る党」(3.7%)、「れいわ新選組」(3.5%)、「日本共産党」(2.4%)、「社会民主党」(1.3%)となり、「その他の政党」は 3.6%との結果となった。

また、「次の首相にふさわしい人」については、最も多くの票を獲得したのは現首相である「菅義偉(自民党)」(46.5%)となった。

続いて、現政権で内閣府特命担当大臣を務める「河野太郎(自民党)」(17.1%)、「小泉進次郎(自民党)」(9.9%)、「石破茂(自民党)」(6.3%)、「小池百合子(東京都知事)」(5.6%)、「吉村洋文(大阪都知事)」(4.7%)、「枝野幸男(立憲民主党)」(3.3%)、「岸田文雄(自民党)」(2.4%)、「山本太郎(れいわ新選組)」(2.3%)、「玉木雄一郎(国民民主党)」(1.3%)、「松井一郎(日本維新の会)」(0.6%)となった。

<「政党」「首相」に関する投票の概要>
投票受付期間:2020年10月13日(火)〜10月31日(土)
投票方法:オンラインによる投票
投票地域:日本全国
投票対象:10〜29歳男女
投票数:10,038票

出典元:CCCマーケティング株式会社

※イメージやグラフなどの画像が削除されていない元記事は「@DIME」にてご覧になれます。

構成/こじへい

@DIME

4194名無しさん:2020/11/29(日) 12:12:48
NHK不可避研究中「選挙に行こうの“圧”がツラい!?」
https://www.nhk.jp/p/fukahi/ts/MK217Q8Z1P/episode/te/N1RJ66717N/
https://twitter.com/nhk_fukahi/status/1332490273503531008

選挙なんて正直興味ない!という皆さんにぜひ見てほしい、ゆるくて笑える動画が満載。2.5次元のスターたちと作るドラマ「候補者選びは恋人選び?」、土佐兄弟と高校生の緊急HR「#おもしれー選挙考えたヤツ優勝」、さらに「選挙がめんどくさいカピバラの旅」では動物の会話を通して選挙に行く理由を考えます。米大統領選が盛り上がる一方、国政選挙の投票率が50%前後の日本。30分見たら、少し気持ちが動くかも!? <11月27日(金)夜11:45〜 総合>

4195名無しさん:2020/12/19(土) 09:14:15
NHK フェイクバスターズ「“選挙とフェイク”」 2020/12/18 放送予定
https://www.nhk.jp/p/ts/XKNJM21974/episode/te/V215L4ZPXX/
誰もがスマホで気軽に情報発信できる時代。
ネット上にあふれる「デマ」や「フェイク情報」とどう向き合えばいいのか?
「フェイク・バスターズ」はその具体的な方法を、さまざまな分野の専門家と考えてく番組です。
MCは、ネット社会に対する鋭い批評で知られる、評論家の宇野常寛さんです。

今回のテーマは『“選挙とフェイク”』

バイデン氏が勝利を宣言したアメリカ大統領選。
フェイクの拡散を防ぐため、数多くのメディアが「ファクトチェック」と呼ばれる検証報道に力を入れました。
その一方で、自分と異なる意見を「フェイク」と決めつけ、受け入れようとしない風潮が広まるなど、社会の分断が進んでいます。

そして同じ11月に行われた、いわゆる「大阪都構想」をめぐる住民投票。
根拠の不確かな情報が数多く飛び交い、賛成派・反対派それぞれの支持者が、互いに相手の主張を「デマだ」と批判し合う書き込みも目立ちました。

日本は来年10月には衆議院が任期を迎え、それまでに必ず総選挙が行われます。
有権者がフェイクに惑わされないためにはどうしたらいいのか? 
そして自分がフェイクの拡散者にならないためには何に気をつければいいのか? 
ひごろから「フェイク」と向き合っている専門家たちが、具体的なアイデアを議論します。

出演者
宇野常寬
平和博
疋田万理
古田大輔
安野智子
ナレーション
櫻井孝宏
声の出演
鈴村健一
川井田夏海
山口由里子

4196名無しさん:2021/01/14(木) 11:40:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/717b092eaee099eb4f624348fd4c8899e277d326
政界の“パワハラ気質”は変わる? 若手議員が明かした“土下座強要”
1/13(水) 9:04配信

 元日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した与野党4人の若手国会議員と橋下氏が、政界の“パワハラ”の実態について言及した。

 まず神奈川県議だった頃のエピソードを明かしたのは、立憲民主党の中谷一馬衆院議員だ。

「昭和的なものが色濃く残る世界なので、パワハラ的なエピソードも多々ある。夜の9時ぐらいに新横浜の自宅にいると先輩議員から電話がかかってきて、“お前、今どこにいるんだ”と。“明日は朝から街頭活動する予定なので、今から寝ようと…”“そうか、じゃあ始発までは空いてるってことだな。今、静岡で飲んでるから来い。終電には間に合うな。良かったな”。それから新幹線で静岡まで行って、始発で帰ってくるということがありました…」。

 西澤由夏アナウンサーが「ドラマ『半沢直樹』で柄本明さんが演じていた“幹事長”のような方は実際にいらっしゃるのか。土下座をさせられているような場面を見たことはあるか」、橋下氏が「あれは二階さんがモデルでしょ?空港は南紀白浜空港がモデルじゃないの(笑)」と切り込むと、自由民主党の小林史明衆院議員は「党内で“誰がモデルなのか”と話題にはなった。色んな名前が出ていた(笑)」とコメントした。

 さらに中谷議員は「僕は土下座をさせられたこともある。これも地方議員時代の話なので二階さんではないが(笑)。とある先輩から急に仕事を頼まれ、政調会の懇親会があるのでと断ろうとすると、“政調会の先輩には言っておくから、頼む”と。仕方なく僕たち若手で仕事を済ませ、懇親会に遅れて行くと、政調会の先輩は“先輩を待たせるなんてどういうことだ”。吊し上げられ、その場で全員が土下座させられた」と明かした。

 話は、国会議員による公務員への“パワハラ”へも及んだ。

 公明党の伊佐進一衆院議員は「権力と権力がしのぎを削るのが政治の世界。その中では、パワハラというのも起きてしまうのだと思う。我々はそのことも分かった上で政治家になっているが、他に向かうようなことにはならないようにしないといけない。テレビカメラが入った場で、公務員をガーっと追及するようなのは、ちょっと大丈夫かなと思う」。

 すると小林議員も「官僚の方々への接し方は変えないといけない。自分の部下のように接している議員、敬意のない接し方をしている議員もいるが、一緒にものを作るパートナーだ。そもそも皆さんが働く環境も非常に悪い。10年くらい前のパソコンを使っているので、立ち上がるまでに5分、10分とかかったり。そこも政治家が変えてあげないと」。

 野党側の中谷議員は「前線に出ている官僚の方々は、ある意味で被害者だと思う。ただ、森友、加計、桜と、政府・与党が真摯に野党に向き合い、きちんと情報開示をしていれば、あのような追及チームのようなものもできないと思う」とコメントした。

 橋下氏は「やっぱり政治と官僚には適度な緊張関係がないとダメだ。昔の自民党政治が良くなかったのは、官僚に全て丸投げして、追認するだけだったところ。これが変わりつつあるのは良いことだと思う。ただ、あの野党合同ヒアリングについては何とかならないのかと思う。権限のない官僚を呼んできて吊し上げてもしょうがないのに、立憲民主党の原口さんとかがワーワーやる。与党がキーパーソンは出さないみたいな態度を取るから、野党としてもあの場を使うしかないから。そういう部分に関するルールを、みなさんのような若い世代で作っていってほしい」と期待を寄せた。(ABEMA/『NewsBAR橋下』より)

4197名無しさん:2021/01/21(木) 16:53:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/5aad310a51b8eb421bf893a7bb7464dbbe1ad605
菅首相のストレスの原因? 与野党議員に「政治家はなぜ会食にこだわるのか」を聞いてみた〈dot.〉
1/21(木) 11:43配信

 緊急事態宣言で飲食店などへの自粛要請が強まる中、菅義偉首相の会食問題が“再燃”している。きっかけは読売新聞オンラインが1月14日に配信した記事。長引く会食自粛で「菅首相がストレスを抱えている」とも取れる報道が出たことに対し、SNSでは「リモートしろよ!」「ストレスなんて国民も企業も爆発してるよ!」など反発の声が噴出した。この状況下ですら、自粛すればストレスになるという「会食」とは、政治家にとってどのようなものなのか。それほど職務に重要なことなのか。与野党議員に本音を聞いてみた。

