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【愛媛県】事件総合スレッド
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政府がことし４月に閣議決定した国の中長期的なエネルギー政策の方針、「エネルギー基本計画」について県議会の特別委員会で、国の担当者が説明し、理解を求めました。
２８日、県庁で開かれた、県議会のエネルギーや防災対策を話し合う特別委員会では、経済産業省の担当者が、県議会議員１２人に対し国の「エネルギー基本計画」を説明しました。
この中で、担当者は、▼原子力発電について、燃料費や温室効果ガスの排出を抑えるといった観点から安全性の確保を前提に運転再開を進めるものの、その依存度はできる限り減らしていくことや、▼今後３年程度で、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入を進めていく予定だが、エネルギーとしての不安定性やコストの高さが課題となっていることなどを紹介しました。
議員からは、「この計画を見ると原子力が一番いいと感じられるが、原発に対する特殊な危険性が記されていないことは、問題ではないか」とか、「再生可能エネルギーについては融資制度をより充実させるよう金融機関などに働きかける必要があるのではないか」といった意見が出されました。
国は、この基本計画について、原子力発電所のある自治体を中心に説明を行っていて、今後も要請があれば説明会などを開いて理解を求めていくことにしています。
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