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「記者クラブ」関連スレッド

1：カマヤン：2004/02/21(土) 18:43
「記者クラブ」関連の情報を集めます。
18：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:31
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　ぼくが仕事を共にしたことがあるのは、新聞を作るセクションである「編集局」と、雑誌・書籍の
セクションである「出版局」（現在は出版本部になった）のふたつしかない。日常的に話をしたり
その行状を見聞きしたりするのも、この２セクションに勤務する人々がほとんどである。
というわけで、以下の話は、新聞・雑誌セクションの現場の話だと思ってほしい。
　最初に、朝日新聞社の役職構成について注釈を加えておく。
　まずヒラのすぐ上には「次長」と呼ばれる人たちがいる。新聞なら「デスク」、雑誌なら「副編集長」と
呼ばれる人たちで、朝日の年功序列人事では、年齢は３０代後半から４０代前半。ぼくもこの下辺にいた。
エラそうに聞こえるが、ヒラのひとつ上でしかない。朝日新聞社の記者になると、３０代後半までずっと
ヒラで、それから少数だけに「××長」という肩書きがつく仕組みだ。次長までは人事権もないし、
予算権もない。会社の中では「管理職見習い」みたいなものだ。
　その上が、冒頭に書いた「部長」。４０代後半から５０代前半くらいで「所属長」とか「管理職」とか、
あるいはただ単に「部長」とも呼ばれる。新聞なら「社会部長」「政治部長」「経済部長」がそれだし、
雑誌だと「編集長」がこれにあたる。
　この「部長」以上が要注意である。おおざっぱに言ってしまうと、朝日新聞社の社員は、２種類に分かれる
といえるだろう。部長以上の人たちと、それ以下である。「部長以上の人たち」が「部長以下」と違うのは、
以下に挙げる大きな「権力」を持っているからである。
（１）編集権＝どんなネタを採用し掲載するかを決める。また、筆者の同意なしに記事を書き換える権限もある。
（２）人事権
（３）予算執行権=取材経費はもちろん、飲み食い、携帯電話の貸与などフリンジ・ベネフィットを含む。
　つまり、記事の「ボツ」や書き換え、転勤や配置換え（人事異動）を決めることができる。
　部長職に就いたとたん、ウレシクてしょうがないのか、急にいばり始め、オモチャを買ってもらった幼児の
ように職権を振り回す人がけっこういた。

19：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:31
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　この「権力」を持っている部長職以上を目指すのが朝日新聞社でいう「出世コース」である。
この出世コースを目指す記者がけっこういる。「権力者」を目指すのが彼らの人生の目標なのだから、
ジャーナリズムは反権力であるべきだ、なんてこれっぽっちも思っていないのだろう。
　それをいくら隠し、取り繕おうとしても、本物の権力を前にすると、素性がつい出てしまう。その結果は、
記者クラブ制度の病弊としてあちこちで書かれているし、毎日の紙面にもわかりやすく出ているから、
ここでは繰り返さない。
　彼らはいい記者になりたいとか、いい記事を書いて読者の知る権利（これは憲法で保障された
基本的人権なのだ）にこたえたいとか、そういう記者、ジャーナリストとしての職業的義務を果たすことが
人生の目標ではないのだ。どうしてこういう人たちが「知る権利」を読者に変わって行使する、重要な職務に
就いているのだろう。
　出世レース、権力ほしさに日々を送るような人は、新聞社などに入るべきではなかったのだ。
　新聞社内の上層部は権力だけあってチェック機能も明文化されたルールもないから、
「絶対権力」に近いまま野放しである。

20：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:32
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　ぼくは彼らが飛び抜けて愚かだとは思わない。会社のカネで高級中華料理を食い、世界のワインを
飲み、しかもハイヤーで送迎してもらえる。そこに何のチェックも入らない。しかも、同僚を見回せば、
みんなそうしている。誰もとがめない（以前に同僚に聞いた話では、朝日新聞社全体のハイヤー・
タクシー代は全社で一日に１２００万円。一日です。一ヶ月ではありません）。並の神経の持ち主なら、
誘惑に負け、感覚が歪むのが当たり前だ。彼らは普通の人並みに誘惑に弱く、愚かなだけである。
　誰も見てないところであっても、自分の行動を律することができることが「大人」だと思う。そういう
意味では、朝日新聞社の上層部は、大半が、そういう職業的自覚に乏しい、いつまでたっても大人に
成りきれない人々によって出来上がっている。人間として凡庸なのである。そういう意味では、
朝日新聞社といってもほかの日本の腐敗した組織と差はないし、その程度の人々の集まりなのだ
（そういう集団が日本の言論機関の主翼を担っているというのは民主主義にとって不幸極まる事態だが、
それはあまりに大きな問題であり、朝日新聞社だけの問題でもないので、ここでは論じない）。
　そして、そういう無自覚な凡人が、誘惑の中で自らを特権階級だと錯覚するのも人間の弱さという点では
自然の流れである。
　上層部が腐敗しているだけなら、まだいい。
　ぼくがもっとも暗澹たる思いにとらわれたのは、５年ほど上の先輩、同年代の同僚、３０代の後輩といった
自分のすぐ上下の層から「自分の仕事をより良くしよう」「よりよい記事を書こう」「自分の職業的能力を
向上させよう」「ベターな仕事環境を作ろう」という向上心が、ごく少数の例外を除いて死滅してしまった
ことだ。若い世代がこれでは、いつまで経っても組織に変化など訪れない。
　ノーチェックの権力と既得権益にどっぷりつかった上層部が堕落していくのは、まあ分かる。が、こういう腐敗・堕落というのは、まるでカビか病原菌のように伝染し、組織全体を冒していくものなのだ。その上層部を見た若い層が「あんなもんでいいんだ」とマネを始めるのである。

21：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:32
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　９９年暮れ、朝日労組で内紛があった。会社に強硬な役員の一人を、妥協派の他の役員が組合員の
同意を取らずに勝手に解任し、それを組合員に知らせずに処理しようとしたのである。
　労組の役員といっても、新聞や雑誌のセクションから「代表」のような人が１年交代で出てきて、また１年で
職場に戻る。労組在任中に会社に逆らいすぎると復帰したときに不利に扱われるので、みなさん穏健である。
　ここで偶然がふたつ重なった。この解任された役員というが、ぼくのアエラ編集部での先輩にあたる
経済記者だったこと。ぼくが９７年から９８年まで労組の広報部長をやっていたことである。つまりぼくは
解任された人も、労組の内情も、両方知る立場だった。
　この解任された経済記者Ｔ氏は、アエラ時代にサラ金やヤミ金融の問題を早くから指摘していた人で、
彼の先見性は、その後の日栄事件やヤミ金融規制法案ですべて証明されていった。鉄鋼会社の経理畑
から朝日の記者になったという経歴のため、数字にめっぽう強く（労組では給与問題の交渉担当だった）、
しかもこういう社会の問題点をいち早く発掘してくる記者の常として、簡単に妥協しない硬骨漢でもあった
ので、妥協的な朝日労組の中では疎んじられたのだろう。
　ぼくは、Ｔ記者が役員を降りたことを知り、慰労のメールを送った。かつての同僚として「おつかれさま」
くらいは言いたかったのである。すると返信として、彼が意に反して解任されるに至った顛末が送られてきた。
ぼくは仰天した。「辞任」ではなく「解任」だったのである。一般の労組組合員がまったく知らされていない
事実だった。ぼくは労組で広報部長をやっていたので、組合員の代表である役員を解任するような重大な
動きがあれば、すぐに「有権者」である組合員に知らせなければならないことはよく分かっていた。ぼくは
直ちに労組本部に抗議のメールを打ち、ついでに知り合いの社員十数人にＴ氏から来た解任の顛末メール
を転送しておいた。このメールは転送に転送を重ね、１週間以内には会社中で大騒ぎになった。
　ところが、誰かがこのメールを『週刊現代』編集部に持ち込んだのである（犯人は確認できた。
週刊朝日編集部にいたＹという人物だった）。というわけで、Ｔ氏解任事件は朝日労組のスキャンダル
として週刊誌ネタにまでなってしまった。
　この記事の掲載後、新聞の経済部の会議で「誰がネタを週刊現代にタレ込んだのか」が話題に上がった。
なぜ経済部の会議なのかというと、Ｔ氏が経済部員だったため、解任後は替わりを経済部から出さなくては
いけないからだ。また、現在の社長が経済部出身なので「経営中枢に一番近い編集現場」ということもある。
ここで経済部長らに向かって（部長以上は管理職なので非組合員）ぼくを名指して濡れ衣を着せたのが、
経済部の記者Ｙなのである。ご丁寧にも「僕はあいつを大学時代から知っている」という注釈まで付けて。

22：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:32
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　Ｙとぼくは同じ大学の卒業だ。彼は法学部で、ぼくは経済学部だったが、この大学はマスコミに就職する
人間がほとんどいないため、新聞社を受験しようという人間は在学中から顔見知りになる。Ｙとぼくは
一緒に作文を書いてお互いに見せ合ったりしていた。そして同じ会社に入り、新入社員研修も同じ部屋で
寝泊まりした。ぼくの結婚式には彼に来てもらったし、彼の結婚式にも招待された（リクルート事件取材で
忙殺されて行けなかったが）。その後、彼は経済部を歩み、ぼくは週刊誌畑を歩んだ。
　自分が社外秘漏洩の犯人だと名指しされ、しかもそれが旧知のＹの仕業だと聞いて、ぼくはＹの自宅に
電話をした。何かの間違いであってほしいと祈ったが、違った。彼は平然と言ったのである。「キミは確信を
持って週刊現代にタレ込んだんだろう。それでいいじゃないか」と。さすがのぼくも頭に来た。こう見えても、
労組の本部役員だったのだ。会社員、労組組合員としての守秘義務くらいは守る。メールを送ったのは
組合員社員だけである。が、Ｙはぼくをあざ笑った。「何をそんなに怒っているんだよ」と。最後まで、一言も
謝らなかった。彼を友人だと思っていたぼくが傷ついていることに、まったく思いが至らないのだ。ぼくは
暗然たる気持ちで会話を終えた。悲しかった。
　大学時代のＹは繊細で心の優しい男だった。良識も常識もあった。それから朝日新聞社で十三年を
過ごすと、こうも人間は変貌してしまうのか。出世を目の前にブラ下げられると、こうも醜悪な行動を取れる
ものか。こういう恥知らずな人間が会社の中枢に入っていく幹部候補生なのか。悪寒が走った。
　このＹは現在ワシントン特派員である。狙い通り、点数を稼いで順調に「出世」しているようだ。
次は経済部デスクになるだろう。少なくとも、経済部長くらいにはなるだろう。編集局幹部か、うまく
立ち回れば取締役にだってなるかもしれない。彼がどうなっていくかで、朝日での「出世」がどういうものか
よくわかるから、ぼくは彼を忘れないつもりだ。

23：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:32
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　不気味だったのは、同僚やデスクが職場で意見を交わすという光景がぼくの周囲からはほとんど
消えてしまったことだ。みんなそれぞれの机で黙々と仕事をこなすばかり。他愛のない雑談くらいは
するのだが、いま自分たちが直面している仕事のことを話し合おうとしても、みんな逃げる。
　よく「９５〜９６年はオウムや阪神大震災があったからネタに困らなかったでしょう」と後輩に言われた
のだが、これは逆である。オウムや震災のような大事件があると、テレビも雑誌も一斉に報道に加わる
から、他の媒体に出ていない視点をどう見つけるかが極端に難しくなる。だからぼくらは必死でアイディアの
出し合いをせざるをえなかったのである。逆に、こうした大事件のない「平時」は、どういう視点を構えるかで
記事のおもしろさがゼロから問われるので、ネタをいっそう厳密に磨かなくてはならない。どっちにせよ、
ディスカッションを重ねなくてはいい記事はできないのだ。
　ところが、このオウム騒動が一段落した９６〜９７年あたりから、こういうデスク、記者同士の意見交換が
極端に少なくなった。ぼくはこれではヤバイと思って「毎週月曜日午後８時から、編集部応接セットにて
お話会開催。言論の自由保障。院外責任を問わず」などと、張り紙を出し、自腹で飲み物やつまみを
買ってきては、同僚たちを待つのだが、誰も来ない（逆に編集長はちゃんと来た）。同僚や後輩と食事に
行っても、上司や同僚の陰口や社内人事の噂話を延々と続けるばかりで、どんな記事が書きたいとか
どんなネタを持っているとか、そういう生産的な会話がほとんど出ない。社宅の奥様族の井戸端会議
みたいな非生産的な話ばかりしているものだから、つきあうこちらもだんだん疲れてきた。ぼくらは
仕事＝生産活動の同僚として席を同じくしているのに、である。９８年から９９年にかけてニューヨークの
駐在に出かけ、帰ってきたときには、もう編集部内は死んだみたいに静かだった。
　どうしてこうなったのか、ぼくにはよくわからない。

24：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:33
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　時同じくして、デスクたちの不勉強がひどくなっていった。新しいネタに対する感度が極端に落ちたの
である。だから、新しいネタをこちらがつかんできても、理解できない。こちらも、彼らが全方位十全な
知識を持っているなんて期待していない。理解できないのなら現場の判断を信じればいいのだ（実際、
かつてのデスク判断はそうだった）。それが、自分が知らないものは、はねつける。たぶん、自分が
不勉強であることを認めるのが怖いのだろう。アエラでは五人のデスクと編集長、編集長代理から成る
「デスク会」がネタの採用・不採用を決める権限を持っている。この人たちが「自分の知らないもの」を
ことごとくはねつけていったら、どうなるか。雑誌に並ぶ記事の鮮度が急に落ちたのは、このあたりが大きい。
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　「同世代の同僚や後輩が、自分の仕事をよりよくしていこうという切迫感を感じさせなくなった」と書いた。
　この会社では、向上心に燃え、すぐれた仕事をしようと思って努力しても、何にも評価されないのだ。
例えば「アエラをよりよい雑誌にしたい」と努力に励んでも、３年以上在籍すれば「もう長いから」と機械的に
追い出される。書き手として努力を続けても、４０歳前になれば「もうデスク年齢だから」（摩訶不思議な
言葉だ）と書き手を降ろされる。すべてが年功序列、順送り人事、前例、慣習で決まる。特に明文化された
規則があるわけでもないのに「そんなもんだ」という奇怪な共通理解がいつの間にかできあがっている。
ここでは、人並み、月並み、前任者並みの仕事をしてさえいれば、誰も文句は言わない。まるで、４月に
なれば自動的に進級する小中学校教育みたいなシステムだ。

25：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:33
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　自己研鑽を積まなくても、新聞というプロダクトはできあがるシステムがちゃんと用意されている。
それが他でもない記者クラブ制度なのだ。以前、ぼくはデビッド・ハルバースタムとの会話の中で
「アジェンダ・セッティング」の機能を日本のマスコミは欠いているという話を書いたことがある。
「アジェンダ」とは「社会が議論すべき問題」のことであり、「何を議論すべきテーマなのか」を提示するのが
「アジェンダ・セッティング」だ。記者クラブに取材の拠点を置いている限り、この「アジェンダ」は取材先の
官庁や企業が決めてしまう。
　ぼくも１年だけ、名古屋市役所の記者クラブにいたことがある。一日中市役所の中に缶詰にされて
ウンザリしたが、それさえ目をつぶれば便利かつ快適この上ない。なにしろ、ずっとクラブに座って
市役所の発表を加工して記事にするだけで、一日に記事が２本３本とできあがっていくのである。
紙面もどんどん埋まるのでデスクも喜ぶ。だが「何もないところからニュースを探して歩く」という基礎体力は
どんどん衰えていった。
　つまり、「読者以上のサムシング・エルス」を求めて自己研鑽など積まなくても、記者クラブにいさえすれば、
記事がどんどん書けてしまうのである。逆に言えば、記者クラブさえあれば、新聞社は、記者の人材に
投資しなくても、日々の新聞を発行するという業務は成立してしまう。
　こうして長年を過ごしてきた新聞社は、記者クラブなしでは読者に商品価値を認めてもらえる記事など
書けない記者を大量に抱えている。もし記者クラブを廃止してしまえば、どんな破局が彼らを待ち受けて
いるか、想像するのはたやすい。これほど世間から非難を浴びても、新聞社が記者クラブを死守する
理由はこれである。記者クラブの外で生き残れる人材など育てていないことを、彼らはよく知っている。

26：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:33
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　新聞からアエラに移ってきた記者を見ていると、この「自分でニュースを探して歩く」「人が思いつかない
ような視点で現実を見つめる」という能力が衰えた人が非常に多かった。そういう人は、記者クラブ取材の
ない週刊誌に来ると、気の毒なくらい右往左往する。記者クラブにもいたことのあるぼくは、彼らの事情も
痛いほどわかった。彼らが能力で劣っているのではない。記者クラブしか知らないから、「自分でニュースを
探す」習慣がないし、そういうトレーニングを受けていないのだ（もちろん、朝日新聞社に在籍する記者でも、
記者クラブなどに頼らないくてもいいくらいのニュースソースと学識を持っている人はいた。問題は、そういう
記者が例外的といえるくらい少数で、しかも次第に数が減っていることだ。例えば、ぼくが知るどんな
アメリカの大学院の教授よりはるかに深い知識と洞察力を持っていた田岡俊次編集委員は、定年で
いなくなってしまった。）。
　ぼくがラッキーだったのは、新聞社に１７年勤務しながら、記者クラブの体裁を整えた記者クラブで働いた
経験が１年しかないことだ。おかげで、「他人とはちがった視点でものを考える習慣」が最後まで殺されずに
済んだ。記者クラブ取材のない週刊誌に１０年いたことも大きい。ありがたいことだ。「ニュースのないところ
からニュースを見つけて書かなければ、仕事がない」という毎日を１０年も送ったおかげで、ぼくはずいぶん
鍛えられた。神経がおかしくなりそうなくらい過酷な日々だったが、この経験がいま、ぼくのかけがえのない
財産になってくれている（ぼくが内側から目撃した記者クラブ制度の問題は、とてもここでは書ききれないので
稿を改めることにする）。
　もし誰か記者が「私はちゃんと自己研鑽を積んでいる」と主張しているなら、その人に尋ねればいい。
あなたはどんな記事を書いたのですか、と。そして、その記事を見せてもらえばいい。そこに、読者が
「こんなものの考え方があったのか」「こういう事実があったのか」という驚きを感じなかったら、その人のいう
「研鑽」は自己満足でしかない。記者の仕事は、記事を読者に判断してもらうことでしか評価されない。
判断するのは読者なのだ。判断を下すのは、あなたなのだ。彼らが振りかざす「権威」や「組織の看板」に
気圧される必要はない。そんなもの、はぎ取ってしまえば、実情はたいしたことはないのだ。

27：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:34
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　同僚の無関心という点で、これは病的だとさえ思った出来事のことを書いておく。
２００１年の春、ぼくがいたパソコン誌の編集長が突然自殺したときの話だ。
　Ｍ編集長は、ぼくが朝日で出会った中でも、もっとも尊敬できる記者のひとりだった。科学部、科学朝日
編集部で科学記者として活躍しただけでなく、パソコンの将来性を先取りして８０年代に『朝日パソコン』を
創刊したという先見性の持ち主でもあった。いつも穏やかな笑顔をたたえた、誠実な紳士だった。人に
向かって声を荒げるのをぼくは見たことがない。連日連夜、新しい雑誌のアイディア出しの会議がそれこそ
午前零時を過ぎても続いたが（泊まりがけで徹夜の会議もやった）、編集長は真摯につきあってくれた。
それが、４月下旬に突然「会社を休む」という連絡があり、自宅で静養しておられると聞いていたのが、
５月初旬に悲報が届いた。
　ぼくはＭ編集長がなぜ自殺したのか、本当の理由は知らない。遺書が残っていたらしいが、内容は
知らされなかった。ご家族も内密を望んでおられたからだ。
　ぼくは編集長の葬儀に行った。ご自宅は、千葉県の新興住宅地にあった。白い一戸建て住宅の二階に
書斎があって、勉強家の編集長らしく、科学学術書が壁一面を埋めていた。ふとその中に、彼の著書が
あることに気が付いた。欧米を駆け回り、ノーベル賞受賞者１４人に「ノーベル賞の発想」をインタビューした
ルポである。おそろしくおもしろい本だった。ページをめくるたびに、素晴らしいルポであることが伝わってくる。
「サイエンスの素晴らしさを伝えるのが僕の夢だ」と言っていた編集長の言葉を思い出した。ぼくは涙を
こらえることができなかった。

28：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 03:34
http://ugaya.com/column/taisha2.html
　問題はこの後である。職場に戻ったぼくたちを待っていたのは、厳重な箝口令だった。現職の雑誌
編集長が自殺したことがスキャンダルになるのを出版局長はじめ上層部が恐れるのは、この会社の社風
として今さら驚きもしなかった。ぼくが驚愕したのは、出版局の同僚が、まったく誰も、例外なくこの悲劇を
話題にすらしなかったことである。しかも、誰が命じたわけでもないのに、こうなるのだ（社外には話すなと
箝口令が敷かれたが、社内で話すなとは誰も命じていない）。まったく完璧に静かだった。
　いやしくも同僚、それも現役の編集長が激務のさなかに自ら命を絶ったのである。一人の人間が死んだ
のである。これは、自分たちの仕事環境のどまん中で起きた惨事なのだ。それに完全に無関係と言い
切れる人はいないはずだ。ぼくは彼の自殺を「誰かのせい」にしたいのではない。自殺の原因が完全に
プライベートなことだって、ありうる。が、これほどの重大事が起きたことを真摯に受け止めるなら、命の
重みを誠実に考えるなら、問わずにはいられないはずではないのか。「なぜこんなことが起きたのだ」と。
人間なら、記者でなくても問わずにはいられないはずではないのか。「我々の仕事環境の中に、何か
重大な問題があったのではないか」と。
　この問いを、誰も発しなかった。葬儀の翌日から誰もが、また黙々と仕事に戻ってもう話題にもしなかった。
アエラや週刊朝日や書籍編集の同僚が、説明を求めて出版局長室に押しかけたなどという話も聞かない。
説明さえ求めずに、誰もが納得してしまったのだろうか。ぼくは暗澹たる思いに沈んだ。ぼくはそれまで、
朝日新聞社をイヤな組織だと思ったり、居心地が悪いと思ったことはは何度もあったが、「怖い」とまでは
思わなかった。が、この出来事を境に、この上司や同僚たちの無関心と無気力と無作為が文字通り怖く
なった。病んでいるとさえ思った。

