パブリックコメント・意見募集・アンケート総合スレッド - 1134744141

1：СТАЛКЕР：2005/12/16(金) 23:42:21: 　このスレッドは、政府や地方自治体によるパブリックコメント・
民間調査機関やマスメディアによるアンケートのお知らせに使用してください。

※重要なパブコメやアンケートの通知をУТП　Зонаなどに書き込むと
議論で流れてしまう恐れがあるので、新規にスレを立てました。
2：СТАЛКЕР：2005/12/16(金) 23:44:17: 知的財産基本法の施行状況に対する意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/051216comment.html

　知的財産基本法では附則第2条において、法律の施行後3年以内に法律の施行状況の
検討を行うこととされており、2005年12月9日に開催された知的財産戦略本部会合では、
その検討の基本方針が別紙のとおり決定されました。
　そこで、法律の施行状況の検討に当たって、国民の皆様から幅広くご意見を募集しますので、
下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。皆様から寄せられたご意見は、
専門調査会等における検討の参考にさせていただきます。

1.募集期間
　2005年12月16日（金）～2006年1月6日（金）午後5時まで

2.意見募集対象
　知的財産基本法の施行状況に関して、
　（1）知的財産に係る各種の施策が、知的財産基本法の趣旨及び規定どおり、実施されてきたか。
　　特に、知的財産推進計画に基づく施策は、計画どおり実施されてきたか。
　（2）実施した施策は、知的財産立国に資するものとなっているか。
　（3）施策の実施状況を踏まえ、今後どのような課題があるか、また、今後どのような措置を講じるべきか。

（後略）
3：СТАЛКЕР：2005/12/16(金) 23:48:51: >>2の知的財産推進計画（2005年版）には以下のような項目があります。

第1章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する

（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
　4)　コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
　ii）インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、
　犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、
　2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の
　創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）

　（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
　i）　一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、
　健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから
　青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、
　業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
4：СТАЛКЕР：2005/12/16(金) 23:50:18: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/410/1133966415/124 転載。
このスレッドは常時age推奨でお願いします。

124 名前：СТАЛКЕР 投稿日： 2005/12/16(金) 21:31:59
今産経新聞で子供の安全についてアンケート行ってますね
締め切りは12月20日までなので何か思うことがあるなら
コメント欄に書いた方が良いかも知れません。
YES?NO?　私も言いたい　「子供の安全」
https://www.sankei.co.jp/edit/anke/index.html
5：СТАЛКЕР：2005/12/20(火) 19:14:21: >>4

今日は意外に早く帰宅できたので、投稿しようと思ったのですが、既に締め切られてます。
１２月２０日までって……。
普通ネットでＸＸ日まで、とあったら日付が変わる時間が閉め切りだと思ったのですが……。
年末で仕事が忙しく、思わず後回しにしたのが失敗でした。無念。
6：СТАЛКЕР：2006/01/03(火) 12:02:31: >>2-3のパブコメ、締め切りが今週の金曜日に迫っています。
mixiでは「推進派も組織票やってるんだし他の計画とリンクしてるだけだから
ここだけ叩いても無駄」的な意見もありましたが決してそんなことは
ありません。意見の提出よろしくお願いします。

また、同じ知的財産推進計画の関連で青空文庫が「全書籍電子化計画と著作権
保護期間の行方」を掲載しています。今年の著作権分科会は「著作権延長」一色の
議論が確実視されており、こちらに釘を刺すことも重要なのでどうか
よろしくお願いします。
7：СТАЛКЕР：2006/01/03(火) 12:03:22: >>6
「全書籍電子化計画と著作権保護期間の行方」
http://www.aozora.gr.jp/soramoyou/soramoyouindex.html#000174
8：СТАЛКЕР：2006/01/05(木) 20:19:00: >>6

微力ながら意見送っておきました。閉め切りが明日までなのでａｇｅます。
9：СТАЛКЕР：2006/01/05(木) 21:22:17: >>3の「マーク制度」についての詳細。
正確には「コンテンツ安心マーク」というそうだ。

電子行政用語集■ コンテンツ安心マーク制度
http://cgs-online.hitachi.co.jp/glossary/kana/ka_039.html
官邸の資料より「『コンテンツ安心マーク』(仮称)制度の創設の推進」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/others/anshinm%20.pdf

総務省：有害情報判定委員会創設
http://d.hatena.ne.jp/kitano/20050627

ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050625-00000101-yom-pol

総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、相談を受け付けるため、
専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」（仮称）を創設する方向で検討に入った。
７月に省内に設置する有識者の研究会で、第三者機関の具体的なあり方を協議する。
今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に作ったとされる爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。
また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。

２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の判断に任されており、事実上、野放しになっている。
このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。
この機関に、違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、新設する有識者研究会で検討する。
研究会には、電気通信事業者や法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。

ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、「表現の自由」を侵す恐れもあるため、
今後、論議を呼びそうだ。

「コンテンツ安心マーク」でぐぐるといろいろ出てくる。
10：СТАЛКЕР：2006/03/08(水) 15:09:35: 「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html

　知的財産戦略本部では、これまで3年間の知的財産基本法の施行状況の検討を行い、2006年2月24日に開催された
第13回本部会合において、今後3年間を知的財産立国の実効を上げる期間と位置づけて、引き続き官民一体の取組を
継続していくこと等を決定いたしました。
　これを受けて、政府では「知的財産推進計画2006」の策定に向けて、「知的財産推進計画2005」の見直しの作業を
開始いたしました。
　つきましては、知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項について、国民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。
ご意見は、下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。
　皆様から寄せられたご意見は、計画策定の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の全てを計画に盛り込むことが
できない場合がございますので、予めご了承ください。

1.募集期間
　2006年3月8日（水）～29日（水）午後5時まで

2.意見募集対象
　知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項
11：СТАЛКЕР：2006/03/08(水) 15:12:23: >>10のパブコメでは、12月に引き続き>>3に挙げた以下の項目削除を求めて行くことに
なろうかと思います。12月に比べて状況は悪化の一途をたどっているので「やるだけ無駄」
と決め込むのではなく1人でも多くの方が意見を提出することこそが重要です。

第4章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組
└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する

（2）新しいビジネスモデルと技術を開発する
　4)　コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う
　ii）インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、
　犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、
　2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の
　創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。（総務省）

　（4）青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する
　i）　一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、
　健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、２００５年度も引き続き、有害なコンテンツから
　青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、
　業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。（警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省）
12：СТАЛКЕР：2006/03/17(金) 14:27:28: >>10なんですけど、新聞・出版・音楽（特に、本部から名指しで再販廃止勧告を
受けたレコード会社と特殊指定護持の為に音楽業界を人質に取る作戦を
始めた新聞業界）が「再販制度・特殊指定絶対護持」とか大量のコピペ票を
送り付ける危険性が高まっています。一応、現行の推進計画には以下のような
項目が有るには有りますが地方紙のオーナー一族出身やら出版社社長の
親族やらが大臣に居座っていることもあり、パブコメの状況次第では大幅後退
（最悪、削除）も有り得るので「CDだけ廃止なんて手ぬるい。再販制度も
特殊指定も直ちに廃止すべきだ」と言う意見を提出すべきではないでしょうか。

> 第4章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組
> 　I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する
> 　1.業界の近代化・合理化を支援する
> （3）弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する
> 2005年度も引き続き、消費者利益の向上を図る観点から、事業者による書籍・雑誌・
> 音楽用CD等における非再販品の発行流通の拡大及び価格設定の多様化に向けた
> 取組を奨励する。（公正取引委員会、文部科学省、経済産業省）
13：СТАЛКЕР：2006/03/27(月) 22:18:47: 締め切り近いんで上げます
14：СТАЛКЕР：2006/03/29(水) 09:06:25: >>12ですけど、予想通りと言うか日本レコード協会筋のコピペ票爆撃が
行われているらしいです。当然のように新聞・出版業界の援護射撃も加わると
思われますので、1通でも多く「再販・特殊指定は直ちに廃止すべきである」の
一言だけでも書いて出すべきではないでしょうか。

ちなみに、このパブコメは匿名可ですし既に提出された方でも内容が違っていれば
何回でも出せます。
15：СТАЛКЕР：2006/03/29(水) 12:27:33: こう言う意見送りました↓
---------------------------
　知的財産推進計画２００５の「第４章　コンテンツをいかした文化創造国家への取組　Ⅰ.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する１．業界の近代化・合理化を支援する」の「（３）弾力的な価格設定など事業者による柔軟なビジネス展開を奨励する」に、「２００５年度も引き続き、消費者利益の向上を図る観点から、事業者による書籍・雑誌・音楽用ＣＤ等における非再販品の発行流通の拡大及び価格設定の多様化に向けた取組を奨励する」とある。
　これを、更に踏み込んで「消費者利益の向上を図る観点から、再販・特殊指定は将来的に廃止する」と変更するべきである。
16：СТАЛКЕР：2006/03/30(木) 14:23:19: 自分はこういった感じかな。