*  *  *
 問題の発端は、昨年12月14日に菅首相が自民党の二階俊博幹事長や王貞治氏ら8人で東京・銀座のステーキ店での会食していたことだ。国民に自粛を呼びかける最中のこの行動は世間から猛批判を浴び、菅首相は同月17日から「夜の会食」を自粛。平日の日課だった秘書官や有識者との「朝食会」も1月7日から見送るようになった。これに対して前出の読売新聞の記事では、<自民党内からは、会食自粛でストレスを抱えるだけでなく、「集める情報が減れば、判断に影響しかねない」(ベテラン議員)と懸念する声も出ている>と報じられた。

「会食をしないと政治判断に影響が出る」とも取れる内容だが、他の自民党議員はどう感じているのか。

 元防衛相で自民党幹事長代行を務める稲田朋美衆院議員(61)は、「コロナ前であれば」と前置きしつつ、菅首相の「朝食会」にはこう理解を示す。

「ご飯はどうせ食べなければならないので、(菅首相も)その時間を有効に活用するためにしていたのだと思います。私もコロナ前には、有識者の方々と『勉強会』を兼ねた会食をしてきましたが、視野を広げるという意味で有意義な時間でした」

 ただ、酒を交えた「夜の会食」にはデメリットも感じていたという。
「お酒を伴う会食は、『仲間づくり』の側面が強いと感じています。ただ、中には大規模の会食や、集まるだけの『形式的な会食』もありました。長時間に及びがちで帰りも遅くなるので、自分のしたい勉強ができなくなる。良しあしですね」(同)

 コロナ禍における会食については「(会食は)メリットがあるとはいえ、今必要であるとは思いません」としたうえで、「5人以上の会食を控えるよう呼びかけている以上、政治家も模範を示すことは、当然必要になる。私も当面は会食を控えるつもりです」と話した。

 若手の意見はどうか。自民党副幹事長の鈴木貴子氏(35)は1歳と3歳の子どもを育てながら議員活動をしているワーキングマザーだ。多忙な子育てとの両立の中で「コロナ前」でも会食は週に2回程度だったというが、それでも会食自体には肯定的な立場だ。

「私は会食を、人間関係を築く場であると捉えています。飲み会だけでなく、有識者と一対一で会食をする際も同様です。情報収集と同時に、人間関係を築く目的もある。信頼関係があってこそ、得られる情報もあるからです」

 今は対面での会食はなくなったというが、かといって「オンライン」で会食することはほんどないという。

「同じ空間で時間を共有し、同じ食べ物を食べることで、分かり合えるものがあると感じています。従来の政治家の会食が全部、オンラインに置き換わることはないと思います。これからは『飲食を除いて5分でも時間を共有する』といったように、『できる範囲での対面』に変わっていくのではないでしょうか」

 前出の稲田氏はオンライン会食について「対面に勝るメリットを感じている」と話す。

「オンラインなら予定の隙間時間に入れることもできて、地元支援者の詳細な意見も聞き出すことができる。案外良いなと気付かされました」

 一方、野党の議員は同じ政治家として会食をどう考えているのか。

4198名無しさん:2021/01/21(木) 16:53:17
>>4197

 昨年12月16日の衆院内閣委員会で、菅首相の会食問題を追及した立憲民主党の大西健介衆院議員(49)はこう語る。

「直接会うことでしか得られないこともあるし、同じ釜の飯を食べることで打ち解けることもある。お酒が入ることで打ち解ける雰囲気が醸成されるのも確かです。ただ、感染拡大が止まらない状況で一国のリーダーが会食をするのは、常識的に考えれば避けるべきです」

 大西氏は先月16日の委員会で会食に関する質問をした意図について、次のように明かす。

「私は『会食はけしからん』として質問をしたわけではありません。政府が『5人以上の会食は控えてほしい』というメッセージを発している一方で、総理が8人で会食を行っている、そのちぐはぐさに『一体どっちなのですか』と追及したのです。総理が言行不一致であれば、国民にメッセージは伝わりません」

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、「永田町では『飯を食うのが仕事』という文化がある」と話す。

「密室で酒を酌み交わして議論しなきゃしょうがない、と思っている政治家はまだ多い。なぜなら、永田町は権力闘争の社会だからです。権力闘争に勝つために会食をするのです。首相経験者や、派閥のトップになるような大物政治家のほとんどが、会食を上手に使って地位を築いてきた。逆に、それをやらない政治家は孤立してしまいます」

 鈴木氏自身も取材活動では政治家との会食を活用してきたが、

「平時であれば会食もいいと思いますが、今はコロナで密を避けようという時。このタイミングで『政治家は飯を食うのが仕事』という方便は通用しないでしょう」

 長きにわたり受け継がれてきた、永田町の会食文化。今後は政治家の会食も「ニューノーマル」を目指すべきだろうだが、腰はかなり重そうだ。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)

4199とはずがたり:2021/01/21(木) 22:45:44
基本的にあんま信用ならないしペースに載せられてはいけないと思うけど,保守層への食い込みは図らねばならないという一点は俺と同じ。ただ座間宮風の上から目線の偉そうな態度は保守には受けないので現場では謙虚にやってるかもしれないけど第一義的には近藤さんの功績で,巧い具合にそこに居れただけなのに大威張りしているようにも見える。

そもそも山本太郎辺りからこの世界に入り込んでいるのも胡散臭いとしか云いようが無い。

“奇跡の選挙プランナー”と呼ばれる「大竹まことの弟子」逆転2連勝の秘訣は?
1/21(木) 6:03配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6480eca199e0a53f027afafbce281a3119946539
SmartFLASH

2013年、山本太郎氏(左)と出会ったころの座間宮氏。「サングラスをかけたりと、変わった格好で選挙に関わってました(笑)」

 2020年10月、能登半島の中央に位置する石川県七尾市の市長選で、まさかの「逆転劇」が起きた。3選を目指し、圧倒的に有利とみられていた自民党が推す現職、不嶋豊和氏(71)が、立憲民主党が支援する新人の茶谷義隆氏(55)に敗れる大波乱が起きたのだ。

 茶谷陣営で、選挙参謀として選挙対策を仕切っていたのが、選挙プランナーの座間宮ガレイ氏(43)である。

「この地域は、もともと自民党が強く、県議選の際は定数2に対して自民党が3人立てているほど。それでも、1対1なら勝算はありました。しかし、途中で3人めの新人が立候補を表明。与党と野党のわかりやすい対決ではなくなり、とたんに厳しい選挙となりました」(座間宮氏・以下同)

 さらに、さかのぼること1年半前、2019年4月におこなわれた石川県議選でも、座間宮氏は「逆転劇」を起こしていた。県内で唯一、与野党一騎打ちの構図となり、注目された鹿島郡選挙区(中能登町)で、国民民主党の新顔候補・岡野定隆志氏(50)が、自民現職で当選6回のベテラン・山田省悟氏(71)をわずか26票差で破ったのだ。

 関わった選挙が逆転2連勝を記録した座間宮氏は、「奇跡の選挙プランナー」として、中央政界でも注目される存在となった。しかし「35歳まで、投票所に行ったことすらなかった」という。

「『選挙で世の中なんて変わらない』と思っていたんです。上の世代の人が力を持っているし、自分たちがモノを言っても、あんまり意味ないんじゃないかと」

 1977年、石川県に生まれた座間宮氏は、早稲田大学法学部に入学するも、中退。お笑いの道を目指し、タレントの大竹まこと(71)に弟子入りを志願した。

「大竹さんと話していると、『酒を飲むくらいなら新進気鋭の社会学者の本を読め、外国の文学を読め』だとか、いろんなことを言われて。お笑いの中にもある、“ラジカルな考え方” っていうものを学びました」

 そして、放送作家として『大竹まこと ゴールデンラジオ!』(文化放送)や『ナニコレ珍百景』(テレビ朝日系)などを担当。リサーチから台本執筆まで、ひとりでこなした。

 そんな彼が政治と関わりを持ったのは、2011年の東日本大震災が引き起こした、福島の原発事故がきっかけだった。

「2012年の、民主党が政権を追われた衆院選のとき、福島県の選挙区に入ったんです。原発作業員の方々と同じ釜のメシを食べながら、一緒に選挙運動をしました。

4200とはずがたり:2021/01/21(木) 22:46:03
>>4199
 私、ゴリゴリの原発反対派なんですが、しゃべっていると、おもしろがってくれて。互いの立場は違っても、原発問題で頑張ろうとしているという点に共感してくれたんでしょう」

 その後、2013年の参院選で山本太郎氏(46)と出会い、選挙の手伝いをすることになった。

「彼の選挙では、アドバイザーとして入ったわけではないんです。私はずっと、原発に関する日米の協定を分析していたんですけど、それについて山本太郎さんと対談してくれという依頼があって。それで後援会事務所に行って番組を撮ったあと、なんとなくそこにいて話しているうち、スピーチ原稿のライティングをすることになったんです」

 2017年の衆院選で、初めて地元・石川県の選挙区に参加。そして2019年と2020年には、前出の「逆転2連勝」を生み出した。現在は各地の選挙を取材して動画サイトで配信し、2017年には『日本選挙新聞』を立ち上げている。

 異色の経歴をたどってきた座間宮氏に、「選挙に勝つ」ための戦略を聞いた。

「結局、選挙は “地元の人が納得して動いてくれるかどうか” なんです。県議選のときは、石川県は繊維産業が盛んだったので、機織り場だった建物を事務所にしました。雪の吹き込むなかで番をしつつ、地元の支援者とコミュニケーションを積み重ねました。

 支援者さんたちに出すお茶菓子はこれがいいとか、この人はカップにたっぷり入れるコーヒーが好みだとか、細かいことに気を配ることで信頼を得るんです。どんな立派なことを言っても、信用されなければ、お願いごとはできません」

 地域の人口や歴史などのデータを重視しつつも、「人として信頼されなければ、データは生きない」と語る。

「たとえば今の七尾市は、合併・編入を繰り返してきたため、有権者の暮らす地域によって、市長に求めるものに微妙な温度差があります。

 合併の歴史を理解すると、その地域の人が何に誇りを持っているか、わかってきます。そうしたことを理解するため、市長選では何度も地域内を車でまわり、地元の方の感覚を理解することに努めました」

 支持率が急降下している菅政権。次の衆院選、野党の復権はあるのか?