29：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 04:21
492 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/03 17:59 1FMbK8H/
　記者クラブ制度をご存知ですか？
　あの記者達はみな福田康夫の子飼いです。常に共に行動し、一緒に飯を食い酒を飲み、
官房機密費の分け前をもらい、スピード違反と飲酒運転を見逃してもらいます。
特権的に非公開情報にアクセスし、福田に許されたことのみを記事にします。
　あの記者会見は一種の演劇のようなものです。質問も全て前もって各社で割り振ります。
記者会見終了後には、各新聞社で福田の発言がばらばらにならないよう、整合性をもたせます。
最初からヤラセです。
　日本も、実は中国や北朝鮮と同じです。近年、韓国は日本の制度をひきずっていた記者クラブ
制度を廃止しました。
　フランスでは「日本のジャーナリズムは全部政府広報」という認識が共有されています。
日本のニュースに関しては欧米の新聞（ネットで読める）やBBCを見たほうが正確です。

493 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/03 20:20 5+b4wS9r
　俺、某社記者。
　福田さんは、歴代の官房長官に比べて、非公開情報を出す度合いは少ないと聞いているよ。
オフレコの懇談でも記者への説教ばかりで情報らしい情報がないうえ、「女は女豹」発言が夕刊紙に
漏れてから、一回やめている。それゆえに長官番の記者から不評を買ったらしい。だから、わりと
記者との距離を置きながら、記者をコントロールするタイプかな。
スピード違反や飲酒の見逃しってのはないと思う。
記者会見の質問を事前に伝えるのは本当。
でも会見で予定外の質問が不可ということはないよ。福田さんは予定外の質問には、うまく答えられない
ことが多いけど。
　記者クラブはなくていいと思うね。仕事は確実に大変になる。

30：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/10(水) 04:21
536 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/07 00:34 aRELAJvg
　日本のメディアがソース（情報元）を書かないのは組織的なオフレコ懇談に縛られているからですよ。
ニュースペーパーならば、誰による情報なのかを明らかにしてほしい。
書かれていても「政府首脳によれば」「首相周辺によれば」というもの。これは、みんなオフレコ懇談での
ルールです。 これは厳然たる事実です。
　そして、記者クラブが他のメディアの加盟を渋るのも、このオフレコ懇談の存在が大きい。
あまり加盟社が多くなると、オフレコ懇談をやってもらえなくなる恐れがあるからだ。
　結果として「余計な取材」をしかけてくる他のメディアを「政府のために」排除することになる。
その代わりに自分達は特別な情報をいただけるわけ。 この弊害は意図してのものか、そうでないのか。
もしかしたら、オフレコ懇談を「エサ」として政府に利用されていることに気づいていないのかもしれない。
　そして、このオフレコ懇談は引っ切り無しに予定が組まれる。 自分で取材をしなくても、勝手に政府が
どんどん取材の場をセットしてくれる。 新聞はそれを書けばよい。ルールどおりにソースを明かさずにね。
かくしてクラブ加盟メディアは政府に飼われるに至る。裏を返せば、かように政府は記者クラブを
コントロールする。 その結果、新聞の記事は「政府の意図に沿って」みんな横並び。
　この一方、政府はクラブ非加盟メディアの取材を必要以上に拒む。記者クラブに情報開示している
エクスキュースがあるからだ。そして国民にはクラブを経由しない情報は届かない。
本当に知りたい情報は届かない。

537 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/07 13:40 lnZRBsnO
　結果的に、大本営発表となんらかわらん状況になってる。
　情報を流してもらっても、それに対する裏づけ取材をするんだったらまだしも、一言一句そのまま
記事にする従順さ。そら、官庁に大いにありがたがられるよ。

31：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/17(水) 00:29
556 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/09 01:23 /YP/WFyR
自民党のアベとか青木とかの記者会見、何であんな間抜けな質問しかしないのか。
　世の中の話題になった話しとか、問題になった話しとかなーんにも質問しない。
　記者会見の後、当の会見者を囲む記者どもをみるけど、囲んだときの話やコメントは出てこない。
　どうなってんの。このからくり。読者や視聴者を裏切っているんではないの？

559 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/09 23:47 P6vx5nch
彼らは「番記者」（バンキシャ）と呼ばれる。朝から晩までアベとかアオキとかに張り付いて、
彼らの行動を把握するのが仕事だ。 そんで、重要法案の成立とか、国会の開幕とか、何かの
節目にコメントを「頂戴」できるように、彼らに気に入られるのが第一の仕事。
記者会見で、機嫌を損ねるような質問ができるわけがない。機嫌を損ねて「オフレコ懇談に
呼んでやらない」となったら即、バンキシャ失格になる。 同期を蹴落として苦労して「自民党幹事長の
バンキシャ」の「地位」を手に入れたのだもの、そんな馬鹿な真似はしないですよ。
官僚と同じで、無難に自民党幹事長の番記者を経験したら出世コースが待っている。
アベさんの学歴詐称（？）の問題だってバンキシャが守ったようなもんだ。守ったというより、
閉ざされた記者会見で、そのことに触れなければいいだけの話。 アベさんの目を見て、あ・うんの
呼吸で避けて通ればいい。 古賀さんには番記者がいないから。守ってくれる人がおらず、
メディアのリンチに遭う羽目に陥った。 両者もたかが学歴なんで、古賀さんのバッシングも行き過ぎの
感はあったけど、記者の対応には大きな格差があったのは確かだ。 つまり、オープンな記者会見か、
そうでないかの違いだ。現状の権力が守られる構造ができている。
日本に政権交代が起きないわけです（政権交代が起きたら自民党で番記者をやっていたといっても
出世コースではなくなってしまうかもしれないし）。 アベさんの前の山崎拓幹事長も、最終的に
女性問題を認めた（訴訟を取り下げた）けど、幹事長のときの定例記者会見では「山田かな子」の
カの字も出なかったのではないか？ 新聞の言い訳は「週刊誌に書かれていることなんか
取り上げられるか」ということだが、ヤマタクは、それで選挙に落ちたところをみると、それほど、
どうでもいい問題であったとも思えないが。
番記者が聞けないんだから、週刊誌を記者会見に入れるしかないだろう。

32：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/18(木) 22:24
599 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/18 00:11 0Ao0Pebm
　外務省や総理記者会見って、その後、懇談っていう非公式の記者会見がセットなんだろ。
だから突っ込み質問もでない。

606 名前：文責・名無しさん 本日のレス 投稿日：04/03/18 15:43 AloDfWiz
　記者クラブで癒着している日本の大手メディアは、国民にとっては何の役にも立たない。
司法もろくに機能せず、最後の駆け込み寺として、日本に常駐している外国メディアの方が
頼りにされている事実に、日本の大手メディアの連中は、少しは恥じたらどうだろうか？

607 名前：文責・名無しさん 本日のレス 投稿日：04/03/18 19:19 cNjBkPGJ
＞外務省や総理記者会見って、その後、懇談っていう非公式の
＞記者会見がセットなんだろ。
　記者クラブと要人の非公式懇談は、定例的に行われている（ただ小泉さんはやってないけどね。
国会演説の解説は定例化しているのでやってるけど）。民主党もやっているんだな。実は。
いずれの非公式懇談も、先方の秘書とか事務方にセットしてもらって、連絡網（小学生みたい！）で
伝え合ってる。 ひどいのは、非公式懇談の予定が記者クラブに張り出されて合ったりするから、
こりゃ「非公式」でも、「懇談」でもなんでもないよね。 「記者会見」だ。
　オフレコで話を聞くのは取材のひとつとして意義は認めるけど、先方との人間関係を自分で作って、
その範囲内にとどめるべきではないかね。組織ぐるみの非公式懇談はみっともないよ。
オフレコで話を聞きたいなら自分で人間関係築きな。記者クラブの慣習に頼って取材ごっこしてるんじゃ
ないっての。
　ちなみにアメリカでもいくつかのメディアが連合して、要人とのオフレコ会合をやっていると聞いたけど。
だから「日本もいいでではないか」って？記者クラブを潰した上でいいたまえ、そういうのは。
　このあたりの比較はうまくできるほど情報がないのだけど、記者クラブ制度がない中でなら、
癒着したい記者は癒着したまえ。人間同士のやることだもの、それもあるだろう。そう思うよ。
　記者クラブみたいな保護された仕組みがなく、自由なメディア競争ができる中では、癒着を批判する
メディアも出てくるだろうから。

33：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/22(月) 19:02
610 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/20 18:34 XebKJZSh
　毎日、小泉総理がマイクの前に立つけど、あれ前もって質問内容を教えているんだってな。
ポストだったか現代が暴露していたけど。
　昔、テレビで国会の廊下あたりで総理大臣に歩きながら聞く記者の姿を見たけど、そのときは、
その場その場での対応だったのだと思う。
　あらかじめ試験問題を受験者（小泉）に見せて、その受験者はしっかり模範解答を作って
カメラの前に話す。ずるいんと違うか。周りの記者は追加質問もしないで聞くだけ。
メディア操作もいいところだ。
　この間、ラーメン屋に突然、行ったそうだが、用意周到に振り付けされた結果でしょ。
　サラリーマンに混じってというが、記者と思しきやつが回りに座っていたね。メディアはこういう
やらせをチェックしなと。いい加減、視聴者や読者を馬鹿にした馴れ合いはやめようや。

34：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/22(月) 19:02
611 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/20 23:39 W3OZiqP8
それは事実。小泉首相は毎日、昼と夜の２回、記者のインタビューに応じているが、あらかじめ
秘書に質問を伝えている。でも、インタビューは首相の意向で行われているものだからね、
義務ではない。政府与党からは「サービスしすぎだ」として反対意見も多いんだよ。
　だから記者からすると「インタビューに応じて頂いている」立場だ。よって秘書から「きょうの質問は
何か」と聞かれたら、「教えません」とも「言いにくい」。実際に拒否してもいいことになっているのだけど、
あくまで「言いにくい」という図式。事前に質問を伝えるのはルールではなく「慣例」なのだ。
また、追加質問も「してはいけない」というルールはないのだけど、あんまり想定外の質問をして
首相がカメラの前で答えに詰まったり、動揺している様が記録されると、秘書から「毎日のインタビュー、
あれ今度からやめにしましょうや」と言われるのは目にみえる。
だから結果的に、シナリオどおりのインタビューが出来上がるんだよね。
　これは、小泉首相による一流のメディア操作だ。記者には、定例的にコメントを話して仕事の機会を
与える。その代わりに勝手な質問をさせない雰囲気を作る。さらに、毎日２回もインタビューに応じて
いるから、別の場所（歩きながら、とか）で不意な質問を受ける心配はなくなる。
これは、官邸記者クラブには首相の独自取材を禁じる妙なルールがあるためだ。
つまり、どこかの記者が首相に質問をしてコメントをとったら、それをメモに書き起こして、
クラブメンバーに公表しないといけない。自分でコメントをとっても、いちいち他社に報告しなくては
いけないから非常に面倒なのだ。この妙なルールも相まって、記者にとっては歩きながら不意な質問を
ぶつけるよりも「後でインタビューで聞けばいいや」となる。
まったくもって絶妙のメディア管理であり、こんな画期的なアイデアは歴代の首相は考えもつかなかった。

35：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/03/22(月) 19:02
612 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/20 23:40 W3OZiqP8
　森前首相は、インタビューに毎日応じるなんてアイデアはもちろん持っていなかった。
だから記者がコメントを得る唯一の機会は歩きながらの質問となる。森さんは、模範解答を用意する
間もなく、不意な質問に機嫌を悪くして、これを無視をしたりしていた。もちろん、このやり取りも、
メモにして記者クラブに公表されるのだが、そのメモは「・・・」となっているから、なんのことだか分からない。
これが繰り返されて、記者との関係がどんどん悪化して、支持率に諸に跳ね返った。
そして最後は退陣に追い込まれたのは周知のとおり。
　首相の取材のルールは、時の政権によってさまざまだが、都度、記者クラブとの協議で決められるのは
共通。 首相の取材を無秩序に許すわけにもいかないだろうから、一定のルールは必要だと思う。
しかし、それが記者クラブである必要はないし、そのルールは明らかなものでなければね。
時の政権に対して、どのような取材が行われているのか、首相のインタビューの裏側はどうなっている
のか、これを報じるメディアがあってしかるべきだと思う。

613 名前：文責・名無しさん 投稿日：04/03/21 12:04 60JHT0m7
　質問に答えていただいている云々ではなくて、かつては総理官邸の中や国会の廊下で、歩いている
ときとか帰るときなどに、記者は質問していたんでしょう。
　官邸の玄関を出て行くときに、しぶどく食い下がっている記者の映像や写真、よく見たもの。
　いまは質問させていただいている、インタビューさせていただいているという認識なのか。
　とにかく、弱腰だね。「総理番」という言葉があるそうだが、「総理のマイク記者」と改めたらどうか。
　自分の頭で考えて取材しろだね。それでいて１２００万くらい給料もらっているんだって、３０前後で。

36：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/04/03(土) 02:24
電網木村書店 Web無料公開 『読売新聞・歴史検証』 木村愛二著
http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom.html
序　章 「独裁」「押し売り」「世界一」http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-0-3-1.html
第一部 「文学新聞」読売の最初の半世紀http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-1.html
　第一章　近代日本メディアの曙http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-1-1.html
　第二章　武家の商法による創業者時代の終りhttp://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-2-1.html
　第三章　屈辱の誓いに変質した「不偏不党」http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-3-1.html
第二部 「大正デモクラシー」圧殺の構図http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-4.html
　第四章　神話を自分で信じこんだワンマンhttp://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-4-1.html
　第五章　新聞業界が驚倒した画期的異常事態http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-5-1.html
　第六章　内務・警察高級官僚によるメディア支配http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-6-1.html
　第七章　メディア支配の斬りこみ隊長http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-7-1.html
　第八章　関東大震災に便乗した治安対策http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-8-1.html
　第九章　虐殺者たちの国際的隠蔽工作http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-9-1.html
第三部 「換骨奪胎」メディア汚辱の半世紀http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-10.html
　第十章　没理想主義の新聞経営から戦犯への道http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-10-1.html
　第十一章　侵略戦争へと軍部を挑発した新聞の責任http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-11-1.html
　第十二章　敗戦後の「ケイレツ」生き残り戦略http://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-12-1.html
　第十三章 「独裁主義」の継承者たちhttp://www.jca.apc.org/~altmedka/yom-13-1.html

37：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/05/08(土) 15:24
テレビ朝日社長広瀬道貞は父親が元自民党代議士、
弟は初代経済産業省事務次官で現大分県知事、
自身も福田派の番記者をしていた。

つまりテレ朝は旧福田派だ。

38：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/05/14(金) 04:12
>　小泉内閣の３年間の間に、銀行の90％は米国の金融機関に握られてしまった。製造業の70％が
>米国に握られた。東京のホテルのほとんどが米国資本のものとなった。流通も、食糧も、土木建築業
>すらも米国資本の傘下に組み入れられている。最近はマスコミがこれを応援している。それどころか、
>マスコミまでアメリカに握 られてしまった。
>　最近、政官界内部で次のような噂が流れている――「広告業は米国資本に握られたため、テレビで
>米国批判を行うものは、テレビ 界から排除されることになった。ほとんどの大手のコマーシャル提供の
>大企業は米国資本が握ったからだ」。
>　ちょうどその頃、私はあるテレビで米国の日本支配、日本従属国化、植民地化について語ったあとは
>出演依頼がほとんどなくなったことを経験したので、思い当たることがあった。米国の影響力は巨大
>である。日本人の頭脳のなかまで変えつつある。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0731.HTML

39：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/06/04(金) 23:54
言論の自由　By STRANGELOVE
http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA&bno=20040319131927
　田中真紀子議員の長女の私生活に関する記事を掲載した週刊文春が東京地裁から出版禁止の
仮処分命令を受けたという。記事掲載までのいきさつや内容を知らないので、この件に関するコメントは
できないが、一般的に言うならば、公権力は言論活動に介入するべきではない。
　ただ、『国民の知る権利』だとか『出版・報道の自由』を振りかざされると、首をかしげざるを得ない。
日本のマスメディアは権力者の前で立ちすくみ続けてきた。裁判所に持ち込むまでもなく、権力者は
記事を潰してきたのではないだろうか？
　ある国の大物実業家（情報機関の幹部と言われる）に関する記事のケースでは、最終稿が入った後で
ボツになっているほか、警察や検察のスキャンダルは『情報源だから』という理由で取り上げようとしな
かった。アメリカの司法省が民間企業の開発したコンピュータ・ソフトを横領したとする判決をアメリカの
破産裁判所と連邦地裁が出した事実を日本のメディアは報道しただろうか？
　アメリカの情報機関（その一部）が麻薬取引で活動資金を調達してきたことは『世界の常識』だが、
日本ではタブーだ。ベトナム戦争の際のヘロイン取引に関しては訳本が出ているものの、ラテン・アメリカの
コカイン取引とCIAとの関係について触れようとしない。
　ニカラグアの左翼政権を倒すため、アメリカの共和党政権はコントラと名づけられたゲリラを支援して
いたが、このコントラがコカイン取引で資金を稼いでいたことも有名な話。1985年にAPが報道したほか、
上院外交委員会の中の小委員会（委員長は民主党の現大統領候補、ジョン・ケリー議員）がこの事実を
認める報告書を出している。
　1990年代には、サンノゼ・マーキュリーという新聞がカリフォルニアに蔓延するコカインとコントラとの
関係を指摘、後にCIAの内部調査も基本的にこの事実を認める報告書を出している。（ワシントン・ポスト、
ニューヨーク・タイムズ、ロサンゼルス・タイムズはサンノゼ・マーキュリーを激しく攻撃したが。）
　全世界の通信をターゲットにした米英の通信傍受システム、ECHELONの詳細が1990年代半ばに判明
したが、このシステムを日本のメディアは報道しようとしなかった。某大手新聞がこのシステムを取り
上げた、と言う人もいるだろうが、問題点を伝えず、情報操作としか言えない代物だった。彼らの
監視対象リストの上位には、反戦運動、人権活動、労働運動などが並んでいるとされている。
EU議会もこうした観点から報告書をまとめている。イラク攻撃の直前、米英両国の電子情報機関
（UKUSAと呼ばれる連合体）が国連で盗聴活動を行ったのは当然のこと。
　要するに、国内であろうと国外であろうと、日本のマス・メディアは強者に弱い。だから他人も強者に
弱いと考え、イラク人もアメリカに平伏すと思いこんだのだろうが。

40：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/06/06(日) 01:17
「北朝鮮へのコメ支援」をスクープした日テレは、官邸から国税局通じて嫌がらせ受けました
http://www.asahi.com/national/update/0604/014.html

ＴＢＳも官邸から国税局通じて嫌がらせを受けてますが、ＴＢＳ何したっけ？
http://www.asahi.com/national/update/0605/002.html

公安情報は国税局に繋がっているそうだ

41：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/08/15(日) 05:45
　私が政治部で仕事を始めた当時、NHKでは世論調査で内閣の支持率を
調査しながら、その結果をニュースにしていないことを知った。
上司にはそれはおかしい、 報道しないなら内閣支持率の調査を止めるべきだと
何回かいった覚えがある。
だが内閣支持率の調査結果は現場の記者には教えられず、 世論調査から
報道局の幹部に直接伝えられたうえ政府や自民党の有力者に非公式に
漏らされていることを後に知った。
　60年代の初めには既にNHKの世論調査は初代の高野会長が心がけた
民主化のための方策。 公表の原則は破られ、調査結果は権力に奉仕するために
使われる存在になっていたのだ。
　NHKの世論調査は経営と政権との距離が近づき癒着が深まるのに伴い、
言葉の正しい意味での「世論調査」ではなく、政権の意向に沿った「世論操作」の
役割をになわされることになっていった。
　　朝日新聞社「NHKと政治」より抜粋
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4022612924/249-5172423-6798766

42：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2004/10/06(水) 03:38
http://www.rondan.co.jp/html/kisha/0410/041005-4.html
　　記　　者　　倶　　楽　　部　　　平成16年10月5日
　有名企業の総務、広報担当者が頭をかかえている。ある「放談会」の誘いを受けるべきかどうかと。
案内状に加藤紘一事務所の元代表で脱税容疑で失脚したはずの佐藤三郎の影が見え隠れするからだ。
「10月6日、赤坂プリンスホテル『クィーンホール』、会費1000円」
幹事は元朝日新聞の佐田正樹「チャンネルＪ」専務だ。
「チャンネルＪ」は日本のニュースや情報を英語で紹介する番組をつくっているようだが、この名前を
知っているのは、マスコミ界でもごく一部だけ。
「会費1000円があやしい。　幹事が挨拶で、『ついては、いろいろご協力を』と言い出すのではないか」　
（総務担当者）
「放談会」の名を借りたカネ集めの臭いがあると警戒しているのだ。

