日本経済緊急事態に国の政策は？ - 1228349364

1：大企業が危ない：2008/12/04(木) 09:09:24: 世界的に株が暴落し、金融恐慌の気配が強い中、日本の大企業にも
業績悪化がひどくなり、失業者も出てきている状況の中で、国の
政策は何がなされているのか。大企業が危険になれば、その企業に
つながっているメーカーなどの中小企業も当然あぶなくなる。
将棋倒しの状況が発生するので、自動車産業などには、即対策資金
の注入の国策を実施すべきだ。これまでこの自動車業界が外資を
稼ぎ、納税も大きいのだから、この関連の失業者がでれば、納税者の
大幅減にもなり、その町の自治体にも住民税の大幅減が生じ、自治体
にも緊急事態が生じる。大企業の経営悪化はさまざまなところに
将棋倒しの緊急事態を起こす。政府は以前、銀行の不良債権処理
として9兆円の税金を注入した。今回の経済危機は日本の経済もろ
とも倒すほどの危険性がある。納税の大きい大企業は固定資産税も
大きいし事業所税も多い。即刻不良債権並みのだい企業救済資金を
注入して、将棋倒しの歯止めを止めるべきではないか。
金の流れは、今、納税額や公共サービスの個人負担が増えたため
国や自治体や介護施設に金が集まり、消費にまわる費用が制限
されつつある。従って、公共事業をもらう土建業者が、小さな町で
30軒あっても、その町が彼らを養っているために金はそちらに回り
その他の商売は困窮を極めても、彼らは安泰である。今や、税金は
税金を食う人たちにばかり与えられている感じである。自ら企業
を起こし、国民の消費に頼っていて、税金に頼っていない大企業
が、消費が落ちたために納税も困難になれば、道路公共事業も
できなくなる。今、国の政策は、納税の大きな企業の倒産を避ける
ために納税を還元するべく資金注入するべきであろう。今回の
金融危機は、海外からきたものだが、アメリカ方式の経済市場が
回らなくなってきている状況であり、国が、公共事業や、外交や
防衛のために、国民の金を国債の連発で徴収し、消費に回せなく
してしまったためである。政府関係者や国会議員は、経済をしっかり
勉強せねば、国民の納税を人気とりの勝手なばら撒きなどに使って
しまい肝心の、自治体の倒産や大企業の倒産による将棋倒しを防げな
くなっているではないか。
道路特定財源も田中角栄時代のミイラ財源で、経済多様な時代に
合わなくなっているのに、これにしがみつき、金の回りを堰き止め
ている。道路特定財源も一般税として緊急経済対策に使うという
ことにしなければ今回の経済危機に対応できないであろう。
2：訂正－14行：2008/12/04(木) 09:15:04: 将棋倒しの歯止めを止めるーーー歯止めをするに訂正
3：税金の補助を受けずにがんばってきた企業に：2008/12/07(日) 00:41:34: 道路特定財源の一般税化は福田元総理が国会で公約にした事で私が言い出した
事ではない。道路がもう完遂した自治体では、夕張になりそうな借金を
返済するための財源として福田元総理の公約実行を首を長くして待っている
地方もあるからだ。自治体が倒産すれば、道路工事もできなくなるからだ。
麻生総理が、地方に2兆円の補助を出したがこれでは小さな自治体まで
行き届かず、県が救済されても町までは救済できない。公債比率の20%
を越す自治体がこの国にいくつあるか既に調査されているであろうのに、
対策が遅れ、ますます数も増えてきている。自民党のｓ氏が「税金を
払ってくれている企業に補助を出して何が悪い」と言われたが、誰も
悪いとは言っていない。基本的に社会保障は、お金持ちの多額の税金で
まかなっている分は否めない。そのお金持ちの経営が苦しくなれば
助けたいと思うものだ。これは一心太助のような麻生総理の「義を見てせざる
は勇なきなり」という心情と同じである。昔かたぎの九州の人の熱き人情である。
しかし、国の補助に頼らず海外交流して自力で発展し、多額の国税を払ってきた
自動車産業が、海外での販売が不振で、その下請け産業への発注ができずに