国際社会の競争に勝ち残るために、日本は過保護を直ちにやめ、
競争力を向上させ、サービスの質をあげるべきである。
17：СТАЛКЕР：2006/04/04(火) 21:36:13: 現在、有害サイト通報制度に対するパブリックコメントを
募集している模様です、意見は電子メール、郵送、FAXで
対応しているとの事（リンク先を参照のこと）。

http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404public.html

「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について

　　現在、インターネット上には児童ポルノ、薬物等禁制品の密売に関する情報等の違法情報や直ちに違法とは評価されないものの自殺サイトや爆弾の製造方法、殺人等の違法行為の請負等に関する情報などの有害情報が氾濫している状況にあります。
　　このような状況を踏まえ、インターネット利用者から寄せられる違法・有害情報に関する通報を受け付け、一定の基準に基づいて情報を選別した上で、違法情報については警察への通報及びプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）への送信防止措置依頼等を実施し、有害情報についてはプロバイダ等に契約に基づく対応依頼等を実施する役割を果たす「ホットラインセンター（仮称）」を設立することといたしました。
　　ホットラインセンター設立準備会においては、「ホットラインセンター（仮称）」の的確な運用を図るため、「ホットラインセンター（仮称）」において対象とする違法・有害情報の範囲及びその際の判断基準、手続等について検討を行っているところであり、現在、検討している内容は「ホットライン運用ガイドライン」のとおりです。

（ガイドライン）
ホットライン運用ガイドラインの概要
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404guide-gaiyo.html
ホットライン運用ガイドラインの全文（PDFファイル）
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404guide.pdf

（参考資料）
警察庁「平成17年度総合セキュリティ対策会議報告書」（平成18年3月30日、PDFファイル）
http://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h17/image/pdf17a.pdf
総務省「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」中間とりまとめ（平成18年1月26日）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060126_1.html

図、「ホットラインセンター（仮称）」の活動

　　

　　これに関し、
　　　　○「ホットラインセンター（仮称）」の名称
　　　　　例：「サイバーホットラインセンター」等
　　　　○「ホットライン運用ガイドライン」中の次の部分
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060404guide.pdf

　　　　　　　・第３　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
　　　　　　　・第４　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する公序良俗に反する情報に関する対応依頼

　　　　　　　について、御提案、御意見のある方は、平成18年５月８日（月）まで（必着）に下記のあて先にお寄せください。

　　なお、電話による御意見は受け付けておりません。また、いただいた御意見に対して個別の回答は致しかねますので、あらかじめその旨を御了承願います。
　　いただいた御意見は、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公開される可能性があることをご承知置きください。(転載)
18：СТАЛКЕР：2006/04/29(土) 03:47:15: >>10のパブコメの結果が発表されました。
これまでは抜粋だったのに、今回はほぼ原文のまま公開です。

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keikaku2006.html

200-227ページが>>11関係の部分で、それ以下は延々と再販関係。
特殊指定廃止要求も散見されるものの、終盤に一見しただけでそれと
わかるレコード協会系のコピペ票が固まっててキモイことこのうえ無し。
19：СТАЛКЕР：2006/04/29(土) 13:43:02: ◆ 18歳未満に「見える」CGは児童ポルノと認定へ
ttp://yaplog.jp/moemoe-kensetu/archive/818

2006年04月28日(金)・財団法人インターネット協会
(主務官庁:総務省経済産業省) のネットの有害表現規制に
関するホットライン運用ガイドライン

・18歳未満に「見える」エロ画像は児童ポルノとして対処

次のすべてを満たす場合には、児童ポルノ公然陳列の
構成要件に該当する情報と判断することができる。
○児童（１８歳未満）に該当する場合
画像等に描写されている対象者の外見
（例：陰毛がない幼児、小学生にしか見えない）
から明らかに１８歳未満と認められる場合

拡大解釈すればＣＧも取り締まれますね……。
20：СТАЛКЕР：2006/04/29(土) 22:56:35: >>19
CG云いというのもありますが
外見による判断というのは
児童ポルノ法の根幹を変えかねないと思ったので意見を送っておきました
21：СТАЛКЕР：2006/04/30(日) 00:20:22: >>19
巨大掲示板で懸命な周知活動が行われているようですね。
ただ、少々ミスリードしてる部分があるように思います。

まず、「違法情報」の削除ガイドラインなので、現行法で「合法」である二次元ＣＧは
そもそも削除の対象にはなりません。

また、「○児童（１８歳未満）に該当する場合」の構成要件のうち、

・画像等に描写されている対象者の外見に加え、付随する情報（対象者の年齢に関する情報等）、
　対象情報が掲載されている他の情報（他の画像等の内容等）等から、１８歳未満と認められる場合

この部分が省略されているのも問題だと思います。

ただ、これまであまり関心をもたれていなかった面もありますし、
警察庁のバーチャル弊害研究会は明らかに二次元ＣＧも対象にしていますので、
危機意識を持ってもらうためには少々乱暴な周知活動もやむを得ないかも知れません。
22：СТАЛКЕР：2006/04/30(日) 12:04:48: >>21
＞・画像等に描写されている対象者の外見に加え、付随する情報（対象者の年齢に関する情報等）、
＞　対象情報が掲載されている他の情報（他の画像等の内容等）等から、１８歳未満と認められる場合

某双葉のような画像掲示板では、画像の横やレスに「ょぅι｀ょ萌え」とか「ロリコンを語ろう」など
１８歳未満を暗示する情報が書かれているのはよくある話です。
こうしたものも「付随する情報（対象者の年齢に関する情報等）」として、
見なされる危険は十分あると思います。

私も現行法で「合法」である二次元ＣＧは削除対象にはならないと思いますがね。
ただ奈良県の条例のように、意見を送ってダメ押しをする必要はあるでしょう。
23：СТАЛКЕР：2006/04/30(日) 18:12:55: >>22
そうですね。
それに、今は「合法」でも、警察庁の弊害研究会の報告いかんによっては、
二次元ＣＧ等が児童ポルノの対象に入れられてしまう可能性もありますし。

弊害研究会を牽制する意味もこめて有意義なことだと思います。
24：СТАЛКЕР：2006/05/02(火) 22:10:28: 平成17年度総合セキュリティ対策会議　報告書（Ｈ１８．４．１）１５ページ目

「なお、「ホットライン」実施主体からの削除依頼等については、実際に削除するか否か
についてはプロバイダや電子掲示板の管理者等の自主的な判断によっることとなるが、
「ホットライン」設置の趣旨に照らし、適切な対応を行うことが社会的に期待されるところである。
ttp://www.npa.go.jp/cyber/csmeeting/h17/image/pdf17a.pdf
25：松代＠管理：2006/05/04(木) 11:27:56: ＞各位
ゲームに関する四方山話は、以下のスレッドへお願いします。

単なる雑談：熱心党の最後の砦
業界の流れなど、直接的には関係ないものの、背景情報として共有死体ネタ：輸送力増強五ヶ年計画（УТП）実行委員連絡用２

ご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
26：СТАЛКЕР：2006/05/04(木) 23:45:39: どうやらインターネット協会には規制推進派が絡んでいる様です。
http://d.hatena.ne.jp/nekooka/20060502

>定義が曖昧などと意言が噴出していますが、それよりも一番私達が危惧すべき所は
>児ポ法制定時に二次元規制を盛りこもうとしたECPAT/ストップ子ども買春の会
>という団体の代表者が評議員としてこのインターネット協会と交わっているという点です。
27：СТАЛКЕР：2006/05/24(水) 18:47:24: 629 ：朝まで名無しさん：2006/05/24(水) 18:42:44 ID:bJbz1CwS
反対意見は完全無視されますた('A｀)

知的財産推進計画（コンテンツ分野）について
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai8/8siryou2.pdf

パブリックコメントの結果について ※抜粋
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai8/8siryou3.pdf
28：СТАЛКЕР：2006/05/25(木) 20:01:58: >>27について。
反対意見は一応されてました

【「青少年保護」目的等と称する表現規制】
・ゲームソフトの年齢別レーティング制度を支援するとともに、ユーザーへの周知およ
び、青少年の心身発達に与える影響についての調査を進めるべき。
・言論の自由・表現の自由・思想の自由を奪うようなコンテンツ規制には、断固反対致
します。
・青少年の健全育成と称して公権力がコンテンツの規制を図ったり、自主規制を促す
ような圧力を加えることは絶対に認めるべきではない。
・インターネットやメディアのコンテンツに有害性があり、少年犯罪を助長しているとの
事だが、少年犯罪は増えておらずむしろ減少傾向である。

【資料３】パブリックコメントの結果について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai8/8siryou3.pdf

パブコメを募集する以前の素案では、警察庁からの提案で「有害コンテンツの青少年に対する影響を調査をする」という項目があったのですが、
最新版ではそれが無くなっています。

知的財産推進計画（コンテンツ分野）について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents/dai8/8siryou2.pdf
29：28：2006/05/25(木) 20:02:50: 訂正

誤：反対意見は一応されてました

正：反対意見は一応反映されてました
30：СТАЛКЕР：2006/06/01(木) 01:49:18: 「ホットライン運用ガイドライン案」等に対する意見の募集結果について
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060531public.html

＞第３　プロバイダや電子掲示板の管理者等に対する違法情報の送信防止措置依頼
＞３　違法情報該当性の判断基準
＞(2) 構成要件該当性を判断する上での判断基準
＞②　児童ポルノ公然陳列
＞について、
＞本ガイドラインにおける「児童ポルノ」とは、児童ポルノ法第２条の定義と同じく、
＞実在する児童の姿態を描写したものであり、「実在しない児童」を描写したものについては、
＞児童ポルノには該当しない。
＞という注釈を追加することといたしました（別添ガイドライン参照）。