44：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/25(火) 07:43
http://amaki.cocolog-nifty.com/
　◇◆　なぜ大手新聞は書かないのか　◆◇
　不可解である。1月21日付の産経新聞は愛媛県警の現職警官である仙波巡査部長が20日に松山市で
記者会見をし、裏金作りが県警の組織ぐるみで行われており、領収書の偽造を拒否し続けたため
昇進差別まで受けたと告発した事を大きく報じた。現職警官が実名で会見したのは初めてで、全国警察に
大きな波紋を広げそうだと産経新聞は書いていた。私もこれは大きなニュースだと衝撃的に受け止めた。
この現職警官の勇気はこれまでの様々な告発の中でも最もインパクトがあると思った。それにもかかわらず
この問題はその後どの新聞も取り上げない。それどころかあらゆるメディアが黙殺しているかのようだ。
　もう一つ不思議な沈黙がある。大阪と広島の駅で手にした、23日付けの大阪日日新聞と中国新聞に、
自民党森派の政治資金収支報告漏れの記事が大きく載っていた。最近数年にわたり森派の政治資金
収支報告書には、所属議員へ「モチ代」として配った資金の明細が記載されておらず、森派の会長を
2000年4月から一年ほど務めていた小泉首相の責任が問われると報じている（23日付大阪日日新聞）。
まるで橋本派の日歯連疑惑と全く同じ構図ではないか。
　23日付の中国新聞に至っては、「政治資金規制法で規定された収支報告書の信憑性を覆すもので、
国会でも大きな争点になりそうだ」とまで書いている。
　しかし24日の大手各紙はこの問題をどこも取り上げていない。地方紙にスクープされたのでしゃらくさいと
無視しているのか。それともこれから遅ればせながら追求していくのか。あるいは小泉政権に打撃となる
記事は自主規制しているのか。いずれにしても不思議な現象である。
　愛媛県警の告発にしても森派の政治資金不正疑惑にしてもこれからの展開を私は注目する。

45：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:35:54
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/0301016_sensouhoudou.htm
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/heihakyoukinari31_040728.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜２００４年７月＞
　　　　　　『兵は凶器なり』（３２）　　　　１５年戦争と新聞メディア　　　　　　１９３５−１９４５
　　　　２・２６事件以後、阿部定事件・新聞記者恐怖症″、腹切り問答
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）
　二・二六事件で東京に布かれた戒厳令は五ヵ月間も続き、七月十八日まで解除されなかった。
斎藤隆夫の粛軍演説が飛び出した臨時国会では「不穏文書臨時取締法」「思想犯保護観察法」
などの言論取締り法規が相次いでつくられ、メーデーもこの年から禁止されてしまった。
　戦争前夜の重苦しい雰囲気に包まれ、国民は、先行きの不安におびえた。そんな息詰まる暗い
世相のなかで、五月十八日、阿部定事件がおきた。
　　● 阿部定は「世直し大明神」
　この事件で、ファシズムの暗い予兆におののいていた人たちは、まるで暗雲に閉ざされた空に
一瞬光がさし込んだかのように興奮し、阿部定を「世直し大明神」と称し、笑いころげて、ウサを
晴らした。庶民にとっては一種の救いとなったのである。
　軍部の言論統制強化のなかで手も足も出なかった新聞は、その屈折した攻撃のハケロをこの
猟奇事件にむけ、センセーショナルに報じ、社会面はエログロ、ナンセンスに傾斜した。それは
非常時の新聞の一つの特徴でもあった。
　各社はこの事件に飛びつき、おもしろおかしくセンセーショナルに報じた。
「『待合のグロ犯罪』夜会巻の年増美人情痴の主人殺し　滴る血汐で記す『定吉二人』円タクで
行方を晦ます」　（『東京日日』五月十九日朝刊）
「尾久待合のグロ殺人、流連七日目の朝の惨劇　四十男を殺して消ゆ　変態！急所を切取り
敷布と脚に謎の血文字『定吉二人きり』」（『読売朝刊』同）
　特にアソコの表現には各社とも神経を使い、『朝日』は「下腹部」、『東京日日』は「局所」、『読売』は
「急所」「局部」とそれぞれ工夫をこらした。

46：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:36:18
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/heihakyoukinari31_040728.pdf
　当時、『東京日日』の社会部長小坂新夫はその時のいきさつをこう書いている。
「『阿部定事件』の時は弱った。情人のアソコを切り取り帯にはさんで逃げ回るので、まさか露骨に
オチンチンとも書けず、私は夜になってから編集局全体に　『名案』があったら教えてくれと触れまわった。
政治部の陸軍省担当記者が『まあ、一概にいえば局部というところじゃが、そこをヒネって局所と
やったら』といって来た。で名案としてこれを採用『局所』　と書くことに決めた」（1）
　ところが、最初は『局所』ではなく、『生命線の切断』を取ったが、生命線というと「満蒙はわが国の
生命線」を連想し「軍部から叱られるのでは……」との懸念から、『局所』に落着いた、と『文章春秋』　
（一九三六年七月号）は書いており、「社会記事にまで軍を怖れなければならぬ東日」と皮肉られている。
　阿部定が逮捕されるまで、連日、逃走経路や妖婦の正体などのおもしろおかしい記事を派手に載せ、
大々的に報じた。
　折から国会開会中だったが、逮捕の報に予算委貞会は暫時休憩の声がかかり、議員は秘書が
買い求めてきた号外に殺到し、笑いころげたという。
　また、当時の市電では出発合図の信号が、「チンチン」と鳴って、女性車掌が乗客に向かって
「お切りします」というと、車内は爆笑につつまれたという。
　庶民は阿部定の一途の愛情に共感を寄せ、暗い世相の谷間に咲いたこの妖婦に共鳴したのである。
47：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:36:33
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/heihakyoukinari31_040728.pdf
　　●報道界内部の事件も相次いだ。
　特に　『朝日』　の取引所改革報道のスクープは全国の株式市場がこれによって休会に追い込まれる
パニックに発展、検察当局は「財界かく乱の疑がある」として、執筆した記者を逮掃するなど新聞界を
揺るがせた。
　発端となった記事は七月二十一日、東京・大阪の『朝日』朝刊経済面に「取引所改革案　当所株
上場を廃し実株本位へ統制　政府当局の立案成る」とトップ四段見出しで報じられた。
　この改革案は一九三四年度の商工省内の取引制度調査委貞会で継続審議されていたもので、
内容がもれると経済界に与える影響が大きいため、秘密裡に審議され、商工省当局も、このニュースは
慎重に扱うよう各社に要望していた。いわくつきのものであった。
　庶政一新をスローガンにしている広田内閣の誕生によって、取引所改革も大幅になるのではとの
見方も流れていた。『朝日』は取引所株の市場上場禁止など内容の骨子をスクープしたのであった。
　この記事に証券界はショックをうけ株価は大暴落し、東京の取引所は立会停止となり、大阪、神戸など
全国的に波及、各取引所も休会する異常事態となった。
　新聞報道によって株式市場が休会したのは取引所開設以来初のケースであった。大混乱に陥ったため、
商工省、大蔵省は『朝日』の記事を全面否定した。二十二日午後、この記事を書いた『東京朝日』経済部、
政治部の記者二人が取引所法第３２条「相場の変動を図る目的を以て偽計を用いる」などの容疑で
警視庁に逮捕され取り調べられた。
　二人は山一証券の店員にこの記事を内通して金銭を授受したとの情報も流れ、警視庁は証券会社
店員ら三人も合わせて逮捕した。この間『中外商業』　（現『日本経済新聞』）は号外を発行して、この
スクープの後、この記事が虚偽の風説であると主張、『読売』その他は２記者が二千五百円もらったとか、
五千円もらったとか書きたてた。
　驚いた『朝日』　は二十四日、上野社長が幹部を集めて事件の説明を行い自制自粛を訓示、二人の
記者と当日のデスクを退社処分にし、この処分を社告に掲載、経済部長も辞職した。「記事を漏洩悪用し
社規を紊る」と社告にはいちはやく罪名までつけられた。東京の経済部はこの事件で六人が交代すると
いう騒ぎへ発展した。

48：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:36:50
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/heihakyoukinari31_040728.pdf
　ところが、東京地裁は『朝日』の２記者については報道内容は虚偽でなく根拠がある、金品授受の事実は
証拠不十分として、八月十九日に不起訴に決定した。また他の証券会社の店員らも合わせて不起訴となり、
大山鳴動ネズミ一匹の感じとなった。
　真相は取引所改革について、大蔵省国債課長が立案したものがプリントとして印刷され、流れていたのを
『朝日』がキャッチして、スクープしたことが判明した。
　この事件は思わぬ余波を引き起こした。国債課長は直ちに専売局参事に左遷され、ついで官規紊乱の
かどで免官された。このため役人は〝新聞記者恐怖症″に陥り、取材制限へと発展したのである。
　八月十日開かれた内閣情報委員会、定例次官会議でこの間題が取り上げられ、情報管理の徹底が
論議され、各官省内に「公表以外記者団にニュース材料を提供すべからず」という厳命が下された。
　さらに十八日の定例閣議で取引所事件が藤沼書記官長より報告され、次のような申し合わせが
決定した。（2）
　　一、今後新聞への発表は責任者たる大臣、次官より行う。
　　二、局課長は大臣及び次官諒解のもとに、既定の事実についてだけは記者団の質問に速やかに、
かつ詳細に語ることはさしつかえなし。
　　三、ただし、原則として局課長以下はなるべく新聞記者と接触せざるよう心がけるべし。
　陸軍当局もこれと歩調を合わせ、記者団に通達した。
「今後、記者団は大臣、次官との共同会見並に軍務局長との会見を自由とする以外、各局課長及
中央部将校に面会する時はあらかじめこれを新聞班に届け出て、その許可を得ることを要す」
　この結果、新聞記者は政府からニュースソースを完全に封鎖されてしまった。
「ヒョ一夕ンからコマではないが、東朝の取引所記事がはしなくもこんな結果をもたらそうとは誰しも
夢想だにしなかったであろう。政府のこのニュース統制強化の態度は実にわが新聞市場空前のもの
であり、全新聞衝に深大な反響を呼んだ」　のである。（2）
　さらに、官庁の発表ものは同盟通信を通じてやればよい、クラブは廃止し、記者は減員か他に回して
自由に取材させれば、という合理化の論議が大きく台頭しはじめたのである。
　一方、軍部は「広義国防」をスローガンに一九三六年から三七年にかけて大幅な軍備増強計画をたてた。
陸軍は軍備増強五ヵ年計画、海軍は一九三六年の軍縮条約脱退によって、戦艦大和、武蔵の建造などを
含む大建艦計画をすすめた。

49：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:37:11
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　　● 浜田国松の「腹切り問答」
　このため、一九三七年度の予算は前年度の一・三倍にのぼる三十億四千万円に達した。このうち
軍事費は何と全体の半分近い四六・四％を占めた。
　二・二六事件を反省するどころか、若手陸軍官僚が公然と議会政治を否定するような改革案を発表
するなど、軍部の横暴は目にあまるものがあり、軍拡路線を走る広田内閣に対して国民の不満はつのる
一方だった。
　一九三七年一月二十一日。第七十通常国会が新装なった国会議事堂で開かれた。大増税の軍拡予算
を審議する国会だが冒頭から軍部と政党が真正面から衝突した。いわゆる浜田国松の「腹切り問答」　
である。
　浜田は政友会の長老議員でこの時七十歳。衆議院議員当選十一回、議員生活三十四年の大ベテラン
であった。初日の二人目の代表質問者として登壇した浜田は声をはりあげて軍の政治関与を厳しく批判した。
「軍部は近年自ら誇称して我国政治推進力は我等にあり、乃公(だいこうい)出でずんばの概(おもむき)がある。
『五・一五事件』然り、『二・二六事件』然り、軍部の一角より時々放送される独裁政治意見然り。
要するに独裁強化の政治的イデオロギーは常に晴々として軍の底を流れ、時に文武格盾(かくじゅん)し
堤防を破壊せんとする危険があることは国民のひとしくまゆをひそめるところである」
　さらに浜田は「国民的政治機構である政党によって憲政は運用されるべきである。もし軍人が政治活動
をしようとするならば、軍服をぬぎ、サーベルをすて丸腰になって政党をつくるべきだ。軍という立場で
政治を動かそうとするところに危険がある」と語気鋭く寺内陸相に追った。
　浜田は、議会のかけひきに長じた百戦錬磨の闘士であったが、寺内陸相は寺内正毅元帥の長男で、
お坊ちゃん育ちのうえ、中央の軍政にたずさわったのは今回が初めてであった。寺内陸相は浜田の術策に
まんまと引っかかった。
　答弁に立った寺内陸相は「中には或は軍人に対していささか侮蔑するような如き感じを致す所の御言葉を
承りまするが……」と反論した。
　再び立った浜田は「私の演説のどこが軍を侮蔑したか、具体的に答えてほしい」と追及。
　言葉に窮した寺内陸相が「侮蔑するが如く聞こえるところの言辞はかえって浜田君の言われる国民一致
の精神を害するから御忠告を申したのであります」と答えたのに、浜田は憤激し、「速記録を調べて、
僕が軍隊を侮蔑した言葉があったら割腹して君に謝す。なかったら、君、割腹せよ」と詰め寄った。
　互いに興奮し、言葉じりをとらえた子どものケンカじみてみえるが、その背景には軍部と政党の引くに
引けぬ対立があった。国民は浜田の一歩も引かぬ軍部批判と対決に拍手を送ったのである。

50：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:37:30
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　しかし、この「腹切り問答」で、寺内陸相は「議員に反省を求めるため解散すべし」と閣議で強硬に
主張して譲らず、議会は二十二日から二日間停止することになった。
　さらに、「政府が解散に同意しない場合は陸相単独でも辞任する」と他の閣僚が全員反対しているなかで、
ただ一人強引に政府を突き上げた。傍若無人な陸相の行動についに広田内閣は崩壊する。
各紙はこれをどう報道したか。約七ヵ月前の斎藤隆夫の粛軍演説と同じく大々的に取り上げたが、
社説での軍部批判はいっそうトーンダウンしていた。
　『東京朝日』の社説「突如たる停会」（１月２２日）は「政府が物の怪でも怖るるが如く最初から議会の
攻撃を回避せんとするの態度は甚だ取らない。興奮は特に今日の政情において禁物である」
　『東京日日』は「議会停会−政府も政党も反省せよ」（同日）で「政党側からいっても、単に政府攻撃
ばかりが能ではない。政府の立場から見ても議員を威嚇して法案の成立に専念するだけが手柄ではない」
とケンカ両成数的な内容となっており、肝心のマトをはずしていた。
　『文香春秋』の「新聞匿名月評」はこの点を厳しく衝いてこう書いた。
「如何なる点が軍人を侮蔑したのか、新聞はかたく口を閉ざしていた。かつて尾崎愕堂が大臣席を
指して『あれは国賊だっ』とやらかした帝国議会は、もはや外国の議会であり、新聞もまたこの国の
拡声器とは思わない」
「東日の如きは善意か悪意か、見んごと肘鉄を食らわした。翌日、各紙が社会面で追っかけたが、
東日だけは依然としてそっぽを向いていた。幹部が三宅坂に脱帽するのは差支えないにしても、
本山精神と福地精神と福沢精神（時事が解散したのに、合同とは大分変だが）とを買う読者こそ
可愛そうだ」（4）
　『東京朝日』でこの腹切り問答を編集した整理部員はその時の思い出をこう語った。
「『侮蔑の言あらば割腹せんー浜田氏憤然詰寄る』という三段見出しの記事を見ながら溜飲が下がった
気持で、うれしくてひとり悦に入っていた。するとうしろで『こんな馬鹿野郎のいうことを何でデカデカ
扱うんだ』と吐いて捨てるように言うやつがある。ふりむくと『こんな下手な編集をしたのはお前か』と
いわんばかりの顔つきで政治部次長が立っていた」（5）
　すでに新聞社の空気もこのように変わっていたのである。
　そこには浜田演説を支持する言論はなかった。広田内閣を倒し、宇垣一成への大命降下もつぶした
陸軍はいよいよ大手をふって暴走し、半年後に日中戦争を引き起こした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

51：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:37:46
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＜引用・参考文献＞
（1）　『なぐれ記者』　小坂新夫　印象社（非売品）　一九七八年三月　５８−５９P
（2）　「新聞街統制禍」　辻民部　文芸春秋　一九三六年十月号
（3）　「同上」
（4）　「政変狂躁曲譜」　M・Y・S　文芸春秋　一九三七年三月号
（5）　『言論昭和史』　三枝重雄　日本評論新社　一九五八年八月号　　９９P

52：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:38:04
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/0301016_sensouhoudou.htm
http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/doumeituushinnsyanotannjyou_040728.pdf
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜２００４年７月＞
　　『兵は凶器なり』（３３）　　　　１５年戦争と新聞メディア　　　　　　１９３５−１９４５
　　　国策通信会社「同盟通信社」　の誕生
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前坂　俊之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（静岡県立大学国際関係学部教授）
　一九三六（昭和十一）年は、新聞統制の一つの分岐点となった。二・二六事件の軍部テロによって
新聞の自由は完全にトドメをさされたが、もう一つ忘れてならないのはこの年一月一日をもって発足
した国策通信会社・同盟通信社の誕生であった。
　国家による言論統制のシンボルである「同盟」の誕生によって、軍部や政府の圧力のほか、
ニュース通信そのものまで政府の意のままにつくられ、既存の新聞ははさみ打ちにされた。
　迫りつつある新聞統制のなかで、朝・毎・読の大新聞は遠からずそうなるならば、少しでも自分たちの
自由になる組織を政府に協力してつくったほうが得策と考えた。
　もともと、日本の主要な日刊通信社は一九二六（昭和元）年十二月当時で、東京だけでも三十三社
あったが、そのなかで最大手は「日本電報通信社」　（現在の電通の前身、以下「電通」）と「新聞連合社」
（以下「連合」）の二つであった。
　「電通」がアメリカのUPと提携、「連合」はAP、ロイターと契約しており、両者は激しい競争を繰り広げていた。
　第一次世界大戦で敗れたドイツのルーデンドルフ元帥は「ドイツは連合国ではなく、ロイター通信社に
敗れた」と叫んだように、近代戦での宣伝、ニュースの占める比重はますます大きくなっていた。
　英米では世界的な通信社が世界中に通信網をはっているのに対し、日本では「電通」「連合」が対立。
一九三一年九月に発生した満州事変では、陸軍寄りの電通と、外務省寄りの連合が激しい報道合戦を
展開。
　外務省、陸軍がそれぞれ都合のいい情報をながすのに、電通、連合がさらに輪をかけたため、
食い違ったニュースが流れ、国内的には混乱を招き、国際的にも一層、不信感を増幅した。
　その後日本は満州事変の処理をめぐって国際的に孤立し、国際連盟から脱退したが、政府はこの時、
日本にナショナル・ニュース・エージェンシー（国家代表通信社）がないことを痛感。
　これが「電通」「連合」合併による「同盟」設立の引き金になった。

53：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:38:22
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「（国際連盟脱退まで）我が日本がいかに国際的に悪人呼ばわりされたか。日本は平和の反逆者で
あるかの如くののしられた。日本の正当なる要求、正義の声が世界的に封鎖された結果に他ならない。
強力で国家的な大通信社を持っておれば敗れたりとはいえ、あれほどみじめな窮地に追い込まれずに
すんだであろう」というのが同盟発起人の共通した考えであった。（1）
　これと並行して、同盟通信社ができても、これを指導監督する宣伝機構が陸海軍、外務省、内務省など
バラバラであってはどうしようもないと、国論統一のために内閣直属機関の必要性が叫ばれた。
　これが、各省申し合わせによる情報委員会として一九三二（昭和七）年九月に発足、同盟への結成に
向けて「百難を排しても実現する」と「電通」「連合」に合併を申し入れ、強力に推進した。
　　●一九三六年七月一日には官制による内閣情報委員会が正式に発足した。
　この同盟に対しては「帝国政府が企画した数多くの事業のなかで最も成功したものの一つ」と
内閣情報局は折り紙をつけたが、発足は、スンナリでき上がったものではなかった。
　「電通」「連合」を合併して同盟をつくるという構想に、「電通」は強く反対、「連合」は賛成の態度をとった。
　もともと「連合」は『朝日』　『毎日』　『報知』　『国民』　『時事』　『中外』などが出資した非営利の新聞組合
であったが、電通は営利企業であり、まずその買収価格で折り合わず、それ以上に連合主体で話が
すすんだ点に難色を示した。
　特に電通の本店格である『福岡日日』や『名古屋』　（現『中日』）　『京都』　『河北』『秋田魁』　
『北海タイムス』などの各紙は同盟案に一斉に反対した。
　当時、中央紙の『朝日』　『毎日』が大資本にものをいわせ一九三五年には門司や名古屋で現地印刷
するなど地方へ進出。ブロック紙や地方紙と猛烈な競争をしていたため、「同盟は必ず中央紙に握られ
地方紙を破滅に陥れる」と反対した。「合併は不公平でその根底はファッショ思想である」として
「政府のニュースの統制機関になる」と主張、強硬に反対をつづけた。
　結局、強い反対で、電通をそのままに政府は「連合」だけを主体に同盟設立に向けて計画をすすめ
見切り発車した。
　同盟は一九三六年一月一日をもって正式に業務を開始したが、これに先立って逓信省は十二月
二十八日に国際放送電報規則を改正し、国内ニュースの海外への放送電報発信、外国ニュース受信も
同盟以外に許可しないことをきめた。

54：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:38:37
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　同盟への参加を拒否していた電通は、このためアメリカのUP通信社との放送電報の利用が取り消された。
この政府の強硬姿勢に電通もついに折れた。一九三六年三月末に、電通は政府の裁定により同盟から
百八十万円を支払うなどを条件に合併に応じ、六月一日に電通やそれまで反対していた地方紙も
加わった組合組織の真の意味の国家代表通信社が誕生したのである。
　一九三五年十一月九日の設立総会で広田外相は「政府が通信社の経営に不当の干渉を試みるとか、
報道の自由と編集の独立を制肘して、通信の統制を行わんとする意味ではない」とし、設立の目的を
「外国に伝えられる我国関係のニュースの正確公平であること」を望むと述べた。（2）
　床次逓信大臣も「将来政府がこの種の機関に与える通信上の特典便宜はすべて同盟に与える」と
説明した。（3）
　同盟は「参加した全国の新聞社の自治的共同機構であり」決してニュースの統制機構でない、と政府も
各社も何度も強調した。
　　●しかし、実質は全くの〝言論統制機関″だったのである。
　同盟通信社に対して、政府は毎年ばく大な助成金を支給した。
　一九三六（昭和十一）年度分は三百万円、三七年度は当初予算で百五十万円、三八年度分は
二百二十万円、三九年度分は三百万円、四〇年度分は三百九十六万円と、年々増加、大東亜戦争が
起きた一九四一年には四百五十一万円の助成金を交付した。
　言論統制やニュースの統制機構ではないどころか、全くそのための機関であり、ばく大な交付金には、
何を目的とし報道すべきか、毎年度に「助成交付金示達書」という命令が内閣総理大臣名で出されていた。
　内閣情報委員会は表向きには「各省情報に関する重要事務の連絡調整」を掲げていたが、秘匿された
重大な任務は同盟の指導、監督だったのである。
　各年度の具体的な付帯命令とは一体どんなものであったのか、みてみよう。

