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【愛媛県】事件総合スレッド
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少女売春あっせん容疑の出張へルス経営者と客逮捕
松山西署と県警少年課、生活安全企画課は２日までに、高校生を含む少女との売春をあっせんしたとして児童福祉法や売春防止法違反の疑いで、松山市の出張ヘルス店経営者（３７）を逮捕。少女を買春したとして児童買春禁止法違反の疑いで、松山市の２１―３６歳までの介護士や会社役員ら５容疑者を逮捕した。被害少女は十数人に上るとみて調べている。
調べでは、同経営者は松山市北立花町で出張ヘルス店を経営。昨年１１月上旬から今年１月上旬まで、従業員の少女（１６）ら３人が１８歳未満であることを知りながら、客の自宅などに派遣し、１人１万５０００円から１万７０００円でみだらな行為をさせ、売春のあっせんをした疑い。５容疑者はそれぞれの自宅などで、少女が１８歳未満であることを知りながら現金を渡し不純な性行為をした疑い。同経営者ら６人はいずれも容疑を認めているという。
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愛媛新聞記者を児童買春容疑で逮捕 松山西署
愛媛県警松山西署は１２日、松山市宮田町の愛媛新聞社運動部記者、村上真樹容疑者（２３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。
調べでは、村上容疑者は２月１９日、自宅マンションで出張ヘルス店から派遣された女子高生（１６）にわいせつな行為をした疑い。１８歳未満であることを知っていたという。
愛媛新聞社の土居英雄社長室長は「私生活上のこととはいえ、容疑事実は極めて反社会的な行為であり、深くおわびします。捜査の結果を待って厳正に対処する方針です」とコメントした。
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愛光学園元生徒 寮でいじめ、学園と寮生を提訴
学校法人愛光学園（松山市衣山５丁目）の寮で寮生に顔面を殴られるなどのいじめを受け、学園側に相談したにもかかわらず防止対策を講じなかったのは、安全配慮義務に違反しているとして、喜多郡の元生徒（１７）が１５日までに、学園と暴行した寮生（１７）を相手に約８００万円の損害賠償を求める訴訟を松山地裁に起こした。
訴状によると、生徒は愛光学園中等部入学から約２年にわたり寮生からいじめを受け、寮母に相談したが、学園側は対策を講じなかった。
生徒は同中３年だった２００２年の２月１８日午後１時ごろ、英語のテキストを無断で持ち出した寮生に抗議した際、顔面を４、５回殴られて左目周辺の骨が折れ、手術を余儀なくされた。
その後、高等部に進学したが、手術の後遺症が残ったことなどから退学した。
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町職員によるごみ収集スタート 三崎
西宇和郡三崎町は４月から、町職員約８０人による家庭用ごみの収集業務をスタートさせた。全職員が従事するごみ収集の直営化は全国的にも珍しく、初日の１日は宮本征士町長ら７人が回収に当たった。
同町は国の三位一体改革による地方交付税減などで、２００４年度の当初予算編成時に財源不足が判明。経費節減のため、これまで民間に約１千万円で委託していたごみ収集を職員が交代ですることにした。従来通り週６日間、祝日も実施する。
午前８時、作業服とゴム手袋姿の職員が、収集車２台と軽トラックに分乗して佐田岬灯台方面の西部地域と、残りの地域の２グループに分かれ、不燃物と可燃ごみを集めた。
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戸籍抄本を誤送付 同姓同名の別人に 保内
西宇和郡保内町が、戸籍抄本の写しを申請した町内の５０歳代の女性に、誤って同姓同名の７０歳代の女性の抄本を交付していたことが８日、分かった。町は「不注意で２人に迷惑をかけて申し訳ない」とミスを認め、近く謝罪することにしている。
同町によると、５０歳代の女性が書類を渡した生命保険会社から「生年月日が違う」との指摘があり、ミスが分かった。他人の戸籍抄本を交付したのは今年３月３１日で、町民課職員が申請書を元にコンピューター端末で名前を検索。通常、戸籍の変更などで１人につき数件の記録が表示されるようになっており、同姓同名に気付かないまま、その中の１つを印刷した。交付時に、女性に書類の内容を確認してもらっていなかった。
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松野の不明女性、遺体で発見 殺人容疑で男逮捕
１９日午後１１時４５分ごろ、西予市宇和町の男性から「北宇和郡の知人女性が電話の途中で連絡が取れなくなった」と１１０番があった。鬼北署が捜していたところ２０日午前１０時２０分ごろ、高知県大正町下藤蔵の山中に止めてあったレンタカー内で、女性とみられる遺体を発見した。同署は殺人事件とみて捜査し、略取、殺人容疑で、レンタカーを運転していた本籍大正町、住所不定、無職宮地恒雄容疑者（３９）を逮捕した。
調べでは、女性は北宇和郡松野町吉野、無職加形有賀里さん（１９）。宮地容疑者は１９日午後１１時５分ごろ、松野町吉野の路上で、自転車を押していた加形さんにレンタカーを衝突させ、転倒させて約２０キロ離れた大正町下藤蔵の山中へ連れ去り、加形さんの首をロープ様のもので絞めて殺した疑い。
宮地容疑者は２０日午前１０時１０分ごろ、高知県警窪川署に「大正町の下津井にいる」と電話し、愛媛・高知両県警の捜査員が身柄を確保した。
加形さんは１９日午後５時ごろ、家族に宇和島に友達に会いに行くといって外出していた。
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繁華街でけんか、包丁で刺され４人重軽傷 松山市
２８日午前８時半ごろ、松山市二番町２丁目の路上で、「包丁を持った人がけんかをしている」と１１０番通報があった。松山東署員が駆けつけると、近くの飲食店の男性店員（２３）が腹を刺されて重傷、同じ店の男性店員３人も手などに軽傷を負っていた。目撃証言などから、同署は現場にいた同市中村５丁目、建設作業員久世恵之助容疑者（３５）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
調べでは、久世容疑者は友人数人と２７日夜から現場近くの店で酒を飲んでいた。その際、この店の悪口を飲食店員らが言っていると聞き、彼らの店に押しかけて、口論となった。飲食店員らから殴られたため、最初の店に戻って包丁（刃渡り約１６センチ）を持ち出して刺したという。
逮捕された際、久世容疑者はかなり酒を飲んでおり、「殺すつもりだった」と供述しているという。
現場は飲食店が立ち並ぶ、同市中心部の繁華街。
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愛媛・愛光中が入試で県内受験生を優遇、２０年間も
進学校として知られる松山市の私立愛光中学校（五百木誠也校長）が、入学試験で愛媛県内の受験生を優遇し、県外受験生より合格最低点を低くしていたことが１２日、わかった。
受験生らに公表しないまま約２０年間続けており、同校は「受験生や保護者に不信感を与えた」として、来月行われる入試から優遇措置を取りやめることにした。
同校によると、入試は国語、算数、理科、社会の４科目で４００点満点で、今春は男子の合格最低点を県外生２６０点、県内生２４５点と設定した。
このため、県外生１９人が県内生の合格点を超えているのに不合格となった。女子の場合も合格点に１０点差をつけ、県外生３人が不合格となった。
また、卒業生の子どもの場合は、県外からの受験でも県内生同様に優遇していたという。
同校は、定員確保のために、ほぼ確実に入学が見込める県内生を優遇してきたと説明。１９８５年から続けられていたが、入試説明会などで保護者から優遇措置について問われても否定し、入試後の合格最低点の公表も偽ってきたという。
五百木校長は「受験生や保護者に不信感を与えたことは誠に申し訳ない。今後是正したい」と話している。
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愛媛県警機動隊員が女子大生方に侵入した事件で住居侵入罪に問われた本籍上浮穴郡久万高原町、住所不定、元同隊巡査部長新谷保彦被告（３８）の初公判が１３日、松山地裁であり、新谷被告は起訴事実を認めた。検察側は「地域の治安を確保するはずの警察官の犯行で、社会に与えた影響は大きい」として懲役１年を求刑し、結審した。
冒頭陳述によると、新谷被告は事件当時、住宅ローンや消費者金融へ多額の借金があった。上司から島根国体の出動資金１万６０００円の支払いを求められたが、手持ちの現金では支払うことができず犯行を決意。学生のアパートを狙って１０月１０日午後７時５５分ごろ、松山市道後樋又、アパート１階の女子大生方に無施錠の玄関から侵入したが、女子大生らに取り押さえられた。
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男女３人ネット自殺か 三崎・久万高原
１２日午前、西宇和郡三崎町大佐田の海岸に、軽乗用車が転落、車内から女性が水死体で見つかった。さらに１３日夕、上浮穴郡久万高原町有枝の県道で、止まっていた軽乗用車内から男女２人の遺体が発見された。県警の調べでは、男性らがインターネットのサイトなどで自殺をほのめかす書き込みをしていることから、ネットを利用した集団自殺の可能性もあるとみて調べている。
調べでは、三崎町で死亡したのは西宇和郡の無職女性（２０）。１１日、家族から「自殺の恐れがある」と家出人捜索願が出ていた。久万高原町で死亡したのは、松山市の男性（４９）と大阪府羽曳野市の女性（２３）。車はガムテープで目張りされ、助手席には七輪が置かれていた。２人は後部座席で座った状態で死亡していた。
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荷台から丸太落下、対向車直撃 女性死亡 砥部
１３日午後４時半ごろ、伊予郡砥部町岩谷口の国道３３号で、上浮穴郡久万高原町、森林組合職員（５４）の大型トラックの荷台に積んでいた丸太が反対車線に落下、対向してきた同町、農業八塚光子さん（５８）の軽トラックを直撃した。軽トラックは大破し、八塚さんは全身を打ち外傷性ショックで死亡した。
松山南署の調べでは、森林組合職員が丸太（直径約１８センチ、長さ約６メートル、重さ約１００キロ）５本をトラック荷台に布製ロープで縛り付けて同町方面へ走行中、ロープが切れ、左カーブを抜けた直後に４本が落下したらしい。
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あつあつ大根 買い物客にお接待 松山の円光寺
あつあつの大根を召し上がれ―。松山銀天街第２商店街振興組合が１９日、松山市湊町４丁目の円光寺（郡直行住職）で、伝統の精進料理・風呂吹き大根を商店街の買い物客らに振る舞った。
同寺は１６４９年に開かれた真宗大谷派の寺院。開祖・親鸞をしのび毎冬、信徒に風呂吹き大根を振る舞ってきた。
銀天街の一角にある同寺の歴史を市民に周知し、町おこしにつなげようと、同組合が初めて「お接待」を企画。調理依頼を受けた市食生活改善推進協議会のメンバー４人が、大根３０本で約２５０食分を用意した。
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油かけられ放火か 愛媛の民家で１人死亡、１人重体
２６日午前２時ごろ、愛媛県久万高原町上野尻の住民から「隣家の人が灯油をまかれてやけどをしている」と１１９番通報があった。上浮穴消防本部の救急隊員が駆けつけたところ、主婦矢野百合子さん（７９）方で、百合子さんと長男の公正さん（５５）が全身に大やけどを負って倒れていた。公正さんは松山市内の病院に運ばれたがまもなく死亡、百合子さんは意識不明の重体。愛媛県警は殺人事件の捜査本部を久万署に設置した。
現場は松山市から南東に約３５キロの静かな山間部。矢野さん方は田に囲まれた小さな集落にある。捜査本部の調べでは百合子さん、公正さん、公正さんの長男（３１）の３人暮らし。公正さんは１階の居間で倒れていた。事件後、長男の所在がわからなくなっており、何らかの関係があるとみて行方を捜している。