「ホットラインセンター」より二次元無罪の言質が取れました。
意見送った方、お疲れさまでした。
31：СТАЛКЕР：2006/06/04(日) 01:31:10: 282 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2006/06/04(日) 00:48:46.24 ID:SUuYZW3c0
官邸のＩＴ戦略本部の「重点計画－２００６（案）」に対する
新しいパブコメ募集（フォームからでおｋ）来たぞ
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.html

表現規制関連スレ全般に関わってきそうな雰囲気
主に目に付いたのは

２．３世界一安心できるIT 社会
⑥ 世界の模範となるインターネット利用環境の実現
インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない
社会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現す
る。
（１）インターネット上の違法・有害情報への対策の検討（総務省）
　※引用者超要約：　「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」に関する内容
（２）インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
　※引用者超要約：　「サイバーパトロール」＆「インターネットホットライン」に関する内容
（３）「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の推進（経済産業省）
　※引用者超要約：　「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」に関する内容
（６）インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対応
　※引用者超要約：　「IT 安心会議」に関する内容

283 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2006/06/04(日) 00:49:23.27 ID:SUuYZW3c0
⑦ 情報モラル教育の推進
国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切
に対処できるようにする。
（４）インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）
　※引用者超要約：　「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」に関する内容
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/2006keikaku.pdf

ざっと見た感じ（重点計画自体には）当り障りの無い事しか書かれてない
パブコメにはホットラインの今後の運営体制や警察庁研究会に対する
注文でも書いとけば良いと思われ

と言っても、見落としや勘違いがあったら不味いから
他の人も多重チェックよろしく＆一先ずここで論点整理しとこう
32：СТАЛКЕР：2006/06/04(日) 07:49:04: IT戦略本部「重点計画－2006（案）」に関するパブリック・コメントの募集について

重点計画－2006（案）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/2006keikaku.pdf

２．３世界一安心できるIT 社会
⑥ 世界の模範となるインターネット利用環境の実現
インターネット上から違法情報を減少させるとともに、有害情報が青少年に届かない
社会を構築することなどにより、世界の模範となるインターネット利用環境を実現す
る。
（１）インターネット上の違法・有害情報への対策の検討（総務省）
（２）インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
（３）「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」の推進（経済産業省）
（６）インターネット上の違法・有害情報に関する個別事案への対応

⑦ 情報モラル教育の推進
国民がインターネット上の違法・有害情報などネットワークの不適正な利用に対し適切
に対処できるようにする。
（４）インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）
33：СТАЛКЕР：2006/06/04(日) 07:51:56: >>32 68-69ページ

（２）インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進（警察庁、総務省）
サイバーパトロールを効果的に実施するとともに、インターネット利用者からのインターネット上の違法・有害情報に関する
通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行うインターネット上の「ホットライン」業務の運用を
2006年度から開始し、総務省と共同してその適切な運用を推進するなど、官民連携したインターネット上の違法・有害情報
対策を実施する。

（４）インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化（警察庁）
インターネット上の違法・有害情報から子どもを守るため、学校等の関係機関と連携し、非行防止教室を開催することなどを
通じ、少年、保護者等に対して情報モラル、フィルタリング機能等についての理解促進を図るとともに、意識啓発等の
情報発信を推進する。
また、有識者等から成る「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」において、携帯電話と子どもの関係、
子どものインターネット、ゲーム依存等について幅広く議論を行い、本年夏を目途に論点の整理を行う。

意見提出方法－郵便・FAX（省略）・メール（下記送信フォームより）

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.html

締め切り・6月30日（金）
34：СТАЛКЕР：2006/06/20(火) 00:06:08: 締め切りが近いんでageます
35：СТАЛКЕР：2006/06/28(水) 23:04:22: 明日〆切りなんでageときます。
36：СТАЛКЕР：2006/07/01(土) 12:05:46: 「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案」に対する意見募集

総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」（座長：堀部政男中央大学大学院法務研究科教授）において取りまとめた最終報告書案について、平成１８年（２００６年）６月３０日（金）から７月２１日（金）までの間、意見を募集します。

http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/060630_11.html
参考：インターネット上の違法・有害情報への対応に関する
研究会最終報告書（案）
http://www.soumu.go.jp/s-news/2006/pdf/060630_11_1.pdf
(募集要項等、詳細は上記リンクを参照のこと)

【参考】
総務省、“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書案”への意見を募集
http://ascii24.com/news/i/topi/article/2006/06/30/663201-000.html

総務省は30日、“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会”が取りまとめた最終報告書案について、意見を募集すると発表した。期間は7月21日まで。

最終報告書案は、2005年8月1日から開催されているインターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会において、プロバイダーなどによる自主的対策と、それを効果的に支援する制度や方策について検討してきたもので、第9回の研究会における検討結果を踏まえて作成された。

検討結果は、
電子掲示板の管理者等による自主的対応に関する法的責任
インターネット上の違法情報への対応に関する提言
インターネット上の有害情報への対応に関する提言
発信者情報開示制度に関する提言
インターネットにおける匿名性について
海外からの情報発信について
などとしてまとめられており、PDF形式でウェブサイトに掲載されている。

総務省では今後、提出された意見を踏まえ、8月上旬をめどに“インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会最終報告書”を公表する予定。
37：СТАЛКЕР：2006/09/14(木) 07:33:14: 環境犯罪誘因説に基づく表現規制がコンテンツ産業を衰退させることを
訴えるべきではないでしょうか？また、来週中にJASRACや日本文芸家協会が
合同記者会見を開いて著作権延長を要求するそうなので「著作権延長は
アメリカ政府の外圧に他成らず、青空文庫に代表されるアーカイブ事業に
致命的打撃を与える愚策であり断固反対する」と主張すべきかと。

知的財産戦略本部コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループにおける意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060907comment.html

1.募集期間
平成18年9月7日（木）～平成18年9月28日（木）午後5時
　
2.意見募集対象
ア）コンテンツの振興について
イ）その他のコンテンツに関する事項について

メール送信フォーム
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/comment2_f.html
39：СТАЛКЕР：2006/10/26(木) 19:06:49: ttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/news/410/1151539630/433
総務省の方でインターネット上の違法･有害情報への対応ガイドライン案の発表
と共に意見募集を開始しました。締め切りは11月15日です。
ガイドライン案に関しては非常に曖昧な部分も多く、
きちんとした運用を行うためにもしっかりと意見を
送るべきだと思われます。

インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）』等に係る意見募集について
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20061025.htm

インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の自主的対応を支援する取組
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2006/061025_4.html
『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）』等に係る意見募集について
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20061025.htm
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/Illegal_info_20061025_shiryou.pdf
意見募集対象
インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（案）
違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項（案）

意見提出期限
２００６（平成１８）年１１月１５日（水）必着

意見提出方法（宛先はリンク先ＰＤＦを参照のこと）
住所、氏名、所属団体名又は会社名を明記の上、日本語にて

電子メール・ＦＡＸ・郵送
（ＦＡＸ・郵送の場合は内容を記録した
フロッピーディスクを提出もしくは同梱の事）
40：СТАЛКЕР：2006/11/27(月) 23:37:37: >>39の結果が来ました
意見を送った皆様お疲れ様でした。

『インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン』等の公表について
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/Illegal_info/20061127.htm

インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン（平成１８年１１月）
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/20061127guideline.pdf

提出された意見の概要及びそれに対する考え方
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/pdf/20061127think.pdf

「提出された意見の概要及びそれに対する考え方」より抜粋
意見
＞今年新設されたホットラインセンターのガイドラインと同じく、
＞現在の児童ポルノ禁止法に照らし合わせて、実在する児童の
＞ワイセツ画像のみを対象とするようにはっきりと明示してください。
＞民主主義の根源である表現の自由が侵されぬよう配慮を願います。（同旨６件）

返答
＞いわゆる児童ポルノ規制法の対象となっている児童ポルノが
＞実在する児童を描写したものに限られているのはご意見のとおりです。
＞ご意見を踏まえて、ガイドライン中の「児童ポルノ」という用語に
＞以下のような注記を加えることとします。

＞「本ガイドラインでいう「児童ポルノ」とは実在する児童
＞を描写したものを指し、「実在しない児童」を描写した画像
＞等を含まない。」
41：СТАЛКЕР：2006/12/07(木) 23:09:23: 民主党のめざす労働契約法案及び労働時間法制パブリックコメント募集！
ttp://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9337

■内　容：
　「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」に対する提案や意見
■方　法：
　住所、氏名、電話番号を明記の上、電子メール・郵送いずれかの方法でお願いします。なお、電話によるご意見は受けかねますので、あらかじめご了承ください。
　メールアドレス：
　roukei@dpj.or.jp
　郵送先住所：
　〒100-8981　東京都千代田区永田町２－２－１　衆議院第一議員会館
　民主党政策調査会内　労働契約・労働時間係　行
■期　間：
　２００６年１２月７日から２００６年１２月２０日までの１４日間
■結　果：
　ご意見やご提案の内容を検討させていただき、最終案をとりまとめます。
42：СТАЛКЕР：2007/01/09(火) 21:40:32: 著作権保護機関延長問題に対して青空文庫側から保護期間延長を
行わないように求める請願署名が始まりました。
なお、署名受付は直筆・郵送のみとなります。

青空文庫　著作権保護期間の延長を行わないよう求める請願署名
ttp://www.aozora.gr.jp/shomei/

大まかな概要（不備あったら指摘願います）
・署名は直筆郵送のみ受付、オンライン署名は受け付けていない

・署名は自筆で行う事（署名用紙はPDFで配布）
・日本国内在住であれば国籍、年齢は問わない
・署名用紙は、2007（平成19）年4月30日までに投函してください。
※送り付先はリンク先を参照のこと