「私が枝野さんなら、『立憲民主党と日本維新の会が競合する選挙区は、どっちかに振り分けよう』という提案を、吉村さんに持ち掛けますね。野党共闘もできないようでは、政権交代なんて無理です」

 野党の皆様、「逆転勝利」のプロの声を、しかと受け止めよ!

(週刊FLASH 2021年2月2日合併号)

4201名無しさん:2021/01/25(月) 21:38:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/2902456c15ff346e3b43cccda25b34b8756cb7c4
橋下徹氏 国会議員の定年制に「一定の期間でやめるシステムをつくり政治を活性化した方がいい」
1/25(月) 14:26配信
スポニチアネックス
 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏(51)が25日、TBSの情報番組「グッとラック!」(月〜金前8・00)に出演。自民党青年局(局長・牧島かれん衆院議員)が19日に衆院選比例代表候補に適用される「73歳定年制」の堅持を求める申し入れ書を執行部に提出したことに言及した。

 自民党青年局に対応した二階俊博幹事長は「青年局の活動は常に応援している」と述べるにとどめ、定年制には触れなかった。73歳定年制は党の内規。適用されれば、小選挙区候補は比例との重複立候補ができなくなる。「人生100年時代」を掲げて撤廃を求めるベテランと、組織活性化のため維持を訴える若手が対立した経緯がある。

 橋下氏は「一定の期間でやめるシステムをつくり政治を活性化した方がいい」とし「法律でつくるかどうかは議論があるところだと思うんですが、政治家の新陳代謝は必要」と主張。その理由については「僕も政治を8年やりましたけど、8年でいいところなのかなと。だから次の世代に譲って次の世代に頑張ってもらう。政治家にとって1番重要なのは情熱、パッションでこれは正直、僕も38歳からやり、今50歳過ぎましたけど、このパッションの力っていうのは以前に比べれば弱まってます」と説明。その上で「だからこれは僕は一定の期間を決めて次の世代に渡していく」と自身の考えを述べた。

 そして「年がいった人がいらないのかって言ったらそうではなく、その人たちはちょっと後ろに下がってサポート役をすればいい」とし「世界を見てください。みんな一国のリーダーは40代くらい。僕はそういう日本の政治を期待している」と話した。

4202とはずがたり:2021/01/26(火) 19:54:11
浦野烋興氏死去 元科技庁長官
2021年01月26日14時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600693&g=pol

 浦野 烋興氏(うらの・やすおき=元科学技術庁長官)25日午前5時53分、肝細胞がんのため愛知県豊田市の病院で死去、79歳。同県出身。葬儀は28日午後1時から、同市井上町5の74の5の平安会館ちごの口豊田猿投駅前斎場で、近親者のみで行う。喪主は長男純一郎(じゅんいちろう)氏。
〔写真特集〕追悼2021

 79年の衆院選旧愛知4区で自民党から出馬し、初当選。当選6回。村山政権で科技庁長官を務めた。

4203名無しさん:2021/01/29(金) 15:54:19
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9bf7ef8f3665db088f3cc58573047d5bc63e132
コロナ禍で高まる「国会議員の数を減らせ」の声 行革のプロが指摘する“賢い選択”
1/29(金) 6:01配信
デイリー新潮
衆参で710人
 近ごろ、SNSを中心に「国会議員の数が多すぎる」という批判の声が高まっているのをご存知だろうか。もちろん、この問題はかなり前から指摘されてきた。とはいえ、やはり現在はコロナ禍の影響が大きいようだ。

 ***

 昨年12月、菅義偉首相(72)は二階俊博幹事長(81)ら7人とステーキ会食を行ったことが問題視された。菅首相は「当初、ご挨拶をして失礼しようと思った」と釈明したが、国民の受け止め方は厳しかった。

 麻生太郎財務相(80)は1月22日、一律10万円の「特別定額給付金」の再支給について「あれは税金ではなく政府の借金でやっている。さらに借金を増やすということか」と否定的な見解を述べた。

 そして同日、石原伸晃元幹事長(63)が新型コロナウイルスに感染し、入院したと報じられた。

 こうしたニュースが報じられるたび国民は、「国会議員の数が多すぎる」とSNSで怒りをぶつける──どうも、こうした“ネット世論”が高まっているようだ。

 ステーキ会食、麻生発言、石原入院が報じられると、Twitterでは投稿者がリンクを貼り、自身の意見を附記して拡散させた。

 その中から、「国会議員の定数削減」について言及したツイートをご紹介しよう。(註:改行を省略するなど、デイリー新潮の表記法に合わせた、以下同)

怒りのツイート
《二階さんは老害と言うしかないな 菅さんは総理の器じゃないってだけ 長く居座るから若手が経験を積めない 国会議員が多過ぎ 多過ぎて意見調整がしづらい 定数を減らすべき》

《国会議員こそ定数削減もしないし定年制も言わない! 麻生さんや二階さんは政治家を引退する年齢はとっくに過ぎてます》

(註:麻生財務相の「更に借金を増やす」という指摘に反論して)《じゃあ貴方達国会議員の定数を減らして、歳費などを全て削減しなさい! 》

《大幅な国会議員定数の削減と給料減額を公約してくれた党に投票します。とりあえず自民党は次ないです》

 政治担当記者は、Twitterから浮かび上がる有権者の怒りに、「そもそも国会議員の定数削減は、2012年に自民党と旧民主党の間で合意したはずですからね」と理解を示す。

 同年6月、民主党政権は「衆議院議員定数を80削減する法案などを早期に国会に提出し、成立を図る」方針を閣議決定。そして11月、党首討論が行われた。

4204名無しさん:2021/01/29(金) 15:54:31
>>4203

実行されない合意
 自民党による政権奪取が現実味を帯びる中、当時の野田佳彦首相(63)と安倍晋三自民党総裁(66)が国会で対峙、議論を繰り広げた。

「その時、野田さんは安倍さんに、衆議員の定数削減法案に賛同を求めたのです。安倍さんが同意するなら、衆院を解散するとも発言しました。安倍さんは『よろしいんですね』と応じ、解散が決まりました。12月に総選挙が行われ、自民党が第1党となり、第2次安倍政権が誕生したのです」

 自民党は政権を再び奪取したが、定数削減の議論は遅々として進まなかった。野田元首相は16年2月、衆院予算委員会で質疑を行い、当時の安倍首相に定数削減が実施されていないことを問いただした。

 安倍首相は「実際に実行するのは簡単ではない」と反論。「我が党も責任があるが、共同責任」と野田氏に指摘、「同じ約束をしている私たちは勝って皆さんは負けた。そのこともかみしめていただきたい」と挑発した。

 結局、2017年の総選挙では、小選挙区制が6議席、比例区が4議席という削減が行われた。しかし、この「衆院定数10減」は1票の格差を是正するのが主な目的だった。

 国会議員の定数を根本的に見直すものではない。旧民主党案の80人削減という数字と比べてみれば、違いは明白だ。

国会議員は“既得権益”
 この時は、これで何とか乗り切った格好だった。だが、新型コロナウイルスが感染拡大すると、一気に定数問題の言及が増えた。

「有権者はコロナ禍に苦しみ、菅政権は迷走しています。当然、与野党を問わず、国会議員には厳しい視線が向けられています。実のところ、国会議員の定数を減らしても、削減できる税金はたかがしれています。有権者が問うているのは、国会議員が自ら“身を切る改革”を断交する覚悟を示せるかどうかです」(同・記者)

 このまま国会議員が有権者の声を“無視”し続けると、それこそ政治不信に発展しかねないという。

「有権者は、国会議員という地位が“既得権益”になっているのではないかと見ています。それこそ与野党が一丸となって、自分たちの地位を死守しようとしている。そんなイメージが徐々に拡散しているのではないでしょうか」(同)