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孫虐待の祖母逮捕 伊予署
伊予署は２６日、孫を殴り虐待したとして傷害の疑いで伊予市の無職の女性（５８）を逮捕した。
調べでは、女性は２４日午前１１時半ごろ、同居している娘（２５）の長男（２）が起床しないことに立腹、顔を平手で数回殴り布団に押し倒すなどし、頭に約３カ月間の大けがをさせた疑い。男児は暴行された後も普通に生活していたが、２５日夜になってぐったりし病院に搬送。病院が不審に思い通報した。男児の体に目立った外傷はないが、同署はほかに虐待がなかったか調べる。
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灯油かけられ父親焼死 殺人容疑で長男逮捕 久万高原町
２６日午前２時１５分ごろ、上浮穴郡久万高原町上野尻、無職矢野百合子さん（７９）方で「灯油がまかれ、やけどをした人がいる」と近所の人から１１９番があった。百合子さんと長男の無職矢野公正さん（５５）が全身にやけどを負い、公正さんは間もなく死亡、百合子さんは重体。久万署は現場の状況から殺人事件とみて捜査。同日夕、殺人の疑いで同居していた公正さんの長男、無職矢野公彦容疑者（３１）を逮捕した。
調べでは、公彦容疑者は同日午前２時ごろ、自宅居間で公正さんに火を付けるなどし、焼死させた疑い。焦げたカーペットから灯油が検出されており、公正さんに灯油をかけたとみている。
同容疑者は事件直後から行方が分からなくなり、同署が指名手配して捜していたところ、伊予郡砥部町内を盗難車で走っているのを発見された。同署は動機などを追及し、百合子さんのやけどの原因も調べる。
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元四国電力社員に有罪判決 変電所妨害で
今年５月、新居浜市で連続発生した四国電力変電所の放火、冷却油漏出事件で電気事業法違反罪などに問われた同市角野新田町１丁目、元四電新居浜支店西条電力センター副長で無職西原豊被告（４５）の判決公判が２７日、松山地裁西条支部であった。中野宏一裁判官は「犯行動機は自己中心的。電力設備の破壊という犯罪の与えた社会的影響は大きい」として懲役３年（求刑懲役３年６月）、執行猶予４年を言い渡した。
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妻と５カ月の長男を刺し死なせる 容疑の夫を逮捕 愛媛
妻と生後５カ月の長男を包丁で刺したとして、愛媛県警宇和署は４日夜、同県西予市宇和町清沢の無職宇都宮健介容疑者（２９）を殺人未遂容疑で逮捕した。妻明美さん（２３）と長男龍斗ちゃんは同市内の病院に運ばれたが、間もなく出血多量で死亡した。同署は殺人容疑に切り替えて送検する方針。
同日午後９時半ごろ、同市宇和町のカラオケ店にいた宇都宮容疑者から「妻と子供を殺した」と１１０番通報があった。署員らが駆けつけたところ、同容疑者が「車の中で刺した」と供述。１キロほど離れた自宅そばの県道に止めてあった乗用車の中で、血を流してぐったりしている２人が見つかった。
調べでは、後部座席の明美さんは首に２カ所、助手席のゆりかごの龍斗ちゃんが首に１カ所、深い刺し傷があった。車の中から凶器とみられる包丁も見つかった。車は側溝で前後輪とも脱輪していたという。宇都宮容疑者は動機については「言いたくない」と話しているという。
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小２、スーパーで放火＝現場で補導−愛媛・今治
愛媛県今治市のスーパーで商品などに火を付けたとして、今治署は２３日、放火未遂の非行事実で同市の小学２年の男児（８）を現場で補導した。同署が動機などを調べ、近く児童相談所に通告する。
同署によると、男児は２３日午後４時４５分ごろ、今治市馬越町のスーパー「マイカル今治サティ」３階玩具売り場で、商品の説明札に百円ライターで火を付けて逃走。約２０分間にわたって、同じ階にあるベビー用品売り場のカタログやインテリア用品売り場のカーテンなども燃やした。
近くにいた店員や警備員が、男児が火を付けたことに気付いて取り押さえ、１１０番した。火はいずれも自然に消えたり、店員に消し止められたりしたという。
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愛光高に落書き 校舎玄関など
３１日朝、松山市衣山５丁目、私立愛光中学・高校（五百木誠也校長）で、校舎の窓ガラスや壁、廊下などにペンキで書かれた多数の落書きが見つかった。
生徒らによると、高校校舎の玄関ドアのほか、２、３階を中心に窓ガラスや廊下の壁などに黒、オレンジ、青色などのペンキで「楽しめ」「負」などの文字が書かれていた。文字の特徴からスプレーではなく、はけのような道具を使ったらしい。
同校では同日、授業を一部短縮。業者が落書きを消す作業を行った。被害程度や対応策などについて芳野敬三教頭は「ノーコメント」としている。
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交番で不適切な異性交際 愛媛県警の巡査長を懲戒免職
愛媛県警は１１日、県内の警察署の巡査長（２９）が交番で勤務中、不適切な異性交際を行ったとして同巡査長を同日付で懲戒免職処分としたと発表した。監督責任を問い同署署長の警視（５８）は本部長注意、直属の上司である同署課長の警部（６０）は所属長訓戒の内部処分とした。
過去に県内の交番で同様の行為があったかについて、県警監察官室は「聞いたことがない」としている。
同監察官室によると、巡査長は２００４年５月末ごろから同年６月末ごろにかけて、夜間に１人で勤務していた交番の仮眠室で、携帯電話で連絡を取った上で数回にわたり訪れた知人女性と性的行為をするなど不適切な異性交際を行ったとされる。
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「わしの体触るバイトしないか」と教諭、逃げる少女を…
松山南署は７日、愛媛県迷惑防止条例違反の疑いで、松山市持田町、私立高校教諭の男（４５）を逮捕した。
調べでは、教諭は５月１８日午後１０時ごろ、同市天山１丁目の国道３３号で、自転車で帰宅中の中学３年の女子生徒（１４）に「わしの体を触るアルバイトをしないか」と声を掛け、逃げようとした女子生徒を無理やり止め、太ももを触った疑い。
教諭は声を掛けたことは認めているが、触ってはいないと容疑を否認しているという。
同市では４−６月、帰宅中の中学や高校の女子生徒を狙い、卑わいな言葉を掛けたり体を触るなどの事件が数件発生しており、同署は余罪を追及している。
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２８日午後１時ごろ、松山市古三津２丁目のスナックで、同市畑寺町、会社役員二宮清次さん（５４）が男に包丁で刺され、死亡した。松山西署は殺人未遂の現行犯で同市清住２丁目、暴力団組員竹田裕二容疑者（３２）を逮捕、殺人容疑に切り替えて調べる。
調べでは、竹田容疑者は店内で二宮さんと口論となり包丁で数回刺したらしい。
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今年６月、１４歳の女子中学生に、携帯電話で自分の下半身などを写させ、更にその画像を元に現金を脅し取っていた、県立高校に通う愛南町在住の女子生徒などが、きょう、愛南警察署に恐喝などの疑いで、逮捕されました。逮捕されたのは、県立高校に通う南宇和郡愛南町の１５歳と１６歳の女子高校生３人と、同じく町内御荘の自営業･野本一考容疑者（２１）のあわせて４人です。警察の調べによりますと、女子高校生らは共謀し、今年６月上旬頃、知り合いの１４歳の女子中学生に対し、携帯電話のメールで、高知県の暴走族を名乗り「携帯電話で写真を撮って、送信してこなかったら乱暴する」などと脅し、女子中学生に、自らの下半身などの画像を撮らせ、この画像数枚を携帯電話に送信させました。さらに、６月２８日、町内の河川敷に、この女子中学生を呼び出し「この画像をばら撒かれたくなかったら、金をもってこい」などと脅し、現金２万５千円を脅し取ったというもので、児童ポルノ製造違反と恐喝の疑いがもたれています。女子高生らと、被害に遭った中学生は知り合いで、警察では、先月初め、被害者の親から相談を受け、調べていました。
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スーパー、フジ社長の時任紀邦（ときとう・のりくに）氏が１日午前３時２３分、肺がんのため松山市の病院で死去した。６４歳。広島市出身。通夜と密葬は近親者のみで行った。フジで社葬を計画している。
愛媛朝日テレビ、愛媛エフ・エー・ゼット取締役、愛媛経済同友会幹事などを務めていた。
１９６６年に愛媛大学文理学部を卒業し、７３年にフジ入社。人事部長、取締役を経て、８５年から常務となり業務本部長、企画開発を担当。９１年に専務、９５年３月から社長に就き、東証・大証一部上場企業に育てた。積極的な経営で中四国に８９店舗を展開。
フジは７月、体調不良により時任社長が９月１日から会長に退くことを明らかにしていた。
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高齢者らに不要なリフォーム工事契約を結ばせたとして、今治署と県警生活環境課は４日、特定商取引法違反（不実の告知）の疑いで、松山市土居田町のリフォーム会社「ＰＬＡＮＮＩＮＧ・ＲＵＮ」の社員樋口孝好容疑者（２４）＝松山市空港通２丁目＝ら４人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは元同社社員で、同市山越１丁目、会社員桜木礼照（２９）▽同市三杉町、無職大野和由（２６）▽同市朝生田町１丁目、同大友治隆（３６）の３容疑者。
調べでは、樋口容疑者は２００４年１１月２９日ごろ、今治市の当時７４歳の女性方で「床下にシロアリがいる」などとうそを言い、リフォーム工事の契約をさせた疑い。ほかの３容疑者も２００５年１月から５月にかけ、今治市と新居浜市、松山市の女性方で、それぞれ同様に契約した疑い。１軒の契約額は１５万―１６８万円だった。
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愛媛大の女性指導教官からセクハラを受けていたとして、４年前に自殺した大学院生の男性＝当時（２５）＝の親族が同大に対し、事実関係の調査などを４年にわたって請求していることが９日、分かった。親族を支援する男女平等市民オンブズえひめが同日、「まだ大学から誠意ある回答がない」として記者会見、同大は「親族に対して真摯（しんし）に対応してきた」と話している。
同オンブズによると、男性は２００１年３月に自殺。その際、指導教官だった教育学部の女性助教授の行動などに疑問を抱いた親族が５月、同大のセクハラ相談窓口（ＳＨＳ）に事実関係の調査を要請。０２年１月、大学側から「教育指導上の問題として調査する」との回答があった。
親族は納得できず、その後も質問書を提出したりしているが、審議中などの理由で文書による報告や謝罪はないという。
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営業用バイクでモンゴルの国際ラリーに挑戦している、松山市の銀行員坂本浩一郎さんがレースをリタイアしたことが１３日までに、主催者の発表で分かった。
坂本さんは９日、南東部のザミンウッドを出発。首都ウランバートルまで約３１００キロの走破を目指していたが、１１日にリタイアした。
レース主催のＳＳＥＲオーガナイゼーション（松山市）によると、疲れとバイクの不調が重なったことが原因。坂本さんにけがなどはなく、大会スタッフたちとゴール地点のウランバートルに向かっているという。
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本家の野球拳は服を脱ぎません−−。タレントの萩本欽一さん（６４）が１３日夜、松山市内であった「松山まつり」の中の「野球拳おどり」に参加した。萩本さんは、じゃんけんに負けると服を１枚ずつ脱ぐ野球拳を全国区にした張本人。発祥の地で本来の踊りを知ってほしいと、まつり実行委員会が呼びかけた。「（野球拳の）先輩に申し訳ないことをした。松山の人は怒っているんじゃないかと思う」と“謝罪”した萩本さん。「本場の踊りを学びたい」と汗を流した。