55：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:38:56
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　　　同盟通信社助成交付金示達書（昭和十二年度）＝極秘＝（4）
　ソノ社（同盟）ハ国策二照応シ、公正ナル報道ヲ普及シテ、内国民思想ヲ指導シ、健全ナル世評ノ作興
二務メ外、海外世論ヲ啓発シ、国際的了解ノ増進二寄与スル使命ヲ負フ……
　①、東亜ニオケル報道通信網制覇ノ目的ヲ以テ、在支那支局ヲ強化スルコト②、国内通信網拡大ヲ行フト
共二、中央オヨビ地方ノ通信施設ヲ強化シテ「ニュース」弘布ノ円滑普及ヲ図ル

　　（昭和十三年度）＝極秘＝（5）
　①ソノ社（同盟）本年度ノ業務ハ支那事変対処第一主義二則り、外ハ海外流布ノ悪宣伝ノ粉砕ト、
ワガ正義ノ普及ノタメ、内ハ政府ノ施行スル国民精神総動員運動二対応シ、挙国一致時難克服ノ報道陣ヲ
張ルベキコト
　②支那就中上海北京及香港ハ、事変報道ノ世界的中枢地点ナルニ鑑ミ、右各地二於ケル機関ヲ
整備強化シ、東亜報道ノ主流ヲ形成スヘキコト

　　（昭和十四年度）＝極秘＝（6）
　支那大陸二於ケル我軍ノ作戦就中第一部隊ノ行動、新支那建設二関スル報道ハ国民精神作興二
関連スルコト大ナル処、之二対スル新聞報道ノ関心漸ク遠サカラムトスル傾向アルニ鑑ミ、此種報道ノ
普及ニッキ特別ノ手配ヲ実施サレタキコト
　　　　　　　　　　
　　（昭和十五年度）＝極秘＝（7）
　①其ノ本務二徹シ、更二厳正ニシテ権威アル報道ヲ発シテ、全国新聞ヲ響導シ、国策二順応スル、
潤達ナル世論ノ昂揚二努ムヘキコト
　②欧州情報二関スル海外報道ハ、我カ国論二影響スル所大ナルヲ以テ、厳正公平ナル欧米情報ヲ
適時供給シ、イヤシクモ国論ヲシテ外国ノ宣伝二惑ヒ、偏奇スルコトナカラシムヘキコト

56：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:39:15
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　以上のように、一九三七（昭和十二）年七月に勃発した日中戦争が進展していくとともに、中国を中心
とした迅速で国内世論を指導する報道を任務の重点においていたことがうかがえる。
　政府は同盟を意のままに操縦して、世論指導の中心に据え、『朝日』　『毎日』　『読売』の大手中央紙を
けん制しながら統制を巧妙に行ったのである。
　一九四〇（昭和十五）年八月に内閣情報部第二課によって作成された極秘文書がある。言論統制を
いかにすすめるかを検討した文書である。

　① 新聞紙面（記事編集）　ノ指導統制ニッイテハ中央紙二主力ヲ注グ　（政治・経済・社会・整理、　
部長会議ノ実質ヲ整備ス）
　② 地方紙記事はオオムネ同盟通信二依存シァルヲモツテ中央ニオケル同盟ノ指導卜地方庁ノ
ニラミニ委シテ可ナリー、
　③ 中央有力紙（朝日・毎日・読売）ニ対スル政府ノ指導力ヲ有権的ナラシムルタメ特殊ノ工夫ヲ施ス。
スナワチ右新聞社ノ企業オヨビ編集ノ両面ニワタリ政府ノ発言権ヲ確保ス
　④ 〔註〕新聞社内ニオイテ真二実権アル代表者ヲ（情報部ノ）参与二任命シ、新聞統制ノ機務二参与
セシメ、編集局長ヲ世論対策委員会（仮称）ノ委員二加フルコトニヨリテ、政府ノ指揮二服セシムルト共ニ、
他面新聞社株式ノ過半数ノ買収ヲ断行ス
　⑤統制促進手段トシテハ各種新聞立法ヲ実行スル外、同盟二対スル地方新聞ノ依存関係ヲ利用シ
更二広告収入二干渉（電通二対スル同盟ノ支配力ヲ強化シ之ヲ通シテ政府ニヨリ干渉ス）ヲ加フルト
共二新聞協会ヲ改組シ（又ハ新協会ヲ創設シテ）テ新聞側ノ自治的（新聞社互ノ利害関係ヲカミ合サシム）
統合ヲ行ハシムル等ノ手段二訴フ
　　　　　　　
　この「新聞統制具体案」は内閣情報部の情報官が書いたものだが、巧妙な方法で新聞統制を断行
しようと工作していたことを如実に示す文書である。
　このように「同盟」は政府から新聞界に打ち込まれた強力なクサビであり、地方紙と中央紙の間で
同盟をうまく利用し、新聞界を内部から切りくずしていく武器に使われたのである。

57：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:39:30
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　一九三六年十一月九日、内閣情報委員会と各社編集幹部との初顔合わせが帝国ホテルであった。
　席上、藤沼庄平委員長（内閣書記官長）は「情報委員会設立当時、一般に新聞統制を行うとのウワサ
があったが、左様な事実はなく、官制に示されている通り、政府部内の情報を統合調整し、正確な
ニュースを迅速に提供するのが目的」とあいさつし、あくまで真のネライを隠していた。
　しかし、「事実は歴然言論統制の存在を立証している。積極的に弾圧を加えなくとも、陰性な、
片意地な官僚的秘密主義には、新聞も腐ろうし、国民も暗からざるを得ない。
　こうなると、われらは新聞よりも官報を読んだ方が、むしろ物事がはっきりするかも知れない」と
『文芸春秋』（同年十二月号）の「新聞匿名月評−『無冠の帝王』再吟味」はズバリと書いている。
　こうした同盟誕生によってもたらされた通信取材の一元化は新聞の経営、編集面で一大合理化を
もたらした。首切り、合理化が新聞界に吹き荒れた。政府の言論統制により、末端の新聞社員は
生活の恐怖にふるえたのである。
　『文芸春秋』（一九三六年十月号）の新聞匿名月評「新聞街統制禍」によると、「電通」では約百人、
『朝日』も自発的退社申し出を募り九十人、経営難に苦しんでいた『国民新聞』は同年七月に
同盟ニュース配信で記者は必要なくなったとして編集局員四十人の大量首切りが行なわれた。
　『報知』も編集陣を大幅に縮小した。上昇気流に乗っていた『読売』と夕刊発行を検討していた
『都新聞』以外の新聞人は生活不安と首切りの寒風が吹いたのである。
　同盟の歴史的な役割について、戦後、同盟関係者らが次のように総括している。
「同盟の出現は戦時における新聞界の自主統制を促進して、軍による破壊的干渉を防止する役割を
果たした。同盟はいかなる悪条件でその強力な無線電報によって絶えず豊富なニュースを全国の
新聞社、放送局に供給し、半日たりとも新聞発行を不能にしたことはなかった。この無線電信電報は
国家代表通信社であってこそだ」　（9）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）

58：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:39:46
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＜引用資料・参考文献＞
（1）　『日本新聞年鑑　昭和十一年版』　新聞研究所　一九三五年十月　１５P
（2）　『同上』　１１P
（3）　『同上』　１１P
（4）　『現代史資料（41）　マス・メディア統制2』　内川芳美編・解説　みすず書房一九七五年十月　５５７P
（5）　『同上』　１２９P
（6）　『同上』　２３７P
（7）　『同上』　２６３P
（8）　『同上』　２７２P
（9）　『通信社史』　同盟通信社史刊行会編　一九五八年十二月　４１４P

59：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 19:00:03
>>45-51
１５年戦争と新聞メディア　１９３５−１９４５
２・２６事件以後、阿部定事件・新聞記者恐怖症″、腹切り問答
>>52-58
１５年戦争と新聞メディア　１９３５−１９４５　国策通信会社「同盟通信社」　の誕生

60：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/07(月) 15:18:43
NHKと「公平中立」
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1064494691/293-296
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/535/1064494691/298-302

61：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/09(水) 07:36:51
国会TVマガジン 号外
-------------------------------------------------------------
メディアの裏側（第八回）　　第二章　「記者クラブ」というギルド社会
　　　警察庁記者クラブ
　ロッキード事件が「中締め」となって、私は司法記者クラブから警察庁記者クラブに異動した。と言っても警視庁記者クラブに移るまでの半年足らずの一時的な在籍であった。その短い期間に私は記者クラブから「登院停止」という処分を受けた。何故処分を受ける事になったのかを紹介する。
　警察庁は、各都道府県に置かれた警察を指揮監督する国の行政機関である。直接に事件捜査を行うのではなく、事件捜査を行う都道府県警察を監督する役所なのである。全国およそ二十五万人の警察官のうち、国家公務員上級職試験を通ったいわゆるキャリア警察官は五百人と言われる。彼らは警察庁と都道府県警察を往復しながら出世していく。警察庁はそのキャリア警察官の牙城なのである。
　警察庁記者クラブの記者達は「事件記者」ではない。仕事と言えば新聞の切り抜き位で、原稿を書くのは年末に発表される「今年の犯罪情勢」や「初詣の人出予想」、それに年明けに発表される「初詣の人出ランキング」位だと前任者から言われた。もっとも近年では警察不祥事が相次いでいるから、原稿を書く機会が増えているに
違いない。
　旧内務省の名残りなのか警察庁は自治省と同じ人事院ビルにあり、記者クラブはその四階にあった。警察庁長官の部屋と同じフロアーで、隣は広報室である。役所ではどこも記者クラブは大臣室や広報室と同じフロアーに配置される。後に警察庁長官になった田中節夫氏が広報担当課員として最も頻繁に記者クラブに出入りしていた。各社とも常駐しているのは古参の記者たちであった。原稿を書くことの少ない警察庁記者クラブが何のために存在するかと言えば、それはメディアが警察のキャリア官僚との人的関係を深めるためである。まもなく社会部長になろうとする人やそれを卒業したいわば大物記者が警察庁記者クラブに配属されていた。警察官僚との人間関係は、取材面だけでなくメディアが何かトラブルに見舞われたときに生きてくる。従って記者達の日常は、三々五々幹部の部屋を訪れては雑談をしながら「君子の交わり」をするのである。官僚が最も関心を持つのは人事である。警察幹部との雑談は人事情報が話題になる事が多く、記者達は様々な人事情報を仕入れてきては、それを武器に官僚との関係を深めていくのであった。この大物記者達は、将来の警視総監、警察庁長官候補と思われる人物に取り入ることには熱心だったが、反対に広報担当者や若手の官僚に対しては驚くほ
どに居丈高な態度を見せた。若手の官僚に対して「君は何年入省か」、「俺は君よりも長くこの役所にいる」、「○○が警視総監になれたのも、俺が人事を動かしたからだ」などと言っている記者を見た事がある。

62：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/09(水) 07:37:12
　ある時、若手の官僚がブリーフィングの際、記者の質問に的確に答えられないことがあった。すると記者達は猛然と反発した。「けしからん」という訳で、広報担当者に対し「納得のいく説明があるまで、警察庁長官を庁内に待機させろ。帰宅する事を許さない。ブリーファーの上司である局長がクラブまで来て謝罪をせよ」と宣言した。しかしそのような事が実現するはずはなかった。曲折はあったが結局ブリーフィンクをした本人が謝ることで決着した。腹の虫が治まらないのか、記者達はその官僚に対して、「一週間のクラブ立入禁止」を宣告し、記者クラブの入り口に「○○を当クラブ立入禁止にする」と書いた紙を貼り出した。クラブの部屋というのは警察庁から無料で提供されているもので、記者クラブの所有物ではない。立入禁止を言うのもおかしな話だが、立入禁止を宣告されてもその官僚には痛くもかゆくもない話である。妙な処分をするものだと思った。
　若輩の私が大物記者に意見を言える立場にはなかった。何かの折りに広報の係官に自分の意見を述べると、その係官は面白いエピソードを教えてくれた。記者クラブには必ず麻雀卓があって、暇なときに記者達は卓を囲む。大抵金を賭けている。警察庁は暇なクラブであるから、記者達はその日も午前中から卓を囲んでいて、昼食に庁内にあるそば屋から出前を取った。出前持ちが到着したとき麻雀は熱を帯びていた。出前持ちが注文された品々を一人ずつに渡そうとすると、記者達は、「うるせえな、そこに置いて帰れ！」と怒鳴った。これに出前持ちはキレた。憤然として店に戻ると警察に一一Ｏ番した。「今、警察庁記者クラブで賭け麻雀をやっています。現行犯で逮捕して下さい」。警察は困った。困ったが何もしないわけにはいかなかった。警察庁記者クラブに捜査員が赴いた。勿論逮捕はされなかったが、記者達は大いに慌てた。その話を広報の係官は愉快そうに話した。日頃から記者達に反感を抱いている様子が窺われた。
　さて私が処分を受けた話だが、警察庁記者クラブで書く原稿は急を要する内容でないためか全て「シバリ」がかけられていた。「シバリ」とは原稿を書いてもすぐに発表してはならず、発表の解禁日時が決められることである。通常は役所の都合で解禁日が決められる事が多い。しかしメディア側の都合で「シバリ」をかける事もある。例えば正月用の記者会見を年末に行って、それに「シバリ」をかけ、年が明けてから解禁にした。正月用の記事などは分からないでもないが、警察庁記者クラブの場合には「シバリ」をかける意味が全くなかった。「今年の犯罪情勢」や「初詣の人出予想」を発表の時点でニュースにしても何ら問題はない。役所の側に「シバリ」をかける意志があるわけでもない。しかし警察庁記者クラブでは全ての発表に「シバリ」がかけられた。そのためこちらは原稿の冒頭に「○月○日○時解禁」と断りを書いて社のデスクに送稿する。その原稿が社内でどう処理されたかは知らないが、解禁日より前にＴＢＳのワイドショーが「初詣の人出予想」を放送し、その内容が翌日のスポーツ新聞に掲載された。

63：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/09(水) 07:37:32
　その日記者クラブに出勤すると、「ＴＢＳさん、まずいなあ。これどうなってるの」と言って幹事社がスポーツ紙を持ってきた。私自身も何故そうなったか分からなかった。分からなかったが、「だからどうなんだ」と内心思った。幹事社は、「クラブ総会を開いて処分を決めることになるが、何か言うべき事があればその時話してくれ」と言った。事実経過を調べてお詫びの言葉を言えば、処分の内容が違ってくるという意味かなと思った。一応社のデスクに報告をしたが、デスクにしても警察庁のクラブで処分を受けても何の実害もないと判断したのだろう、「分かった」と言うだけだった。昼休み時間に臨時のクラブ総会が開かれ、幹事社から事の経緯が説明された。何か言うことはないかというので、「ご迷惑をおかけしました」と言うと、幹事社が「ＴＢＳは登院停止一週間というところかな」と言って私の顔を見た。「はい、わかりました」と言うと、それで総会は終わった。誰も何も発言しなかった。処分を受けたが何故かせいせいした気分だった。
　翌日から一週間、私は記者クラブに入室できないので隣の広報室に出勤した。空いている椅子を借りて一日を過ごした。変な話だが、広報室にいると警察関係の情報が耳に入ってきて、ひょっとするとここにいる方がスクープが出来るかもしれないと思った。登院停止中なら何を書いても処分は受けない。記者クラブにいると色々と制約されるが記者クラブを離れれば自由だ。記者クラブに所属していない週刊誌や雑誌メディアが特ダネを取るのも自由に取材をしているからだ。取材をするための記者クラブが実は取材を制約している。実に妙な話だと思った。（続く）

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64：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:33:29
http://www.systemken.org/geturei/32.html
メディアの構造問題と市民メディアの可能性
神保哲生　ビデオジャーナリスト　
　1.日本のメディア機能
　もし、メディアが根こそぎやられてしまっていたらどうなるのか、これが今日のテーマです。結論から言ってしまうと、根こそぎやられている。どういう構造が背景にあるのかを、お話ししたいと思います。たぶん、驚かれると思います。その驚かれるところが実は非常に重要なポイントです。メディアが根こそぎやられていることを知る手段は、基本的にありません。とにかく、根こそぎですから。
　皆さんたちのコミュニティでは、独自のネットワークが働いている場合もあるかもしれませんが、もっと行政レベルまで広げたとき、政治、経済、社会…スポーツも、それらの100％に近い情報は、メディアを通じて知っているのではないかと思います。メディアの業界用語で「チャンネル」と言いますが、そういうパイプを通じて入ってきた情報を元にして、自分たちの世界あるいは地球がどういう状況になっているのかを知る。世界観が形成されている側面が、どんなにメディアに対して不信感をもって臨んでいたとしても、それが否めないという前提を、まず最初に自分の中で自問自答していただきたい。
　メディアには二つの重要な側面があります。ひとつは、メディア以外の業界に何か大きな問題があった場合、ほとんどメディアを通じてそれを知る。例えばゼネコンにどういう問題があるのか、ダイエーがどのように不良債権を抱えているのか、皆さんはそれをメディアを通じて聞くわけです。問題は、メディアに問題があった場合です。メディアが自分で自分たちの問題を伝えない限り、世の中に出てこないということです。もうひとつは、世界中のメディアがインチキをやっていて自分の悪いことを言わないかというと、そうではありません。ところが、日本の場合、かなり極端にひどい状況になっている。特異な状況になっています。
　アメリカで独立当時のトーマス・ジェファーソンが、「よく情報を得ている公衆は、民主主義のファウンデーション（基盤）である」と言っています。メディアがしっかり機能して情報が行き渡らなければ、民主主義が機能しないことは、多くの国で非常に幅広く、強く認識されている。だから日本以外の国は、アメリカも含めて、メディアが巨大になりすぎたり、メディアの力が少数に集まりすぎたり、資本が独占されたり、寡占されたりすることを規制するルールや法律を、たくさん持っています。しかし、日本はこれが全然ありません。

65：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:33:45
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　2.クロスオーナーシップ
　英語で「クロスオーナーシップ」という言葉があります。同一資本が新聞とテレビを同時に保有することを言います。日本の場合、ニッポン放送の放送免許を産経新聞に与えた段階で、クロスオーナーシップの橋を渡ってしまって、それからテレビと新聞の系列化が一気に進みました。
　東京のチャンネルでいえば、4、6、8、10、12の５局が、それぞれ新聞と組んでいます。この五局プラスNHKが、それしか言論機関がないといってもいいほど、世論に対する影響力、情報量、あるいは伝播力で突出しています。それから、共同と時事通信社があります。地方紙は東京の全部の役所に記者を置くことができないので、ほとんどこの二社の記事を使います。さらに、地方紙の中で突出して強いブロック紙に北海道新聞と、中日新聞（東京新聞）、それから西日本新聞の三つがあります。
これらの日本のメディアの主になっているグループのことを《16社体制》と言い、ほとんどの政治情報、経済情報、特に行政情報は、この16社を通じてしか外に出ない状態になっています。

　3.記者クラブ体制
　次に問題なのが、記者クラブ体制です。記者クラブは、16社が日本のすべての行政機関と経団連や経済同友会ほか主要な経済団体にあります。それぞれの役所で専門誌などが少し入ってきたりしますが、基本的には16社をクラブ用語で《常駐社》と言います。記者を常駐させ、行政機関から出てくる情報を逐一、自分の新聞なり通信社に配信しています。　問題は、記者クラブが非常に排他的な組織で、クラブ員以外は記者会見の場に行けないとか、発表内容の刷り物をもらえないなど、談合的な体質の中でやっている。つまり、馴れ合いになるということです。そこにいること自体が、アドバンテージになってしまっている。行政から情報をもらっている状態なので、対等ではなくなってしまう。筆が鈍るのも当たり前です。

66：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:00
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　4.再販価格制度　
　三つ目に、再販価格制度があります。これも、日本の構造問題の中で、重要な問題ですが、ほとんど知られていません。なぜなら、メディアが全部、軒並みそれのお世話になっているからです。
新聞は新聞社間で、この値段以下で売るのはやめようと話し合って決める。本来は独占禁止法に触れる行為だが、国民の文化や生活に欠かせないものは、誰でも買える値段であるべきで、そこは自由競争しないようなカルテルを認めようということで、再販価格制度は成り立っています。
しかし日本の場合は、世界に冠たる1千万部の読売新聞、それを900万部で追う朝日新聞。自社の高層ビルが汐留に建つような状況で、いまだに再販価格制度というシステムで保護されているという実態があります。