 経済産業省のキャリア官僚だった原英史氏は2007年、当時は自民党議員だった渡辺喜美氏(68)が規制改革担当大臣に就任すると、その補佐官となって注目を集めた。

 09年に退官すると、行政・規制改革の専門家として政府の規制改革推進会議委員、国家戦略特区ワーキンググループ座長代理、大阪府・市特別顧問などを歴任、著書に「国家の怠慢」(高橋洋一氏との共著)、「岩盤規制――誰が成長を阻むのか」(いずれも新潮新書)などがある。

4205名無しさん:2021/01/29(金) 15:54:53
>>4204

優秀な議員が落選!?
 いわば筋金入りの“改革派”である原氏に、Twitterなどの投稿について訊くと、「たしかにろくな仕事をしていない国会議員は多いですね」と語る。

「国会中継を見ていても、トンチンカンな質問ばかりです。こんな国会議員に税金から報酬を払っているのかと、ガッカリする方も多いでしょう。実際は、そんな議員でも質問するだけマシです。質問もせず、政策決定に何の関与もせず、何をしているのかさっぱり分からない議員がたくさんいます」

 一方で、与野党を問わず、原氏が「これこそ選良だ」と感服する議員もいる。

「早朝から深夜まで、土日も関係なく、常人では考えられない量の仕事をこなし、優れた政策を生み出す議員もいます。私の認識では、しっかりした成果を出している議員はごく少数で、そうした議員に仕事は集中します。これは民間企業でも、よく見られる光景でしょう。一握りの“スーパー社員”が成果を出し、その他大勢の“お荷物社員”を支えるという構図です」

 原氏は「お荷物議員を見て、『定数を減らせ!』と訴える有権者の気持ちは、分からないでもありません」と理解を示す。だが、安易な定数削減は、むしろ国民にとってのマイナスとなる可能性があるという。

「定数を減らしても、お荷物議員が当選してしまい、スーパー議員が落選してしまっては意味がありません。成果を出せる議員が減ってしまうと、国の政策決定機能が低下してしまうからです」

年俸にメリハリを
 むしろ問題は、有権者に「国会議員1人1人の成果」が全く見えていないことだという。

「国会議員は、地元の盆踊りや、新年会には来てくれるのかもしれません。しかし、国会や党の部会でどんな仕事をしているのか把握している有権者は稀でしょう」(同・原氏)

 SNSでは「議員報酬を減らせ」という指摘も多い。原氏は定数と同じように理解を示しつつも、やはり懸念を指摘する。

「優秀な議員とお荷物議員の報酬を一緒に下げるのは、やはり不公平です。問題は、仕事をしている国会議員も、仕事をしていない国会議員も、同じ額の報酬になっていることです。例えば、国会や政党に評価委員会を設置し、議員の働きを評価。その評価に応じて議員の報酬を決めたらどうかと思います。成果を出している国会議員なら、今の何倍でも報酬をアップしていいと思います」

 とにかく今のままでは、国民の不満は募るばかりである。

週刊新潮WEB取材班

2021年1月29日 掲載

新潮社

4206名無しさん:2021/02/11(木) 14:43:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c809c09271a0d02ef6195d6c033df6e09d435de
「森喜朗会長辞任」を叫ぶだけでは何も変わらない、長老支配を一掃する根本議論とは
2/11(木) 6:01配信
ダイヤモンド・オンライン
● 森喜朗会長が晒される批判の嵐 辞職したら何が変わるのか

 最近、「傘寿」を超えたご長寿のおじいちゃんたちが、相次いで「やめろコール」の嵐に晒されている。もちろん筆頭は、女性蔑視発言で国内外から批判されている、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長、御歳83歳。

 当初は「逆ギレ会見」でいつものようにウヤムヤにできるかと思われたが、五輪ボランティアの大量辞退や、IOCが手の平返しで厳しい批判を始めたことで、「このまま五輪の顔として居座り続けさせたら、日本が女性蔑視の国だと世界にアピールすることになる」と、辞任を求める声が日増しに高まっており、国会でも追及される事態になっているのだ。

 また、そんな森氏をフォローした自民党の二階俊博幹事長、御歳81歳に対しても、ネットやSNSで「頼むから引退してくれ」という声が多く挙がっている。ボランティア大量辞退の動きを、「瞬間的」「おやめになりたいというのだったら、新たなボランディアを募集する」と一蹴したことで、「ボランィアを使い捨てのコマのように思っているのでは」と怒りを買ったのだ。

 高齢者の暴言を別の高齢者が擁護をしようと、ご本人としては気の利いたことを言ったつもりが、これまた耳を疑うような暴言で両者揃って大炎上という、「老老介護」ならぬ「老老擁護」の難しさを、改めて世に知らしめた形となったのだ。

 さらに、政界では二階氏と熾烈なパワーゲームを繰り広げていると言われる麻生太郎・財務相兼副総理、御歳80歳に対しても、少し前に「やめろコール」が起きている。「一律10万円」再給付を全否定したことで、「これだけ国民が苦しんでいることを理解できないなら、政治家なんてやめるべき」という庶民の怒りが爆発しているのだ。

 ただ、個人的にはこういうムードはあまりよろしくないと感じている。「敬老」の観点で申し上げているのではない。やらかしてしまった人間をマスコミと世論で吊し上げることに一生懸命になり過ぎて、そういう個人を生み出している組織や社会の構造的な問題などの根本的な議論にまで至らない。「上を下への大騒ぎをするけれど何も変わらない」というパターンが、日本ではよくあるのだ。

 今回の「3人の暴言ご長寿」へのバッシングからも、同じ匂いがプンプン漂ってくるのだ。

 たとえば、高まる国内外からの批判を受けて、森氏が会長を辞任したとしよう。あるいは、国民の批判を受けて、二階氏や麻生氏が政界から身を引いたとしよう。では、そこで日本社会は何かが劇的に変わるのだろうか。

 森氏が組織委員会から消えれば、世界経済フォーラム(WEF)の「ジェンダーギャップ指数2020」で153カ国中121位という日本の男女格差が、急に解消されるのだろうか。二階氏や麻生氏が権力の座を退けば、菅政権のコロナ対応が急激に改善するのだろうか。

4207名無しさん:2021/02/11(木) 14:44:01
>>4206

● 新たな長老を担ぎ出そうとする 「政治ムラ」の恩恵に浴する人々

 筆者は、それほど大きく事態は変わらないと思っている。

 今回、森氏が引退しようとしたところ、周囲から引き止める声が多く挙がったことからもわかるように、「五輪ムラ」や「政治ムラ」の中には、森氏や二階氏や麻生氏という「長老支配」の恩恵にあずかる人たちがゴマンと存在している。

 それはつまり、もし森氏や二階氏や麻生氏がいなくなっても、ムラの構成員たちは彼らとよく似た「長老」を選び出し、新たに担ぎ上げることにしかならないということだ。

 「そんなの、やってみないとわからないだろ」と思う人もいるだろうが、閉鎖的な政治コミュニティの中で、こうした現状維持の力学が働くことは、世界中の研究機関で科学的に証明されている。

 たとえば、米メリーランド大学の中には、米国政府が助成するテロ組織の研究拠点があり、国際社会の中でテロを仕掛ける指導者やメンバーなどの膨大なビックデータを集めて、テロネットワークを「見える化」している。

 その中で、試しにあるテロ指導者を「排除」してみると、興味深い現象が起きた。テロネットワークの中で、その指導者の座にすぐ新たな後継者がついて、米国に対する脅威度が減るどころか、さらに高まったのだ。後継者は自分のカラーを出すため、前の指導者より過激な行動に走ることも多いからだ。

 これこそ、米国がテロ指導者を次々と殺害・拘束しても、反米テロが根絶できない根本的な理由だ。テロを解決するには、個人を排除するよりも、テロを引き起こす構造的な問題に目を向けなくてはいけないのだ。

 これは政治だけではなく、日本社会のあらゆるところで噴出している「老害」や「長老支配」という問題にも、そのまま当てはまる。森氏や二階氏や麻生氏という高齢リーダーを叩いて、権力の座から引きずり下ろしたところで、日本は世界一の高齢化社会なので、後継者は山ほどいる。次から次へと「第二の森喜朗」「第二の二階俊博」が現れてくるのだ。

 それはつまり、テロ指導者を次々と排除しても、テロを撲滅できないのと同じで、問題を起こした高齢リーダーを次々と引退に追い込んでも、長老支配を撲滅できないということでもあるのだ。