本家野球拳四代目家元、沢田剛年さん（４６）によると、社会人野球「伊予鉄電」副監督が１９２４年、試合に敗れた時、「宴会では負けない」と即興で野球拳を作って披露したのが始まり。「アウト、セーフ」の動作などは現在と同じだが、服は脱がなかった。
その後、「脱ぐ」形ができたらしいが、７０年ごろ、お笑いコンビ「コント５５号」時代の萩本さんらが、テレビ番組で脱ぐ野球拳を披露し広まった。
１３日は、まつりの一環で萩本さん率いる社会人野球の「茨城ゴールデンゴールズ」が「松山フェニックス」と試合。その後、萩本さんは両チームの選手ら約７０人とともに「野球するなら」のメロディーに乗って練り歩いた。
松山では家元らが正調の野球拳を継承し、市民が民謡調やロック調にアレンジして踊りを楽しんでいる。沢田さんは「本来の形で踊ってもらい、歴史のひと区切りになる」と話した。
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１４歳の女子中学生とみだらな行為をしたとして愛媛県警四国中央署は２１日、児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で、同県今治市宅間、郵便局員の男（４５）を逮捕した。
調べによると、男は７月２日ごろ、同県四国中央市内のホテルで、出会い系サイトで知り合った少女が１８歳未満であるのを知りながら、５万円を渡してみだらな行為をした上、携帯電話のカメラなどで少女を撮影した疑い。
少女が家出しようとしたところを、警察に保護され、事件が発覚。男は今治市内の郵便局に勤務しており、容疑を認めているという。
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７日午後７時５０分ごろ、松山市の愛媛朝日テレビに男４人が押し掛け、同社の報道
制作局次長（４９）を「今日のニュース内容について謝れ」と脅し、１人がこぶしで局次長の
顔を殴った。局次長は軽傷。
社員が１１０番し、松山東署員が暴力行為法違反の現行犯で、松山市の青果業
池田豪人容疑者（４０）と塗装工浅原荘史容疑者（２１）を逮捕。「抗議に行ったが、
脅していない」と容疑を否認しているという。殴った男ら２人は逃走、同署が行方を
追っている。
同テレビによると、４人は同日行われた秋祭りに参加。みこしをぶつけて勝ち負けを競う
「鉢合わせ」で、同市の会社員（４０）がみこしに挟まれ重体となった現場を同社の
カメラマンが撮影、放送したことについて「神聖な祭りを汚された」と話していたという。
局次長は「報道に不満だからと言って暴力で対抗するのはあってはならないことだ」
と話した。
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愛媛県警松山南署は28日、16歳の少女とみだらな行為をしたとして、県立宇和島東高校
教諭金沢弘訓容疑者（37）＝同県宇和島市野川＝を児童買春・ポルノ処罰法違反容疑で
逮捕した。
調べでは、金沢容疑者は風俗サービスをあっせんする出張ヘルス店で紹介された松山市の
無職少女（16）が18歳に満たないことを知りながら、9月中旬から10月初めにかけ松山市の
ホテルで、計3回にわたり現金数万円を渡してみだらな行為をした疑い。
出張ヘルス店を摘発した同署が、顧客リストの電話番号などから、偽名の会員証で店を
利用していた金沢容疑者を割り出した。同容疑者は常連客だったが、「（少女が）18歳以上
だと思った」と話しているという。
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愛媛県警八幡浜署などは１日までに、中学３年の家出少女にアパートを世話し３年間売春させたとして、売春防止法違反の疑いで松山市太山寺町の自動車修理工河野栄（３６）、同市和泉北１丁目の板金工徳岡大治郎（２４）の両容疑者を逮捕した。
調べでは、２人は３年前に当時１４歳の少女と知り合い、０２年から出会い系サイトを利用して男性客を紹介、松山市のホテルなどで売春させた疑い。
少女は１人でアパートに住んでいた。２人は「生活費を稼げ」などと言って売春させたという。
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愛媛県警松山南署は５日、１６歳の少女にみだらな行為をしたとして、同県久万高原町上黒岩、町立美川中教諭三好元親容疑者（４５）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。
調べでは、三好容疑者は６月上旬から７月上旬にかけて、松山市内のホテルで２回にわたり、出張ヘルス店が仲介した同市の無職少女（１６）に計４万２０００円を支払い、みだらな行為をした疑い。調べに対し「１８歳未満とは知らなかった」と容疑を否認している。
三好容疑者は「大野」の偽名で会員登録し、４月ごろから同店で約２０回にわたり、買春していたという。
同署は先月末、同店が仲介した別の無職少女（１６）に金を払ってみだらな行為をしたとして、県立宇和島東高の教諭（３７）を同法違反容疑で逮捕している。
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県教委は２４日の定例会で、昨年松山市のホテルで出張ヘルス店を通じ少女（１６）を買春したとして児童買春禁止法違反容疑で先月５日に松山南署に逮捕された久万高原町立美川中の三好元親教諭（４５）を懲戒免職処分にした。同教諭は調べに対し「２０歳以上だと思った」と容疑を否認。送検後、処分保留のまま釈放されている。県教委は「１８歳未満の認識の有無にかかわらず教員として許されない」と処分理由を説明した。
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ゲーム仲間の大学生を殺害し、現金やゲーム機などを奪ったとして、愛媛県警は４日、松山市南斎院町、無職赤松忠司容疑者（３７）を強盗殺人容疑で逮捕した。
調べに対し、赤松容疑者は「借りていた１万円を返せと言われ、かっとなって殺した」と容疑を認めている。
調べによると、赤松容疑者は昨年１２月１２日午後１１時ごろ、松山市高砂町のマンションの愛媛大学理学部３年・神原駿介さん（２１）方で、神原さんの首をトレーナーの袖で絞めて窒息死させ、ズボンのポケットから現金１万円と、室内にあったゲーム機１台、攻略本やゲームソフト５２点（計２万４０００円）を奪った疑い。
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愛媛県教育委員会によりますと、流出していたのは、県立松山工業高校の生徒の個人情報です。工業科担当の４０代の男性教諭の自宅のパソコンからインターネット上に流出し、ひとクラス分、３８人の平成１４年度と平成１７年度に行われたテストの得点や、平成１７年度の１学期の成績が含まれていました。さらに、この教諭が顧問をしている部活動に参加している生徒の名簿や、生徒の就職先を記した進路に関する文書、それに全校生徒の氏名と出席番号なども流出しており、学校関係で流出した個人情報は、のべで１５８３人分に上るということです。この男性教諭は、ことし２月まで自宅のパソコンにファイル交換ソフト「ウィニー」をインストールしており、このパソコンがウイルスに感染し情報が流出したとみられています。この教諭は、ＵＳＢメモリーと呼ばれる機器に、学校のパソコンからデータを移したと話しているということで、愛媛県教育委員会では「成績などの個人情報を学校の外に持ち出すのは校内規則に違反しており、処分を検討したい」としています。
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２４日午後５時４０分ごろ、松山市の歩道で、市立小学校２年の男児（７）が乗った自転車が、反対方向から歩いてきた無職白石一さん（８１）と正面衝突した。白石さんは後ろ向きに転倒して頭を強く打ち、病院に運ばれたが間もなく死亡した。男児にけがはなかった。
松山西署の調べでは、現場は幅２メートルの歩道。男児は「白石さんが連れていた犬に気を取られていた」と話しており、前をよく見ていなかったのが原因とみて調べている。白石さんは犬を連れて家の近所を散歩中。男児は遊びから自宅に帰る途中だった。
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１２日午後６時１０分ごろ、松山市千舟町４丁目の市道で、男性が金属バットで殴られ、車で連れ去られたと通行人から１１０番があった。現場に血痕が残っており、松山東署は傷害、監禁事件とみて緊急配備。２台の車で逃走した複数の男らの行方を捜している。
同署や目撃者によると、犯人は６、７人とみられ、白い乗用車と黒っぽい乗用車の２台に分乗。暴力団風の複数の男が金属バットや木刀で男性を殴打し、血まみれの男性を白い乗用車のトランクに詰め込み南の方向に逃走、黒い乗用車は西の方に走り去った。男らは２０―４０代に見えたという。
被害男性は３０―４０代で白色半袖シャツにジーンズ姿。同男性が乗っていた乗用車が現場近くに乗り捨ててあり、同署は身元確認を急ぐ。
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「愛媛県の家庭には、みかんジュースが出る蛇口がある」。そんな知る人ぞ知る“都市伝説”にちなんで１日、愛媛県産ミカンと伊予柑（かん）のジュースが出る蛇口が松山空港に設置され、利用客に無料で振る舞われた。
空港で開催中の「愛媛いよかんまつり」の一環で「県産品をアピールする」のが狙い。１日限定で準備されたジュースは約１２０リットル、１０００人分。
１０リットル入りの冷蔵タンクと蛇口１個をつなぎ、一般家庭の台所の水道をイメージして流し台も用意。水道水の代わりに１００％ジュースが流れ出る仕組みになっている。この日は紙コップを手に順番を待つ人の列ができ、カメラ付き携帯電話で写真を撮る人もいた。
大阪府から道後温泉に旅行にきた会社員、米田理恵さん（４２）は「愛媛県ではみかんジュースを飲もうと思っていたが、空港の蛇口から出てきたのでびっくりした。マイルドでおいしかった」と笑顔で話した。
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久万高原町の美川スキー場の指定管理者だった美川観光開発（同町日野浦、田丸幸一社長）が松山地裁に破産申請し、同地裁から破産手続き開始の決定を受けていたことが２５日までに分かった。破産管財人によると、負債総額は約９０００万円、債権者は約２０人。
同社は２００４年７月、同スキー場の運営を目的に美川地区の６人が設立。旧美川村、久万高原町の指定管理者としてスキー場や併設の宿泊施設「白銀荘」を運営していた。
売り上げは当初年間９０００万円以上あったが、スキー人口の減少や天候不順による積雪不足で落ち込み、過剰な設備投資による負担も響き、業績が悪化した。今年７月に指定管理の取り消しを町に申し出て受理され、解散した。
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ロックバンド「ＧＬＡＹ」のボーカルＴＥＲＵさんに成り済まし、松山市に住むファンの女性（４５）から現金をだまし取ったとして、愛媛県警松山東署は２７日、詐欺容疑で北海道苫小牧市美園町、無職斉藤真由美容疑者（３１）を逮捕した。同署によると、「生活費に困っていた」などと容疑を認めているという。
同署は、斉藤容疑者が２００７年９月〜今年３月、この女性から約９００回にわたり計約１６００万円を振り込ませたとみて捜査している。
逮捕容疑は今年３月１１〜２４日、ＴＥＲＵさんに成り済まし、携帯サイトの女性のホームページに「あと１万円何とかなりそうかな」などと書き込み、１３回にわたり現金計９万８０００円を振り込ませた疑い。
同署によると、斉藤容疑者は「知り合いに借りているカネを返さなければいけない」「この問題が解決したら一緒に生きていこう」などという書き込みもしていた。女性が４月、県警に相談し発覚した。
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免許がないのに、アマチュア無線などに使う無線の装置を不法に車に取り付けるケースがあとを絶たないことから、２７日、西条市の路上で不法な無線通信を撲滅しようと取り締まりが行われました。これは、総務省四国総合通信局と西条西警察署が合同で行ったものです。
２７日、職員らおよそ１０人が、西条市小松町新屋敷の国道で、アンテナがついたトラックなどの車両を次々と呼び止めました。