　5.新規参入を拒む現状
　実は、この再販とクロスオーナーシップと記者クラブが、相互に密接に絡み合っています。まず、16社体制と言いましたが、基本的には五系列のメディアを中心とした独占状態をつくっているのがひとつです。
　それから、再販や記者クラブ制度によって、新規参入がほとんど不可能になっているのがもうひとつ。
　アメリカで、新しいメディアが出来ると、優秀な人材がワッと入ってきます。ところが日本は固定化された寡占状態の中で、空前の繁栄を誇っています。テレビ広告市場を事実上5社で独占できるわけですから、ものすごくズブズブのコスト構造で、効率も悪いが、それでも儲かる。全社が、上場企業。共同や時事は電通株を持っていて、電通株が上場したことによってその上場益でビルを建てました。非常に収益力もあるので、新しくメディアが参入するということは、あり得ない状態です。
　テレビ局なら、30歳で年収1200万ぐらいが当たり前。40歳手前で2000万ぐらいです。そういう収入で、仕事もきつくない。本人たちは、拘束時間が長いだのと言うけれど、はっきり言って日本の中で最も競争力の低い業界のひとつです。でも、それは当たり前でしょう。競争がなくて、新規参入がなくて、何で競争力が維持できるのか。だから、低い競争力で、非常にモラルも低い中で、給料だけはいいから、誰も辞めないわけです。
67：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:16
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　6.アメリカもクロスオーナーシップ解禁
　去年の夏、イラク戦争よりもっと深刻かもしれないことがありました。アメリカのFCC（連邦通信委員会）の委員長でブッシュ政権に任命されたパウエル国務長官の息子マイケル・パウエルが、クロスオーナーシップを解禁してしまいました。つまりイラク戦争が起きていることも、世の中知らなくなるかもしれないという話です。戦争のディテールは一切出てこない可能性がある。
クロスオーナーシップの解禁は、メディア側にとっては十分に合理性のあることで、経営も効率化できるし、お互いに宣伝しあえる。だからこれからどんどん進む…、アメリカもついに行くところまで行ってしまった。トーマス・ジェファーソンも泣いています。
ちなみに、大統領候補の一人であるジョン・ケリーも、これをもう一回復活させることは明言していません。
　また、これが日本で全然報じられないのが面白い。ワシントン特派員は、原稿を書いても絶対出ないことが分かっている。日本こそクロスオーナーシップじゃないかという話です。
　クロスオーナーシップ、記者クラブ、それから再販が、強烈な保護策となっていて、メディアが単に空前の独占的な繁栄を享受できるばかりでなく、競争原理がまったく働かない。おまけに、クラブ等で癒着をしていますから、当然出てくる情報はバイアスがかかる。
再販価格制度というのは、当然日本の場合は廃止になっていなければおかしい制度です。特に新聞がその保護対象になるのはあり得ないことで、昨年、日本の公正取引委員会による見直しがありました。当然、新聞各社は、再販保護、再販弁護の大キャンペーンを張りました。
　問題はここです。皆さん、テレビが再販問題を扱った記憶がありますか。ニュースステーションあたりで、「再販とは」みたいなビデオが出来てもいい。それがなぜ出来ないのか。ニュースステーションは、朝日新聞が親会社で過半数近く株を持っています。儲けたお金をテレビ朝日に出資して、テレビ朝日は上場まできているわけです。だから再販なんていうことは、テレビは絶対やりません。やりたくてもできないんです。

68：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:37
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　7.BSEに見る日本メディアの構造
　私は、この夏アメリカのBSE（狂牛病）の取材に入っていました。
　学者や厚生省役人から成る食品安全委員会のプリオン専門調査会があります。９月６日の会合で、役人が最初に用意してきたのは、「20ヶ月未満の牛については検査に限界がある」という文言でした。それに対し、学者たちはそんなことは口が裂けてもイエスと言えない。ダメだと。
しかし役人は、アメリカのトップから日本のトップにお願いがあって、落としどころは決まっている。大統領選挙までに何とか再開したいわけです。そこで次に出してきたのが、「21ヶ月と23ヶ月の牛にBSEが見つかったのを認識する」というのはいいかと。それが、途中で「21と23しか見つからなかった」と文言が変わり、最終的に農水省と厚生省の記者クラブでの発表では、「事実上20ヶ月未満検査に限界があるということで合意した」と。恣意的に歪めることは今までにもあるけれど、今回の場合は歪めじゃない。明らかに嘘です。新聞記者は、学者に個別取材して事実を知っていながら確信犯的にあの記事を書いているから厄介です。
私は、学者たちと直接パイプがあって、これを知ることができました。けれど、それをどこで出せるか。出せばこの話には絶対横槍が入る。出そうとした瞬間に、私はたぶんテレビでは仕事ができなくなるでしょう。
　もうひとつ、補足になりますが、再販と記者クラブ制度は、表裏一体の関係にあります。再販によって日本では極度に高いレベルの宅配制度が維持されています。それ自体は悪いことではないが、競争原理が働きにくい。宅配であれば、各社とも新聞の一面に何を出すかで勝負するということにはなりません。
　クラブにいれば、情報に優先的にアクセス出来る。一歩先んじることはできないが、自分だけ落ちることもない。競争にさらされることもない。これが、クラブにいることの報道機関側から見た合理性です。クラブに拘束されることのデメリットが最小化されているわけです。メリットは享受できるわけだから、表裏一体の関係にあるといえます。

69：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:53
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　8.１００年単位の処方箋　
　BSEの話ではないですが、このように自分たちの目や耳に入ってくるものが、構造的に問題がある機関からしか入って来ない。それ以外の選択肢は、事実上ほかにないといわけですから、非常に嫌な話です。
こんなひどい問題がありますと言った以上、だからこうしようじゃないかと言わないとまずいでしょう。けれど、この問題はそう簡単に解決策はありません。私も8年ぐらい新しいメディアづくりをやっていますが、これは青息吐息です。こういうメディア環境の中で、新しいメディアを自立させ、影響力をもっていこうと、一時少し大きくもしましたが、今は自分だけの最低資本金で、小さな規模で、ちょっとずつやっていくというやり方じゃないと無理だという結論になりました。
　うちは、会費月500円で「ビデオニュース・ドットコム」というのをやっています。これは短期的に、一気にメディア勝負できるような内容にはなっていません。やっている唯一の理由は、メディアがないと人の育成が出来ないということ。つくったものを出して、何らかの形でそれがお金になって回収できるモデルをつくらないと、人を育てることができない。何度もやめようと思いましたが、とにかくメディアは維持していこうというのが、今のところの状況です。
　私なりの解決策は、５年10年単位ではなく、100年単位の処方箋で、自分でメディアつくるしかないという話です。私は、地上波にものは出せている。出せてはいるが、本来出すべきものの3分の1ぐらいでしょう。地上波に任せておいたら言わないであろうことを3分の1ぐらいビデオニュースで言う。それを1000万人が見ているなら、それはそれで続けるというのが、今の私の立場です。出せるものに限界はある。それでもやるべきかどうかは、私にとって永遠の大きな問題です。
　まだ「ビデオニュース・ドットコム」が、メディアとして一人前になっていない以上、それも仕方がないと思いますが、これが自分なりの今の処方箋です。
(要約責任：編集部)　
神保哲生（じんぼうてつお）
1961年生まれ。15歳で渡米。AP通信記者を経て、'93年独立。'99日本初のニュース専門インターネット放送局「ビデオニュース・ドットコム」を設立。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。
代表作：「地雷廃絶への道」（NHK)、「温暖化に沈む島ツバルの決断」
著作：『アメリカン・ディストピア』（春秋社）、『漂流するメディア政治』（春秋社）、『ビデオジャーナリストの挑戦』（ほんの木）など

70：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:56:47
国会TVマガジン号外　2/15　http://kokkai.jctv.ne.jp/
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メディアの裏側（第九回）

第二章　「記者クラブ」というギルド社会

　警視庁記者クラブ（１）

　三つのクラブ
　警視庁記者クラブと書いたが、実は警視庁には記者クラブが三つもある。
　朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、東京新聞、日本経済新聞と共同通信がメンバーの「七社会」、産経新聞、時事通信、ＮＨＫなどが所属する「警視庁記者クラブ」、そして民放各社の「警視庁ニュース記者会」である。
　最初に出来た「七社会」が、その名前の故に八社目の加盟を認めなかったことから、クラブが一つにならなかった。戦後、民間放送がスタートした時、どちらのクラブにも加入を認められず、三つ目のクラブが出来た。従って私が所属したのは正確には「警視庁ニュース記者会」である。
　ちなみに我が国で記者クラブに入会する資格を得るためには、新聞百十社、通信四社、放送局三十三社が加盟する日本新聞協会のメンバーにならなければならない。雑誌や外国人の記者が記者クラブに加盟できないのは日本新聞協会のメンバーになれないからである。そして日本新聞協会のメンバーであっても、その中には差別的な扱いがあるのである。
　記者クラブが三つに分かれているため、広報の係官は同じ発表を三カ所で別々にやらなければならなかった。警視総監は月に一度記者クラブと懇談をする事になっていたが、これも時間をズラして一日に三度行われた。懇談にはお茶とお菓子が出されたが、最後となる我々民放各社との懇談では、「もうお茶もお菓子も私はいらない。皆さんだけで召し上がれ」と警視総監は言うのであった。クラブが分かれているため、実に無駄で馬鹿馬鹿しいことが行われていても、誰も馬鹿馬鹿しいとは言えない。それが記者クラブなのである。

71：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:04
　初めてのスクープ　http://kokkai.jctv.ne.jp/
　警視庁には大きく分けて刑事事件を扱う刑事部と公安事件を扱う公安部、経済事件や売春、少年非行などを扱う防犯部がある。私は公安担当を志望した。前任者から「自分の任期中に公安事件はなかった。だから引き継ぎ事項なし」と言われて赴任した直後の三月三日、野村秋介らヤルタ・ポツダム体制打倒を叫ぶ新右翼が経団連ビルに立てこもる「経団連襲撃事件」が起きた。それからは公安事件の連続だった。
　四月十五日、埼玉県浦和市内で革マル派四人が乗ったワゴン車がトラック二台に挟みうちにされ、ガソリンをかけられて四人が焼殺される内ゲバ事件が起きた。
　五月二日、東京大学法文一号館で時限爆弾が爆発、報道機関に「世界革命戦線・大地の豚」と名乗る犯行声明文が送りつけられた。
　そしてこの年は成田空港の開港が迫っていて、空港反対闘争が山場を迎えていた。五月六日、空港反対派が飛行妨害のために建設した二基の鉄塔を国が撤去すると、八日には空港反対派が抗議集会を開き、機動隊と学生が衝突して四百人が負傷、反対派の救援活動を行っていた東山薫さん（二七）が機動隊の催涙弾の水平打ちを頭部に受けて三日後に死亡した。
　私は息つく暇もなく現場に駆けつけては取材をした。検察の取材と違って警察の取材には現場があった。当局の発表だけで記事を書くのではなく、自分で現場を見、聞き込みをし、記事を書くことが出来た。そうした中でちょっとしたスクープも物にした。
　六月三十日（木）未明、東京・世田谷区にある三井アルミニウム工業の社長宅で時限爆弾が爆発し、門と玄関が吹き飛んだ。東京大学法文一号館と同一犯人による連続爆破事件であった。警視庁に泊まっていた同僚記者が現場に駆けつけ、朝と昼ニュース用の原稿を書いた。
　私は捜査本部が置かれた北沢警察署で同僚記者から引き継ぎを受け、午後になって現場を訪れた。鑑識の捜査員が丁度引き上げる所で、爆破の後はすでに綺麗に片づけられていた。
　被害者の隣の家に一本の高い木があった。その木を見上げているうちに爆弾の破片が引っかかっているかもしれないと思った。私はその家を訪れ、爆発当時の様子を取材しながら、別れ際に「風が吹けばあの木から何かが落ちてくるかもしれません。そうしたら電話をくれませんか」と言って名刺を渡した。
　二日後、電話がきた。木から布きれが落ちてきたのである。その布きれを受け取ってみると緑色のデニムの小さな破片に髪の毛が一本絡みついていた。犯人の髪の毛だ。時限爆弾をバッグに入れ、それを肩からかけて運んだ犯人の姿が目に浮かんだ。布きれは肩のベルトの部分に違いない。髪の毛から犯人の血液型が分かるはずだ。

72：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:20
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　我々が独自に分析するか、警察に提供して見返りに血液型を教えて貰うか、キャップに相談して髪の毛は警察に提供する事になった。私は緑色の布きれを手がかりに時限爆弾を入れたバッグの割り出しを始めた。暇を見ては日本橋、蔵前、駒形などの問屋街をまわって歩いた。
　ある日の午後、上野のアメ横の鞄屋でデニムのバッグを扱っていないかと聞くと、店のオヤジが「警視庁の人ですか」と聞いてくる。「オッ！」と思った。思わず「そうです」と答えると、「さっき、お仲間が一つ持っていきましたよ」と言って、店の棚にある緑色のバッグを指さした。当たりだ！　「いや、もう一つ必要なんだ」と言ってバッグを手に入れた。店を飛び出して時計を見ると、夕方のニュース番組まで一時間しかない。
　デスクに電話を入れ、タクシーでＴＢＳに急いだ。私が手に入れたバッグは到着と同時にスタジオに運ばれ、入江徳郎キャスターの横に置かれた。時限爆弾を入れたのと同型のバッグはニュースの冒頭でスクープ情報として紹介された。
　翌日、鑑識の係官から「公安の隠密部隊がＴＢＳのためにえらい怒られたと言っているぞ。一度挨拶に行ってこいよ」と言われた。
　ＴＢＳのニュースを公安一課長が見たとき、捜査員が上野のアメ横で手に入れたバッグの件はまだ公安一課長に報告されていなかった。そのため「ＴＢＳに抜かれるとは何事だ」と公安一課長は怒った。
　この一件で私は公安部に隠密捜査班がある事を知った。爆弾事件専門の捜査班である。その存在は記者達には全く知らされていない。隠密捜査班の部屋は公安部とは別の場所にあってドアには何の表示もなかった。
　私は鑑識の人間から隠密捜査班のリーダーの氏名と住所を聞き出し、ある日夜回りをかけた。その警察官の自宅は東京郊外の畑の中にあった。突然訪れた私に相手は驚いた。記者の取材を受けるのは初めてだと言い、警視庁内で会ったり取材されるのは困ると言った。しかし自宅まで訪ねたことで逃げられないと思ったか、表示のない部屋の電話番号を教えてくれ、電話取材に応じる約束をしてくれた。
　検察の徹底した情報管理と同様の事が警視庁公安部でも行われていた。刑事部の取材とは比較にならないほど公安部は秘密のベールに包まれていた。
　しかし警視庁にはたたき上げの警察官が大勢居る。彼らは組織の論理でしか動かないキャリア官僚とは異なり、人間味溢れる人々であった。口は堅いが、人間同士のふれあいは出来た。そうした中から検察とは違う取材が出来た。

73：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/16(水) 05:57:35
　新聞の時代は終わった　http://kokkai.jctv.ne.jp/
　一週間に一度は警視庁に泊まり込む勤務があった。夜七時頃から翌朝の九時まで火事や事件の通報がある度にカメラの手配をして原稿を書く。その泊まり勤務にはちょっとした楽しみがあった。それは夜九時頃にやってくる物売りのおばさんである。おばさんは背中に大きな籠を担ぎ、いなり寿司や海苔巻き、果物などの食べ物を売りに来た。おばさんが来るとそれを合図に各社の泊まり勤務者がブースから出てくる。共有部分のテーブルに食べ物を並べてささやかな酒盛りが始まる。他社の記者達との四方山話は楽しかった。そんな話の輪に警視庁の広報担当者が入ることもあった。広報の担当者は必ず「我々はテレビさんをもっと大事にしたいんだ。もうテレビの時代だよ。何たってテレビの方が早いからね。新聞社に文句言われるかも知れないけど、真っ先にテレビに発表したいんだ」と言った。記者クラブの序列では「七社会」が一番で、警視庁は新聞社の面子を立てなければならないのだが、本音はテレビをもっと活用したいのだ。それは当然だと思った。事件や事故は活字よりも映像の方がその模様を雄弁に物語る。
　「新聞の社会部の時代は終った」と言われたのは、前年のロッキード事件の時である。
　ロッキード事件が発覚した直後の一九七六年二月十六、十七日の二日間、衆議院予算委員会は小佐野賢治国際興業社主、若狭徳治全日空社長、桧山広丸紅会長、大久保利春丸紅専務らを国会に呼んで証人喚問を行った。証人喚問の模様はテレビで生中継された。日本中が注目した国会中継の視聴率は三Ｏパーセントを越えたと言われた。その映像はニュースでも繰り返される。おそらく殆どの国民が喚問の映像を見た。それを活字で表現しなければならない新聞記者は困った。すでにみんなが見てしまっている以上、かけ離れたことは書けない。証人達の表情を「ふてぶてしい」と書くか「こわばった」と書くか、「うつろ」と書くか「無表情」と書くか、表現は難しかった。かつて新聞社には名文家と言われる記者が居て、その表現の巧みさで評価された。しかしテレビ時代になって「見てきたような嘘」は書けなくなった。この証人喚問の後、新聞社の中から「社会部の時代は終わった」という声が聞こえてきた。そして社会部の取材対象の中心である警察は、広報の軸足をテレビにシフトさせようとしているのだった。（続く）

74：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:12:35
国会TVマガジン号外 2/19http://kokkai.jctv.ne.jp/
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メディアの裏側（第十回）
第二章　「記者クラブ」というギルド社会
　警視庁記者クラブ（２）
　成田開港
　成田開港が一九七八年三月三十日（木）と決まり、成田空港反対闘争は最終局面を迎えた。三月二十六日（日）、開港を直前にして大規模な反対集会が現地で催された。午後一時頃、私がカメラマンと共に空港周辺
を見回っていると、赤いヘルメット集団がトラック二台に分乗して空港ゲートに突っ込んでくるのが見えた。機動隊はいたのだが、じっと動かず赤ヘル部隊が突入するのを傍観しているように見えた。トラックはバリケードを
突破し、管制塔のある建物に近づく。そこにマンホールから侵入した他の十数人が合流して管制塔の建物に乱入した。近くでそれを目撃した私とカメラマンは管制塔に向かって走った。まわりには他社の記者もカメラマンも
いない。駆けつけてきた機動隊と一緒になって我々は管制塔の階段を登った。ところが管制室のある十六階の手前で前進は止まった。そこから先へは行けないという。我々は暗く狭い階段に閉じこめられてしまった。上からドンドンという音が聞こえてくるが何をする事もできない。結局、管制室に入り込めたのは建物の外から屋根づたいに接近した機動隊とカメラマンだった。真っ先に駆けつけた我々の取材は空振りに終わった。
　管制室が破壊されて成田開港は五月二十日（土）に延期された。空港周辺ではその後も反対派による散発的なゲリラ活動が繰り返されたが大きなニュースにはならなかった。そして実際に空港が開港してしまうと反対運動は急速にしぼんでいき、不思議な事にあれほど頻発していた公安事件そのものが少なくなった。

75：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:12:56
　スパイ捜査http://kokkai.jctv.ne.jp/
　公安事件が続発したため、一時は一人で担当するのは無理だと嘆いた時期もあったが、成田空港が開港してからは急に事件が少なくなった。スパイ捜査を担当している外事課をまわる余裕が出来た。外事課は私が
担当するようになってから一件の事件摘発もない。事件がなければどのような捜査をしているのかも分からない。外事課は公安部の中でも最も秘密のベールに包まれたセクションなのである。
　ソ連のスパイを監視している外事一課の課長はキャリア組、北朝鮮や中国のスパイを監視する二課長はノンキャリアであった。外事一課長は警察官らしくない飄々とした人物で、ユーゴスラビア大使館に勤務したこともあり、話題も豊富だった。私は取材と言うよりもこの課長の見識を聞くためにしばしば部屋を訪れた。課長も私を気に入ったのか、時々はユーゴで味を覚えたというブランデーを一緒に飲むようになった。そうした会話の中から外事警察の輪郭が見えてきた。
　スパイを捜査する目的は逮捕して事件にすることではない。逮捕してしまえばそこで終わりだが、逮捕せずに監視を続ければ、どのような人々がスパイに関わっているかが分かる。スパイは泳がせておく方が収穫が多くなる。外事課という所は事件を摘発するよりも、秘かに監視を続ける所なのである。
　滅多に仕事の話をしたことがない外事一課長だったが、ある時、銀座にある画廊の話をした。その画廊にはサロンがあり、そこに政治家や財界人が集まる。画廊の経営者とそこに集うメンバーを警視庁はソ連につながる人脈として監視しているのだった。その政治家や財界人の名前を聞いて驚いた。まさに日本の政財界のトップの人たちである。警視庁は日本の中枢にいる人たちをソ連につながる人脈として監視しているのであった。

76：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:13:14
　テレビ東京の加盟問題http://kokkai.jctv.ne.jp/
　当時、民放の「ニュース記者会」に加盟していたのは、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビとテレビ朝日の四社だった。そこにテレビ東京（当時は１２チャンネル）から加盟の申請が来た。各社のキャップが集まり、加盟を認めるかどうかが話し合われた。警視庁に於いては民放は既に新聞社やＮＨＫから差別的扱いを受けている訳だから、同じ愚を繰り返すことはないと私は思ったが、記者クラブという所はそうは簡単にいかなかった。加盟を認めないとは言えないが、すぐさま加盟を認める話にもならなかった。キャップ達が出した結論は、一年間にわたりテレビ東京の社員が毎日記者クラブに詰めて、常駐できることを証明してみせれば加盟を認めるというものだった。
　記者クラブの共有部分に小さな机が一つ置かれ、そこにテレビ東京の社員が毎日座ることになった。クラブ員ではないから、そこで聞いたことを原稿に書く事も出来ない。ただひたすら座っているだけである。私と変わらない年配の記者が毎日出勤してきた。ひたすら座るだけというのは苦行である。その記者は苦行に耐えていた。私が警視庁を離れた後でテレビ東京はクラブに加盟する事が出来た。