【参考】インプレス：青空文庫、著作権の保護期間延長に反対する署名活動
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/01/09/14399.html
43：СТАЛКЕР：2007/01/11(木) 02:08:32: プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会

「プロバイダ責任制限法　発信者情報開示関係ガイドライン（案）」に係る意見募集について
ttp://www.telesa.or.jp/consortium/provider/2007/20070110.htm

（４）意見提出期限
　平成１９年２月９日（金）正午

（５）意見提出上の注意
　寄せられた御意見については、氏名等を含め、公表することがあります。また、御意見に対して個別に回答はいたしかねますので、その旨御了承願います。

＜問い合せ先＞
　協議会事務局（社）テレコムサービス協会内
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　担当：矢上
　TEL：03-3597-1092／FAX：03-3597-1096
44：СТАЛКЕР：2007/02/13(火) 22:21:26: 「消費者モニター」、やりたい人は居ませんか？

平成１９年度「消費者モニター」の募集について

ttp://www.jftc.go.jp/061220syouhisyamonita.pdf
公正取引委員会では，毎年，消費者の立場から公正取引委員会の仕事に協力していただく「消費者モニター」を委嘱して
おり，平成１９年度においても新たに全国で９００名（予定）の「消費者モニター」を募集します。
「消費者モニター」になられた方には，公正取引委員会が主催する研修会において，公正取引委員会の役割や公正取引
委員会が行っている消費者行政について勉強していただくほか，公正取引委員会が行う調査への協力，独占禁止法や
景品表示法に違反すると思われる情報の提供，公正取引委員会が行う消費者行政に関する意見や要望の提出などの
仕事をしていただきます。
これらの勉強や仕事を行う際に，専門的な知識や特別な資格は一切必要ありません。一般の消費者の方であれば，
どなたでも参加いただける内容です。

応募締切平成１９年２月１５日（木）（当日消印有効）
任期平成１９年４月から平成２０年３月末日まで。
公正取引委員会が行う仕事や消費者行政に関心のある方は，どうぞお気軽に御応募ください。

｢で、コレどうしろ｣って？

公正取引委員会
独占的状態ガイドライン
ttp://www.jftc.go.jp/pressrelease/06.september/06090801.pdf

>音楽著作権管理業

>当委員会が行った平成１６年の国内総供給価額及び事業分野占拠率に関する
>出荷集中度の調査の結果によれば、著作物使用料により計算された
>音楽著作権管理業の国内総供給価額は９５０億円を超えています。

＞「監視対象事業分野とは」参照のこと

幸運を祈ります。
45：СТАЛКЕР：2007/03/09(金) 18:54:04: 今年もパブコメ始まりました。バーチャル（略）研究会関係とか著作権法違反の非親告罪化（特に、
二次創作を対象に含めないことが明示されておらず捜査機関の裁量で恣意的な摘発が行われる
危険性について全く考慮されていないこと）・違法複製物のダウンロード全面禁止（最悪、キャプ
画像の有るサイト見た瞬間に逮捕）・著作権延長問題・マスゴミ腐敗の象徴たる再販制度&新聞
特殊指定廃止など何でも書きたいこと書けばOKです。3月29日午後5時締め切り。

「知的財産推進計画2006」の見直しに関する意見募集
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/070308iken.html

> 　政府は、現在、知的財産基本法に基づき、「知的財産推進計画2006」の見直しを進めております。
> 　つきましては、「知的財産推進計画2006」の見直しにあたり新たに盛り込むべき政策事項について、
> 国民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。ご意見は、下記の要領にてご提出いただきますよう
> お願い申し上げます。
> 　皆様から寄せられたご意見は、計画策定の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の
> 全てを計画に盛り込むことができない場合がございますので、予めご了承ください。

意見は送信フォームから提出可（個人情報記載は任意。書きたくない場合は「個人or団体」の部分以外は書かなくてもいい）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/pc/070308comment_f.html
46：鳥山仁：2007/03/11(日) 01:56:11: ４５さん
下記のコメントを投げておきます。
よろしくです。

　制作者サイドの視点から、著作権の期間延長に反対させていただきます。小説、映画、音楽などに限らず、ほとんどの創作物は作者の寿命よりも流通・販売期間が短いのが通例です。たとえば、２０年前に販売された書籍の中で、現在まで版を重ねて流通・販売されている作品は全体の何％程度になるのでしょうか？　ましてや、作者の死後も数十年以上にわたって一定以上の販売数が見込める作品というものはごく少数に過ぎません。

　ところが、クリエーターの多くは、自分の産みだした作品は素晴らしく、多数の人間に少なからぬ影響を与え、それは自分の死後も愛読者によって語り継がれていくはずだ………という妄想を抱えています。そして、この妄想が悪い方向に発展すると、死後になって自分の作品が大ヒットしたのに、著作権が消失しているばかりに販売者ばかりが利益丸儲け………という被害妄想にいたり、「著作権を延長せよ」と叫んでしまうわけです。

　このような妄想にはつき合う必要はなく、作者の死後にそれなりの期間を経過した作品からは著作権を消失させ、公共のアイデア・プロットとして再利用した方が、後進が創作を行う際にも参考となり、かつ創作行為の活性化にも寄与するのではないでしょうか？
47：СТАЛКЕР：2007/03/11(日) 13:38:14: 売れてる作家は著作権なんか無くても財産をたんまり残しそうだし、
売れない作家は著作権があっても遺族に何も残せないし…
48：СТАЛКЕР：2007/03/29(木) 00:54:54: 締め切りが明日なのでageておきます。
49：СТАЛКЕР：2007/05/29(火) 21:30:36: 少コミ問題ですが、TVで取り上げられる可能性が出てきました。
6月は、法で定められた｢ジポ法の見直し｣があります。
規制派の人海戦術で｢規制強化止む無し｣の風潮にさせない為に、是非参加してください。

たかじんのそこまで言って委員会　yTV
そこまで言って委員会・大会議室（視聴者掲示板）。
ttp://www.takajin.tv/

大会議室＜ｂｂｓスレッド＜近頃の少女漫画の性描写が酷い件について。
50：СТАЛКЕР：2007/06/21(木) 00:14:56: 総務省の研究会が出した中間報告が物議を醸しています。ぶっちゃけて言うと
「メディア・リテラシー？知るかヴォケ！」ってこと。
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf

総務省「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」に対する意見募集
ttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html

7/22・17時締め切り
51：СТАЛКЕР：2007/07/31(火) 23:43:47: 自民党Webサイトの女性局ページで、９月９日まで「子どもHAPPYプロジェクト」の第３弾アンケートを実施しています。
ttp://www.jimin.jp/jimin/wv2000/index.html
誰でも回答できるようです（一応、「子育てに携っている男女」とありますが、社会生活の中でどのような形であれ直接的又は間接的に子どもに関わることになるので、誰でも回答していいものと思われます）。
この設問中、「有害情報の規制強化について」というのがあり、「さらに強化／現状維持／緩和」という選択肢があります。
エロマンガや暴力マンガが果たして一概に「有害情報」と言えるのか否かは疑問ですが、党としては有害情報の一種と位置づけているようです。
また、自由回答欄もあるので、「マンガ等において、性や暴力、薬物などに関わる表現を一概に有害と決め付けて規制する向きがあるが、それは表現の自由の侵害にほかならないので、
表現の自由を侵害しないよう規制を緩和するようにしてほしい」旨記入するのも効果あるかと思います。
52：СТАЛКЕР：2007/08/05(日) 21:54:09: 「たかじんのそこまで言って委員会」に「児童ポルノ規制について」と言う
スレッドが立っています。
ttp://www.ytv.co.jp/takajin/bbs/takajin_bbs.cgi
53：СТАЛКЕР：2007/08/06(月) 09:58:42: 民放連が総務省に提出した意見が掲載されています。
全文は ttp://www.nab.or.jp/ の『2007.07.23 総務省「通信・放送の総合的な
法体系に関する研究会」中間取りまとめに対する民放連意見の提出について』