そして、ドライバーにアマチュア無線などの免許を持っているかを尋ね、実際に見せてもらったあと、「電波はルールを守って正しく使いましょう」と書かれたタオルやチラシを配り、不法な無線通信の撲滅を呼びかけていました。
四国総合通信局によりますと、免許がないのに、アマチュア無線やパーソナル無線などに使う装置を取り付けるケースは、トラックなどの車両に多く、この影響で周辺の携帯電話がつながりにくくなったり、テレビやラジオの受信障害が起きたりするということです。２７日は、正午まで取り締まりが行われ、トラックに不法に無線の装置を付けていた運転手１人を摘発したということです。
四国総合通信局電波監理部監視調査課の新谷壽磨課長は、「無線を使うには免許が必要です。ルールとマナーを守って使ってほしい」と話していました。
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自宅で乾燥大麻を所持したなどとして松山東署などは２８日、大麻取締法違反（所持）と入管難民法違反の疑いで松山市樽味１丁目、アメリカ国籍の飲食店従業員スティービー・ニール容疑者（４９）を現行犯逮捕、自宅から鉢植え大麻と乾燥大麻などを押収した。
容疑は、２００２年７月末で在留期間が切れているのに、自宅アパートなどに居住して不法残留し、同日午前７時１０分ごろ、自宅で乾燥大麻若干量を所持した疑い。
同署は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）対策の一環で管内に居住している不審外国人対策を実施中、「不審な外国人が居住している」との情報を１０月上旬に得て、同日朝、入管難民法違反の容疑で家宅捜索、居間で大麻２株（各約５０センチ）の鉢一つ、押し入れから乾燥大麻２株（各約７０センチ）などを発見、吸引道具の水パイプや栽培のためとみられる照明器具なども押収した。
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松山東署は２８日未明、松山市中心部の商店街のクリスマスツリーを引き倒して壊したとして、器物損壊の疑いで松山市竹原、飲食店員大西亮太郎容疑者（２２）を逮捕した。
逮捕容疑は２５日午前９時半ごろ、松山市大街道２丁目の商店街に設置された高さ約４・５メートルのツリー（時価３０万円相当）を壊した疑い。
同署によると容疑を認め「酒を飲んでいた。むしゃくしゃしていた」と供述している。防犯カメラにツリーを倒す男の姿が写っており振興組合が被害届を提出。テレビの報道を見た知人の男性から説得を受けた大西容疑者が２７日夕、組合に謝りに行ったのがきっかけで逮捕された。
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乗用車内を物色していたとして、愛媛県警松山南署は１日、窃盗未遂容疑の現行犯で、ＮＨＫ首都圏放送センターディレクターの西山泰史容疑者（２７）＝東京都渋谷区元代々木町＝を逮捕した。調べに対し、「盗むつもりはなかった」と容疑を否認している。
逮捕容疑は同日午前４時１０分ごろ、愛媛県東温市牛渕の路上で、駐車中の柔道整復師の男性（２３）所有の乗用車内を物色していたとしている。同署によると、自宅にいた男性が物音に気付き、西山容疑者が逃げたため、約１００メートル追いかけて取り押さえたという。西山容疑者は当時、酒に酔っていたという。
ＮＨＫ広報局は「職員が逮捕されたのは誠に遺憾。事実関係を調査し適切に対処したい」とコメントしている。西山容疑者は愛媛県内に実家があり、帰省中だったとみられる。
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松山市の元市職員と民間の建設業者らが市発注工事を孫請け受注するためにポンプ設備工事会社を設立し、２００４〜０５年の大可賀雨水排水ポンプ場（大可賀３丁目）機械設備工事で、工事代金に上乗せする方法で現金２千万円の「裏金」をつくり出した疑いがあることが３日までに、複数の関係者の話などで分かった。
孫請けの社長は愛媛新聞社の取材に、同様の手法で裏金化を繰り返していたとし「（裏金の）２割は自分が受け取り、残り８割は（仕切り役の）元市職員に渡した。金は政治資金として使うと聞いていた」と話している。元市職員は取材に応じていない。
指摘を受けた市は３日、同工事に関する書類の精査など実態調査に入った。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、２０００万円を上乗せしたとの証言が出ている大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事（２００４〜０５年）のほかに、０１年１２月〜０５年８月の間に施工された４件の工事で計２４００万円の裏金がつくられた疑いがあることが４日、孫請けのポンプ設備工事会社の帳簿や関係者の話などで分かった。
新たに浮上した４件は、中須賀第一雨水排水ポンプ場改築工事▽東栄ポンプ場改築工事に伴う機械設備工事▽志津川ポンプ場新設工事に伴う機械設備工事▽北部浄化センター管理棟電気設備工事。
うち中須賀と東栄、志津川の工事は、大可賀の工事と同じ県外の大手機械メーカーが元請けだった。
孫請け関係者などによると、いずれも大可賀の工事と同様、見積金額に「裏金」分を上乗せする形で請負契約。孫請けの社長は上乗せ分は会社設立に関わった元市職員に渡したとしている。
また志津川工事については、孫請けの複数の関係者が「見積もり後、下請けから（前払いの形で）５００万円の入金を受けたが、急きょ工事から外された」「５００万円は全額裏金として元市職員に渡した」と証言。同社の帳簿上では工事に参加したとして入金処理されていた。
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松山市の元市職員と建設業者らが、市発注の下水道工事を孫請けするためにポンプ設備工事会社を設立し、工事代金に上乗せする方法で多額の「裏金」を捻出していた疑いが浮上している。
愛媛新聞社の取材によると、２００４〜０５年の大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事で２千万円の「裏金」をつくりだした。そして２割を同社長が受け取り、残り８割は元職員に渡ったという。
疑惑が指摘されている工事では、下請けと孫請け間で５１４５万円の工事請負契約を結んでいる。２千万円は決して少なくない額だ。
元職員は十数年前に市の工事部門を最後に退職したという。その人物がなぜ、公共工事に絡んで多額の現金を受け取っているのか。その使途は。そして、役割は何だったのか。
下請けとの交渉を担当し、上乗せ金額も決めていたという元職員。市発注工事の下請けや孫請けを調整し、経理操作で「裏金」をつくっていたのではないか。普通でない金の流れに、さまざまな疑問がわく。
元職員が何らかの形で関与しているようなことがあれば、ゆゆしき事態だ。松山市は、事実関係の確認作業を進めているという。徹底的な調査と、一刻も早い調査結果の公表を求めたい。
孫請け会社の帳簿や関係者の話では、大可賀の工事のほかにも、０１年１２月〜０５年８月の間に施工された４件の工事でも、裏金がつくられた疑いがあるという。
いずれも大可賀の場合と同様で、見積金額に「裏金」分を上乗せする形で請負契約をしていたという。
また県知事の中村時広氏は「証明はできなかったが、就任当初、市ＯＢが何らかの役割を果たしているとのうわさがあり、対策を取った」と、疑惑発覚後に報道陣に語っている。
中村氏の松山市長就任は１９９９年。同市発注の下水道工事で、長年にわたって不正が行われていた可能性を類推させはしないか。
松山市は疑惑が浮上した元職員の関与した工事だけでなく、過去の下水道工事にさかのぼっての調査にも取り組む必要がある。市役所内部の調査では、限界があろう。弁護士など第三者機関に委ねるのも一つの方法だ。
いうまでもなく、公共工事に絡む不正は許されない。市民の行政への信頼を失墜させる要因にもなる。松山市は疑惑の調査とともに、不正を許さない仕組みづくりも進めなければならない。
一般的に下請け、孫請けには行政の監視が届きにくいといわれる。元請け任せにせず、工事内容や請負契約の内容を確認することも必要だ。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、市が複数の関係部署職員に公認会計士などの外部有識者を加えた調査委員会を設置することが７日、市関係者の話で分かった。市は既に人選を進めており、１４日に開かれる市議会環境下水委員会で調査方針を発表する。
市は現在、工事費に２千万円を上乗せしたとの証言が出ている大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事（２００４〜０５年）を中心に、契約書類を精査し実態解明を進めている。
野志克仁市長は愛媛新聞社の取材に対し、「現在は下水道部が調査をしている。まずは庁内で資料を作成し、環境下水委員会後、資料を検証できた段階で第三者委員会を立ち上げたい」と話した。
松山市発注工事をめぐる「裏金」捻出疑惑では、大可賀工事のほか、０１〜０５年に施工された４件で計２４００万円が上乗せされ裏金つくられた疑いが出ている。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、木寺政良部長ら市下水道部幹部が９日会見し、１７日に設置する市の調査委員会（委員長・同部長）で、疑惑が持たれている工事５件の元請け会社から事情を聴くと明らかにした。
一方、取材に対し「裏金」づくりへの関与を認めている孫請けの関係者や裏金が流れたとの証言がある元市職員などの聴取には、調査の進展や法的問題を見極める必要があるとの理由で慎重な姿勢を示した。
市によると、調査委では５件の工事について関係書類などを基に設計、入札、工事現場、完成検査の各段階で適正に市の業務や施工が行われたか検証する方針。「（市発注価格に）公金が不正に上乗せされて支出されていたかどうか、その点を一番調べないといけない」としている。
関係者の聴取については、市の契約先である元請けからは「当然聞くべきだと考えている」と説明。だが、孫請けや下請け、元市職員に関しては、民間同士の取引であることなどを理由に「どこまで市の権限が及ぶか、そこまでできるか今の段階では難しい。市が絶対するべきことを優先する」などと述べるにとどまった。
このため市職員でつくる調査委に加え、「民間取引をめぐる疑惑解明に必要」として、法律や会計などの外部有識者で構成する諮問機関（第三者委員会）を設置する考えをあらためて示した。
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松山市下水道部発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、この会社が市公営企業局が２００３年に発注した城北水源地（高木町）の工事でも工事代金に裏金分を上乗せする同様の手法で現金５００万円をつくり、元市職員に還流した疑いのあることが１０日までに、複数の関係者の証言などで分かった。
工事は、水源１５開発３号城北水源浄水処理施設外機械工事（工期０３年７月〜０４年５月）。企業局によると、元請けは県外の水処理大手で、１億８７９５万円で契約。下請け段階で３分割された工事のうち２件分を、疑惑の出ている孫請け会社が受注した。
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２０１０年１２月に松山市大街道商店街のクリスマスツリーが折られた事件で、器物損壊罪に問われた同市竹原３丁目、飲食店従業員大西亮太郎被告（２２）の判決公判が１１日、松山地裁であり、伊藤隆裕裁判官は懲役６月、執行猶予２年（求刑懲役６月）を言い渡した。
伊藤裁判官は「倒されたツリーはクリスマスの装飾品ではなく、４千人の願い事が飾られるなど公共性を有していた。動機は自己中心的で、倒した後に記念撮影するなど犯行は悪質」などと指摘した。
判決によると、大西被告は１０年１２月２５日午前９時３５分ごろ、大街道商店街振興組合が大街道２丁目に設置したプラスチック製クリスマスツリー（高さ約４・５メートル）を手でつかんで引き倒して壊した。