77：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/20(日) 00:13:42
　右翼の抗議http://kokkai.jctv.ne.jp/
　ＴＢＳが毎週日曜日の午前中に放送する「オーケストラがやってきた」という音楽番組があった。一九七八年の大晦日に、その番組は「岩城宏之と学習院の仲間達」を放送した。番組に学習院大学のオーケストラ部が出演し、その中にビオラを演奏する皇太子の姿があった。この放送に右翼団体がかみついた。「次代の天皇となるお方に対して不敬である」とＴＢＳに対して抗議行動を起こした。街宣車がＴＢＳの玄関前にやってきては大音量で抗議の演説をする。ＴＢＳの総務局から右翼団体についての情報が欲しいと言われた。公安三課に聞いて詳細を報告すると、また総務局から「今度は社長の自宅にも押し掛けると言ってきた。なんとか警察に頼んで押さえてくれないか」と言う。大音量のスピーカーで演説するのを警察が取り締まることは出来ない。そんな事をすれば言論の自由を妨害したとして左翼団体や労働組合からも問題にされる。車が止まったままならば道路交通法違反で取り締まれるが、少しでも移動されればこれも取り締まれない。そのように会社に説明したが、何とか出来ないかという。そこで公安三課長に相談に行った。すると三課長は、「連中は正月の餅代が欲しいんだよ。ＴＢＳさんがどう思うか知らないが、テレビ朝日がモスクワ・オリンピックの独占中継を決めて、一時期右翼団体が抗議行動を起こしたが、ピタッと止んだろ。それが何故かを調べてみたら。同じ事をやれと言っているんじゃないよ。ただ参考にしたらと言うだけだよ」と言った。三課長は右翼の目的は金だから、アンダー・ザ・テーブルで片づけたらどうかと示唆している。その例としてテレビ朝日の話をした。確かにモスクワ・オリンピックの独占中継で、一時は六本木に右翼の街宣車が押し掛けていたが、いつの間にかいなくなった。会社の総務局にその話をした。ライオンというあだ名の総務局長は烈火の如く怒った。「我々は言論機関だぞ。そんなことが出来るか！」。「おっしゃるとおりです。ＴＢＳは偉い」と思ったが、「ならば抗議行動を警察に押さえてくれなどとは言わないで、自分で解決して欲しい」と思った。現場の記者が警察に頼み事をするのも言論機関としてはまずいのではないか。警察に借りを作る事になる。考えてみれば朝日新聞はしばしば右翼団体の抗議を受けている。それでも自らの論調を変えないために、抗議行動に対応する様々なノウハウを持っているに違いない。おそらくテレビ朝日はそうしたノウハウを真似したのだろう。記者の自由な取材を確保するために、会社の誰かが泥をかぶる。表には出せないがそうしたことも必要な場合があると思った。
　警察の説得があったのか、他の何かがあったのか私には分からないが、しばらくして右翼の抗議行動は収束した。（続く）

78：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/05/26(木) 04:11:30
296 名前：マジレス 投稿日：2005/04/08(金) 00:34:18 QWKbNvQu
　10年近く前ですが、友人の彼氏の友人女性が（遠い縁ですが）、大学で同じサークルに
所属していた男に殺されました。犯人と被害者は大学で同じサークルに所属してましたが、
特に親しいわけでもなく、男が被害者に一方的に思いを寄せアプローチをかけ、
ストーカー行為をしていたそうです。被害者の女性はそれを周りの人に相談もしていたの
ですが、結局、一人暮らしの自宅に帰ったある日、隠れ潜んでいた男に無理矢理部屋に
上がりこまれメッタ刺しにされ殺されてしまいました。
　格好のニュースネタ、ワイドショーネタにも関わらず、捕まった犯人が「地方の有力者
（お金持ち）の息子」だったため、大々的な報道は差し止められました。
私が見たのは新聞の「男女関係のもつれで、大学生が女性殺害」といった
小さな新聞記事のみでした。殺された女性の無念を思うと今でもやるせません。
　マスコミが真実を報道しないこと、金銭的な事情で動くことを、理解した出来事でした。

297 名前：文責・名無しさん 投稿日：2005/04/08(金) 08:26:36 tLj9ujXw
>296
　あるある。
　うちさ、某大きな家の子がいじめで自殺した近くに住んでたこと有るけど、本当は
何年かの中で自殺した子供とか、いじめ被害にあった子供って他にも居るんだわ。
でも、その子のことは全マスゴミが取りあげ、他の子は「有力者とか金持ちの子供」ではないからか、
報道なんてされなかったよ。
他にも高校時代には、中学生の飛び降りとか有ったけど、めちゃ記事小さかったな。
載せただけマシだったのか、どうなのか？

79：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/05/26(木) 04:11:53
　298 名前：文責・名無しさん 投稿日：2005/04/08(金) 09:03:16 KRi4fPru
>297
　記事として扱うかどうかは、「流行り」の問題とかもあるので、何とも言えない。
センセーショナルな自殺があったりすると、関連付けて他の自殺も取り上げられたりするし。
　記事になる頻度と、世の中で実際に起こっている頻度とは別物だと考えるべき。 　

303 名前：文責・名無しさん 投稿日：2005/04/08(金) 16:14:13 m0mGNgI6
　マスコミがインターネットを嫌ってるのは『本当の情報』とか『公にされたくない情報』が
平然と世の中に流出しちゃうから。
　彼らは自分たちに都合の良い『加工された情報』を流通させる事を目的としているんだから。
　テレビ、新聞、雑誌の３点を抑えておけばいいんだから情報操作は簡単だし、
知られたくない情報は報道しなければいいのだから権力者にとってこれほど都合の良い媒体はない。
　しかしインターネットは全く違う。貧乏人や力のない小市民ですら世界へ情報を発信できる。
しかも検閲無しで。これは権力者にとっては怖い。
自分たちの都合の悪い情報が平然と世の中に流れる可能性があるんだからね。

80：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:04
マスコミ最大のタブー『電通の正体』 永田町との深い関係 小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイス
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
投稿者 feel 日時 2005 年 8 月 13 日 01:45:45: /berAdga6DXu.
マスコミ最大のタブー『電通の正体』
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/388.html
週刊金曜日２月１１号増刊　『週刊金曜日」別冊ブックレット⑧　P４８−P５５
　　永田町との深い関係
「小泉首相にワン・フレーズ・ポリティックスをアドバイスしたのは電通と聞いています」
　広告業界関係者はさらりと言って、こう続けた。
　「小泉政権が誕生した二〇〇一年に、小泉さんと電通卜ップとの一席が設けられ、そこで電通卜ップが広告業界の話をしたというのです。
　クライアント（顧客）は一五秒のコマーシャルの中でいろいろなことを言いたがるが、『ワン・コマーシャルでワン・メッセージでないと伝わらない』と言っている、という内容で、これを聞いて小泉さんは、多言を弄するのではなく、ワン・メッセージで端的に言う大切さを悟ったというわけです」
　「改革」を旗印にスタートした小泉政権は、「自民党をぶっ壊す」「聖域なき構造改革」などのキャッチフレーズを連発、驚異的な支持率を記録した。自民党内にプリクラが置かれ、携帯電話ストラップまで販売された。そんな小泉人気の原動力になったワン・フレーズ・ポリティックスは、電通トップの助言がきっかけというのだ。
　政治評論家の森田実は『月刊日本』（○三年一一月号）でこう指摘した。
　「小泉氏は、実は二年前の春の自民党総裁選で、某広告会社にプロジェクトチームを作り、総裁選戦略を研究させた。彼らは米国型のメディア活用方法を取り入れた。広告会社から提案されたのが、例の『自民党を変えます』『日本を変えます』『構造改革なくして景気回復なし』という、すべて十五秒以内のスローガンの羅列――つまり、ワン・フレーズ・ポリティックスの手法だ。この『ワン・フレーズ・ポリティックス』の手法は、商品を売る広告テクニックを政治の世界に利用したということだ」
　森田の指摘と業界関係者の話は、ぴたりと重なる。

81：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:37
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　また民主党の中堅国会議員に、この森田の指摘を伝えると、「某広告代理店は電通。小泉首相に電通がアドバイスをしているのは広告業界では有名な話です」との即答が返ってきた。
　だが、「電通があたかも国家的陰謀に関与してきたかのようなイメージは、電通を実体以上に見せる効果を与えてきた。電通もそれを知っていて、あえて否定も肯定もしないでいる」（電通ＯＢ）という側面もある。
そこで、電通に小泉首相への助言について問い合わせたが、「ノーコメント」（広報室）だった。
　電通との結びつきが強い政治家は小泉首相に限ったことではない。
　長年、永田町ウォッチングを続ける記者は「電通が自民党との関係を深めたのは田中角栄元首相の時代です。それ以降の総理大臣で電通が会っていない首相はまずいないでしょう」と話す。

82：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:44:54
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　　東京都知事選が最初
　一九七二年、田中角栄内閣成立直後に、電通の第九連絡局（現・第九営業局）が設置されたと電通に関する複数の文献に書かれている。第九連絡局とは、自民党や官公庁、政府系機関をメインスポンサーに持つ社内の営業部門である。
　多数の官公庁や旧政府県機関のＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）戦略を電通は手がけてきた。ＣＩ戦略は企業などが自己の姿を再認識し、自己表現して、望ましい形で社会の中に位置づけようとするもの。
ＣＩ戦略を手がけることは、官公庁の多くの人間と関係を結び、内部情報を得ることにつながり、両者の関係も密になる。実際に、「国会や官庁でバッチをはずして闊歩する電通の社員をずいぶん見かけた」と、長年霞ヶ関で働いてきた政党関係者は語る。電通は中曽根政権下で実施された日本国有鉄道（現ＪＲ）などの大規模な民営化計画のＣＩ戦略を担当している。
　一方、自民党と電通の関係だが、実は美濃部亮吉と秦野章の争いとなった一九七一年の東京都知事選挙で本格的に始まると言われる。このとき電通は自民党が推す秦野陣営の選挙活動のいっさいを引き受けた。テレビ、スポっット、新聞広告、ポスター、チラシとまさにモノを売るようなＰＲだったという。
　このときの、秦野の公約の一つが「地震に強い東京の街づくり」であり、「とにかく地震に強い東京をアピールしろと言われた」とＰＲ合戦に関わった人物は語る。「これが、電通の政治関与の始まりだ」
　だが秦野は落選。この選挙敗北の名誉挽回のため、翌年に第九連結局ができたという。
　それ以降の自民党と電通の深い関係を証明するのが、人的つながりだ。平井卓也衆院議員、中山泰秀衆院議員、故・塚原俊平元郵政相などはいずれも世襲議員であり、電通に社員として籍を置いていた。後述する
が、中曽根康弘元首相も電通の現役顧問である。○四年一月、帝国ホテルで盛大に開かれた恒例の電通年賀会にも、麻生太郎総務相や亀井善之農林水産相（当時）など同党の現役大臣がかけつけていた。

83：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:45:11
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　自民党政権に限らず電通は、時の政権にうまく食い込んでいる。
　新党ブームを巻き起こした細川護煕元首相が熊本県知事（一九八三年から二期）の時、大蔵省（当時）のキャリア組（田谷廣明ら）とともに、電通から企画マンが出向していた。細川は県知事になる前は、自民党に所属する世襲議員であった。当時、熊本県はテクノポリスの指定と誘致で大変であり、電通がこれらに尽力したといわれている。また、細川が日本新党を立ち上げるときにも電通が知恵を出したと言われる。
　このように電通は地方レペル、国レベルに限らずに政策に関わって、商売に結びつけている。
小泉政権がぶち上げたタウンミーティング（国民対話）もその一つのようだ。担当室は内開府大臣官房に置かれたが、電通が初年度のタウンミーティングの運営業務を随意契約（一般競争入札をせずに特定の社を指名）で請け負った。ある記者は、沖縄のタウンミーティングを取材に行って驚いたという。
　「会場に入ると、電通のバッチをつけた会場係がゾロソロいる。内容はというと、こんなものにカネをかける意味がわからなかったし、出席者の発言も対話というよりは陳情だった」
　実は、このタウンミーティングの平均開催費用は、長野県の田中康夫知事が一足早く始めた車座集会の六〇倍以上という破格な金額なのだ。

84：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:45:29
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　　タウンミーティング批判
　小泉政権発足から約半年後の○一年一一月二二日、長野県庁。定例会見で田中康夫知事から痛烈なタウンミーティング批判が飛び出した。きっかけは『朝日新聞』記者の質問だった。「小泉内閣のタウンミーティング、開催費用が平均二〇〇〇万円で、全国一巡したことで一〇億円ぐらいかかっています。同じように車座集会という形で住民との対話を進めている知事の見解をお伺いしたい」
　これに対し田中は「車座集会はおおむね三時間近くで、ほぼ四〇〇人〜五〇〇人という方が参加。タウンミーティングは確か三〇〇人をいつも切るような方々で、どのようにしたら二〇〇〇万円かかるのか、逆に教えていただきたい。タウンミーティング室というのは職員の方のみで一九名か二〇名いらっしゃると思う。
　そしてすべては電通に丸投げと呼ばれるに等しい形であって、にも関わらず私どもが（長野市でタウンミーティングが開かれた時の閣僚送迎用の）公用車や（翌日の新聞記事の）ファクス等も担当させられて二〇〇〇万ということは…。その内訳というのは、多くの市民の方が知りたいんじゃないでしょうか」と斬って捨てた。車座集会の開催費用は「約三〇万円」（車座集会担当の職員）。ただし、これには同行する職員の人件費（休日出動手当てなど）や会場までのガソリン代も含まれている。
　タウンミーティングの一回あたりの平均開催費用は次の通りだった。

各年度の平均開催費用
○一年度一八七九万円随意契約
○二年度　七六二万円一般競争入札
○三年度一〇六一万円一般競争入札
（注二ＣＯ一年度のみが電通との随意契約。○二年度、○三年度は電通ほか）

85：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:46:09
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　一般競争入札をした年の平均開催費用は、電通が随意契約をした○一年度の半分程度になっている。○一年度も随意契約ではなく一般競争入札で行なっていれば、一八七九万円ではなく一〇〇〇万円前後ですんだ可能性が高い。とすれば、差額は一回約八○○万円以上、総額で四億円以上（○一年度は五〇回開催）になる。大手代理店でマーケティングを担当していた人間は「約二〇〇〇万円で三〇〇人動員しているということは、動員単価は六一七万円／人です。自動車や住宅のような高額商品でも、高くて三〇〇〇円／人。民間
のクライアントなら、こんな仕事をする代理店は即出入り禁止ですよ」とあきれる。
　この点について、タウンミーティング担当室は、こう回答した。
　「タウンミーティングは、半年間で四七都道府県で実施するものとされており、緊急に準備に取り掛かる必要がある。さらに、毎週土、日曜日四ヵ所で同時に開催するというハードスケジュールが組まれている。このため、一定の実績のある業者との随意契約により、開催準備の迅速性を確保することが重要である。（中略）
　㈱電通は、支社、支店及び営業所を全国に持ち、『二十一世紀の郵便局を考えるシンポジウム（郵政事業庁主催・全国四七都道府県）」、『河川文化フォーラム（国土交通省主催・全国四七都道府県）』、および『市町村合併をともに考えるシンポジウム（総務省主催・全国四七都道府県）」など多くの中央省庁主催イベントの請負実績があり企画・運営能力についても業界内での評判が高い。
　また、全国の八割（発行部数一七五〇万部）を占める全国地方新聞社連合会と業務提携をしており、開催地において、幅広い周知が可能である。以上のことから、請負先として電通を希望する」
　ちょうど随意契約に関する質問主意書を出していた長妻昭議員（民主党）が反論する。
　「（不正が統出している）社会保険庁を見てもわかるように、役所は随意契約を安易にやりすぎている。会計法第二九条は一般競争入札を原則とし、随意契約が許されるのは、緊急時などの三つの場合に限定している。
　内閣府は、電通との随意契約の理由として『緊急に準備』と言っているが、これはおかしい。私が出した随意契約に関する質問主意書の答弁書には、緊急性が理由の随意契約の事例がリストアップされているが、ほとんどが災害復旧関係だった。タウンミーティングが災害と同じくらい、緊急性を要するとは思えない」

86：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:47:33
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　電通と随意契約しなければならない根拠は乏しいと言わざるを得ない。
　○四年九月、東京港区のホテルで開かれたタウンミーティングを取材したが、二時間のうち一時間三〇分は大臣たちが一方的に話すだけで、会場の傍聴者のほぽ一割は寝ていた。中川昭一経済産業相ですら「毎回思うけど段取りが悪い」と代理店側を批判していたほどだ。

　　選挙費用はブラックボックス
　本誌取材班が各政党に選挙と広告に関するアンケート調査を実施したところ、自民党だけが「戦略上」の問題を理由に回答を全面拒否した。
　また、新進党時代からのつき合いで電通東日本（当時、アド電通）に宣伝を依頼している公明党も「広告の数量や経費について、一切公表していない」と拒否。選挙関係費の一部は政党交付金に計上されているのだから、『官報』公表分くらい答えるのは納税者への政党の義務である。
　民主党と共産党と社民党は企業名や費用を公開している。
　ニ○○一年に自民党は約一四五徳円もの政党交付金を得ている。そこから三三億円の宣伝事業費が電通、電通東日本、博報堂、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯなどの広告会社に支払われている。しかしここから、選挙広告に使われた費用を算出するのは困難である。
　　一方、公明党は二〇〇一年の参院選で政党交付金から三三億円を選挙関係で支出しており、アド電通には政党交付金から少なくともスポット媒体料（ＣＭ枠の購入代金）だけで約八億九〇〇〇万円を支払っている。
またのぼり旗からＴシャツまで選挙用グッズはすべて電通東日本が手がけている。
　選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイペントに匹敵する収穫期である。
　「選挙は政党との通常のおつき合いと違って、現金・前払いが慣行になっていると聞く。候補者が落選したら、とりはぐれてしまうからでしょう」（大手広告代理店社員）
　小泉首相に近い自民党の山本一太議員が言う。
　「広報宣伝と政策立案は両方必要。米国では政党が広報宣伝に力を入れるのは常識だ。自民党は遅すぎたきらいがある。（大統領選では二○○億円もかかったといわれている、との問いに）もちろん費用対効果は考慮する必要はあるが」
　電通が本格的に永田町に食い込むのは、むしろこれからなのかもしれない。

87：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:13
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
選挙の際の広告代理店との取引についてのアンケート結果

１．起用した広告代理店
① ２０００年総選挙
② ２００１年参院選挙
③ ２００３年総選挙
④ ２００４年参院選挙
２．上記会社を起用した理由
３．広告代理店に支払われた費用
４．代理店からの出向はあったか

自民党（広報局）
１．「戦略上の理由から」取材拒否
２．「戦略上の理由から」取材拒否
３．「戦略上の理由から」取材拒否
４．「戦略上の理由から」取材拒否

公明党（広報宣伝局広報部）
１．バイイングについてはいずれも株式会社電通東日本にお願いしております｡しかし他党とは異なり､クリエーターの選定などにあたっては､小党広報宣伝局を通じて、その都度､適宜適切に行っております｡場合によっては、直接､小党がクリエーターと契約する場合もあります。
２．電通東日本が費用対効果において優れていると認識しています｡また､これまで小党とお付き合いがあるため､小党についての理解度が高いことも理由の一つです。
３．これまでもそうでしたが､小党としては､広告の数量や経費について、一切公表しておりません。
４．ない

88：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:33
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
民主党（広報宣伝委員会）
１．
①博報堂､読売広告社
②博報堂､読売広告社､協和広告
③博報堂､読売広告社､電通EYE､デルフィス
④博報堂､電通EYE､読売広告社､東急エージェンシー
２．コンペに応募してもらって､そこから選んでいる。
３．
①１９億
②１９億
③３３億
④３０億
４．ない

共産党（中央委員会）
１．日本共産党は､宣伝･広告活勣一般を広告代理店にまかせるというやり方はとっておらず､宣伝物の内容は党側が製作し､代理店には主に媒体取りのみ依頼しています｡９６年､００年総選挙までは､新聞広告の枠取り意外は､代理店を活用していません｡２００１年以降は､新聞広告に加え､テレビ､もしくはラジオ CMの枠取りにも代理店を活用してぃます｡新聞広告は９６〜０４年のすべての選挙で朝日オリコミセンター､朝日広告社、大阪読売広告社､東京弘報社､大和通信｡テレビ、ラジオCMは、０３年総選挙（ラジオCMのみ）､０１、０４参院選挙で読売広告牡。
２．特別の理由はない。
３．
①６６００万
②３億３２００万
③１億７８００万
④３億１５００万
４．ない

89：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:48:54
http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
社民党（企画委員会）
１．主な代理店
①朝日広告社
②朝日広告社
③朝日広告社
④京橋エイジェンシー
２．信頼性、継続性とコストの両面から総合的に判断した結果です。
３．
①３億５０００万
②３億
③２億
④５０００万
４．ない

「バイイング」とは、テレビのＣＭ枠や新聞の広告枠を代理店が買うこと。アンケート調査の金額からは各党の力関係がわかる。自民党は「戦略上」を理由に、一切答えなかった。公明党も具体的なデータについては前例を理由に回答拒否。情報公開に背を向ける連立与党の姿勢が浮かび上がった。

90：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 05:22:39
http://www.mailux.com/mm_bno_dsp.php?mm_id=MM3D384F43742FA&bno=20050911232730
　　　小泉首相を支持する日本人　　　　By StrangeLove
　アメリカのジョージ・H・W・ブッシュ大統領やイギリスのトニー・ブレアー首相の支持率は大きく低下している。それに対し、小泉純一郎首相の支持率は低下しない。
　2001年9月11日の旅客機による体当たり攻撃の背後にイラク政府が関与しているかのような情報を流し、イラクが大量破壊兵器を保有していると言い続け、そしてイラクで大量殺戮を始めたという点で三者に大差はない。が、小泉首相だけは国民から批判されない。欧米の友人たちはこの点を不思議がる。多くの日本人が嘘など気にしていないことを理解していないようだ。
　いわゆる「同時多発テロ」にイラクのサダム・フセイン政権が関与していたことを示す証拠はなく、大量破壊兵器を同政権が保有していなかったことはアメリカ側も認めざるをえない状況にある。が、この問題を話題にする日本人は少ない。
　「9.11」の場合、イスラエルの情報機関が事件の前からモハメド・アッタをはじめとする「テロ容疑者」を監視していたことは早い段階から指摘されていたが、ここにきてアメリカ軍の情報機関（エイブル・デンジャー）もアッタたちを追跡していたことが明らかになっている。事件の責任はフセインよりもアメリカ政府の責任がはるかに重いと言うべきだろう。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。
　7月7日にロンドンで起こった連続爆破事件も事前にイギリスの情報機関や警察は察知していたと言われている。事件直前にイスラエル大使館はロンドン警視庁からテロの警告を受けた、あるいはイスラム教の関係者からは2年前に不審者に関する情報がイギリスの当局へ伝えられ、今年初めにはサウジ・アラビア政府からテロ計画に関する情報が伝えられたと報道されている。フランスの内務大臣は、イギリスの当局が逮捕していたテロ容疑者を釈放したとも言っている。が、こうした問題を話題にする日本人は少ない。
　ロンドンで爆破事件が起こった直後、アメリカのフォックス・テレビの番組でホスト役の人物たちは事件を歓迎するような発言をした。地球温暖化やアフリカ支援問題ではなく、テロリズムこそが最優先テーマだということをG8は知るべきだと発言したのだ。ちなみに、フォックス・テレビがネオコンの応援団だということは有名な話。もっとも、日本のテレビ局ほどではないが。
　そのテレビ局の支援を受けているのが小泉政権。1990年代から続く「超低金利政策」で日本の銀行は助かったが、資金のアメリカへの流出を招いた。資金をアメリカへ流したのは勿論、銀行。そして経済的に破綻しているアメリカを支えてきた。それもすでに限界。あとは郵貯、ということで小泉首相は必死である。