● 高齢者の「政治免許返納」を 真剣に検討すべきでは

 では、どうすればいいのか。いろいろなご意見があるだろうか、個人的には、高齢者の「政治免許返納」を真剣に検討すべきではないかと思っている。

 70歳など、ある程度の年齢までいった高齢の方は、議員などの政治の表舞台から潔く引退していただく。さらに、五輪のような税金が投入されるような公共事業への関与も遠慮していただく。つまり、税金を費やす政治の「プレーヤー」になる資格(ライセンス)を自主的に返納してもらうような制度を、新たに設けるのだ。

 「高齢者差別だ!」「高齢者の自由を奪う、重大な人権侵害だ」と不快になるシニアも多いかもしれない。しかし、選挙権を奪うといった話ではないし、どうしても政治をしたいというのであれば、ご自身のお金で政治団体を立ち上げるなどして、いくらでも活動をしていただければいい。もちろん、民間企業や団体で政治活動をすることもできるので、それまでの経験や調整力を活かせばいい。

 ただ、議員や公共事業の要職は勘弁していただきたいというだけだ。森氏のように、無報酬であれだけ献身的に活動していても、結局は組織委員会を「長老」が支配する閉鎖的なムラ社会にしてしまったように、高齢政治家が長期間権力を握り続けても、国民にとっては「害」の方が大きいからだ。

4208名無しさん:2021/02/11(木) 14:44:17
>>4207

● 高齢者の自由は運転免許返納により すでに制限され始めている

 また、「高齢者の自由を奪うのか」と言われそうだが、すでに我々は社会にもたらす甚大な被害と天秤にかけて、高齢者の自由を制限し始めている。そう、「高齢者の運転免許返納」だ。

 アクセルとブレーキの区別がつかなくなっているほどのご長寿ドライバーが、日本全国でさまざまな暴走事故を起こしていることを受けて、運転に自信がなくなった方や、公共交通機関で移動できる方たちには、自主的に「運転する資格」を放棄していただいているのは、ご存じの通りだ。

 理屈としては、これとまったく同じだ。今の日本の政治は、権力の座に長く座り続けた結果、周囲から誰も諫める者がいなくなっている高齢政治家が「暴走」をして、日本全体に不利益を与えるような「事故」が続発している状況だ。この構造的な問題を解決するためには、高齢政治家の皆さんに自主的に「政治プレーヤーになる資格」を返納していただくほうがいい。

 そもそも世界的には議員はボランティアで、自身が掲げる政策を実現すれば、さっさと引退して第二の人生を送るというスタイルの方が一般的だ。日本のように、何十年も高給をもらう「職業議員」が政治を続け、挙句の果てに息子や孫に世襲させたり、80歳を過ぎても政界に居座り続けたり、などというスタイルの方が「異常」なのだ。高齢者の「政治免許返納」は、そんな日本の悪しき慣習にメスを入れることができるかもしれない。

 もちろん、それが並大抵のことではないということはよくわかる。実は日本では、戦前から「高齢政治家」をどうやって引退させるかということに、頭を悩ませてきた。

● 実は戦前からあった 政界における「老害」問題

 関東大震災が起き、まだその傷跡も癒えぬ1923年12月26日、後に「議会政治の父」と呼ばれる尾崎行雄は、こんな演説をしている。

 「由来老人は決断力を欠くから老人に政治を任せるのは甚だ誤つている」「自分は老人でいながら老人排斥するのは可笑しいと思はれるかも知れぬが私は老人内部の裏切り者となっても飽くまで老人に政治を委ねるべきではないこと主張したい」(読売新聞 1923年12月26日)

 その後、海軍の山本権兵衛元帥は、陸海軍で武功のあった大将や中将を終身現役として扱う慣例が時代遅れだとして、「停年制」を提案する。閉鎖的なムラ社会の中で、長く居座る政治プレーヤーが「老害化」することは、高齢化社会が到来するはるか以前から、日本の課題だったのだ。

 これは、戦後も変わらない。公職追放によって一時だけ政治家の若返りが進んだが、基本的に日本の政治は「長老支配」が延々と続いている。1980年代になると、あまりにも前近代的ということで、「70歳定年制」が唱えられたが、案の定形骸化した。70歳を超えても「余人をもって変え難い」などと言われて、次々と特例扱いで選挙の公認を与えてきたのだ。そしてズルズルと後ろ倒しされ、今では「73歳定年制」なのだが、これもグダグダになる可能性が高い。

 先月19日、自民党青年局のトップ・牧島かれん衆議院議員が、二階幹事長に「73歳定年制の厳守」を申し入れたのだが、早くも党内の70代のベテラン議員たちが二階氏にこの「廃止」を要請している。

 こういう歴史から我々が学ぶことは、権力の座についた高齢者は自分の意志でそれを手放すことはできない、という事実だ。「まだまだやり残したことがある」「高齢者の声を代弁したい」「自分はやめてもいいが、周囲から慰留された」などなど、いろいろな言い訳で「政治プレーヤー」をズルズルと続けてしまう。だからこそ、社会が高齢者の「政治免許返納」のような仕組みを考え、自主的に退けるような環境をつくることが必要なのだ。

 また、このような制度をつくることは、回りまわって「高齢者のため」にもなる。

 「高齢者運転免許返納」のきっかけにもなった、池袋暴走事故を起こした飯塚幸三被告、御歳89が、一昨日遺族の賠償請求に対して争う姿勢を見せたというニュースが報じられ、ネットやSNSでは再び「なぜマスコミはこいつをもっと糾弾しないのだ」などと、国民の怒りが爆発している。

 なぜ争うのかというと、公判で本人が述べたように「自分が悪い」とは思っていないからだ。これは、森氏、二階氏、麻生氏なども共通するが、歳をとるとなかなか自分の非を認めて真摯に謝罪をすることが難しいのだ。

 批判をしているわけではない。人間、80年も生きれば、そう簡単に考え方や生き方を変えることはできない、という現実を指摘したいだけだ。

4209名無しさん:2021/02/11(木) 14:44:27
>>4208

● 悪いのは「老い」ではない 長老支配というシステムである

 このような「周囲の苦言に耳を貸さない高齢リーダー」が世に溢れれば、若い人たちの高齢者への憎悪はさらに強まる。社会保障の不平等さも取り沙汰される中で、個人攻撃だけではなく、高齢者全体への敵意にもつながってしまう恐れがある。こういう不毛な世代間闘争を避けるためにも、「高齢リーダー」にはある一定の時期に自主的に身を引いていただくシステムが必要だ。

 我々が憎むべきは「老い」ではなく、高齢政治家をズルズルと権力の座に居座り続けさせ、「裸の王様」にして、終いには「暴走」までさせてしまう、「長老支配」というシステムである。この醜悪な現実を、今こそ国民全員で直視すべきではないか。

 (ノンフィクションライター 窪田順生)

窪田順生

4210名無しさん:2021/02/16(火) 11:16:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/a856091693b65e283e2621069294a2a96f86bc35
「どうせすぐ忘れる」と国民をナメているコロナの戦犯議員を国会から退場させるには「落選運動」しかない
2/16(火) 7:05配信
NEWSポストセブン
 コロナ禍の国会を見ていると、日本の政治家はつくづく有権者をナメまくっているなあ、と感じる。選挙で並べ立てた聞こえのいい公約をさっさと忘れていることはもちろんだが、国民が命や生活、職を失いかねない国難にあって、自分たちだけ銀座のクラブではしご酒を楽しんだ3人の自民党議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけているし、カネで票を買ったという判決が確定してようやく議員辞職した河井案里氏は、逮捕から辞職するまでの議員歳費とボーナスで2000万円以上を手にした。河井氏の場合、逮捕以降は保釈されても国会にも顔を見せずに籠城していたが、政治活動の必要経費に当たる「文書通信交通滞在費」も毎月100万円受け取っていた。

 スキャンダル議員だけではない。専門家がコロナ蔓延を危惧して反対していたGo Toキャンペーンを推進して第3波を招いたのは、ほかならぬ菅義偉・首相と二階俊博・自民党幹事長である。その子分たちもこぞってGo Toを礼賛し、地元の後援企業などに税金をバラ撒き続けた。そのために使われた何兆円ものカネを正しく医療体制整備や医療者への支援に回していれば、今のような医療崩壊はなかっただろう。それでもなお、先日成立した第三次補正予算には、約1兆円のGo To予算を潜り込ませているのである。

 どうせ有権者は予算の細かい中身なんか見ていない、国会中継も見ていないだろう、公約なんか忘れてるよ、スキャンダルだってすぐに忘れてくれるさ――そういう魂胆が透けて見えるのが腹立たしいが、事実、選挙をするとそういう議員たちが楽々と再選されて再び国会の赤じゅうたんを踏んでいるのだから、これは国民の側も反省が必要かもしれない。

『週刊ポスト』(2月15日発売号)では、コロナ戦犯議員たちを退場させる「落選運動」を提唱している(同誌の人気企画だ)。どの議員が何をし、何を言ったのか正しく記録し、選挙で審判を下すことは政治を正す第一歩になる。政治家の良心や、選挙の時だけの美辞麗句を信用するから騙されるのなら、有権者は「落とすべき議員」をしっかり覚えておくしかない。落選運動の方法と注意点について、神戸学院大学法学部の上脇博之・教授に聞いた。