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松山市下水道部発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑に関し、証言が出ている５件の工事の入札で１４日、落札率が９４・５〜９５・８％と判明した。同日の市議会環境下水委員会で理事者が明らかにした。委員からは「高額落札で失格者も出ておらず、おかしい」などと問題視する声が相次いだ。
委員会の冒頭、市側が工事の設計から完成までの手続きなどを説明し、１７日に調査委員会を設け、有識者による第三者委員会も設置する方針を示した。
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松山市発注工事を巡り「裏金」が捻出されたとの疑惑を受け、市議会は１４日、特別調査委員会の設置を決めた。一方、この日の市議会環境下水委員会では、疑惑の浮上している下水道部発注工事５件の落札率が、いずれも９割台の高率だったことが明らかになった。
特別委は、１８日に初会合を開き、調査方法などから議論を始める。疑惑では、５件の工事で、孫請け会社が見積額より多い金額を下請け会社に請求する手口で「裏金」を作ったと指摘されており、特別委は業者らの聴取も検討している。
同環境下水委では、市側が業者名を匿名で報告したことに対し、委員からは「民間同士の契約でも税金を使った工事」などと公表を求める意見など、市当局への批判が噴出した。
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松山市の公共工事を巡る裏金疑惑の続報です。
きのう、松山市が調査委員会を立ち上げたのとは別に、きょう、市議会が独自に調査委員会を立ち上げました。
きょう最終日を迎えた松山市議会では、来年度予算案を可決した後、「松山市発注工事解明調査特別委員会」の設置について、議員全員が同意しました。
この疑惑は、市の公共工事で市のＯＢが孫請け会社などに指示し、工事代金の一部が裏金にされたというもので、これまでに浮上した疑惑は下水道工事だけで５件、総額で４０００万円に上っています。
議会後に行われた初会合では、報道内容について市の下水道部から経緯説明があり、委員からは下請け業者への聞き取りなど疑惑の具体的な調査を求める声が相次ぎましたがここでも理事者側は消極的な姿勢に終始しました。
きのう設置された市の調査委員会も、裏金疑惑部分の解明には消極的な姿勢なため議会がどこまで独自調査に踏み切れるかが、焦点となりますが、今のところ、調査権を持つ百条委員会の設置は予定されていません。
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一方、きょうは原子力政策の見直しを求め原発に反対する市民グループらがきょう県庁につめかけ知事室の入り口付近で県職員と押し問答するなど一時、騒然となりました。
中村知事に面会を求めたのは原発さよなら四国ネットワークなど県内の原発に反対する市民団体で、県側も県職員と警備員ら数十人がバリケードを張るなど知事室前は、一時騒然としました。
メンバーらは福島第一原発の相次ぐ事故を受け伊方原発の即時停止など原子力政策の見直しを求めていてこれまで県の担当者に中村知事宛の要請書を手渡していましたが回答が無かったため直接、面会を求めたと言う事です。
これに対し県の担当者は市民グループの要請書は知事に報告していると説明しました。
また、中村知事は直後に開かれたきょうの定例会見でイデオロギーや政治的背景があるならば松山市長時代から会っていないと今後も市民団体と面会しない考えを表明しています。
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国土交通省中村河川国道事務所は２５日、久万高原町西谷の国道４４０号地芳トンネル愛媛側出入り口付近に建設していた、湧水を活用した水力発電施設を２８日から運用すると発表した。電力はトンネル内の照明や警報表示板などに使う。
総事業費は２億４千万円。トンネル内に湧き出る水を貯水槽にため、配管を通じ約３４メートルの高さから落としてタービンを回し発電、水はそのまま川に流す。
最大出力は４０キロワットで一般家庭の約１００世帯分に相当。年間の計画発電量は約３１万キロワット時。年間約２７０万円の電気代が削減でき、余剰分は売電も可能。
事業費や維持費を電気代節約分でカバーするには長期間を要するが、同事務所はクリーンエネルギーによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を指摘している。
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四国電力は２５日、伊方発電所（愛媛県伊方町）の周辺で放射性物質のヨウ素１３１を検出したと発表した。検出量は０・０９３ミリベクレルと微量で環境への心配はないという。
伊方発電所の計器類に異常がないことが確認されており、同社は東京電力福島第１原発事故による放射線漏れの影響が考えられるとしている。
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松山市議会最大会派・松山維新の会の池本俊英会長は２５日、結成１年となる５月をめどに政治団体として届け出し、活動の幅を広げていく考えを明らかにした。２月、県庁で中村時広知事と面談した際、課題として浮上していた。
維新の会は中村知事が市長時代、自民党会派などを離脱した市議ら１３人で結成。昨年１１月の市長選でも、中村知事が「後継」指名した野志克仁市長を推薦し支援した。
池本会長は２５日、政治団体を設立する狙いを「（政治資金）パーティーやシンポジウムの開催など、市議会会派にとどまらず活動の幅が広がる」と説明。大阪府や名古屋市のような首長新党と対比し、現時点では「首長の参加などは予定していない」とした。
維新の会メンバーのうち９人は自民党籍が残っており、政治団体設立に伴い離党の判断を迫られる場面も予想される。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、市議会の市発注工事解明調査特別委員会（宇野浩委員長、１６人）の第２回会合が３０日、市役所であった。初回同様、与野党会派の温度差が顕著で進展がなかった一方、疑惑を持たれている下水道部と公営企業局の工事計６件について、書類などで「適正執行」を調べている理事者側に、１カ月後の次回特別委までに結果をとりまとめるよう求めた。
下水道部と公営企業局が３月下旬、工事を落札した各元請け会社に対し、当時の工事担当者の聞き取りや保管書類の提出などの調査協力を要請し、了承を得たことを報告。初回会合で一部委員が市による直接聴取を求めた下請け、孫請け会社への調査については、元請けを通じて調べるとの姿勢を崩さず、直接には接触しない考えをあらためて示した。
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松山市の公共工事を巡る裏金疑惑で調査・解明にあたる市議会の調査特別委員会が開かれましたが、大きな進展はみられませんでした。
この問題は、大可賀雨水排水ポンプ場など松山市下水道部と公営企業局が発注した６件の公共工事で裏金が捻出された疑惑が持たれているものです。３０日開かれた松山市議会の２回目の調査特別委員会では、理事者側から、大可賀雨水排水ポンプ場をはじめ２件の工事について設計・入札・施工体制に関する書類を再確認したところ、特に問題がなかったことが報告されました。これに対し一部の委員からは、検証の期限を区切ってスピーディに対応すべきといった意見が出されましたが、真相解明に向けた大きな進展はみられませんでした。
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東日本大震災の影響で松山市の道後温泉を訪れる宿泊客のキャンセルが相次いでいる。自粛ムードの広がりで旅行や宴会を取りやめる傾向がある。道後温泉本館の修繕計画にも影響が出そうだ。
道後温泉旅館協同組合のまとめでは、１１日から１週間で計約１万３千泊のキャンセルが入った。加入する約３０のホテル・旅館全体の宿泊３日分に相当するという。市内の旅行会社によると、例年、５月の連休の予約は２カ月前にはほぼ満室になるというが、今年は３月末時点でも空き室が目立っているという。
全体の約３割を占める関東、東北地方の客が、被災や計画停電のため、来られなくなったことが最大の原因だが、自粛ムードの広がりから西日本の客のキャンセルも相次いでいるという。３月下旬は例年、経済団体を中心に宴会が集中するが、こちらも大半がキャンセルになった。ある旅館の社長は「個人客が多い休日はある程度埋まっているが、団体の多い平日はがら空き。４月以降も自粛ムードが続けば、足腰の弱いところはもたないのではないか」と話す。
組合も危機感をつのらせるが、積極的なＰＲには踏み出せないのが現状だ。組合にはインターネットの旅行サイト会社から、売り上げの一部を義援金とするプランなども提案されたが、断ったという。河内広志副理事長は「復興への道筋が見えない状況では、どんな美辞麗句をつけても世間の理解は得られない」と話す。
耐震化の必要性が指摘されている道後温泉本館の修繕計画にも暗雲が立ちこめる。市は「道後温泉本館は松山市のシンボル。南海地震に備え、予定を早めても実施したい」とする。市によると、約２０億円とみられる修繕費用のうち半分は国の補助金を使い、テレビドラマ「坂の上の雲」の放映終了後の２０１２年以降に本格的に修繕計画を進めたいとしていた。
だが、国の補助金は、震災で甚大な被害が出た東北地方の文化財の修繕が優先される公算が大きい。文化庁は「セオリーから言えば、実際に被害があった文化財をいち早く復旧させることになる」。
旅館組合は本館の修繕期間に合わせ、新たな外湯を作る計画を提案していたが、組合幹部は「いったん白紙にせざるを得ない。本館の修繕も（１７年開催予定の）愛媛国体の後になるのではないか」と懸念している。
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３月末で県を退職した課長級以上の職員２７人が県の仲介により１日付で県出資法人や業界団体などに再就職することが３１日、分かった。部長級では村上哲義議会事務局長がえひめ産業振興財団専務理事・総務企画部長、栗田史朗公営企業管理局長が県信用保証協会専務理事など。
県の包括外部監査人の真鍋清公認会計士は２３日の報告で、県職員ＯＢによる県出資法人などの経営を批判する一方、中村時広知事は「国の天下りとは待遇が大きく異なる」と理解を示している。
内訳は部長級５人、次長級１０人、課長級１２人（うち県への再任用５人）。県出資法人への再就職は１１人、業界団体へは３人。仲介窓口の県人事課は定年退職を原則とし再就職先での適切な報酬額、退職金の不支給、再就職情報の公表を基本方針にしているという。
４月以降の再就職予定者もおり、数はさらに増える見通し。
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５日午前７時４５分ごろ、愛媛県新居浜市松原町１５の国道１１号で、ワゴン車が路側帯にはみ出し、高齢の男女をはねた。２人は病院に運ばれたが、間もなく死亡。新居浜署は自動車運転過失傷害の疑いで、愛媛県西条市小松町のアルバイト、秋山光容疑者（２６）を現行犯逮捕した。
同署は、亡くなったのは近くに住む７０代の夫婦とみて身元の確認を急いでいる。２人は路側帯にあるバス停に立っていたとみられる。
新居浜署によると、現場は片側１車線の緩やかな右カーブ。秋山容疑者は自宅から新居浜市のアルバイト先に向かう途中で「うとうとしていた。気が付いたら目の前に人がいた」と供述している。同署は自動車運転過失致死容疑に切り替えて調べている。
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県は５日、県原子力センター（八幡浜市保内町宮内）で３日午後３時〜４日午後３時に採取した大気中のちりから、ごく微量の放射性物質セシウム１３４を検出したと発表した。福島第１原発の事故以来、県内でセシウムが検出されるのは初めて。人体への影響はないという。
検出したのは１立方メートル当たり０・１０ミリベクレルで、法令基準値の２０万分の１。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の影響で、１立方メートル当たり１９ミリベクレルを松山市で確認した１９８６年５月以来。
また同日の分析で、ヨウ素１３１も１立方メートル当たり２・８ミリベクレル検出した。法令基準値の１７００分の１。福島の事故後に初めて検出した３月２５日以降、最も高かった０・３０ミリベクレル（２日）の約９倍で、健康への影響はないという。