減産しなければならなくなった時、発注がなくては下請けの仕事が無くなって
しまいます。下請けへの年末の補助とは別に将棋倒れの危機を回避する
ためには、車の国民の内需が必要なのです。海外で販売されたと同じ数の車を
作るには、その車が国内で売れなければなりませんから。今は
この国のあちらこちらで血が出てきて貧血の状況なのです。
血止めの対処療法ばかりでは間に合いません。
貧血を治す鉄分の補給や体全体が生き返るために点滴が必要でしょう。
サブプライムローンの、日本への影響を半年も前に懸念して投稿し
忠告してきましたが、日本経済は底力があると安易に構えて
何も対策されませんでした。ひどい状態になってからですがようやく麻生
総理のトップダウンで補助金が出るようですが、自分ひとりの判断では、支給が
的はずれになり不興を買いますから、2次補正で国民の辛い意見をかみしめて聞く
懐の深さが必要でしょう。決して「うるせえ」などと品のない言葉を発し無い
ように願います。この緊急事態を打開するためにはゼヒ低姿勢で願います。
4：外交はどうなっているのかー輸出産業の危機：2008/12/10(水) 08:08:37: サブプライムローン破綻で、アメリカでの日本車の締め出し的発言が
アメリカの国会で出てきている。外交はどうなっているのか。
ＩＭＦに麻生総理が10兆円を資金提供をしたが、何の効果もない。
アメリカの日本産業に対して資金提供すべきではなかったか。そして
海外での販売実績を維持するために、アメリカ国民に低価格での車の
サービスを提供できるように日本政府が企業資金を提供するべきであった
ろう。現在、車産業は、日本国内需要に頼ってきている。お帰りなさい
お疲れ様というべきだが、日本国民は税金と公共サービス等（医療保険料、
介護保険料、ライフライン等使用料）に負われ、消費力も落ちてきている。
政府は、こうした輸出産業に対し、国内での減産体制にならないよう、
企業本体に対し資金提供をして、車価格の高騰をさけさせ、雇用を確保させる
べきである。電機産業は、アナログテレビの強制廃止による、日本国内の
全世帯に強制需要を発生させているので、需要の点では落ち込みは少ないの
ではないか。ただ、国の政策で、古い家電製品を更改するときに多額のリサイ
クル料金をかけてきているので、テレビ以外の商品（洗濯機など）の売れ行き
が危なくなってきている。家電のリサイクルにより、新たな材料を使わなくなる
ので、リサイクル料は安くするべきである。もしくは、国がリサイクル料金を
肩代わりして需要に対する貢献をするべきだ。的外れの政策は、経済の失敗を
生む。喉に物が詰まっているのに取り除かずに、心臓マッサージをしてばかりで
生き返ったけれど、脳への酸素がいかず脳死し植物人間になってしまったという
事にならないように、経済も金も慎重に使わなければならないだろう。
車産業では、円高でもやっていけるように支援するべきである。
5：名無しさん：2008/12/10(水) 08:09:47: サブプライムローン破綻で、アメリカでの日本車の締め出し的発言が
アメリカの国会で出てきている。外交はどうなっているのか。
ＩＭＦに麻生総理が10兆円を資金提供をしたが、何の効果もない。
アメリカの日本産業に対して資金提供すべきではなかったか。そして
海外での販売実績を維持するために、アメリカ国民に低価格での車の
サービスを提供できるように日本政府が企業資金を提供するべきであった
ろう。現在、車産業は、日本国内需要に頼ってきている。お帰りなさい
お疲れ様というべきだが、日本国民は税金と公共サービス等（医療保険料、
介護保険料、ライフライン等使用料）に負われ、消費力も落ちてきている。
政府は、こうした輸出産業に対し、国内での減産体制にならないよう、
企業本体に対し資金提供をして、車価格の高騰をさけさせ、雇用を確保させる
べきである。電機産業は、アナログテレビの強制廃止による、日本国内の