（総論・一部抄）
> いわゆる“ユビキタスネット社会”における「言論表現の自由」「国民の知る権利」「通信の
> 秘密」「匿名情報の社会的影響」等は、放送事業者としても真剣に取り組むべき課題であると
> 認識している。中間取りまとめにおいて、こうした原理的な諸課題への論及が希薄で曖昧な
> 記述のままに法体系の見直しに走るのは拙速であり、むしろ民主主義社会の機能を損なう
> おそれがあるものと危惧せざるを得ない。
>
> 「通信」コンテンツに対する規律の導入については、インターネット上の表現活動の制約に
> つながる懸念を払拭できない。“有害コンテンツ”の社会問題化は民間放送事業者としても
> 認識しているが、違法とまでは言えない“有害コンテンツ”の排除は関係事業者による自主的な
> 取り組みに委ねるべきである。伝送路資源に有限希少性がないインターネットに対しては、
> 原則として規律・規制をかけるべきではないと考える。また、インターネット網を利用したコンテンツ
> 配信サービスは、“国内事業者に対する規制”では、法の適用を受けない外国からの配信など
> 潜脱行為の横行は必至であることも考慮すべきである。
> そもそもコンテンツ規制の「実効性」は伝送路の特性に依存する部分が大きく、「通信」と「放送」で
> 規律・規制の実効性に相当の差があるのは当然である。したがって、制度設計は両者の“融合”を
> 前提とするのではなく、それぞれの特性に応じて存置させることが国民視聴者の利益になると
> 考える。“名は体を表す”という格言のとおり、国民視聴者は「放送」という名称から、情報や
> 番組の信頼性・安全性と社会的役割を想起し、そうした認識を共有している。したがって、情報
> 通信法制を見直すとしても、放送法の理念および「放送」という法律上の名称を積極的に継承
> すべきである。
（各論・一部抄）
> レイヤー型法体系においては、その時々のメディアサービスや公然通信の社会的機能や影響力の
> 態様を行政が適宜判断して、事業者への免許・認定・登録などにかかわる類型を変更することが
> 想定され、こうした類型の変更手続きは省令に委ねられることが想定される。コンテンツ規制は
> まさにサービスモデル規制であり、この行政判断が曖昧であったり、恣意的であったりすると、
> 事業者の自由旺盛な事業活動を妨げる可能性だけでなく、国民の「表現の自由」「知る権利」
> 「通信の秘密」を不当に侵害または制約するおそれがある。「公然性の有無」「社会的機能や
> 影響力」の判断基準や判断主体については、軽々に結論を出せるものではないと考える。
>
> 2. 「公然性を有する通信」に対するコンテンツ規律の導入について
> 放送のデジタル化や通信ネットワークのＩＰ化が進み、情報の配信や入手における利便性が
> 飛躍的に高まる一方、ネットワークを流れる情報の信頼性をどう確保すべきかが社会全体の
> 課題とされている。中間取りまとめは新たな通信・放送法制の基本理念の一つに「安全・
> 安心なネットワーク社会の構築」を掲げ、公然性を有する通信（公然通信）について、「関係者
> 全般が遵守すべき『共通ルール』の基本部分を規定し、ISP（インターネット接続事業者）や
> 業界団体による削除やレイティング設定等の対応指針を作成する際の法的根拠とすべきで
> ある」と述べている。もとより、「安全・安心なネットワーク社会の構築」の重要性はわれわれ
> 民間放送事業者も理解するところであり、“有害コンテンツ”が社会問題化している現状は
> 認識している。すでにインターネット上では“有害コンテンツ”の自主規制が行われているが、
> その規制対象は違法ではない表現内容であり、規制主体は情報伝達者たるISPであることが
> 一般的である。
> インターネット上の表現行為にコンテンツ規律を導入することは、たとえそれが罰則を伴わない
> 理念的な規定であっても、本来は制限すべきでない表現行為にまで広く規律の網をかける
> ことになる。中間取りまとめが提唱する「共通ルール」の策定は、ＩＳＰはじめ関係事業者に
> 一層の萎縮効果をもたらし、自由な言論・表現の制約につながるおそれは否定できないと考える。
54：СТАЛКЕР：2007/09/08(土) 07:42:09: 　虞犯少年関連のパブコメです
───────────────────────────────
　少年警察活動規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について

　警察庁では、本年６月１日に公布された少年法等の一部を改正する法律（平成19年法律第68号。以下「改正少年法」といいます。）の施行に伴い、少年警察活動規則（平成14年国家公安委員会規則第20号）の改正を検討しています。
　その内容は、別紙１及び別紙２のとおりですので、これについて御意見のある方は、氏名（法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名）及び連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）を記載の上、日本語にて御意見を提出してください（ただし、氏名及び連絡先の記載は任意です。）。

　意見提出先： syounen@npa.go.jp　(件名に「パブリックコメント（活動規則）」と必ず御記入ください)
　意見提出期間：平成１９年１０月６日（土）（必着）
───────────────────────────────
　詳しくは、ttp://www.npa.go.jp/comment/shonen2/katsudou.pdf(pdfファイル)をご覧下さい。
55：СТАЛКЕР：2007/09/15(土) 00:42:44: ８月７日　開催
第２回　有害情報に係る有識者との懇談会
・有害情報から子どもを守るための検討会　議事録
ttp://ddo-jp.ddo.jp/upload100_download.php?no=2966
DLキ　kisei

Zip内のファイル　（PDF形式）
File0001
第２回　有害情報に係る有識者との懇談会
・有害情報から子どもを守るための検討会　議事録
File0002
有害情報から子どもを守るための検討会　　参考メモ　１
File0003
有害情報から子どもを守るための検討会　　参考メモ　２

うんざりするような内容ですが、個人的に一番ゲッソリしたのは悪名高い
倉田いち朗の電波文が「参考資料」として載っていたことでした。

>まず、倉田いち朗は言うまでもな幼女が大好きです。もしそれが可能であり
>合法であるならば、性の素晴らしい感覚を味わってほしいと常々思つています。

この男の主張には毎回反吐が出そうになります。
56：СТАЛКЕР：2007/10/16(火) 19:24:14: 著作権分科会のパブリックコメント募集が本日から始まりました。
主な焦点は著作権の非親告罪化とダウンロードファイルの違法化ですが
前者･後者ともに送り先が違うので注意が必要です。

期間は本日10月16日から来月の11月15日まで
電子メール・FAX・郵送で受付（出来るだけメールで）

「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会中間まとめ」に関する意見募集の実施について

パブリックコメント（意見募集中案件一覧）
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

著作権の非親告罪化（案件番号：185000283）
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000283&OBJCD=100185&GROUP=

ダウンロードの違法化並びに補償金制度・私的録音録画の制限（案件番号：185000284）
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000284&OBJCD=&GROUP=

【参考】
著作権分科会、「ダウンロード違法化」などについて16日から意見募集
法制問題小委と私的録音録画小委が中間報告を提出

ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/10/12/17169.html
57：СТАЛКЕР：2007/11/10(土) 22:31:10: >>56のパブコメは来週木曜が締め切りです。
違法複製物のダウンロード禁止関係と著作権法違反の非親告罪化関係は
提出先が異なるので要注意。

津田大介氏に聞く、“ダウンロード違法化”のここが問題パブリックコメントは反対意見を届ける唯一のチャンス
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/special/2007/11/09/17465.html

文章を一から考えるのが面倒だとか忙しいという人は
「MIAUパブコメジェネレータ beta」の活用を是非。

ttp://dev2007.miau.jp/public-comment-generator.html
58：СТАЛКЕР：2007/11/23(金) 22:31:24: 2chの大谷スレより転載

生活安心プロジェクトに対する御意見の募集について【募集期間：11月13日～】
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=095071660&OBJCD=100095&GROUP=
子どもをめぐる問題について意見をお聞かせください【募集期間：11月20日～12月14日】
ttp://www8.cao.go.jp/youth/iken/iken.html

青少年育成推進本部（第５回）
ttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/kaigi5/kaigi5.html
新しい青少年育成施策大綱の策定に向けての今後のスケジュール
ttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/yhonbu/kaigi5/data/s.pdf

IT戦略本部　第４３回議事次第（H19.11.7）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai43/43gijisidai.html
インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策の概要
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai43/43siryou4_1.pdf
インターネット上の違法・有害情報に関する集中対策
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai43/43siryou4_2.pdf

インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会
ttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/internet_illegal/index.html
59：СТАЛКЕР：2007/11/28(水) 02:18:01: 総務省の面接による調査によると9割の方が有害情報の規制に賛成だそうです。
ネットの世論を調査したく、みなさまのご協力をお願いいたします。

世論調査アンケートにご協力ください
ttp://www.smaster.jp/Sheet.aspx?SheetID=3540
調査経過
ttp://www.smaster.jp/Result.aspx?SheetID=3540
60：СТАЛКЕР：2007/11/28(水) 11:18:28: >>59
問7がある時点でおふざけのアンケートだと判断せざるを得ませんな。
61：СТАЛКЕР：2008/01/19(土) 02:23:11: 「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について」に対する意見の募集について
ttp://www.npa.go.jp/cyber/deaimeeting/h19/doc0/deai_pubcome_annai.pdf

締め切り：1月31日

インターネットでサイトの届出制を採用しようとする警察庁の狂気
ttp://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_fc40.html
62：СТАЛКЕР：2008/01/26(土) 21:49:16: 短期間に同じ様な調査を繰り返す意図が不明。定期的に数字を独り歩きさせて
不安を煽るのが利権創出の近道？

「ネット利用に不安」45％、内閣府世論調査
ttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080126-OYT1T00485.htm

　内閣府は26日、インターネット上の安全確保に関する初めての世論調査結果を発表した。
　インターネット利用に不安があると答えた人は45.4％と半数近くに上り、個人情報流出などを
理由に挙げる人が多かった。
　一方で、出会い系サイトなどの有害サイトに接続できなくする「フィルタリング（選別）機能」に
ついて、「全く知らない」と答えた人は62.2％に上った。調査を依頼した警察庁は、「ネット犯罪に
対し、安全を確保する部分についての認知度が低いことが分かった。被害防止のため広報・
啓発活動に努めたい」としている。
　調査結果によると、インターネット利用で不安に感じるもの（複数回答）としては、「コンピューター
ウイルス感染による個人情報の流出」が66.5％と最多で、以下、「暗証番号などを無断で他人に
利用される不正アクセス」（52.1％）、「ホームページを閲覧するだけで料金を請求されるなどの
架空・不当請求」（50.5％）、「コンピューターウイルス感染によるデータの破壊」（47.7％）の順となった。
　また、児童買春などの温床にもなっている出会い系サイトについて、サイトを「知っている」と答えた
人の利用度を聞いたところ、「見たことがある」は20.7％だった。このうち、実際にメッセージを
書き込んだり、メールのやりとりをしたことがある人は2.5％だった。出会い系サイトでの児童の
被害防止については、「児童の利用ができなくする機器の開発やシステムの技術を促進する」が
48.1％で最も多かった。
　調査は昨年11月、全国の20歳以上の男女5000人を対象に面接方式で実施し、3006人から
回答を得た（回収率60.1％）。