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供給電力量の４割を原子力に頼る四国電力（高松市）。福島第一原発の事故を受け、県内でも原子力発電への関心が高まっている。だが、選挙戦が中盤を迎えた県議選では、争点に挙げる候補は少数で、議論は深まっていない。（島脇健史）
「安全を最優先したうえで、ある一定レベルの原子力は活用せざるを得ない」。伊方原発（愛媛県伊方町）を抱える四国電力の千葉昭社長は、３月下旬の会見で原発の必要性について理解を求めた。
四電によると、四国４県に供給している発電・受電電力量のうち、原子力発電は４１％を占め、電力９社で３番目に高い。他社からの受電を除いた自社の発電電力量に限ると、５３・４％まで高まり、関西電力（５３・６％）に次ぐ。
四電の広報担当者は「伊方原発が稼働できない事態になれば、休んでいる火力発電所などをフル稼働させても四国の全電力は賄えないだろう」と話す。
「地震や津波で原発が止まるなんて考えられなかった。危機感はある」。香川大医学部（三木町）の担当者は、災害時の電力確保について不安を口にする。付属病院もあるため非常用ディーゼル発電を備え、３〜４日分の電力は自力で調達できるが、停電が長引くケースや計画停電などの対応は想定していない。
原子力頼みでいいのか。県内では代替エネルギーでクリーンな太陽光発電への関心が高まりつつある。
一般家庭などに太陽光発電設備の製造・販売をしている長州産業高松営業所は、３月の売り上げが前月よりもやや伸びたという。「大震災の影響かもしれない」と担当者。
県は今年度、太陽光発電設備を導入した家庭に補助金を出す事業を４年ぶりに再開する。上限は８万円。事業が始まった２００３年度以降の実績は約２千戸で、今年度の対象は１８５０戸。担当者は「大震災の後なので、もっと利用者が伸びるかも」とみる。
県議選では、発電方法をめぐり、「自然エネルギーを推進する」（高松市選挙区の新顔）などと訴える候補もいるが、少なく、議論は深まっていない。
エネルギー問題などの専門家らのＮＰＯ法人・環境エネルギー政策研究所（東京）の松原弘直主席研究員は「自然エネルギーは日本では脇役でも、欧州に目を向けると主流になりつつある国もある。今回の原発事故を機に、原子力以外のエネルギー確保の方向性についても考えてみてはどうだろう」と提案している。
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６日午前７時４５分ごろ、松山市湯の山４丁目の市道交差点で、同市湯の山７丁目、公務員水元栄三さん（５６）の乗用車が、同市湯の山２丁目、大学１年芥川祐佳さん（１８）の自転車をはねた。芥川さんは頭を打ち死亡した。
松山東署によると、水元さんが信号機のない三差路交差点を進行中、対向の自転車をはねた。芥川さんは大学に入学したばかりだった。
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愛媛日産自動車（松山市）の顧客約８００人分の名前や住所、電話番号などがインターネット上に流出したことが１９日、同社への取材で分かった。
同社によると、流出したのは平成２０年２〜３月に乗用車を購入した顧客と、一部社員の情報。データを見るには特別な機器が必要で、情報の悪用は現時点で確認されていないという。
昨年１０月に退職した情報管理担当の元社員がデータを私物のハードディスクに移していた。退職後に一部を消し忘れたまま使用し、ウイルスに感染して流出した可能性がある。今月１１日に社外からの指摘で発覚した。
同社は「二重三重の対策をしていく」としている。
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福島第一原発事故の発生で原発の安全性に不安が高まる中、きょう松山市内で伊方原発の運転中止を求めるデモ行進が行われました。
きょう行なわれたデモは、市民団体の「原発さよなら四国ネットワーク」が呼びかけたもので、メンバーや市民らおよそ２００人が参加しました。
福島第一原発事故のような過ちを二度と繰り返さないよう、参加者らはプラカードや横断幕を手に「安全性が信用できない伊方原発の運転を、即座に中止させるべき」などと訴えていました。
今回は若者や家族連れでの参加者も多く、代表者は「原発に対する県民の意識も高まっている。
これをきっかけにもう一度原発の在り方を見直してほしい」と、話していました。
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東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」は２４日、松山市中心部でデモ行進し、参加者約３００人が伊方原発の運転停止を訴えた。
スタート地点の同市湊町５丁目の坊っちゃん広場で、ネットワーク事務局の大野恭子さん（５９）＝同市＝が「被災者の悲しみや苦しみを無にしてはいけない。放射能と共存はできず、大事故が起きる前に伊方原発を止めないといけない」と呼び掛けた。
この後、参加者は同広場から銀天街、大街道商店街を約１時間デモ行進。手作りのプラカードや横断幕を掲げ、買い物客らに原発のない安全な暮らしの実現をアピールした。デモに参加した同市湊町４丁目の自営業近藤隆さん（５９）は「地震や津波はいつ発生するか分からず、対策は不可能。太陽光や風力発電にシフトすべきだ」と話した。
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東日本大震災による福島第１原発事故を受け、四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）への関心が高まる中、市民約３００人が「原発いらない」などと訴えて松山市中心部の商店街など約１．５キロをデモ行進した。
事故をきっかけに原発に関心を持った愛媛県西条市神拝、会社員、小寺毅さん（２９）が反原発の市民団体「原発さよなら四国ネットワーク」に「デモはやらないんですか」と呼び掛けて実現した。小寺さんは、原発に「無関心だった」という。
デモは「原発いらない」「伊方は止めろ」とアピールした。初めて参加した人の姿も目立った。同ネットワーク事務局の大野恭子さん（５９）は「原発中心の国のエネルギー政策を転換させたい」。
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公立高校の授業料無償化に伴い私立高校生らに支給される就学支援金に絡み、松山城南高校（日野義治校長、松山市）が、授業料を全額免除していた２０１０年度の奨学生４０人程度に対し、本来は支給対象でないにもかかわらず、学校を通じて県に支援金の申請をさせ、学校側が１０年度分の支援金４００万円余りを受け取り、プールしていたことが２７日、分かった。
同校によると、１０年度の奨学生は一部を除き、授業料（月１万９０００〜２万２０００円）を全額免除。学校は昨年３月、県私学文書課から「授業料が全額免除される場合は支援金は申請できない」との説明を受けたが、全額免除の奨学生にも受給資格認定申請書を提出させ、県に申請していた。
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松山市の私立松山城南高校が、公立高校の授業料無償化に伴い私立高校などに支払われる国の就学支援金を、支給対象外の生徒の分も申請し、約４００万円を不正に受給していたことが２８日、同校への取材で分かった。
同校によると、支援金（１人当たり月９９００円）は、授業料を全額免除された生徒には支給されない決まりなのに、２０１０年度にスポーツ特待生として全額免除された約４０人にも申請書を提出させ、国から支援金を受け取っていた。
不正受給分は全て返還する方針で、仲田秀雄教頭は「全員を対象に支給されると思い込んでいた。あってはならないことで、大変申し訳ない」としている。
就学支援金制度は昨年４月、公立高校の授業料無償化に伴い、私立高校生や専修学校の生徒らを対象に導入された。
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愛媛労連系の第８２回愛媛中央メーデーが１日、松山市内であり、県内の労働組合員らが安定した雇用の拡大や賃金の底上げなどを訴えてデモ行進した。
同市室町１丁目の石手川公園に６８の労組・団体から約４５０人（主催者発表）が集った。実行委員長の田福千秋愛媛労連議長があいさつで東日本大震災に触れ、「すべての労働者の賃上げと雇用確保、中小企業支援を実現し、内需主導で日本経済を立て直そう」と団結を呼びかけた。
メーデー宣言では東京電力福島第１原発事故を受け、伊方など全国の原発の総点検や安全優先のエネルギー政策への転換などを求めた。
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１日は、メーデーです。
県内では愛媛労連などが集会を開き、東日本大震災で被災した人の仕事を確保することをなどを訴える、大会宣言を採択しました。
愛媛労連などでつくる実行委員会は、メーデーの１日、県内各地で集会を開き、このうち松山市の石手川公園には、主催者の発表で、労働組合や市民団体から、およそ４５０人が集まりました。
はじめに全員で東日本大震災の犠牲者に祈りを捧げました。
集会では、愛媛労連の田福千秋議長が、「東日本大震災の復興に全力で取り組み、戦後最大の国難を乗り切ろう」と訴えました。
そして▼震災の被災者の生活支援と仕事の確保や、▼全国の原子力発電所で、東日本大震災の規模を想定した安全対策の実施することなどを訴える、大会宣言を採択しました。
集会に参加した松山市の５７歳の男性は、「自分たちの労働条件の改善も重要ですが、震災で被災した人の生活が少しでも元に戻るように、あらゆる形で支援したいと思っています」と話していました。このあと参加した人たちは、松山市の中心部に向けてデモ行進し、「被災者の生活を、ただちに保障せよ」などと訴えていました。
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学生の底力で危機脱出！ 愛媛大の学生祭の存続が実行委員の減少で危ぶまれていたが、事情を知った学生が続々と参加し、一気に１８人の“大所帯”となって本年度も開催できることになった。１１月の本番に向け準備を進めている。
実行委は参加団体との調整やステージ企画の運営などを担う。昨年度は委員６人で運営したが、学生祭終了後には２人に急減。窮状を訴える立て看板やビラで新たに募ったところ、名乗りを上げる学生が続出。１８人中１、２年生が１５人と、フレッシュな顔ぶれとなった。
今回加わった副事務局長の神原綾子さん（１９）＝スーパーサイエンス特別コース２年＝は「委員が少ないと知って驚いた。もともと学祭運営に関心もあった」と動機を語る。
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「安全神話が崩れた」―。福島第１原発の事故を受け、本県２０市町の首長のうち１９人が原発への見方が変わったとしていることが２日、愛媛新聞社のアンケートで分かった。一方で、１９人が四国電力伊方原発（伊方町）を現状ではエネルギー供給源として「必要、どちらかというと必要」と回答。ただ、中長期的には自然エネルギーへの転換などによる脱原発を求める意見もあった。
原発の見方が「変わった」は１３人、「やや変わった」は６人。「従来の安全基準を根拠にした原発の安全性に疑問符がつき不安」（井原巧四国中央市長）「安全性に対する信頼度が低下した」（稲本隆寿内子町長）とし、さらなる安全対策を求める声が目立った。世界最悪レベルの事故が原発立地県の首長らの意識を転換させたといえる。「あまり変わらない」は１人だった。
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県と愛媛県が東京都港区で共同運営しているアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」の２０１０年度の売り上げが、約４億８９００万円と、前年度比８・７％減にとどまった。県によると、前年度を下回るのは、２００３年の開店以来初めて。消費の低迷や東日本大震災などが影響したとみられるという。
県が発表した１０年度の運営実績によると、０９年度に初めて５０万人を超えた来客数も、約４９万８０００人と減少した。
