日本経済緊急事態に国の政策は？

5：名無しさん：2008/12/10(水) 08:09:47: サブプライムローン破綻で、アメリカでの日本車の締め出し的発言が
アメリカの国会で出てきている。外交はどうなっているのか。
ＩＭＦに麻生総理が10兆円を資金提供をしたが、何の効果もない。
アメリカの日本産業に対して資金提供すべきではなかったか。そして
海外での販売実績を維持するために、アメリカ国民に低価格での車の
サービスを提供できるように日本政府が企業資金を提供するべきであった
ろう。現在、車産業は、日本国内需要に頼ってきている。お帰りなさい
お疲れ様というべきだが、日本国民は税金と公共サービス等（医療保険料、
介護保険料、ライフライン等使用料）に負われ、消費力も落ちてきている。
政府は、こうした輸出産業に対し、国内での減産体制にならないよう、
企業本体に対し資金提供をして、車価格の高騰をさけさせ、雇用を確保させる
べきである。電機産業は、アナログテレビの強制廃止による、日本国内の
全世帯に強制需要を発生させているので、需要の点では落ち込みは少ないの
ではないか。ただ、国の政策で、古い家電製品を更改するときに多額のリサイ
クル料金をかけてきているので、テレビ以外の商品（洗濯機など）の売れ行き
が危なくなってきている。家電のリサイクルにより、新たな材料を使わなくなる
ので、リサイクル料は安くするべきである。もしくは、国がリサイクル料金を
肩代わりして需要に対する貢献をするべきだ。的外れの政策は、経済の失敗を
生む。喉に物が詰まっているのに取り除かずに、心臓マッサージをしてばかりで
生き返ったけれど、脳への酸素がいかず脳死し植物人間になってしまったという
事にならないように、経済も金も慎重に使わなければならないだろう。
車産業では、円高でもやっていけるように支援するべきである。

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