91：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:35:37
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5
業 種 サービス ／ メディア 発表日 2005/09/08
企業名 （株）電通 | 会社概要 | 株式コード：4324 | ホームページ： http://www.dentsu.co.jp/

電通、米国社と検索エンジンマーケティング専門会社を設立し１０月１日より営業開始
検索エンジンマーケティングの専門会社を米国の「２４／７リアルメディア」社と合弁で設立

　株式会社電通（社長・俣木盾夫、本社・東京都港区、資本金５８９億６，７１０万円）は、日本において急成長する検索エンジンマーケティング（以下ＳＥＭ）＜注１＞市場でのサービス体制を充実させるため、米国・欧州・豪州において評価の高いＳＥＭ最適化システムを持つ「２４／７（トゥエンティフォーセブン）リアルメディア」社との合弁により、ＳＥＭ事業の専門会社「株式会社２４−７　Ｓｅａｒｃｈ（トゥエンティフォーセブンサーチ）」社を設立、１０月１日より営業を開始する。
　２４／７リアルメディア社は、米国をはじめ世界１２ヶ国で、フルサービスＳＥＭ事業、アドネットワーク事業、アドサーバー事業の３つの事業を柱に展開する総合ネット広告会社で、特に同社が持つ　ＳＥＭ最適化システム「Ｄｅｃｉｄｅ　ＤＮＡ（ＴＭ）」は、米国や欧州及び豪州で既に高い評価を受けている。
　ＳＥＭにおける、特に検索結果連動型広告に関する作業は広告主が出稿する際に、検索キーワード毎の掲載順位や入札価格の設定などをシステムを使わずに行っていた為、複雑・膨大な作業を伴い作業効率面での課題があった。
　このＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡの特徴は、
・複数有料検索エンジンの掲載順位や入札状況をリアルタイムに一元管理が可能（１００万個以上のキーワードの管理にも対応）
・広告主サイトのコンテンツ情報を取り込み、検索キーワードや掲載クリエーティブ（広告原稿）への転用が可能
・掲載順位や入札価格の管理のみならず、資料請求率や購買率などの効果指標に影響する要因を分析し、その結果に基づいて掲載クリエーティブ（広告原稿）を変更するなど、多様な組み合わせのルール設定により効率的な自動管理が可能
などが上げられる。
　広告主はこのＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡを利用し、マーケティング効果を格段に向上させることが可能となる。

92：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:36:08
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　現在、米国ではネット広告の市場規模は１兆５６０億円で、内４０％（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ　Ｂｕｒｅａｕ調べ）を検索結果連動型広告が占め、バナー広告を上回る市場規模になっている。日本ではインターネット広告費（１，８１４億円）中での検索結果連動型広告の割合は、約３００億円程度と推定される。２００５年は９７％増、約５９０億円程度の成長が見込まれている（電通総研調べ）。
　このように大きな成長が期待されるＳＥＭ市場において当社は当社が取り扱う全てのＳＥＭ関連業務をＤｅｃｉｄｅ　ＤＮＡを持つ２４−７Ｓｅａｒｃｈ社に集約し、従来の広告主以外や他広告会社にも本サービスを提供し、ＳＥＭ市場における競争力の強化を図っていく。
　今後も電通グループはＳＥＭ領域も含め、インターネット広告全般で、トータルなサービス体制を構築しクライアントの価値向上に努めて行く。
＜注１＞検索エンジンマーケティング（ＳＥＭ　＝　Ｓｅａｒｃｈ　Ｅｎｇｉｎｅ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ）
　　　　　 検索サイト・検索エンジンを活用したマーケティング活動全般のこと。

＜新会社概要＞
（１）社名　：　株式会社２４−７Ｓｅａｒｃｈ（トゥエンティフォーセブンサーチ）
（２）資本金　：　４億円
（３）所在地　：　港区（予定）
（４）株主　：　２４／７リアルメディア５１％・電通４９％
（５）代表者　：　代表取締役　ジョン　ジェウ　（現２４／７リアルメディア本社アジア事業プレジデント）
（６）従業員数　：　約１０名
（７）事業内容　：　ＳＥＭ事業を中心としたインターネット広告販売事業

93：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/16(金) 08:36:28
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=110033&lindID=5　　
＜２４／７リアルメディア　概要＞
（１）社名　：　２４／７Ｒｅａｌ　Ｍｅｄｉａ，　Ｉｎｃ．
（２）代表者　：　Ｄａｖｉｄ　Ｊ．　Ｍｏｏｒｅ
（３）本社所在地　：　１３２Ｗｅｓｔ　３１ｓｔ　Ｓｔｒｅｅｔ　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ，　Ｎｅｗ　Ｙｏｒｋ
（４）資本金　：　１１億７，４２１万ドル
（５）売上高　：　約８，５００万ドル（２００４年１２月期）
（６）従業員数　：　３３３名（２００５年８月現在）
（７）事業内容　：　フルサービスＳＥＭ事業／アドネットワーク事業／アドサーバー事業

94：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:07
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
噂の真相１月別冊 「日本のタブー」 2004年1月1日発行
宣伝費でマスメディアを支配する影武者・電通の視えないタブー
●大物芸能人も電通に一目
マスコミタブーの中でも、メディアの利益に直結するのが広告主のタブーだろう。テレビ番組の間に必ず流れるスポンサーＣＭ、雑誌や新聞の中に溢れんばかりに掲載される広告-----これら企業広告などによる収入は、メディアにとって存続するためにも不可欠な、そして莫大な収益をもたらすものといっていい。そしてその広告を”独占的”にメディアに供給している広告代理店のチャンピオンこそが巨大広告代理店「電通」である。
なにしろ、連結売上高およそ１兆７０００億円という規模を誇り、その膨大な広告出稿を背景に強大な組織を構築、さらにはその組織を駆使した情報力で日本中のメディアを支配しているといっても過言ではない。いや、日本だけでなく「世界一の取扱高」を誇る電通は「世界の電通」とも言えるのだ。
実際、ありとあらゆるメディアに関与し、広告を通じて企業とのパイプ役をつとめ、企業主催の公演から広報対策、またオリンピックやワールドカップといった大型イベントにも何らかの形で必ず関わっている。さらには選挙の際の政党広告、政治家のＰＲ戦略なども手掛け、日本の世論さえ牛耳っている側面も持っている影武者的存在なのだ。
メディアだけではない。ＣＭに起用の決定権を背景に芸能界にも大きな影響力を駆使しているのだ。
「よく言われることですが、鼻持ちならないエラソーな大物タレントでさえも、電通と聞くと頭を下げますよ。というのも大手企業のＣＭに起用されれば、一本ウン千万単位の出演料が入る。最近の高額納税者番付を見ても、ＣＭに多く出ているタレントが上位にいる傾向がある。一回の仕事で他の何倍もの収入が約束されるんですから、電通には逆らえません。その影響力からかブランド力のためか、電通マンと結婚した芸能人、有名人も多い。黒木瞳や、雛形あきこ、久保純子（ＮＨＫ）、大橋マキ（元フジテレビ）、鈴木君枝（日テレ）、などがそうです」（芸能プロダクション関係者）
だが、電通の真の実力は、こうした表面的なものだけではない。表の業務とは別に、裏の顔こそが電通という巨大会社の真の実力といえる。その実力を語る前に、まずは電通の歴史を簡単に振り返ってみよう。

95：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:25
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●電通の歴史と株式上場へのステップ
電通の歴史は1901年、広告業の日本広告株式会社と通信業の電報通信社のスタートに始まる。このふたつの会社は1909年、通信と広告を兼営する日本電報通信社となって新聞界に君臨するようになる。だがこの電通は広告では圧倒的だといわれるが、通信業のほうでは1926年にできた日本綜合通信社と競争する関係が続いていた。
一方、報道への干渉を強めたい陸軍と政府は1931年9月の満州事変以降、国家代表通信社を作って国際社会に日本の立場を宣伝したり、情報操作にも役立てようと1936年、綜合と電通の通信部門を引き継いで同盟通信社（現在の共同通信と時事通信の前身）を設立した。当時の電通社長・光永星朗は様々な形で抵抗したとされるが、電通の通信部門を分離する代わりに綜合が持っていた小さな広告部門を電通が引き継ぐ形で決着した。この際、同盟通信は電通の倍額増資分の株式100万円を引き受けたが、これは政府が国策通信社・同盟を通じ、広告会社・電通も支配しようとした戦略でもあった。
このように、戦前から国家宣伝、情報操作の思惑によって設立された電通だが、さらに戦後の資本主義経済の発展の中で、またメディアの多様化、細分化にともなう形で巨大情報産業として発展してきた。
そしてその力がピークに達したのは80年代中盤からのバブル期だろう。未曾有の好景気という追い風の中、、膨れ上がった広告出稿量の多さにメディアの数が追いつかないという逆転現象さえ起こり始める。そのため「広告を掲載するため」とも揶揄されたビジュアル系雑誌が電通主導のもと、大量に創刊されていった。誌面の半分以上が広告ないしはパブリシティ記事に埋め尽くされた”広告”雑誌の花ざかり化である。当時、そうしたビジュアル系雑誌を数多く擁するマガジンハウスなどは「電通の別動隊」などといわれ、それにともない、電通は、マスコミに絶大なる影響力を持ち、タブーとして存在を強めていった。
そして創業の年から数えてちょうど100周年にあたる2001年、電通は東証一部上場を果たし、現在でも”メディアの蔭の帝王”の名をほしいままにしているのだ。

96：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:56:44
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●スキャンダルに圧力をかける電通の実力
そんな電通の実力を垣間見るのが、企業がらみのスキャンダル、批判を報道する際の圧力だろう。大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる、というエピソードは日常茶飯事、掃いて捨てるほどよくある話だ。
「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね（笑）。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」（元週刊誌記者）
最近でも、ある週刊誌が「危ない企業ランキング」を掲載したところ、そこに名のあがったスポンサー企業が電通を引き連れて出版社の上層部にクレームをつけ、結果、回収騒ぎに発展するという事件もあった。
そして、こうした直接的圧力以上に問題なのが、こうした電通の実力が現場レベルにまで浸透するにつれ、、メディア側の自主規制も強まっていったことだ。
「もちろん、企業がらみの記事に関し、現在でも電通からの直接の圧力はあります。しかし、今では電通がらみの大スポンサーに関する事件なんて、よっぽどの大事件でないとこちらも記事はおろか、取材さえもしませんよ。どうせ取材しても潰れるだけですから、自粛しちゃいます。まぁ、警察発表があったり、検察が動くような企業事件だけは別ですけどね」（現役週刊誌記者）
こうした現場の”自主規制”こそが、電通の真の実力の証明ともいえる。さらには、電通による”マスコミ接待”もこの自主規制にさらに拍車をかけているのだ。
「この接待は様々ですが、なかでも海外視察旅行は効果があります。航空会社など数社をスポンサーにして、海外視察やパブリシティのため、などと大義名分をつけて大名旅行をさせるんです。大手新聞各社や大手出版社の編集者などが参加します。各社、”ご褒美旅行”などと称して、毎年ローテーションで社員の慰安をかねたりもしているようです（笑）」（電通関係者）

97：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:02
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旅行というのは人間どうしが親しくなる舞台装置としてはうってつけのようで、電通とメディア側の人脈も構築され、その後も”よい関係”になる絶好のチャンスともいわれている。こうして、電通や企業に取り込まれたメディアに読者として視聴者として多くを期待するのが間違いというものだろう。
だが、メディア側の自主規制によってあからさまな圧力が減少した一方、電通のやり口はより巧妙化してきているようだ。
その一例が、サラ金大手の武富士の盗聴事件にまつわるものだろう。これは、警察が収集した個人情報を武富士に渡していたという、国会でも取り上げられた情報漏洩事件の取材を行っていたジャーナリストたちが、武富士によって盗聴されていた、として告訴合戦に至っている事件だ。
「情報漏洩騒動の渦中に、武富士の広報体制強化のため、電通がやり手次長を武富士に出向させた。これは電通にマスコミ・広報対策のための人材を要請した結果でしょう。スポンサー企業と電通が、広告だけではなく、マスコミ対策にも深く関わってきたことのあらわれのひとつでしょう。」（ジャーナリスト）
このように大手企業と一体化した電通のメディア支配。そして、そのメディア支配の構造は、電通が大きく関わる巨大イベントに際してもその実力を発揮する。
「記憶に新しいところでは、長野冬季オリンピックや日韓ワールドカップです。これらは今や巨大なスポーツビジネスですが、こうしたスポーツイベントには必ず電通が関係しています。」（スポーツジャーナリスト）
例えば、02年に行われた日韓共同開催のワールドカップでは電通はスポンサー権の国内販売権を独占、さらには公式マスコットなどキャラクターの商品化権（ライセンス）に関する代理店契約を結んでいる。
また98年に長野で開催されたオリンピックでは、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）と電通が中心となり、、ＪＯＭ（ジャパン・オリンピック・マーケティング）なる会社を設立。「ゴールドスポンサー」８社から約160億円の協賛金を、そしてゴールドスポンサーの下にある「サプライヤー」「ライセンシー」の協賛企業からの利権を手中に収めている。そして、これらスポンサーの広告を各メディアに掲載するなど、、日本での五輪利権を独占したといわれている。

98：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:21
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その上、長野五輪の中継番組はＣＭも含めて、電通の一括買い取りだったため、メディアも電通へのゴマすりに必死となった。
「これは世界的流れですが、現在のようにスポーツイベントを金まみれにした責任の一端はやはり電通にあるのは間違いない。その罪は大きいでしょう。」（スポーツ評論家）
しかも、この長野五輪の際、問題となったのが、日本アムウェイというスポンサーの存在だった。
「マルチまがい商法といわれて問題が指摘されていた日本アムウェイが五輪の、しかもゴールドスポンサーになってしまった。そのため、長野五輪期間中、新聞広告やテレビＣＭはもちろん街中にもデカデカと広告を出して大宣伝攻勢を図ったんです。もちろんその後、アムウェイには国民生活センターや公正取引委員会からの警告が行われるんですが、こうした問題企業に対しても、無批判に広告を垂れ流すことで、一般消費者のイメージを安易に変えてしまう危険性が高い」（広告業界に詳しいライター）
こうした例はそれ以前にも存在した。現在、大手サラ金会社が大量にテレビＣＭなどを打ち、すっかりメジャー化、サラ金安全神話さえ醸し出している感があるが、そうしたイメージ戦力づくりにも、電通は大きく関わっているのだ。
「80年代初頭くらいから、主なサラ金会社の広告を一手に扱い出したんです。当時はサラ金悲劇がよくニュースになっていました。そういう風潮の中、テレビＣＭでいえば、サラ金を扱っていたのはテレビ東京系だけで、他のテレビ局は扱わなかった。今では考えられません。これは、サラ金を巡る状況の変化ももちろんありますが、長年の電通の広告・イメージ戦略も大きく影響していると見るのが正しいでしょう」（前出・ライター）

99：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:57:39
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●電通自身の不祥事も発覚
メディアを支配・コントロールし、問題企業を金の力にものを言わせてクリーンイメージに仕立て上げる-----。
だが、電通の力が最大に発揮されるのが他でもない、電通自身のスキャンダルに対してだろう。実際、これまでも電通を巡る様々なスキャンダルが取り沙汰されたが、その多くは報道されることがなかった。
「電通関連の事件なんて、ほとんど記事にすることはできません。やはりどこの社でも電通との関係は大切ですからね。現在、不景気で雑誌の発行部数は落ちていますし、広告出稿だって減少している。その上、電通に睨まれたら、記事を掲載した雑誌だけでなく、その出版社全体の問題にまで発展してしまう。それほど電通の力はマスコミにとって大きいものなんです。まあ広告タブーとは何の関係もない『噂の真相』さんは何度も記事にしていますけどね」（週刊誌編集者）
こうして闇に葬られた電通スキャンダルの中でも象徴的なのが99年7月号の『噂の真相』が掲載した電通会長・成田豊も関係するスキャンダル劇だった。
これは電通資本100%の孫会社が、警視庁が某広域暴力団配下と認定している暴力団の関係者と共同でイベント企画会社を設立、闇人脈がこの孫会社から金を引き出す装置として利用していたというものだ。さらにこの企画会社設立には、元電通幹部複数人が関与していた。一方、この企画会社の実質的なオーナーで暴力団組長代行を務めた人物の息子が、電通の子会社に勤務しており、クライアントのトラブル処理を依頼していたというものだ。
「さらに、この息子を利用したのが当時電通社長だった成田です。90年代中盤頃、そのスジに女性問題、しかも電通関連会社社長との愛人関係の噂を掴まれた成田は、この息子に依頼し、右翼団体の脅しを押さえてもらった。それ以降もことあるごとにスキャンダルの揉み消しを依頼し、関係を深めていったといいます。その見返りとして、成田了解のもとにイベント企画会社を設立したともいわれています」（元電通幹部）
そしてこの企画会社は電通の上場計画が発表された直後、電通自身によって強引に破産宣告され、まさにスキャンダルごと闇に葬り去られたのだ。
電通のスキャンダル潰しは、かくも徹底的に行われるという証左でもあるが、もちろん、この一件を報じるマスコミは皆無だった。

100：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:58:02
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
また今年に入ってからも、電通の若手社員2人がレイプ事件で逮捕されたにもかかわらず、新聞その他に報道されることはない、という事件もあった（『噂の真相』03年10月号）。この時も、一部週刊誌などが取材に動いたが、電通からの圧力と自主規制が働いていたことが明らかになっている。
こうした圧力や自主規制により、表面に出ない事件は数多く存在するといっていいだろう。最近でも、日本テレビのプロデューサーが視聴率調査会社のビデオリサーチにモニターを依頼された家庭を割り出し、、自社制作番組を見てもらう見返りに、金銭を支払ったという事件が起こった。事件発覚後も、その背景にある視聴率調査方法の不透明さや、視聴率に左右されすぎるスポンサー料などが問題になっているが、ひとつだけ誰も触れていない問題がある。それが事実上、日本の視聴率調査を独占し、今回”被害者”として取り扱われているビデオリサーチという会社そのものだ。というのも、このビデオリサーチは何を隠そう電通の子会社なのである。
「テレビのスポンサー企業に大きく関わる電通が、これまたそのスポンサーのＣＭ料金に大きく関係する視聴率会社を牛耳っているというのは様々な弊害があるはずです。が、それを指摘するメディアは皆無ですからね。触らぬ神に祟りなし、ですよ（苦笑）」（放送評論家）
その一方、警察沙汰になり、表面化した事件はいくつかあった。ただしこれらは個人的不祥事の色合いが強いという特徴があり、警察発表が出てしまった以上、電通にとって「止めようもない」ものだったといえる。例えば、95年には当時衆議院議員だった中西啓介の電通社員の息子と、やはり中西の同期の電通社員2人が大麻所持の現行犯で逮捕され、さらに翌年には当時の経団連事務総長・三好正也の息子が、そしてその後も、数回にわたり大麻取締法違反で逮捕者を出すという連続した不祥事。また元フジテレビアナウンサーの寺田理恵子の夫であり、ＮＥＣ関本忠弘相談役（当時）の息子の電通社員が、３億円もの詐欺事件を起こすという事件が公になったこともあった。
そして、この表面化した事件を眺めてみるとあるひとつの特徴を見出すことが出来る。それは電通という巨大情報産業を維持し、マスコミをコントロールする上での狡猾な、そして効果的な戦略でもある露骨なコネ入社の実態である。

101：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/18(日) 09:58:22
http://mchd7w4hh.hp.infoseek.co.jp/html/dentsu_taboo.txt.htm
●電通コネ入社の実態と弊害
電通について語る際、どうしても外せないのがこのコネ入社の実態だ。いや、多いというレベルの話ではなく、その大半が政官財の有力子弟または関係者だといっていい。
『噂の真相』が90年代に調査しただけでも西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、ＪＡＬ、第一生命などなど、日本の一流企業といわれる幹部の子息が勢揃いしたかのように、電通に席を置いた経験があるのだ。また現在、自民党幹事長の安倍晋三の妻（森永製菓社長令嬢）も電通に勤務していた過去がある。
「こうした大量のコネ入社は電通という巨大組織を維持する上で手っ取り早い方法なんです。電通はスポンサーも膨大な数になる。それを維持する上で、その関係者を身内として入社させてしまう。また直接仕事を取るということは少なく、人質としての意味もあると考えられます」（広告業界に詳しいライター）
そして、このコネ入社は、マスコミ企業にも広く波及している。これは一般企業のコネ入社の目的とは全く逆の思惑が見え隠れし、より大きな問題が潜んでいるといえるものだ。
「普通、電通に子息を入社させれば、その存在が人質になって、自由な報道が制限されるのでは、などと当然考えるはずですが、そうした危惧をメディア幹部は全く持ち合わせていないようですね。なにしろ読売、朝日、毎日、産経、報知、中日などの大手新聞、さらにＴＢＳ、フジ、テレ朝、テレ東、さらにはＮＨＫの放送局の幹部子弟が電通入りした事実があります。より条件のいい広告やスポットが欲しいメディア幹部にとって、電通との”親戚関係”はむしろ歓迎すべきものなのでしょう」（前出・ライター）
言論の自由の見地から言えば、なんとも嘆かわしい事態であるが、かつて朝日新聞元社長の中江利忠（当時は常務）が、電通マンだった次男の自殺に際し、電通と共にその事実を”隠蔽”したという事実からも、もはやメディアと電通という広告代理店は、記事を潰し潰されるという、対立する存在ではなく、広告という利害の一致した運命共同体となっているというべきかもしれない。
「広告」という目先の利益によって簡単に言論を放棄、さらに自主規制までする-----こうしたメディアの構造こそが電通をめぐるタブーの正体なのだ。そしてスポンサー企業や電通にまつわる様々なスキャンダル、問題点は表面化することなく今後も闇に葬られて消えていくだろう。
<敬称略>