全世帯に強制需要を発生させているので、需要の点では落ち込みは少ないの
ではないか。ただ、国の政策で、古い家電製品を更改するときに多額のリサイ
クル料金をかけてきているので、テレビ以外の商品（洗濯機など）の売れ行き
が危なくなってきている。家電のリサイクルにより、新たな材料を使わなくなる
ので、リサイクル料は安くするべきである。もしくは、国がリサイクル料金を
肩代わりして需要に対する貢献をするべきだ。的外れの政策は、経済の失敗を
生む。喉に物が詰まっているのに取り除かずに、心臓マッサージをしてばかりで
生き返ったけれど、脳への酸素がいかず脳死し植物人間になってしまったという
事にならないように、経済も金も慎重に使わなければならないだろう。
車産業では、円高でもやっていけるように支援するべきである。
6：消費税を上げれば：2008/12/10(水) 21:43:50: 国民負担となる消費税をあげるなら、当然公務員（地方も含めて）や
国会議員の報酬を下げるべきである。公務員以外の民間人が、この不況で
このように個人破綻を招きかねない状況なのに、首長や公務員や国会議員、
地方議員が痛みがなく安泰なのは、国政や地方政を議論する資格がない。
自らが痛みを味わってこそ、真の、「国民のための政策」が生きてくるのだ。
7：強弱逆転になっている：2008/12/11(木) 23:40:52: 毎月決まった金額が国から振り込まれている公務員は、民間の企業から
放り出された人たちよりはまだましだ。障害者も毎月8万円強の障害者年金が
国から出るので、食事付の寮に住む事ができる。しかし、この不況で
企業をリストラされた若者は、毎月の固定給がなく、住まいも無くなり
明日のパンもないという暮らしになる。
今や、固定給がキチンと毎月国から支払われる公務員が安泰で（障害者等
を除く）企業等の民間サラリーマンの雇用が不安定であるのは、本末
転倒ではないか。納税してきた人たちが、路頭に迷い、税金を食ってきた
公務員が安いながらも暮らしていけるという矛盾は納得がいかない。
さらに、社会保障というけれど、今や弱者が逆転しているのではないか。
特に労働組合を持つ公務員が強く、未組織の民間人は弱者になっている。
労働組合のある大企業の民間人でさえ、雇用の不安定な弱者となってきている。
雇用が不安定なので、結婚どころではない、少子化対策は即雇用の安定と
直結していることをよくよく考えてもらいたい。
8：個人の企業の規制緩和を：2008/12/13(土) 09:43:01: この不況では、雇用が困難であり、若者は路頭に迷い、親は仕送りを
年金の中からしなければならなくなっている。従って、年をとってからの
小金稼ぎは物売りしかないが、個人が物売りをする場合、小売店からの
苦情がでるため、または、他の何もできず何もしようとしない主婦からの
妬みの嫌がらせもあるので、働きたくてもできない老人は多い。
こういう非前進的で独占的な考えを改め、個人で商売するためのノウハウや
商法に関する研修会などを開き、若者にも個人で自立できるような
（例えばソフトの作成、販売など）企業の雇用に頼らない方法を指導する機関
があってもよいのではないか。ある商売について、ある一人の人が大もうけ
をしているのを見て自分もやろうと始めた人が、最初に始めた企業にけん制や
嫌がらせをされ、個人で商売ができなくさせられたりしているので、こういう
場合の小規模商売の独占禁止をきちっと流布して、誰もが商売できるように
法改正をしてもらいたいものだ。
9：コレしかない：2009/06/15(月) 11:30:28: 村木厚子を証人喚問セよ！！！！！！！！！！！！！！！！
10：名無しさん：2009/11/12(木) 17:17:18: 民主党政権は自民党政権よりひどい。
小泉手法ばかり真似る目立ちたがり屋。
納税者は重税化で疲弊する。
有権者は読み違えた。
11：宿坊：2009/11/12(木) 21:38:51: 創価カルト連合よりはいいんじゃないの！
国際的には「カルト」組織は地獄への道。