「『選挙運動』は公職選挙法で選挙運動期間しかできないことになっています。具体的には立候補の届け出から投票前日まで。事前運動は禁止です。しかし、落選運動はその縛りを受けません。選挙運動とは、特定の選挙でAという候補者を当選させようという活動です。『次の選挙でB候補を落選させよう』という活動は選挙運動ではありませんから、いつでもできるのです」

 具体的な活動方法については、「Bを落選させたい、というだけでは説得力がないし運動は広がらないでしょう。衆議院議員であるなら、前回選挙があった2017年から現在まで、その議員がどんな政治活動をし、どんな言動があったか、その何が問題なのかを提示して落選を訴えるのが良い」(上脇教授)という。

 特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないから、という側面もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏の指摘だ。

「小選挙区制度になってから、有権者は候補者個人の資質や能力を吟味するより、自分の支持する政党であったり、それぞれの政党のリーダーの人気度合いを見て投票する傾向があります。その象徴が『小泉チルドレン』とか『安倍チルドレン』という人たちで、その人の政治家としての適性ではなく、単に自民党の候補だから、安倍さんが推薦しているから、という理由で選んでしまう。これだけスキャンダルや失言・暴言が続出する政治状況ですから、有権者が個々の議員の言動や、しでかしたことをチェックして、それによって投票行動を決める環境を作るべきです」

『週刊ポスト』では、上脇、伊藤両氏を含め、政治の専門家たちに「落選運動」の対象にすべき議員名とその理由をピックアップしてもらっている。今度こそ、「主権者」は国民であることを政治家たちに思い知らせるべきだろう。

4211名無しさん:2021/03/05(金) 13:13:40
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d901804d630018c61dfd0f97ecd02c6bd6bf16e
衆院選、各政党の女性候補目標は?自民回答に識者は「がっかり」
3/5(金) 9:43配信
ハフポスト日本版
3月8日の国際女性デーを前に、国会で女性議員を増やそうと活動している市民団体による集会が参議院議員会館で行われた。

9月までに行われる衆院選に向けた女性候補者の擁立目標など、「クオータ制を推進する会」(代表・赤松良子氏)の質問に対して各政党が関係者が回答した。【ハフポスト日本版・中村 かさね (Kasane Nakamura)】

「党主導で女性を増やすのは民主主義の否定」
自民党の野田聖子幹事長代行は「候補者を選ぶときには、有権者に一番近い地方組織での議論を経て党本部が公認や推薦するのが大前提。にわかに党主導で人(女性)を増やすのは我々が築き上げてきた民主主義を否定することになる」として、「次の衆院をターゲットにするのではなく、身近な政治である地方議会の中に女性をどんどん増やしていくのが当面の大きな目標だ」と擁立目標を回答しなかった。

2018年に成立した候補者男女均等法では、「男女の候補者の数ができるかぎり均等となる」ことを目指し、各政党に男女の候補者数について目標を定めるよう努力義務を課している。野田氏は法制化を推進した超党派議員連盟発足の中心だった。

衆院選の候補者はほぼ固まっているといい、「空白区があまりない中でも極力女性が出れるような様々な取り組みをしていることはご理解いただきたい」と語った。

これに対し、一橋大の中北浩爾教授(政治学)は「少しがっかりした」と述べ、「自民党の地方組織は残念ながら男性優位の元凶でもあるので、地方組織の自助努力に任せるということでは進まないと思う」と指摘した。

自民党を変えるには?
衆院の女性議員の割合は9.9%で、世界190カ国中167位。女性議員の割合が3割を超えている政党はない。中でも、議員全体数に占める割合が大きい自民党は7%ととりわけ低い。

中北教授は「自民党の地方組織は党の強さの源泉なので、内部からはなかなか変えられないというのも事実」とした上で、「ならば野党が積極的に女性を擁立して選挙で勝って、自民党を変えるインパクトを外から与えることも効果的だ」と語る。

上智大の三浦まり教授は「候補者男女均等法を改正し、各党が数値目標を設けることを義務化してはどうかというアイデアも出ている。この改正案がまとまって国会に出ることを強く望んいる」と訴えた。

他の政党の次期衆院選にむけた他の政党の女性候補の擁立目標についての回答は以下の通り。
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公明党(古屋範子氏)

「まだ最終的な公認決定は決着しているわけではございません。そこのところは選挙が確実に行われるというところまでは未確定でございます」
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立憲民主党(平野博文氏) 

「30%を目標として、着実に候補者を擁立するだけではダメだと思っています。いかに女性に議席を取ってもらうかというのも大事な視点だと思っていまして、その環境整備が大事な軸だと思っています」
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共産党(小池晃氏)

「候補者男女均等法を誠実に実行する上でも、有権者の比率に相応しく男女50%を目指すのは民主主義の立場から当然と考えますので、女性候補者の擁立目標は50%ということで努力をしていく」
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日本維新の会(浦野靖人氏)

「具体的な数値目標は、なかなか現実とギャップがありすぎて…。候補者を公募しても女性が全然きてくれないという現実もありますので。出来る限り女性候補者を発掘して女性を議会に送り出していきたい。現時点で前回衆院選挙より女性の数は多いんじゃないか、少しずつですけど、一歩一歩進めていけたらと思っている」
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国民民主党(岸本周平氏)

「目標は35%に調整中で、4月の党大会で決定する予定です。パリテ(50:50)は一番いいと思うが、現実的なのは、50%などの目標を設定して満たないところは政党助成金を減らすのが一番マイルドなのではないかと思っています」
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社民党(福島瑞穂氏)

「50%は死守して頑張っていきたい」
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2020年に幕を閉じた安倍政権の看板の一つは「女性活躍」だった。 しかし現在の菅義偉新内閣20人のうち女性はわずか2人。これは国会の男女比そのままだ。 2021年には、菅政権下で初めての衆院選挙が行われる見通しだ。 候補者の人数を男女均等にする努力を政党に義務付ける「候補者男女均等法」制定から初めての総選挙。政治の現場のジェンダーギャップは、どうすれば埋めることができるのだろうか。

中村 かさね (Kasane Nakamura)

4212名無しさん:2021/03/11(木) 18:58:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/457cede38c1fa4f5b3b083c264278d46ea80956f
東日本大震災10年で各党談話
3/11(木) 0:12配信
時事通信
 東日本大震災から10年を迎えた11日、各党は談話を発表した。

 要旨は次の通り。

 自民党 「東北の復興なくして日本の再生なし」との決意の下、被災地復興に取り組んできた。これからも被災者の心に寄り添いながら、一層のスピード感を持って復興・創生に全力を尽くす。

 立憲民主党 被災者、被災地とこれからも前を向いて、ともに東北の復活・ふるさとの復活に向けて歩いていく。風化を許すことなく、真の復興・復旧を進めていく。

 公明党 公明党の提案で設置された復興庁は、2031年まで存続する。被災地で培ってきた経験やノウハウを生かし「よりよい復興」への推進力としていく。

 日本維新の会 大震災の教訓を忘れず、大震災の余震に備えるとともに、頻発する台風豪雨などの大規模災害で被災された全ての皆さまと手を携えていく。

 共産党 大変な苦労に真正面から向き合い、その教訓を災害対策に生かす政治に変えることが求められる。災害から国民の命と暮らしを守る政治にする。

 国民民主党 大震災の教訓をさまざまな取り組みに生かしていく。ハード面での復興だけでなく、被災者の心の復興・再生を実現するため、引き続き全力を尽くす。

 社民党 被災者を取り残さない決意で生活支援に取り組む。原発の再稼働に反対し、原発立地自治体を犠牲にしない形での原発ゼロに向け、着実に前進していく。

 れいわ新選組 原発事故の教訓を踏まえ、原発即時廃止と同時に自然エネルギー発電を飛躍的に普及させるため、国として積極的な財政出動による必要な整備を行う。

 NHK受信料を支払わない方法を教える党 被災地の一日も早い復興を後押しし、困っている方々に寄り添う。

4213名無しさん:2021/03/15(月) 14:34:56
バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/4459-4463
菅さん支える自民議員も声援、党派超え続く異彩の勉強会 国会で10年「まともなエネルギー政策を」
3/15(月) 7:00配信
withnews

4214名無しさん:2021/03/25(木) 19:27:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/b35577d877912377b297f56a68f346b264616c37
「永田町残酷物語」そろそろ昔話に 与野党の女性議員インタビュー
3/24(水) 7:02配信
47NEWS
 女性の政治参加の面で日本は諸外国に大きく後れを取る。「政治は男性のもの」という偏った見方、地元と永田町の往復を続ける国会議員の働き方、家庭との両立―。共同通信が実施した全女性国会議員へのアンケートでも浮き彫りになった、立ちはだかるさまざまな「壁」を、現職の女性政治家はどう見ているのか。自民党の野田聖子幹事長代行は日本で初となる女性首相を目指し活動する。国民民主党の伊藤孝恵副代表は子どもを連れて出勤するために議員会館にキッズスペースをつくった。与野党の2人に聞いた。 (聞き手 共同通信=梅岡真理子)