旬彩館は２００３年３月に開店した。県の特産品を６００品目以上販売。また、レストランでは讃岐うどんや瀬戸内の魚を使った郷土料理などを提供している。０６年度に公開された映画「ＵＤＯＮ」による讃岐うどんブームや、アンテナショップ人気もあり、開店以来、毎年売り上げを伸ばしてきた。０８年度には５億円を突破。０９年度は約５億３６００万円に上った。
しかし、１０年度はブームの落ち着きや、長引く消費の低迷で売り上げが伸び悩んだ。さらに、大震災が起き、特産品の売り上げが半減。節電のためレストランの営業時間を短縮したことも影響したという。県産品振興課は「季節ごとにイベントを開催するなどして、客足を呼び戻したい」としている。
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県労働者福祉協議会は、労働や生活の相談に応じている「愛媛くらしの相談センター」の２０１０年度利用状況をまとめた。多重債務など金融関係の相談が前年度比１・７倍に、生活困窮や生活保護に関する相談が同２・６倍に、それぞれ増加。同協議会は「雇用環境の厳しさと不況で、生活困窮世帯が広がっている」と分析している。（原典子）
同協議会は、県の委託を受けて０９年度から同センターを運営。専属の相談員２人が電話や面談、電子メールで対応。裁判所や役所への同行、専門機関の紹介などで、債務整理や利息過払いの返還請求を手伝ったり、生活保護受給までのつなぎとして、国の生活資金融資制度を紹介したりするほか、就労支援も実施。相談者が生活再建の道筋を付けられるように総合的な支援を行っている。
１０年度の相談者数は、前年度比７８人増の４４８人。相談件数も延べ７０８件と前年度の４６２件を大きく上回った。相談の最多は、多重債務など「金融」の１５７件（前年度比６３件増）。「生活資金・生活保護」が１０２件（同６３件増）、残業や休日出勤の賃金未払い、解雇などの「労働」が７０件（同８件減）だった。
非正規雇用の労働者が職を得られずに困窮するケースのほか、借入総額を原則年収の３分の１以内に規制する改正貸金業法が昨年６月に施行された影響で、生活資金のための借金が難しくなるケースもあった。
このほか、パワーハラスメントや職場でのいじめなど仕事上の人間関係が絡む相談も目立ち、「心の病」を患っている相談者も多いといい、同協議会は「問題解決と同時に、相談者の心のケアが課題」としている。
相談は平日の午前９時〜午後５時（水曜のみ午後７時まで）、松山市宮田町の県労働者福祉協議会「愛媛くらしの相談センター」（０８９・９１５・２４００）で。面談は予約が必要。
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７日午後４時５０分ごろ、宇和島市野川の滑床渓谷で、登山中の西条市新町、松山工業高校教諭古宅幸徳さん（４６）が林道から転落したと１１９番があった。古宅さんは全身を打ち、鬼北町内の病院で死亡が確認された。
宇和島署によると、登山部顧問の古宅さんは部員の男子生徒７人と宿泊予定地の森の国ホテルキャンプ場に向かっていた。そこから約８００メートル離れた幅約１メートルの石畳の下り坂を集団の先頭として歩いていた際、雨が降り出し足を滑らせ、約６メートル下の川に転落したという。
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７日午後０時２０分ごろ、松山市窪野町の農業用ため池で、近所の女性から「子ども２人がおぼれた」と１１０番通報があった。松山市消防局の救助隊員が池の底で、近くの会社経営大西健太さん（３６）の長男、颯（はやて）君（８）と次男栖経璃緒（すぺりお）君（３）を発見したが、２人とも搬送先の病院で死亡が確認された。
松山南署によると、２人は妹（６）、颯君の同級生の男児（８）と４人でため池近くで遊んでいた。同署は、池に落ちた栖経璃緒君を颯君が助けようとして、２人ともおぼれたとみている。
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東日本大震災による福島第一原発の事故を受けて７日、原子力の専門家の立場から原発の危険性を訴える講演会が、愛媛県砥部町宮内の砥部文化会館で開かれた。
講演した元京大原子炉実験所講師の小林圭二さんは、地震後の津波で同原発１号機の非常用ディーゼル発電機がすべて停止後、廃炉を前提にすぐに外部から海水を注入しなかったことで被害が広がったと指摘。「きっかけは地震と津波だったが、対応の失敗で拡大した人災だ」と、東京電力の対応を批判した。
また、地震が想定を超える規模だったとされることについて「地震学そのものの根底が覆された」。活断層の中央構造線が四国電力伊方原発の近くを走っていることに触れ、「中央構造線の再評価が必要になる。伊方原発をこのまま動かしていいのかも同時に問われている」と訴えた。
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元京都大原子炉実験所講師小林圭二氏（７２）の講演会が７日、砥部町宮内の砥部町文化会館であった。収束の見通しがたたない福島第１原発事故について「想定外の事故ではなく、指摘への対策を怠った人災」と政府や東京電力を批判。活断層に近い四国電力伊方原発（伊方町）の危険性を強調し、脱原発にかじを切るよう訴えた。
コープ自然派えひめと愛媛有機農産生協の共催で、町民らが参加した。小林氏は、６日に菅直人首相が中部電力へ要請した浜岡原発（静岡県御前崎市）の停止に触れ「喜ばしいが、中長期の対策ができるまでという条件付きだ。運転再開含みで、手放しでは喜べない」と冷静に述べた。
福島第１原発の同時多発的な事故を時系列で解説し「きっかけは津波と地震だったが、被害が拡大した経緯をみると人災事故」と断じた。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台にした「裏金」捻出疑惑で、野志克仁市長は１０日、市と公営企業管理局の内部調査が妥当であるかを検証する第三者委員会の専門委員を委嘱した。
構成は、公認会計士の北田隆氏▽弁護士の薦田伸夫氏▽松山大法学部教授の妹尾克敏氏▽愛媛大工学部教授の渡辺政広氏―の４人。
市は、工事書類の精査や元請け業者らへの聞き取りを基に、１１日に内部調査結果を発表する。同日の市議会市発注工事解明調査特別委員会の議論も踏まえ、近く第三者委員会に諮問する方針。「調査権が及ばない」などとして裏金づくりを証言した孫請け会社社長など関係者の聴取をしなかった内部調査の適否が問われることになる。
会見した野志市長は「結論についてはできるだけ早く出してほしいと思う」と述べた。
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松山市は９日、市条例に基づき昨年１１月の市長選で初当選した野志克仁市長の資産（任期開始時点）を公開した。不動産は、松山市の自宅土地１１２万円（１３８平方メートル）と自宅建物５１８万円（床面積１２０平方メートル）。有価証券は金銭信託４２５万円、借入金は住宅ローン１４００万円だった。他に普通自動車１台を所有。預貯金（当座・普通を除く）はなかった。資産報告書は市行政情報課で閲覧できる。
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１０日朝、松山市の交差点で、ミニバイク２台をはねて２人に重軽傷を負わせ、そのまま走り去ったとして、乗用車を運転していた女が、ひき逃げなどの疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、松山市古川南の無職、佐伯彰子容疑者（４９歳）です。
警察の調べによりますと、佐伯容疑者は、１０日午前８時半すぎ、松山市柳井町の交差点で、乗用車でミニバイク２台をはねて、２３歳の男性と２１歳の女性に重軽傷を負わせ、そのまま走り去ったとしてひき逃げと自動車運転過失傷害の疑いがもたれています。
男性は左足の骨を折る大けが、女性は左足に軽いけがをしました。警察は、現場で目撃されたナンバーなどから佐伯容疑者を割り出し、１０日夕方、逮捕しました。
警察の調べに対して、佐伯容疑者は、「事故を起こしたのは間違いない。用事があり急いでいた」と供述しているということです。
警察では、目撃者の話などから、佐伯容疑者が赤信号だったにもかかわらず、交差点に入り事故を起こしたと見て調べています。
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松山市の野志市長は、記者会見で、松山市内に避難している東日本大震災の被災者に対し、エアコンなどの電化製品を無償で提供する考えを明らかにしました。
この中で野志市長は、「避難生活が長期化し、夏を迎えることから、各世帯に１台のエアコンの設置をすることにした。また、生活していく上で必要なテレビ、冷蔵庫、洗濯機も、状況に応じて無料で提供する」と述べました。
松山市によりますと、市内にある県営住宅や市営住宅に入居している東日本大震災の被災者は、１０日現在で２２世帯、６０人で、民間のアパートに入居したり、家族や親戚の元に身を寄せている人とあわせると、６５世帯、１６６人に上ります。
市はこうした被災者の生活状況を把握した上で、速やかに電化製品を提供したいとしています。
また野志市長は、市が発注した下水道設備の工事について、事業が適正に執行されていたか検証する第三者委員会のメンバーとして、弁護士と公認会計士、大学教授２人の４人を選び、近く、第１回目の会合を開く考えを示しました。
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先月、愛媛県内で交通事故で死亡した人は１６人となり、１か月の死者の数としてはこの３年間で最も多くなりました。
愛媛県警察本部は、１１日から始まる春の全国交通安全運動にあわせて事故の防止を呼びかけることにしています。
愛媛県警察本部のまとめによりますと、先月、愛媛県内で交通事故で死亡した人は去年の同じ月の４倍にのぼる１６人で、平成２０年１月に１６人が死亡して以来、この３年間で最も多くなりました。死亡した１６人のうち６５歳以上のお年寄りは前の年に比べて６人多い８人と全体の半数を占めています。
また、夜間の事故で死亡した人が６人、バイクに乗っていて死亡した人が６人などとなっています。県内では、ことしに入って１０日までに交通事故の死者が３８人と前の年の同じ時期と比べて１６人多くなっています。
愛媛県警察本部では、１１日から始まる春の全国交通安全運動にあわせて、シートベルトの着用や飲酒運転をしないなど、事故の防止を呼びかけることにしています。
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公共工事をめぐる松山市の裏金疑惑を告発した孫請け会社の元社長への事情聴取について、野志克仁市長は、第三者委員会の意見などを踏まえ、判断する考えを示しました。
松山市の野志市長はきょう、裏金疑惑が指摘されている公共工事を検証する第三者委員会のメンバーを発表しました。
委員は愛媛弁護士会が紹介した薦田伸夫弁護士をはじめ、公認会計士や大学教授ら４人です。
一方、疑惑を告白した孫請け会社の元社長は市の事情聴取に応じる考えを明らかにしていますが、野志市長は改めて消極的な姿勢を示しました。
市の対応に出席した記者からは政治家としての決断を求める声が上がり野志市長は「私が判断する」と答弁。
第三者委員会の意見などを踏まえ、事情聴取について、自ら判断する考えを強調しました。
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中村時広知事が就任したときに所有していた資産がきょう、公開されました。
不動産およそ７８００万円や株券およそ２９万株などとなっています。
県の資産公開条例に基づき公開された去年１２月、就任時点の中村知事の資産は、不動産が松山市岩崎町の自宅や東京都新宿区のマンションなどおよそ７８００万円です。
また、預金が５５４万円、１１社およそ２９万株の株券を所有し、きのう現在の時価総額は７７００万円に上っているほか、１２００万円余りで金銭信託も運用しています。
このほか、県内外２つのコースのゴルフ会員権も持っています。
一方、きのう公開された松山市の野志克仁市長の就任時の資産は、自宅の土地建物の評価額がおよそ６３０万円で、預貯金はゼロ、金銭信託はおよそ４２５万円でした。
また市長には借入金が１４００万円あり、個人資産だけを見るとマイナスの状態です。