102：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 02:49:08
509 ：朝まで名無しさん ：2006/01/12(木) 02:28:18 ID:wTURZchC
だいたい固定的な規制論者がメディアに登場して持論を展開する
という様子に見えるが、実はそういう極端な思想の人物にわざわざ
スポットをあてコメントを求める記者やＴＶプロダクションが一番の
仕掛け人という罠。

オタクに差別意識を持つ同じ記者や同じプロダクションが規制論者を
とっかえひっかえして、繰り返し動いてい叩いているだけかも
しれないので、なんとかメディア側の構造がわかればいいんだが。

103：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 12:32:17
580 ：文責・名無しさん ：2005/10/16(日) 17:14:47 ID:B9paxvz7
　電通は毎年コンスタントに140人程度を採用している。ある若手社員は、出身大学名入りの内定
者名簿を見て「さすがにこれはないだろう」と驚いた。いわゆる一流大学では全くない名前がずら
りと並んでいたからだ。その後分かったことは「約100人がコネ」。

コネ採用では、ポテンシャルとは関係のない採用であることが多いため、コネなしで、実力で入社
した社員は「普通にやっていれば局長にはなれる」といわれているほどだ。コネ組は、箸にも棒に
もかからない人材が多いからである。コネでない人材は、東大・慶応・早稲田が3大出身大学となっ
ており、他の人気企業と大差はない。つまり、同社には偏差値的には、両極端の人材がいる。実力
枠は、年間40名に過ぎないのである。

　コネ入社の方々は、引きこもりになって会社に来なくなったり、薬物を使う人もいるなど、よく
事件を起こす。95年には、当時衆議院議員だった中西啓介の息子が、同期入社の社員と2人で大麻所
持の現行犯で逮捕されている。直近では、2004年4月、港区の路上で大麻約8.1グラムを持っている
ところを、職務質問した警察官にたまたま発見され、若手社員が逮捕されている。これらは氷山の
一角に過ぎないというのが、社員の見方だ。

　会社としては、逮捕されたら対外的に懲戒解雇にせざるを得ないが、犯罪に至らなければ社内で
は何でもアリで、社風は極めてリベラル。特に、恋愛関係については寛容だ。「アイツはバツ３か、
やるなぁ！」と面白がる感じで、社内不倫も普通に行われているという。社員の人事評価がそれに
よって下がることはなく、むしろ武勇伝として社内に伝えられるカルチャーがある。

　数年前には、やはりコネ入社したオーナー企業のご子息が、受付スタッフの女性と会議室で性行
為に及んでいる場面を、監視カメラが捉えていたことが発覚。これは、社内では有名な話だ。受付
スタッフはお払い箱となったものの、社員のほうは、今でも元気に電通で働いている。極めてリベ
ラルな会社なのである。

104：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/12(木) 12:32:34
617 ：文責・名無しさん ：2005/12/24(土) 01:56:14 ID:X5f56bkm
某役員の複数の疑惑につき、右翼団体が電通に質問状

　関係者によれば、世界的な広告会社「電通」（東証１部。保木盾夫社長）内で、ある役員の
疑惑が噴出しているという。
　この役員、スポーツイベント関係で活躍しているのだが、まず、女性関係においては、契約
社員のＭ氏と不倫関係になり、その情実から正社員への格上げを工作。その際、自民党のＳ代
議士まで使い成田豊会長に働きかけたという。もっとも、この工作は社内の良識派がキャッチ
し、待ったをかけて阻止したそうだ。ただし、この役員はＭ氏に先立って国際関係部署にいる
Ｋ氏とも不倫関係になり、こちらは正社員に抜擢済みとのことだ。
　一方、下請け企業のＷ社Ｙ社長、スポーツエージェントのＪ氏等と癒着し、スポーツイベン
トに絡んでキックバックを得、その非合法収入で都内一等地に高級マンションを購入している
疑惑もあるという。
　そして、こうした疑惑をかぎつけた右翼団体がすでに質問状を提出、電通は警視庁公安部を
交え、この件が表面化しないように対策を練っているそうだ。
　かつて情実採用が横行、その入社組が薬に手を染める事件が続発。一方、幹部社員のキック
・バック疑惑も絶えなかった電通ーー広告に関する絶対的な仕切り役として、大手マスコミまで
完全に押さえていることから、内部はもちろん、外部チェック機能もほとんど働かず、上場後も、
その点は少しも改善が見られないということだろうか。

105：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/01/24(火) 12:24:28
410 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 04:03:53 ID:tb2Fo9mQ
新聞も購買部数を粉飾してるけどねｗ こいつらの粉飾はいい粉飾で、堀江の粉飾は悪い粉飾
まさに特捜マジック

416 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 05:07:38 ID:tb2Fo9mQ
購買部数を偽って広告をとるのは刑法の詐欺罪に該当する。
①広告主をだまし②錯誤におちいらせ、③財物（スポンサー料）を交付させているね。

418 ：名無しさん＠３周年：2006/01/24(火) 05:54:09 ID:R1d/7aJv
　新聞の部数は「粉飾」はされていないです。一応は事実です。ただ、販売店への「押し紙」により、
実際は配達されずに捨てられる部数が多いのです。販売店も困っているんですが、
ただ販売店も配達部数を維持しないと折込の営業が取れないので黙っているだけですね。
「押し紙」は実際には配達されないのに販売店負担になるので、相当に経営を圧迫しているようです。
販売店の廃業は増えるんじゃないかな？ 廃業した販売店の取り扱い紙を他店が引き継ぐケースも増えるかと。
　新聞が売れないのは、活字離れ・多媒体化のせいもありますが、いちばん大きな要因はデフレかと。
ゆっくり読む暇がない人も多いのに朝刊・夕刊が毎日来るのは無駄ですから。
一応はＴＶやネットを見てれば情報は入りますし。ＮＨＫの受信料にせよ、不祥事が
原因というより、実際はお金がもったいないだけでしょうね。
都市部はこれからも新聞の部数は減るでしょうし、読者の生活習慣が保守的な地方にせよ、
最近は「お金がもったいない」と取らない層が増えているそうですよ。
　ブロック紙・地方紙には、長年の販売店への義理や、地域の情報が取れないので惰性で
購読しているだけの層も多い。自営や公務員は完全にそうだし、折込がないと特売が分からないとか、
子供の学校の授業で使うとか、お悔やみとか。
そういう義理層が減れば苦しいでしょうね。大きな収入源である公告の値段はダンピングしているわけで、
景気のいい時期に社員に全国紙並の待遇を実現したり過剰な設備投資を行ったりで、いっけん社員
給与などの羽振りはいいが内情は真っ赤、という所も多いようで。
まああの業界もメジャーから零細まで、実状はワンマンとコネ血縁だらけの古くさい同族企業ばっかですからね。

106：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/05(日) 23:46:37
26 ：文責・名無しさん ：2005/12/27(火) 14:33:02 ID:1Q7oFn0i
NHKへ身内を就職させた国会議員

久間総務会長の娘・ＰＤ　　　
・片山元総務相の息子・社会部記者皇室担当
・松岡利勝の息子・アナ　　・高村正彦の娘・経理
・村田防災相の娘・ＰＤ　　　・上杉元自治相の息子・ＰＤ　
・田野瀬良太郎の息子・元ＰＤ　　　
・石川要三の息子・ＰＤ
・故・原田昇左右の息子・元衛星番組部長（現国会議員）
・柿沢弘治の長男・元記者（現都議会議員） 　　
・羽田孜の弟・報道
・竹下登元総理の弟・元記者

ついで。猪瀬直樹の娘・ＰＤ（クローズアップ現代）　
NHK橋本会長の娘、会長が就任後に入社

107：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/12(日) 23:58:43
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&amp;Init=CALL&amp;SYSKEY=0192
CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎 天木 2006/02/08
２月８日―メディアを創る
　CIAに日本を売った読売新聞の正力松太郎
　これは超弩級のニュースである。本日発売の週刊新潮２月１６日号で、早稲田大学の有馬哲夫という教授が、正力松太郎がCIAに操縦されていた歴史的事実を明らかにした。その根拠は、例によって、米国公文書館の公開された外交機密文書である。しかも彼が見つけた文書はいまだ殆ど誰も手にしていない文書であるという。研究者にとっては願ってもない貴重な文書だったと有馬教授は述べている。この発見がこれからどこまで日本で波紋を広げていくのか。
　その文書から有馬教授が読み解いた事実の一端は次のとおりである。
　まずそのファイルの量である。同じCIAのファイルとして既に研究されている岸信介元首相や重光葵元外相のものと比べても、圧倒的な厚みであるという。CIAが正力を如何に徹底してマークしていたかの証明である。しかも正力を「ポダム」という暗号で呼んでいる。
　正力は東京帝大を出て警察庁につとめ戦前、無政府主義者、共産主義者の取締りで名をあげたという。その正力は政界の大物から大金を借りて当時わずか５万部に低迷していた読売新聞を買収し、自ら陣頭指揮をとって、奇抜な企画や大衆に親しみやすい紙面つくりに励み、毎日、朝日につぐ大新聞に読売を成長させたといわれている。米国はその正力に目を付け、援助を与えることによって彼のマスコミに対する大きな影響力を利用しようとしたのだ。日本全土に、親米・反共のプロパガンダを流す手段にしたのだ。
　今度の研究で具体的に明かされた事実として、CIAが１０００万ドルの借款を正力に与えて、全国縦断マイクロ波通信網を建設させようとしていたという。これが完成した暁には、CIAは日本テレビと契約を結んで、アメリカの宣伝と軍事目的に利用する計画であったという。
　幸か不幸か、この工作は成就直前で破綻した。その原因は、「正力とアメリカの国防総省が陰謀をめぐらし、正力がアメリカの軍事目的のために、アメリカの資金で全国的な通信網を建設しようとしている・・・近代国家の中枢神経である通信網を、アメリカに売り渡すのはとんでもない」という怪文書がばらまかれ、国会で取り上げられたためCIAが作戦を見直したからである。

108：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/12(日) 23:59:04
http://amaki.cc/bn/Fx.exe?Parm=ns0040!NSColumnT&amp;Init=CALL&amp;SYSKEY=0192
　それにしてもCIAは資金や女性問題、果ては麻薬によるコントロールまであらゆる情報をファイルして工作対象者をマークしていることがこの文書で明らかにされている。正力の場合は、「テレビのベンチャーに対するアメリカの資金供与」と記載されていたと有馬教授は書いている。
　これまでにも岸信介元首相をはじめとして様々な日本の指導者が米国の手先となって、米国の日本間接統治に手を貸していたことが明らかにされている。しかし今回のCIAの正力ファイルはこの事実をここまで詳しく明らかに示した。
読売グループが何故ここまで対米追従のメディアであるのかは、この歴史的事実からつじつまが合う。
あれから半世紀、小泉、竹中は言うに及ばず、米国CIAの日本工作は我々国民の知らないところで驚くべき広さと、深さで進んでいることであろう。しかし恐れる必要はない。その事実が国民に知れた時点で、大きなしっぺ返しを食らう事になる。最後の決めては情報公開である。内部告発でも、密告でもなんでもいい。とにかく一つでも多くの隠された事実を白日の下にさらすことだ。これこそがジャーナリズムの使命であり、醍醐味である。

109：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/06(木) 07:58:25
238 ：名無しさん＠３周年：2006/04/05(水) 08:41:43 ID:OL34R+u5
千葉７区公募内定の斎藤副知事、去年の選挙でも武部幹事長から出馬を強く要請されていたとのこと。
やっぱり最初から出来レースでしたね。意外にも県連ではなく党本部（武部幹事長周辺）が
最初から仕組んでいた自作自演。これで名前を一気にショーアップすることに成功！

公募に応じた２００人以上はこの壮大な自作自演ショーのために使われたダシだったわけだ。
書類選考が一人当たり３０秒だった理由も納得。

http://www.chunichi.co.jp/00/stm/20060315/lcl_____stm_____001.shtml
衆院千葉７区補選（四月二十三日投開票）で十四日、自民党公認候補として斎藤健副知事（４６）が
急浮上した。自民党千葉県連は候補者を公募しており、今のところ斎藤氏が最有力という。

斎藤氏は昨年の衆院選の際にも、自民党から東京４区（東京都大田区の一部）での出馬を
強く要請されたが、断っている。上田知事は「昨年の衆院選時、自分と斎藤氏に、
自民党の武部勤幹事長から斎藤氏の出馬要請があったが、着任一年ということもあり断った」と
経緯を明かした。

110：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/06(木) 07:58:51
239 ：名無しさん＠３周年：2006/04/05(水) 08:44:02 ID:OL34R+u5
ということで、どう見ても出来レースです。
本当にありがとうございました。
チーム世耕の公募戦略

新聞広告などで大々的に公募を打ち上げる（候補者は公募前に内定済）
↓
マスゴミがありがたがって公募を報道する
↓
大量の応募者があったと大々的に発表する
↓
マスゴミがありがたがって報道する
↓
形式的な審査を数段階にわたってして盛り上げる（しかし千葉７区でも超短時間だったらしい）
もちろん公募委員は地元の県議とかが多いので地元候補で確定済み。
↓
数百人の中から選ばれた超優秀な公募候補として大々的に記者会見をショーアップ
↓
マスゴミがありがたがって大々的に報道する→新人候補の知名度一気にアップ！！

112：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/04/10(月) 01:04:05
192 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2006/04/09(日) 03:27:23
　麻生「大きな事件が次々と起るときには注意しなければいけない」
　全くそのとおり。
　NHKの汚職やら放火魔やらに、ヒューザーの構造計算偽装、防衛庁絡みの収賄、
竹中の住民税脱税に、それとこのライブドアからの武部への献金に、
金の流れの事情に詳しかった野口の暗殺。
　それから何だっけ？
　国会前に大事件、それも安部の非公認後援会の安晋会はじめ
大半森派の代議士が絡んだやつが次々持ち上がってたのが、
前原の代表質問で一気にしぼんで、
あとは終わるまで偽装メールでうだうだ。
それも国会議員辞職だ謝罪の新聞広告だのとやらかしてるくせに
作成者の事まで議員もマスコミも誰ぁーれも問題にもしない。
それと同じかどうかは別にして実際の武部や武部の息子へのＬＤからの金の流れも
実際あったのに無問題。
　沖縄で野口一人死んで、国会が終わったら以上の事件はすべてなーんもなしか？
　なっさけねー。それでも報道機関ねぇ。へーーえ。
全くどの面さげて画面に出てくるのか神経を疑う＞NHKの爬虫類顔のニュースアナ

113：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/05/02(火) 05:04:56
307 名前：名無しさん＠３周年 ：2006/04/26(水) 22:01:22 ID:JI8YCJbH
中川秀直 ＝ 新聞族 ＝ 抵抗勢力！

自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。

総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
http://www.seijishikin.soumu.go.jp/S0230.asp
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060303-00000238-kyodo-pol

114：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/09/12(火) 10:40:33
29 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2006/09/03(日) 22:40:36 W9YTXPcm
いやー、すげえ電波芸者ぶり。wikipediaより

『サンデープロジェクト』では菅直人の年金未納問題に絡む代表辞任騒動の討論で、
自身の過失ではなく、行政の過失（後に武蔵野市が菅に謝罪の書面を送付。
また小泉純一郎首相の国会答弁により菅の冤罪が確定）から年金未納期間が
生じた菅を激しく非難。その言い分に全く耳を貸さず「明日辞めて下さい」と
公の電波を用いて、半ば辞任を強要。しかし直後にみずからの手続きの怠慢で、
批判者の田原自身に未納期間があったことが発覚。翌週の番組において謝罪。
また、番組内の田原の説明により明らかにされた田原の未納期間は、冤罪であった
菅に対して問題となった期間よりも遥かに長期間の未納であった。謝罪時の田原の
発言は「これからがんばることで責任を果たしていくので続投することにしました」
という趣旨のもので、菅と違い、辞任などの明確な社会的責任は遂にとらなかった。

日本共産党が公表した宮澤内閣時代の内閣官房報償費（所謂官房機密費）の
会計記録で田原が香典代として5万円を受け取っていたことが明らかになり田原も
番組内でこれを認めた。またこれ以前に写真週刊誌フォーカス（現在は休刊）で
100万円単位で内閣官房報償費を受け取っていた疑惑を報道された。
田原はこれを否定しているが、真相は未だ不明。

115：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/09/12(火) 10:40:56
31 名前：名無しさん＠３周年 投稿日：2006/09/03(日) 23:14:30 k7k3/9yj
>29
当時の事を知らない人、覚えてない人の為に補足。
菅をとっちめた翌週（！）、未納がバレた田原はゲストに塩自慰を呼び、
同情してもらい慰めてもらうという離れ技を演じた。
（塩自慰は議員年金賛成論者最右翼、当時ｗ）
それと、当時の菅は野党第一党の党首でありながら無実の罪で政治生命を失いかけ
（しかも未だ全然名誉回復されてないのだが）これがまた選挙直前だった。

116：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 08:17:48
中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html

■中川財務相辞任騒動の裏で記者クラブは何をしていたのか 　　財部誠一（日経BP）

　最大の疑問はなぜ財務省は酩酊状態といっても良い状態にあった大臣に記者会見をさせたのか、だ。幸いにしてG7には日銀の白川総裁が同席しており、記者意会見にも2人そろって臨んでいたのだから、中川前大臣をホテルの部屋で休ませ、白川総裁一人で記者会見をするという判断がなぜできなかったのか。私がもし大臣秘書官なら酩酊状態の大臣が世界のメディアの前に身をさらすことなど、断固阻止する。そんなことは秘書官としてのイロハのイではないのか。

　もしかしたら、財務大臣秘書官は意図的にあの醜態を世界にさらさせたのでないか、とさえ勘繰りたくなってしまう。財政再建を放り出した財務大臣のクビをすげかえる絶好の機会として、酩酊大臣の記者会見出席をあえて止めなかったのではないか。中川氏の後任を財政規律派の与謝野馨経済担当相が兼任すると聞けば、ますますそう思いたくなってしまう。

　疑問の二つ目は、中川前大臣はG7の討議をどのようにこなしたのかだ。これに関する報道はいまのところまったくない。記者会見直前に、突如としてもうろう状態になっただけで、G7の討議では財務金融行政の最高責任者に求められる役割を果たせていたのだろうか。はなはだ疑問が残る。
　さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。虚ろな目でしどろもどろになっている財務大臣の異常さを間近で実感しているくせに、何の異変もないかのごとく装いながら通常の質問を投げかけ続けた記者たちの欺瞞。あれは財務省への配慮だったのか。
中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏は昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回のＧ７でも、中川氏と麻布高校の同期で、東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。この際、麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からも「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「Ｇ７という世界が注目する会合であり、すでに会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、とうていできる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席しなかった。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090218k0000m010139000c.html

117：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2015/10/05(月) 08:19:05
■中川財務相辞任騒動の裏で記者クラブは何をしていたのか 　　財部誠一（日経BP）

　最大の疑問はなぜ財務省は酩酊状態といっても良い状態にあった大臣に記者会見をさせたのか、だ。幸いにしてG7には日銀の白川総裁が同席しており、記者意会見にも2人そろって臨んでいたのだから、中川前大臣をホテルの部屋で休ませ、白川総裁一人で記者会見をするという判断がなぜできなかったのか。私がもし大臣秘書官なら酩酊状態の大臣が世界のメディアの前に身をさらすことなど、断固阻止する。そんなことは秘書官としてのイロハのイではないのか。

　もしかしたら、財務大臣秘書官は意図的にあの醜態を世界にさらさせたのでないか、とさえ勘繰りたくなってしまう。財政再建を放り出した財務大臣のクビをすげかえる絶好の機会として、酩酊大臣の記者会見出席をあえて止めなかったのではないか。中川氏の後任を財政規律派の与謝野馨経済担当相が兼任すると聞けば、ますますそう思いたくなってしまう。

　疑問の二つ目は、中川前大臣はG7の討議をどのようにこなしたのかだ。これに関する報道はいまのところまったくない。記者会見直前に、突如としてもうろう状態になっただけで、G7の討議では財務金融行政の最高責任者に求められる役割を果たせていたのだろうか。はなはだ疑問が残る。
　さらなる疑問はあの記者会見にのぞんだ記者たちの態度だ。なぜ誰も記者会見の場で財務大臣の醜態ぶりを詰問しなかっただろうか。虚ろな目でしどろもどろになっている財務大臣の異常さを間近で実感しているくせに、何の異変もないかのごとく装いながら通常の質問を投げかけ続けた記者たちの欺瞞。あれは財務省への配慮だったのか。
2007年6月のG8記者会見の模様　参考ブログ1 ・参考ブログ2
ニュースキャスター
「次に、フランス共和国大統領ニコラ・サルコジ氏の、サミットでの記者会見の模様をお伝えします。
ウラジミール・プーチン大統領との会談を終えての会見ですが、みたところサルコジ氏は水しか飲んでいない、というわけではなさそうです。」
サルコジ大統領
「メダム、メッシュー、遅れてしまい大変申し訳ありません。ハァハァ。プーチン氏との会談が長くなってしまいました。
ハァ、ハァ。どうしましょうか？質問にお答えしましょうか？では・・・質問はありますか？」
08総裁選が終わっても、真偽不明の情報やらそれを基にした憶測やら印象操作やら、
各所、理性を疑わんばかりの世論誘導っぷりですなー ( ﾟДﾟ)y─┛~~　
というわけで、今は “椿事件”検索推奨です。
水面下の動きを追うと伝聞調の「物語」になってしまうので極力除外し、
公に出てきた主要な発言と、そのときの情勢などを柱にして作ってみました。
自称評論家の方々の発言もめんどくせーから除外してますｗ
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