（2008年1月26日19時13分読売新聞）
63：СТАЛКЕР：2008/02/07(木) 20:37:33: またインターネットホットラインです。
しかも今回は有害情報としてパロディ画像や、児ポ法基準に二次元まで入れようとしたようです。
結果として改定案にはこれらは除外されたものの、もはや呆れる他はありません。

ホットラインセンターがパブコメ募集中
ttp://www.iajapan.org/hotline/center/20080206public.html

インターネット協会、「ホットライン運用ガイドライン改訂案」で意見募集
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/02/07/18387.html
　財団法人インターネット協会は6日、インターネット上の違法・有害情報を一般から
受け付け、警察への通報やサイト管理者・プロバイダへの削除依頼を行なう
「ホットライン運用ガイドライン」の改定案について、パブリックコメント募集を開始した。
期間は2月29日まで。郵送・FAX・メールで受け付ける。

　インターネット協会では、ネット上の違法・有害情報の通報窓口である
「インターネット・ホットラインセンター」を2006年6月から運用している。
今回は、運用開始後1年間で受理した約6万件の通報実態を踏まえつつ、
より的確、迅速な通報の処理を行なうため、通報処理の判断基準である
「ホットライン運用ガイドライン」の違法・有害情報の部分について、改定案を取りまとめた。

　具体的には、違法情報については、わいせつ物、児童ポルノの判断基準となる
表現方法、パロディ画像・マンガの該当性などについて検討した。有害情報については、
偽造通貨の交付・収得、臓器売買、人身売買、自殺関与、準空気銃の所持などを始め、
現行ガイドラインに例示・説明の記載はないが、通報例があるものについて、
例示に入れるか否かの検討を行なった。

　わいせつ物については、判断基準を明らかにするために「明確」という語句を追加し、
「性器が明確に確認できる画像または映像」とした。児童ポルノについては、
判断基準を法律の文言に合わせた。有害情報には、「偽造通貨の交付・収得」
「臓器売買」「人身売買」「自殺関与」を追加した。

　また、闇サイトや学校裏サイトは、個別の書き込みについて、ガイドラインに
該当すれば削除依頼を行なう。グロテスクな画像については、それ自体が
違法・有害情報に該当するとは言い切れないことや、プロバイダーの自主的な
ルールで対応が望めることから、これらの確認に留めるとした。
64：СТАЛКЕР：2008/02/08(金) 00:41:08: >>63
設立当初から「著作権侵害案件はは扱わない」と宣言してたのに
図らずも（見送られたとは言え）非親告罪化を千載一遇の書き入れ時と
ワクテカしてたのが証明されましたな。もし、竹花が去年の夏まで
生活安全局長を続けてたら警察庁は非親告罪化に大賛成してたであろうことは
想像に難くありません。
65：СТАЛКЕР：2008/02/08(金) 01:10:47: 平成19年度ホットライン運用ガイドライン検討協議会スケジュール
ttp://www.internethotline.jp/seminar/2007/20071003.html

著作権法の非親告罪化は「一律は不適当」　小委員会中間まとめ公開
2007年10月12日 20時24分更新
ttp://www.itmedia.co.jp/news/articles/0710/12/news109.html

文化庁の小委員会が著作権法の非親告罪化を否定したにも関わらず、
ホットラインセンターはそれを勝手に行おうとしたのですから、
一種の脱法行為が図られたのは容易に想像できます。

法を逸脱して恣意的に運用しようという姿勢が明らかになったわけで、
情報公開法を使って運用実態を暴くなり、何なりの対応が必要でしょうね。
66：СТАЛКЕР：2008/02/09(土) 05:31:18: 児童ポルノ単純所持規制反対への抗議文書を送ろうかと検討している方は、下記のサイトが参考になるかもしれません。
ちなみに私はもう送らせていただきました。

止めろ！規制社会・監視国家ブログ版
ttp://kitaharak.exblog.jp/
67：СТАЛКЕР：2008/02/09(土) 06:10:47: >>66
そのサイトのトップページを見ると嫌な記憶が蘇ってくるんですけど･･･ｗ
>「クレヨンしんちゃん」の尻出し踊り、「セーラームーン」「キューティーハニー」のセクシーな変身場面、
>「ドラゴンボール」の悟空のはだか場面が“子どもポルノに該当”として取り締まり対象、放映禁止措置・破棄処分命令
68：СТАЛКЕР：2008/02/10(日) 12:32:01: >>63
関連情報です。

ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1202475202/169
169 名前：24-589 ◆Yp/NehmCeI [sage] 投稿日：2008/02/10(日) 11:02:37 ID:XMb6ZXs/
おはようございます。

現在の警察庁（生活安全局）の暴走の裏に居るのは、エクパット（東京及び国際）で確定だと思われます。
ちょっと前に警察庁主催の国際シンポジウムが珍しく一般参加可能でしたので参加してみたのですが、そこで
招かれていた国（主にアジア各国）の登場人物はほぼ100%がエクパット関係でした。
一部の国の発表資料に至っては、『作成もエクパット』という有様で、日本を含むアジア各国のエクパット汚染
進行っぷりに寒気すら感じたほどです。
もちろん、件の宮本潤子も招待席で満足げに鎮座ましましておられました（苦笑。

詳細は長くなるので省きますが、結局のところ日本では立法がどれほど動いても現場（官僚）が動かないと
行政が全く機能しない、という現状があります。

交通行政以外の規制を確保することで利権を得たい警察庁、とにかくエロ規制ができれば後はどうでもいい
（おこぼれで利権に食い込めれば万々歳、くらいはあるかもしれませんが）エクパットの二者の思惑が一致し、
（児ポ法は議員立法ですので自分たちでは表向き積極的に動けませんから）彼らが規制派議員に積極的に
働きかけを行っている、というあたりが正鵠を射ているのではないかと感じます。
69：鳥山仁：2008/02/11(月) 02:19:24: ホットラインセンター関連は、現在作戦計画を立案中です。
ただ、リスクが高いので、関係者の承認を待って実行に移そうと思います。
何人か、ネット上で協力者が出てくれると助かります。
私も締め切り間近で死にそうです………。
70：СТАЛКЕР：2008/02/12(火) 02:05:48: >>70
こちらのblogの方と連絡を取ってみてはどうでしょうか？

オタクのＮＰＯを作ってみる。（仮）
ttp://blog.livedoor.jp/ota_24_589/

ホットラインセンターに関してずっと追跡している方です
71：СТАЛКЕР：2008/02/12(火) 06:28:43: >>70
ここだけの話、その人は毎回、オフ会に参加しています。
72：СТАЛКЕР：2008/02/13(水) 18:58:40: 誰か聞いた人います？

TBSラジオ「アクセス」2008年02月12日（火）のバトルテーマ

鳩山法務大臣が検討を要請した児童ポルノ禁止法の改正について考える。
児童ポルノの「単純所持」を処罰対象とすることに賛成？反対？

ttps://tbs954.jp/CGI/ac/btt/btt_talk.cgi

賛成125 ：反対 213 ：その他（コメントのみ）105
73：СТАЛКЕР：2008/02/23(土) 21:20:57: ホットラインセンターのパブコメはあと1週間です。
ガイドライン見直しへの反対意見が少ない場合、
宗教系組織票の賛成意見が多数を占めたことを理由に
原案の見送り方針が撤回される危険性が非常に高いと
予想されます（むしろ、意図的にそのような展開へ
持ち込む意図すら疑われます）。しっかりと反対（見送りは
妥当とする）意見を送りましょう。
74：СТАЛКЕР：2008/03/14(金) 02:13:43: 知的財産推進計画改訂のパブリックコメントが開始されました。
ダウンロード違法化・著作権法非親告罪化・法律による有害情報規制、
特に「準児童ポルノ」及び偽計により本人の意志に反して譲り受けた際の
保護規定が無いままの単純所持禁止に反対の人は絶対に意見を
出しましょう。

締め切りは4月3日（木）17時。

ttp://www.ipr.go.jp/kojin_form.html

※今回、メール送信フォームは「企業・団体用」と「個人用」の2つに
分けられているので個人用を使用してください。Game and Politicとしての
団体意見提出も今後、提出する方向で検討していただくようお願いします。
75：СТАЛКЕР：2008/03/14(金) 02:15:05: 補足

個人情報は前回まで任意記載でしたが、今回より記入必須となっています。
76：СТАЛКЕР：2008/03/14(金) 10:54:48: 【米国】買春疑惑で辞任のニューヨーク州知事、過去に「GTA」を非難　「このゲームは売春婦と性行為をして殺害することも可能」
ttp://www.gpara.com/kaigainews/eanda/2008031302/

先ごろ、米ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー知事が、買春疑惑の表面化により辞任する
意向を示したことは、日本でも大きく報道されているのでご存知の方も多いだろう。

実はこの知事、昨年の演説で、クライムアクション『Grand Theft Auto（GTA）』シリーズの
性と暴力の描写を非難していた。そのため、欧米のゲームニュースメディアは今回の騒動に
強い関心を寄せている。