また知事と松山市長の公開資産には、「普通預貯金」は含まれていません。
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松山市発注工事の裏金捻出疑惑に絡み、２００１年ごろ市の公営企業局の課長らが、特定の下請けを使うよう建設会社に要請していた疑惑が浮上しました。
これは、松山市から調査への協力依頼を受けた元請けの大手建設会社が、社内の担当者から独自に聞き取りを行って市に報告したものです。
報告書によりますとこの担当者は、２００１年１２月ごろ、市内の料理店で市の公営企業局の課長と市の関係者と会食し、主に選挙依頼の話をされたということです。
そして疑惑の工事の一つ、「中須賀ポンプ場工事」について課長側から、「今後の工事について指名業者とするか否かは悩んでいる」と言われた上で、下請け業者に販売手数料を支払っているか確認されたと言うことです。
また時期は不明なものの、同じ課長らから「特定の下請け業者を使うよう」要請され、断ったこともあるという事ですが、この下請け業者は一連の疑惑とは別の業者だということです。
松山市によりますと、当時在籍していた同じ名字の課長はこの翌年に亡くなっていて、もう一人の市関係者については、疑惑を持たれている市のＯＢと同じ名前かどうか、市は明らかにしませんでした。
仮に事実だとした場合、職員らの行為は市の倫理条例に抵触する恐れがあるため、野志市長は公営企業局に対して詳しい調査を指示したということです。
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松山市の裏金捻出疑惑を調査する委員会がきょう開かれ、「問題はなかった」とする市の調査報告について、調査不足という声が相次ぎ、独自に孫請け業者への聞き取りを行うかどうか検討に入りました。
松山市の調査委員会はきょうまでに、市に保管された書類や元請け、下請けへの聞き取りを通じて、今回の疑惑について「不正な金額の上乗せは確認できなかった」と結論付けました。
しかし、疑惑を証言している孫請け業者や、関与が取りざたされている市の元職員への聞き取りは行っていないため、委員からは「調査の範囲という部分でちょっと不足を感じる」。
「任意でそれなら聞かせてとどうして言えないのか。
市民感覚で聞けば済む話だ」といった。
疑問の声が相次ぎました。
また、裏金の原資とされた下請けから孫請けへ渡った２０００万円について、元請け業者の弁護士が下請けに聞き取ったところ、「資金繰りに困っているので貸してほしいと言われ貸したもので、工事の前払い金ではない」と説明し、２０００万円は１年７ヵ月後に返済されたということですが、これについても委員からは「１年半も２０００万円の大金を下請けが孫請けに（貸すとは）不自然だ」と疑問視する声が上がりました。
委員会では、今後は孫請け業者などを呼んで独自の聞き取りをするかどうかなどを検討に入る事にしていて、次の会合までに各会派の意見を取りまとめる方針です。
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４月１０日投票の県議選に絡み、西予市区で初当選した兵頭竜氏（３５）＝無所属＝への投票を依頼して酒食の接待をしたとして、旧三瓶町議会議長が逮捕された公職選挙法違反容疑事件で、県警捜査２課と西予署は１１日までに、同法違反（供応買収、事前運動）の疑いで、同市三瓶町津布理、小野正昭西予市議（６５）と同町朝立、宇都宮二朗元同市議会副議長（７０）の２人を松山地検に書類送検した。
愛媛新聞社の取材に対し、小野市議は「書類送検されたという段階。現時点ではコメントのしようがない」とし、進退については「検察の判断が出ておらず、今のところ考える必要はない」と話した。兵頭氏の後援会三瓶支部長を務めた宇都宮元副議長は「その件について話すことは何もない」としている。
捜査関係者によると、容疑は、２人は旧三瓶町議会議長で会社役員久保田幸一容疑者（６５）＝同法違反容疑で送検＝と共謀。告示前の３月下旬ごろ、同市三瓶町の飲食店で、町内の５０〜８０代の会社員や主婦ら計十数人に兵頭氏への投票や票のとりまとめを依頼し、報酬として鍋料理など１人当たり千数百円相当の酒食を供応した疑い。
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愛媛県松山市発注の公共工事をめぐり元市職員と業者により工事代金が上乗せされた疑惑について、市の調査委員会は１１日、「不正な金銭の上乗せはなかった」とする結果をまとめた。一方で、「当時（０１年１２月ごろ）の市の関係者が、業者担当者と会食した」とする建設業者の調査が新たに明らかになった。同日、野志克仁市長や市議会の特別委員会に報告した。
疑惑が指摘されていたのは、２００３年〜０６年に施工された「大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事」などの市発注と市公営企業局発注の６工事。業者への聞き取りや工事関係書類などを調べ、工事代金の上乗せはなかったと結論づけたという。
一方、業者と会食をしたのは、市職員と市の関係者の２人。市公営企業局などは、市職員の倫理規定に触れていた可能性があるとして、事実関係を引き続き調査するとした。
今後は今回の調査結果について、弁護士や公認会計士などからなる専門委員会の検証を受けるという。
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松山市発注工事の孫請け会社を舞台に元市職員が関与したとされる「裏金」捻出疑惑に絡み、２００１年当時の市公営企業局幹部ら市役所関係者が、元請け会社の営業担当者と会食し、特定の業者を下請けに入れるよう働き掛けた疑いがあることが１１日、元請け会社が市に提出した調査報告書で分かった。市関係者が公共事業の下請け選定などで、業者に影響力を行使しようとする構図があらためて浮かび上がった。
元請け会社は県外の大手機械メーカー。０３年８月に落札した「大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事」など工事４件に関し、同社顧問弁護士がまとめた調査報告書（一部非開示）や市側の説明によると、０１年１２月以降、営業担当者は当時の市公営企業局の男性課長（０２年死去）から「会いたい」との連絡を受け、道後温泉街の料理店などで複数回会食。同席した「元市役所関係者」から下請けとして特定の業者を使ってほしいと要望されたと証言している。
元請け会社は既に下請け業者を決めていたことから要望を断ったが、担当者は「逆らうと指名業者を外される」と思い、その後も「元市役所関係者」らと複数回会食。ただ、工事代金に不明朗な金を上乗せするよう要求されることは全くなかったとしている。
裏金づくりに関与したとの証言が複数ある元市職員とこの「元市役所関係者」が同一人物かどうか、市は明らかにしていない。
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松山市議会の市発注工事解明調査特別委員会（宇野浩委員長、１６人）が１１日、市役所であり、下水道部と公営企業局の工事６件に絡み裏金づくりを証言した孫請け会社社長ら関係者を参考人として招致するか検討。理事者側の調査の妥当性を検証する第三者委員会の結論を待つか否かを含め、次回会合で決める方針を確認した。
特別委では理事者側が「事業は適正に執行され、不正な金額の上乗せなどはなかった」とする内部調査結果を報告。大可賀雨水排水ポンプ場機械設備工事で、下請け業者が建設業許可のない孫請け業者と契約するなど、建設業法に抵触する行為が複数判明したものの「意図的、悪質なものではなく、疑惑とは関係しない部分」と説明した。
特別委では参考人招致など今後の対応について各会派に持ち帰り検討することを確認。宇野委員長は次回会合を近日中に開く意向を示した。
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松山市は１１日、市の工事を巡る“裏金”捻出疑惑を受け、元請けの大手機械メーカーが市に提出した報告書で、公営企業局の男性課長（故人）ら市職員が０１年、公共工事の元請けとなった同社担当者と会食し、特定業者の下請け参入や選挙応援を頼んだ疑いが指摘されている、と発表した。市は「事実ならば、職員倫理条例などに抵触する可能性がある」として調査する方針。
メーカーの報告書によると、同社が指名競争入札で雨水排水ポンプ場改築工事を受注した後の０１年１２月ごろ、同社担当者が市内の飲食店で課長らと会食。課長から「（今回の入札は）指名業者としたが、今後は悩んでいる」と“指名外し”をほのめかされ、特定候補の選挙応援を依頼された。別の職員からは、同社が下請けに販売手数料を支払う確認をとった上で、特定業者の参入を求められた。そして既に業者が決まっていたため担当者は断った、としている。
市は、「報告書は抽象的ですぐに認めるわけにはいかない」として、選挙や職員名などは公表しなかった。
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２０１１年原水爆禁止国民平和大行進四国コースの松山行進が１５日、松山市内であり、愛媛労連や市民団体など約１００人が核兵器のない世界の実現を訴えるとともに、東京電力福島第１原発事故を受けて原発依存からの脱却も呼び掛けた。
同市立花４丁目の石手川公園で午前１０時、出発集会があり、実行委員長の田福千秋愛媛労連議長が昨年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の合意を踏まえ「核兵器と人類は共存できないという市民社会の運動が今、世界を大きく動かしている」とあいさつした。
原水爆禁止愛媛協議会の永瀬勉理事長は福島原発事故の放射能汚染について「『直ちに健康に被害はない』というが、被爆者の原爆症認定基準と同様に晩発性障害を引き起こす内部被ばく（の危険性）が無視されている」と指摘した。
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安くてボリュームたっぷり―まさしく学生のためにあるようなメニューで、４０年にわたり愛媛大生、松山大生らの胃袋を満たしてきた松山市道後一万の名物食堂「太養軒」が１５日、店主の井上正一さん（５５）の病気で、閉店することになった。常連客からは惜しむ声が相次ぎ、正一さんの家族も「学生に長く親しまれてきた店の名前を残したい」と後継者が現れれば店を譲りたいとしている。
同店は、正一さんの父で初代店主の尊夫さん（８０）が１９６５年ごろ三番町で開業。約７年後に現在地に移転し、大きな豚カツに生卵や野菜を添えた「じゃんぼカツカレー」や、野菜と卵の炒めものに豚肉を乗せた「ガッツ定食」（ともに現行価格５５０円）などが人気を博してきた
約２０年前に正一さんが跡を継いだが、昨年１２月に急病で入院。昼だけの営業にし、約３０品目あったというメニューも１０品目程度に減らした。尊夫さんらも復帰し、家族で協力して店を続けてきたが、高齢もありやむなく閉店することになった。
「自分も同じように、道具も鍋もお皿もすべて貸し、一生懸命に店をやりたい人を応援したい。希望があれば店の味も伝授したい」と後継者の誕生を切望している。
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福島第１原発事故を受け、県関係国会議員１１人全員が、これまでの国の原発政策に問題が「あった」と考えていることが１４日、愛媛新聞社が実施したアンケートで分かった。
ただ、国際評価尺度で最悪のレベル７となったにもかかわらず、脱原発への言及はなかった。代替エネルギー確保にめどが立たないことが最大の理由。友近聡朗氏（民主党）は「総発電量の約３割が原発という現状を考えると、直ちにやめるのは現実的ではない」、白石洋一氏（同）も「当面はエネルギーの柱の一つとするのが現実的」と指摘した。
村上誠一郎氏（自民党）は「次期主力エネルギーの商用化には２〜３年かかる。経済の失速を防ぐため、原子力発電に頼らざるをえない」としつつ「新たな発電方式は対外輸出可能なインフラ事業になる」と開発の意義を強調した。
一方、永江孝子氏（民主）は原発の安全神話が崩れ、コスト高も明らかになったとして「推進すべきでない」。桜内文城氏（みんなの党）は「新たな原発立地を許す地域はない」として「推進できない」との立場を示した。
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