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■■ 居酒屋の政治談議 ■■

13匿名市民オンブズマン:2004/03/15(月) 13:41
民間委託で経費4割減 ◆横浜市庁内文書の配送
http://www.kanagawa-np.co.jp/news/nw04031541.html

 横浜市は二〇〇四年度から、庁内文書の配送業務を民間委託する。これまでは日本郵政公社の巡回郵便を利用していたが、民間委託により経費は約四割削減されるという。
 「民間事業者による信書の送達に関する法律」が〇三年四月一日に施行され、時間や料金などサービス内容を限定してはがきや封書などを配送する「特定信書便事業」が行われることに合わせた取り組み。
同事業では、「長さ、幅、厚さの合計が九十センチ超または重さ四キロ超」「差し出しから三時間以内に送達」「料金千円以上」など、いずれかの条件を満たす信書を扱う。
 同市では一九九〇年度から、従来の直営業務に代わり郵便局の巡回郵便を利用して文書の配送を行ってきた。法の施行で民間事業者の信書送達が可能となったことから、市は活用を検討。
「特定信書便事業」の許可を得た民間事業者十二業者を対象に二月末に入札を実施し、約一千五百万円で事業を委託することになった。二〇〇二年度決算時の事業費は約二千六百万円で、民間委託により約四割に相当する約一千百万円の削減が見込めるという。
 三月十二日の市会予算特別委員会で、自民党の鈴木太郎氏(戸塚区)が業務改善の観点から質問。大谷幸二郎総務局長が答えた。


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