例えば、2007年4月20日の演説で、知事は“セーフ・ゲーム”と呼ぶ規制法案を説明しながら
次のように語っていた。

「子供たちが毎日『GTA』を買っていることは容認できません。このゲームは、車を盗み、人を
襲うことに褒美を与えています。それどころか、売春婦と性行為をして殺害することも可能なのです」
「研究によると、こうした描写にさらされた子供は、同様の行為に走りやすくなるそうです。
話はいたって簡単??危険な性的コンテンツに触れた子供は、危険な性的行為に及びやすくなる
ということです」

なのに今回の騒動……。スピッツァー知事のあまりの“言動不一致”ぶりに、ゲーマーたちは
「ゲームではダメだが、本物の買春ならいいってわけ？」と批判の声を浴びせている。

なお、スピッツァー知事は、ヒラリー・クリントン氏を強く支持していたことから、彼女の大統領
選挙戦にも影響があるのではないかという指摘も出ている。このクリントン候補も、かねてから
暴力・性描写を含むゲームの規制に動いていた人物だ。
77：СТАЛКЕР：2008/06/17(火) 02:25:17: 産経が形振り構わずアンケートと称する誘導尋問をやっています。明日の午前11時締め切り。

秋葉原の無差別殺傷事件「銃刀法規制に賛成？」「反対？」
ttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080612/crm0806121222010-n1.ht

> 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で、犯人が使用した両刃の「ダガーナイフ」は、
> ゲームソフトに登場するものでした。また、携帯電話のサイトに犯行予告をするなど、
> 現代的要素を色濃く反映した事件となりました。
>
> あなたは
> （１）「銃刀法を見直し、こうしたナイフの売買、所持に規制をかけることに賛成ですか」
> （２）「青少年に悪影響があるゲームソフトを取り締まるべきですか」
> （３）「ネット掲示板への監視の目を強化すべきですか」
>
> ご意見は１７日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。手紙やＦＡＸはご遠慮ください。結果は
> 産経新聞の紙面（２０日）とＭＳＮ産経ニュースで発表する予定。
78：СТАЛКЕР：2008/06/19(木) 10:59:46: 3月にパブコメが募集されていた知的財産推進計画が2008年版に改訂されました。
有害情報対策云々は相変わらず健在ですが、パブコメにおいて反対意見を多数寄せることで
牽制を続けて行くという観点からはそけなりに成果があったと言えるのではないでしょうか。

推進計画本文
ttp://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008keikaku.pdf

推進計画の進捗状況
ttp://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008siryou.pdf

パブコメ・結果概要
ttp://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008kekka.pdf

団体からの意見
ttp://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008iken1.pdf

個人からの意見
ttp://www.ipr.go.jp/sokuhou/2008iken2.pdf
79：СТАЛКЕР：2008/07/28(月) 16:02:34: 先日、政府が青少年育成大綱改定で骨子を発表しました。
秋葉原殺傷事件など親離れが出来ていない、社会人としての自覚の無い20代による
通り魔事件が相次いだことを受けて若者の育て直しを図るとの事ですが、
NHKなどの報道の解説によるとここ定義される「青少年」とは30歳までを指すとの事。
ネットのさらなる情報規制はもちろんのこと「20歳以上の育てなおし」も視野に入れており、
国民の思想・信条・私生活への介入の度合いがさらに強まる内容となっております。

●青少年育成大綱改定で骨子－政府
政府は２５日午前、青少年育成推進本部（本部長・福田康夫首相）の会合を開き、年内に改定する青少年育成施策大綱の骨子を決めた。
不登校や引きこもりなど問題を抱える青少年に対し、関係機関が連携して切れ目のない支援を行う「育て直し」に取り組むことなどを盛り込んだ。
骨子では、行政機関による子育て家庭への積極的な働き掛けやインターネット上の有害情報対策などもうたった。
同大綱は２００３年１２月に策定され、５年後の今年は改定時期に当たる。会合で福田首相は「青少年の犯罪は大人社会の反映であり、
青少年の育成にさまざまな影響を及ぼしている社会のあり方を考えることが大切だ」と述べた。
ttp://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20080725-3

青少年行政の総合的推進
ttp://www8.cao.go.jp/youth/wakugumi.html

新しい「青少年育成施策大綱」の枠組み（全文）
ttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/taikou/wakugumi/wakugumi.html
ttp://www8.cao.go.jp/youth/suisin/taikou/wakugumi/wakugumig.html

そこで今回もパブリックコメントの募集が行われていますので、ぜひとも参加しましょう。
80：СТАЛКЕР：2008/07/28(月) 16:03:05: 平成２０年７月２５日
内閣府青少年育成第１担当
新しい「青少年育成施策大綱」策定に向けたご意見募集

現在、政府では、平成15年12月に策定した政府の青少年育成の基本理念と施策の中長期な方向性を示す「青少年育成施策大綱」を見直し、
本年内を目途に新しい「青少年育成施策大綱」を策定する予定で作業を行っております。
青少年を取り巻く現状や課題について、有識者からいただきました御意見等を踏まえ、
このたび、青少年育成推進本部において、新しい大綱の骨格となる枠組みが取りまとめられました。
新しい大綱の策定の参考とするため、今後、政府に期待する取組や施策について、
皆さまから以下の要領により御意見を募集することといたしましたのでお知らせします。

１　意見募集期間
平成２０年７月２５日（金）から平成２０年８月２４日（金）まで

２　意見の提出方法
ご意見は、理由を付して、次に掲げるいずれかの方法により提出してください。なお、電話での受付はできませんので、ご了承ください。
○　インターネット上の意見提出フォーム
（アドレス）　
ttp://www.iijnet.or.jp/cao/youth/opinion.html

○　郵送の場合
〒100-8970　東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎第4号館
内閣府青少年育成第１担当あて
○　FAXの場合
（FAX番号）03-3581-0992
内閣府青少年育成第１担当あて

３　注意事項
○　提出いただく意見は、日本語に限ります。
○　「インターネット上の意見募集フォーム」以外の手段により、御意見を提出する場合は、以下のとおり記載をお願いします。（様式任意）
　・タイトル：新しい「青少年育成施策大綱」策定に向けた意見について
　・氏名（法人の場合は、法人名及び連絡担当者名）
　・意見（理由も含め１，０００文字以内）
　・年齢
　・性別
　・所属等
○　郵送の場合、封筒表面に「新しい「青少年育成施策大綱」策定に向けた意見」と朱書きしてください。
○　ご意見に対し、個別の回答は行いません。
○　ご意見については、提出者の氏名や住所等、個人を特定できる情報を除き、公表させていただく場合がありますので、
あらかじめご了承ください。
○　個人情報の保護については、適正な管理を行うとともに、他の用途には使用しません。
81：СТАЛКЕР：2008/08/26(火) 00:10:05: 『オタク叩きと医者叩きは似ている』
それは、「誰がそれを行なっているか」を見れば一目瞭然。

「バーチャル社会の弊害研究会」の座長と、
厚労省の、医療事故の第三者調査機関の検討会　の座長は同一人物。
（厚労省の検討会について、医師達の評判はすこぶる悪い）

福島の妊婦死亡の件の裁判で、無罪の判決にごちゃごちゃと装飾をほどこし
「無罪ではあったが、ここから医療崩壊をふせぐ責任は医療者側にある」
などと無理スジの解説をしているのが、毎日新聞とＮＨＫ。

科学報道ウォッチャーとして言わしていただくと、他の掲示板で「漫画規制と
地球温暖化論議は似ている」と言われている様に、規制論はエセ科学の親戚で
ある。

さて。
周産期医療の崩壊をくい止める会　ttp://perinate.umin.jp/
という所で、控訴取りやめ要望の署名を行なっている。
医師らの言い分では福島の件は、
「マトモな治療をしたのに救えないという例である。
　こんなんで過失致死罪だと言われたら、やってらんない！」
というものだ。
賛同されるかたは、署名にご協力を。（医療関係者でなくても、署名できる）
82：81：2008/08/26(火) 00:13:27: 補足
＞「誰がそれを行なっているか」を見れば一目瞭然。
＞毎日新聞とＮＨＫ。

まあ、かならず一致しているかと言われると、そうでも無い。
日テレのニュースZERO のような例外もある。
（児ポ法規制強化に賛成・医師叩きには反対）
83：СТАЛКЕР：2008/09/18(木) 00:15:29: 出会い系サイト規制、「児童でないこと」の確認方法など意見募集 - 警察庁 2008/09/03

警察庁はこのほど、今年6月に公布された改正出会い系サイト規制法に伴う施行規則改正案を公表、意見募集を行っている。
同法では、サイト利用者が「18歳未満の児童でない」ことの確認方法強化がうたわれているが、施行規則改正案では、サイト利用者に運転免許証の写しを求めるなど、より詳細な規則を定めている。意見募集の期限は今月20日(必着)。
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=120080016&OBJCD=&GROUP=
84：СТАЛКЕР：2008/10/18(土) 01:35:38: 総務省と内閣府、経済産業省は17日、「青少年が安全に安心してインターネットを
利用できる環境の整備等に関する法律」（青少年ネット規制法）の施行令案を作成・公表した。
11月16日までパブリックコメントを募集する。同法は6月18日に公布され、1年以内に
施行することになっている。
青少年ネット規制法では、「携帯電話インターネット接続役務」を提供する事業者は、
18未満の青少年へのフィルタリング提供義務がある。今回公表した施行令案ではまず、
この「携帯電話インターネット接続役務」の範囲について、「専ら携帯電話端末又は
PHS端末のブラウザを用いてインターネットを閲覧できるようにするために提供されている
電気通信役務」とした。ただし、法人・団体や事業向けに提供されているものを除くとしている。
一方、インターネット接続役務提供事業者（ISP）においては、利用者からの求めに
応じてフィルタリングソフトまたはサービスを提供（紹介）する義務があるが、
契約者数が5万未満のISPについては、この提供義務の適用除外とした。小規模ISPに
過度の負担を課すことがないよう配慮した。