◇野田聖子氏「党の体質改善が必要」

 岐阜県議を経て、1993年に衆院初当選しました。自民党の同期で女性は1人。後から田中真紀子さんが入党しました。今、自民党の衆院議員の女性割合は約7%。相談相手はできたのかなと思います。

 自民党は女性議員が少ないと言われますが、いくつかジレンマがあります。まず、党の歴史が長く、地方組織や個人の後援会を大事にします。公認候補は地方組織が決めた人が大前提。党本部主導で方針を決めても、必ずしも従うというわけではありません。ただ、地方組織の選考は男性が多いこともあり、党の体質改善は必要です。

 ▽当選続けることが大事

 昨年12月に、二階俊博幹事長と山口泰明選対委員長から都道府県議会に対し、地方議会に女性議員を増やす取り組みをお願いする文書を送りました。市町村議会には少なくとも1人は女性議員がいる状況をつくるべきだとしています。定数割れになる議会にも積極的に女性が立候補できればと思います。

 以前は出馬する女性を探すのが大変でした。現在、政治を志す女性に向けた女性未来塾を開き、準備ができている約50人のリストがあります。女性候補者をシンボルとするのではなく、当選し続けられることが大事です。今年行われる衆院選は現時点で空白の選挙区はほぼありませんが、地味でもじわじわと増やしていきます。

 ▽「おじさん化」せず、身の丈で

 今政治家を目指す人には男女問わず「政治家ぶらず、そのままでいい」と伝えています。私が20〜30代のころ、「政治は男性のもの」と考える人も多く、「おじさん化」しないと、有権者に信頼してもらえないと思い込んでいました。出産を経た今は「もっと身の丈でやればよかった」と思うのです。同じような人ばかりでなく、多様性がある中で政治をやるべきでしょう。

 議員生活では、無派閥だったので「派閥の壁」も大きかったです。自民党総裁選に出たいと思っても20人の推薦人をそろえることができませんでした。

 野党は、女性議員を増やすためにクオータ制(人数割当制)が必要だとしていますが、現在の制度で導入しても、それほど効果が出ないので、選挙制度の議論が必要になります。クオータ制を入れても、女性議員が少ししか増えないのでは意味がない。確実に増やしていくためには、まずは各党がそれぞれ独自の取り組みを進めていくべきでしょう。

4215名無しさん:2021/03/25(木) 19:27:53
>>4214

◇伊藤孝恵氏「24時間戦えなくても」

 2015年、次女を出産した際、耳の障害の可能性を指摘されました。娘のために制度や法律を調べるなか、参院選の候補者を募集するサイトの「政治家は子どもたちの未来をつくることができる」という言葉が目に留まったのが、出馬のきっかけです。

 選挙に必要といわれる「地盤、看板、カバン」がない中、愛知選挙区民進党2人目の候補になりました。何も知らず飛び込んだ選挙活動は途方に暮れるばかり。家族と知人に頼った選挙戦では「子どもがいるのに選挙に出るなんて」「誰も応援していないから」と非難されました。

 ▽子どもと過ごせない

 当選後、また違う壁にぶつかりました。会社員の夫と協力していますが、国会での活動、選挙区での活動、家庭を両立するのは至難の業です。平日は朝8時から党の会議、国会、夜の会合。週末は地元回り。コロナ禍以前は週末を子どもたちと一緒に過ごしたことがありません。

 それでも、なんとか後輩たちが歩きやすいように永田町ジャングルをブルドーザーで開拓してきました。子連れ出勤のために、議員会館の自室にキッズスペースをつくると批判が殺到しましたが、今では子連れの来客が増えました。

 超党派のママパパ議員連盟をつくり、子育て施策のほか、議員活動との両立問題にも取り組んでいます。10歳未満の小学生を連れて参院本会議を傍聴できるよう、2年以上かかってルールを変えました。

 ▽普通の暮らしを知る人が政治家に

 新たなことにチャレンジするたびにたくさん批判を浴びてきましたが、もう、そろそろ『昔はそんな永田町残酷物語みたいな話があったね』と笑い話にしたいです。24時間戦えなくても、普通の暮らし、働く人の感覚、実態を知る人が政治家になるべきだと思っています。

 政治家だからこそ、できたことはたくさんあります。議員立法では、視覚障害や発達障害のある人たちが読書しやすい環境を整える読書バリアフリー法と、第三者が絡む生殖補助医療で生まれた子の親子関係を明確にする民法の特例法を成立させました。

 過去の国会議事録を読むと、戦後から先輩の女性議員たちが、道を切り開いてくれていることが分かります。はじめの一歩はとても過酷だけれど、間違いなく尊いものです。

◇関連記事はこちら

女性国会議員悩ます「女のくせに」 政府目標「不十分」が7割https://www.47news.jp/47reporters/6006408.html

4216とはずがたり:2021/03/29(月) 16:55:07
工藤堅太郎氏死去 元衆院議員、元参院議員
2021年03月26日17時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021032601032&g=pol&utm_source=yahoo&utm_medium=referral&utm_campaign=link_back_auto

 工藤 堅太郎氏(くどう・けんたろう=元衆院議員、元参院議員)24日午前11時30分、慢性閉塞(へいそく)性肺疾患のため盛岡市内の病院で死去、78歳。岩手県出身。葬儀は28日午後2時から同県洋野町種市18の77の東海寺で近親者のみで行う。喪主は長男大輔(だいすけ)氏。
〔写真特集〕追悼2021

 岩手県議を経て、93年衆院選の旧岩手1区で新生党から初当選。自由党、民主党などに所属し、通算で衆院2期、参院1期務めた。参院内閣委員長などを歴任し、13年に旭日中綬章を受章した。

4217とはずがたり:2021/04/05(月) 18:05:39
三井辨雄氏死去 元厚生労働相
2021年04月02日17時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021040200910&g=pol

 三井 辨雄氏(みつい・わきお=元厚生労働相、元民主党衆院議員)2日午前2時23分、呼吸不全のため札幌市内の病院で死去、78歳。同市出身。葬儀は近親者のみで行い、後日「お別れの会」を開く。喪主は妻位子(のりこ)さん。
 2000年衆院選に旧民主党から出馬し、比例代表北海道ブロックで初当選。当選4回。野田内閣で厚労相を務めた。12年衆院選で落選し、政界を引退。16年に旭日重光章を受章した。

4218とはずがたり:2021/10/18(月) 16:14:38

森山真弓元官房長官が死去
2021/10/18 13:40 (JST)
c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/822691068197601280?c=39550187727945729

 女性初の官房長官を務めた森山真弓氏が14日に死去したことが18日、分かった。衆院が明らかにした。

4219とはずがたり:2022/07/13(水) 00:17:46

多分事件前の記事。例外中の例外だが今回はやるのかな

https://www.ohanaclub.jp/sougi/1598/
日本での国葬の内容は?誰が対象になる?
国葬になった人はどんな人がいる?

日本での国葬の内容は?誰が対象になる? class=
戦前と戦後とで国葬の法的意味が異なりますが、戦前では、右大臣の岩倉具視、陸軍大将の有栖川宮熾仁親王、公爵で内閣総理大臣の伊藤博文などが例であり、戦後では、内閣総理大臣の吉田茂が唯一の例です。
異色の国葬としては、日韓併合下で行われた元大韓帝国皇帝の高宗と純宗の例があり、東京ではなく朝鮮の地で執り行われました。

国葬を行う法的根拠は、戦前では個別の勅令によるものが初期のもので、大正15年以降の後期は国葬法に基づきました。
個別の勅令による期間が長く、国葬法による期間は短いことがこれで分かります。
戦後は、国葬法が廃止されましたので、内閣の閣議によって決定された例外的対処が一例あるだけです。

国葬では、葬儀費用の全額が支給されますので、法的根拠が必要となり、その法的根拠の性格によって、誰が選ばれるかが影響します。
個別の勅令の場合、国葬令による場合、閣議による場合、この3つの法的性格は違います。
国葬の対象になるのは誰?
国葬の対象になる人物は、国家に多大に貢献した特別な功績があることが基本です。
戦前は皇族または朝鮮王族に列するか、明治維新の功労者であるか、公爵レベルの爵位を有するか、総理大臣クラスの経験者であるか、元帥の経験者であるか、これらの条件を満たす者となります。
ただし、条件を満たしたからと言って、必ずしも国葬になるとは限りません。
国葬は、特別なものであり、個別に判断されます。

