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538：名無しさん@コーヒー：2005/02/03(木) 23:09:36: 人身売買防止に風営法改正へ＝在留資格確認義務付け－無届け店対策も強化・警察庁

　警察庁は３日、人身売買の防止や、無届けの性風俗店規制を柱にした風俗営業法の改正案をまとめた。刑法に新設される「人身売買罪」を営業許可の欠格事由とし、性風俗店に対する届け出受理書面の提示義務付けなどを盛り込んだ。今月下旬の通常国会提出を目指す。
　人身売買をめぐっては、国内外の犯罪組織が外国人女性を来日させ、風俗店で売春などを強要するなどの実態が国際的な批判を浴びている。政府は昨年１２月、「人身取引対策行動計画」を策定、業者の罰則強化や被害女性の支援策を打ち出した。
　改正案は、人身売買罪で摘発された業者を風俗営業の欠格とするほか、店に対し、働く女性らの旅券や外国人登録証などの確認、記録保存を義務付け、罰則を設けた。
　人身売買で来日した女性らはほとんど在留資格がないため、事実上、店で働かせることができなくなり、「不法滞在とは知らなかった」という業者の言い逃れを防ぐ効果もある。
　また、女性をホテルや客の自宅に派遣するデリバリーヘルスなど無店舗型性風俗店の無届け営業が目立つことから、店舗型と同様の規制を新設。客の受付所を都道府県が条例で定めた地域などに置くことを禁止し、警察官の立ち入り対象とする。店や事務所には、届け出受理通知書の備え付けを義務付け、提示させる。　
（時事通信） - 2月3日13時1分更新

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