天皇の葬儀は、一種の国葬ではありますが、「大喪の礼」として別格となります。
天皇以外の皇族の葬儀も、一種の国葬でありながら、普通の国葬とは種類が違うものとして認識されます。

国葬に似たものに国民葬があります。
戦前では、侯爵で内閣総理大臣だった大隈重信が国民葬で、戦後では、内閣総理大臣だった佐藤栄作も国民葬です。

諸外国にも国葬に該当する葬儀がありますが、それぞれの国が故人の特別な国家的功績を独自の基準により判断して決めています。
国葬の流れは?
戦前の例は、もはや参考になるものでなくなり、戦後の例は、例外的な吉田茂の一例しかありませんが、今後に国葬があるとしたら、吉田茂の例が前例として踏襲される可能性があります。
そこで、吉田茂の国葬に至る経過を簡単に追うことにします。

1967年10月20日正午頃、吉田茂は、大磯の自宅にて死去しました。
葬儀は、家族によって東京カテドラルで行われましたが、それとは別に、遺骨となった吉田茂は、10月31日に日本武道館で国葬として、国民によって見送られました。
国葬の様子は、テレビの特別番組によって報じられました。

国葬にする法的根拠は、従来、国葬法に拠っていましたが、国葬法が廃止されていたため、当時の総理大臣の佐藤栄作の強い要望により、閣議で決定された特殊なものとなりました。
新憲法では、国による宗教行為の禁止があるため、野党が国葬に反対しましたが、宗教色を薄めることで切り抜け、国民の賛同もあったため、実施できることになりました。
今後の国葬はどうなる?
今後、国葬はどうなるか分かりません。
吉田茂の例は、例外中の例外となり、二度と同じような形にならない可能性が高いです。
その代わり、国民葬が行われる可能性があります。
国葬は、葬儀費用の全額を国費で負担するものですが、国民葬は、全額ではなく一部(大部分)負担です。
あるいは、国民葬ですら困難で、内閣に政党を加えた合同葬になることが多いでしょう。

戦後では、国民葬は、佐藤栄作の例があるくらいで、一般的には、内閣と政党とによる合同葬の形式を取ります。
特殊な場合もあり、幣原喜重郎は衆議院葬で、三木武夫は内閣と衆議院とによる合同葬でした。
それ以外の総理大臣経験者の数人は、内閣と政党とによる合同葬でした。

このように、国葬はもちろん国民葬ですら例外で、合同葬が標準になりつつあります。
しかも、合同葬になる対象も、これまでの例では、総理大臣経験者です。

4220とはずがたり:2023/04/07(金) 22:08:09
「全部勝ったら即、衆院解散だな」軽口が一転…衆参5補選、自民から消えた楽観ムード
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f01218a4a02db5401b1aaa373038d6ab5aff544
4/7(金) 10:11配信
西日本新聞

参院大分選挙区補欠選挙が告示され、候補者とともに気勢を上げる支持者たち=6日午前9時25分、大分市(撮影・星野楽)

 6日告示された参院大分選挙区補欠選挙と11日告示の衆院4補選の結果は、岸田文雄首相の政権運営や衆院解散戦略に直結する。安定政権を手中に収められるかどうかの岐路に立つ首相は、審判を前に「今後の国政にも影響を与える重要な選挙」と意気込んでいたが、ここに来て憂慮の色も見え隠れする。過去の補選では与党が苦戦し、政権の瓦解(がかい)を早めたケースも少なくなく、首相周辺には予防線を張る言動が目立つ。野党は、共闘態勢を構築するなど議席維持へ懸命だ。

【図解】山口県や千葉県・・・衆参5補選、行われるそれぞれの理由

 6日夕、官邸。記者団から5補選の勝敗ラインについて問われた首相は「それぞれの勝利を目指して努力するに尽きる」と短く応答し、足早に立ち去った。

 3月の記者会見で「まずは議席を守り抜き、さらに拡大していくべく全力を尽くしたい」と踏み込んでいたのとは対照的。周辺は「下手に何勝とか言ったら責任問題になる。勝利は一つでも多いに越したことはない」と解説してみせた。

 5補選に関して自民党内には当初、楽観論が多かった。首相のウクライナ訪問や日韓首脳会談を機に内閣支持率が上向き、野党の候補一本化も広がりを欠いていたからだ。「全部勝ったら即(衆院)解散だな」。自民有利の情勢に党ベテランは軽口をたたいていた。

 ところが、ふたを開けてみると、緊張感が漂い始めた。関係者によると、自民の情勢調査で明確に安泰と見込めるのはわずかで、ほかは接戦か野党にリードを許す選挙区もあった。先週まで「全てで勝つのが方針だ」と強気だった遠藤利明総務会長も、6日は「なかなか厳しい選挙戦だ。そう簡単じゃない」と明らかにトーンダウンした。

 通常なら早々に出る友党・公明党からの推薦が3日までずれ込んだことも苦戦の要因。「支持率も上がっているのに、総理のせいにされたらたまらない」。首相周辺は、責任回避に向けた理論武装を始めた。

 補選は政府、与党への中間評価の位置付けで、直近の民意となるため、政権に与える影響は小さくない。

 2021年4月の衆参三つの補選・再選挙で全敗した菅義偉前首相は党総裁再選の道を絶たれ、退陣を余儀なくされた。民主党政権下でも11〜12年、菅直人、野田佳彦両首相がそれぞれ衆院補選で敗北。「選挙の顔」や党首としての指導力に疑問符が付き、自民による政権奪還を加速させた。

 「地元はちゃんとやっているのか」―。思わぬ苦戦ぶりに、首相もいらだちを隠さない。本音では、もともと自民が保持していた千葉5区と山口2、4区の3議席分に当たる3勝を「防衛ライン」に据える。15日には激戦が見込まれる衆院和歌山1区と千葉5区、16日には大分に入り、自民候補をてこ入れする予定だ。

 対する野党は、特に大分を全体の勝敗を左右する選挙区として最重視する。さらに勝利を上積みし、首相の求心力低下をもくろむ。

 今国会では、首相が推し進める防衛力強化や原発政策の転換に関する法案など、国民の賛否が割れる重要課題を審議中。政府、与党の勢いをそぐことで、首相に政局の主導権を握らせず、野党ペースに持ち込む青写真を描く。6日に大分入りした立憲民主党の泉健太代表は記者団に、「野党が勝利することで政策の転換を促していく」と語った。

 (東京支社取材班)

4221とはずがたり:2023/04/07(金) 22:51:01
菅、鳩山両元首相が支援へ 衆院山口2区補選の無所属候補
4/6(木) 18:28配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/142808ea68b91d35433b565476479c65bc90d82a
産経新聞

立憲民主党最高顧問の菅直人元首相らが6日、国会内で記者会見し、衆院山口2区補欠選挙(11日告示、23日投開票)に無所属で出馬する平岡秀夫元法相を支援する方針を明らかにした。菅氏は同補選などで自民党が世襲候補を擁立することを念頭に「単に何代目ということを売りにする候補者に負けてもらっては困るし、絶対に勝ちうる」と強調した。他の議員にも参加を働きかける考えで、鳩山由紀夫元首相も加わるという。

菅氏は「私も生まれは山口県宇部市だ。世襲政治に対する反発も山口で強まっている。(平岡氏は)優秀な弁護士としての活動経歴もあり、原発については私などと同じように、やめるべきだと信念を持って活動している」と語った。

会見には立民のリベラル系グループ「サンクチュアリ」を率いる近藤昭一衆院議員と、篠原孝衆院議員が同席。篠原氏によると、平岡氏は立民の公認や推薦を得ての出馬を目指したが、党山口県連内に反対論があり、無所属出馬となったという。

篠原氏は、鳩山氏が支援に加わることも明かし「鳩山氏も(会見に)来ていただけることになっていたが、ちょっと海外に行ってしまって来られない」と説明した。菅氏が率いる立民内グループ「国のかたち研究会」が中心となり、旧民主党で平岡氏と同僚だった他の議員にも支援を呼び掛けていくとした。

立民内には、小西洋之参院議員の「サル」発言が補選や統一選に影響すると懸念する声もある。菅氏は会見で小西氏について「報道以上のことは一切知らない。直接、この件で話をしたこともない」と述べるにとどめた。

4222とはずがたり:2024/01/08(月) 17:23:56
なんと,,
昔田中スレというネタスレがあった様な気がしたけど見当たらなかったw
https://twitter.com/tohazugatali1/status/1744258092559384918

【ライブ配信中】田中角栄元首相邸から出火と通報 消火活動中

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240108/k10014313721000.html
2024年1月8日 16時05分

東京消防庁によりますと、8日午後3時20分すぎに、東京・文京区目白台1丁目にある田中角栄元総理大臣の自宅だった建物から「火が出ている」と通報がありました。

この付近で建物が激しく燃えていて、現在、消防が消火活動を行っています。


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