また、PCやネット家電、ゲーム機などの「インターネットと接続する機能を有する機器」
のメーカーに対しては、フィルタリングソフトをプレインストールするなど、フィルタリングの
利用を容易にする措置を義務付けている。施行令案では、この義務の適用除外となる場合を
規定した。具体的には、1）機器にブラウザが組み込まれていない場合、2）機器の使用が
18歳以上の者に監視されると認められる場合、3）専ら事業のために使用されると
認められる場合、4）前年度の出荷台数が1万台未満の場合――である。1）については、
ルータやLANカード、家電や一部のカーナビなどが該当する。
このほか、携帯フィルタリングの提供義務について、同法の施行前に保護者が不要との
申し出を行っている場合は対象から除外することなどを経過措置として含めている。

*+*+ Internet Watch 2008/10/17[**:**] +*+*
ttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/10/17/21229.html
85：СТАЛКЕР：2008/10/22(水) 01:27:32: 文化審議会著作権分科会「法制問題小委員会平成20年度・中間まとめ」に関する意見募集の実施について

文化庁
ttp://www.bunka.go.jp/oshirase_koubo_saiyou/2008/chosakuken_hosei_ikenboshu.html

電子政府
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000345&OBJCD=&GROUP=

第2節私的使用目的の複製の見直しについて反対意見を提出しましょう。
11月10日までと期間が迫っています。
86：СТАЛКЕР：2008/11/22(土) 19:30:27: 「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/081117koudou.html
平成２０年１１月２８日までの間、本案に対するご意見を募集いたします。

「犯罪に強い社会の実現のための新たな行動計画（仮称）」（案）【ＰＤＦ形式】
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/hanzai/pc/plan_resist-crime2008.pdf

③ 児童ポルノ対策等の推進
最新の技術を駆使した児童ポルノ事犯に対処するため、国際的な動向を踏まえ、
捜査に携わる警察職員の技能水準の向上、体制や資機材の強化を図るとともに、
インターネットを介して売買される児童ポルノの根絶を図るため、買受捜査を一層強化する。
また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開するとともに、
国民の意識調査や諸外国の規制調査等を行い、児童ポルノに対する新たな規制について検討する。

④ 少年を取り巻く有害環境の浄化
「青少年の非行問題に取り組む全国強調月間」や「全国青少年健全育成強調月間」において、
「有害環境の浄化」を重点項目の一つとして、関係機関・団体と地域住民等とが相互に
協力・連携を図りつつ各種取組を進めるとともに、有害環境の浄化を図るなどの各種取組を
集中的に実施するよう広報・啓発活動を実施する。
また、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律に
基づく取組を推進するとともに、出会い系サイトその他のサイトの利用に起因する児童の
犯罪被害を防止するため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の
規制等に関する法律の効果的な運用及びサイト事業者による自主的な取組を推進する。
さらに、フィルタリング事業者、保護者等に対する犯罪情報の提供を促進する。
87：СТАЛКЕР：2008/11/22(土) 19:31:10: 第５安全なサイバー空間の構築
② インターネット上の有害情報から青少年を守るための対策の推進
青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備等に関する法律に基づき、
インターネット青少年有害情報対策・環境整備推進会議を設置し、青少年が安全に安心して
インターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画を策定するとともに、
同計画に基づき、フィルタリングの普及促進、インターネットの適切な利用に関する
教育及び保護者等に対する広報啓発を推進する。
また、フィルタリングの性能及び利便性の向上に向けた事業者の取組を支援し、
青少年がインターネットを利用する場合におけるフィルタリングの更なる導入促進を図る。

④ 違法・有害情報への対応の検討
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の施行状況等を踏まえ、
インターネット上の違法・有害情報対策の在り方について検討する。

２違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
① インターネット・ホットラインセンターの体制強化等の推進インターネット上に氾濫する
違法・有害情報により効果的に対応するため、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化し、
サイバーパトロールの民間委託等を推進するとともに、違法・有害情報の削除等の措置を講じる
サイト管理者、サーバ管理者及び通信事業者に関する法的責任の負担軽減方策や
自主的対応への支援の在り方について検討する。また、有害情報簡易通報システムの
開発・実証等により、サイト管理者、インターネット関連事業者、ＮＰＯ、
利用者等が協力して、違法・有害情報を効率的に特定・選別できる環境の整備を図る。
88：　 ◆ovYsvN01fs：2008/11/24(月) 19:57:08: >>561
それ28日になってるけど、正確には28日午後５時。だから実質27日締め切りと考えて。

やっつけで書いてみたよ。煮るなり焼くなり好きにしてくれ。

第１身近な犯罪に強い社会の構築
１防犯ボランティア活動等の促進
② 地方公共団体による自主防犯活動に対する支援の充実
>安全・安心まちづくり条例の制定　→　住民を強制参加させる。

④ 企業等による自主的な犯罪抑止対策の促進　→　同上

２犯罪に強いまちづくりの推進
① 官民協働による犯罪の発生しにくいまちづくりの推進

② 個人の住まいへの防犯カメラ等の普及促進
個人住宅等における防犯カメラ　→　政府が住宅何も監視対象に。

⑤ 安全・安心な子どもの居場所づくり
子供の自主的な遊び空間の否定。

⑦ 地域警察活動の強化
秩序違反行為　→　判らないので解説御願いします。

４消費者の目線に立った生活経済事犯への対策の強化
⑤ 模倣品・海賊版対策の推進　
→　目的は２次創作物、およびオマージュ物。また、警察が気に食わない著作物を頒布させないための別件逮捕の道具にもなる。

５子どもと女性の安全を守るための施策の推進
③ 児童ポルノ対策等の推進
また、児童ポルノの排除に向けた国民運動を展開する　

④ 少年を取り巻く有害環境の浄化　

→　完全な思想統制。

第２犯罪者を生まない社会の構築

１少年の健全育成と孤立した若者等の社会参加の促進
① 少年の規範意識の向上
② 少年を見守る地域社会の構築
④ 少年補導活動の強化による非行少年の早期発見・早期措置
⑦ 青少年の体験活動の推進
ここで挙げられている殆どの提言は、鑑別所や刑務所で行われていること。
何も罪を犯してない者が何故監視下に置かされなければならぬのか。

⑨ 安定的な収入を確保できない者等に対する就労、雇用促進
⑩ 保護者に対する各種支援の実施
→厚生労働省の管轄

第５安全なサイバー空間の構築

③ 情報モラル教育及び広報啓発活動の推進
→偏向的且つ、強迫的な純潔思想を取り入れるつもりか？

④ 違法・有害情報への対応の検討
→有害とは、誰にとっての有害？政府が一方的に決めていいものか？

２違法・有害情報を排除するための自主的な取組への支援
① インターネット・ホットラインセンターの体制強化等の推進
→そもそも、結果に対し一切責任を負わない民間団体であるインターネット・ホットラインセンターに、ネット上限定とは言え
現状のような強い権限を与えるべきではなかった。

② サイバー犯罪に関する条約の締結に向けた法整備等の推進
平成１６年７月に発効したサイバー犯罪に関する条約
→これは共謀罪のことか？

第７治安再生のための基盤整備
２犯罪の追跡可能性の確保、証拠収集方法の拡充
① 犯罪の痕跡の確実な記録と迅速かつ的確な犯罪捜査への協力確保
犯罪の痕跡が確実に記録されるようＡＴＭ・コンビニエンスストア等に設置される防犯カメラ映像や携帯電話の通話履歴の
保存期間の延長、固定電話の通話履歴中の架電先電話番号の明示、自動販売機への防犯カメラの設置等の措置
について、電気通信事業者、金融機関等の事業者に更なる理解を求め、捜査への協力を確保する。

→・・・こんな小説、どっかになかったか？

② 国民からの情報提供の促進
→目指すは全ての行為に対するチクリの推奨？ここはソ連か北朝鮮か？
89：　 ◆ovYsvN01fs：2008/11/24(月) 19:57:52: ごめんなさい。誤爆しました。
90：СТАЛКЕР：2008/12/10(水) 19:47:06: 毎年春に行われている知的財産推進計画の改訂に関するパブコメとは別に、
2006～2008年度の実施状況に対する評価と今後の推進計画で重点的に取り組むべき
施策に関するパブコメが実施されています。今まで同様、しっかり反対意見を出さないと
いつ「準児童ポルノ禁止法の早期制定」とかが入れられてもおかしくありません。

知的財産戦略に関する政策レビュー及び第3期基本方針の策定に関する
意見募集（知的財産戦略推進事務局）

ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/081201/081201comment.html

１．募集期間
平成２０年１２月１日（月）から平成２０年１２月２５日（木）１７時まで
（郵送の場合は必着）

２．意見募集対象
（１）これまで６年間の知的財産政策の実施状況及びその成果に関する御意見
（２）第３期（平成２１年度～平成２５年度を想定）の知的財産戦略の基本方針の在り方に関する
　　御意見

送信フォーム（個人用）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/081201/081201comment_i_f.html
91：СТАЛКЕР：2008/12/19(金) 14:53:58: 青少年の携帯フィルタリング義務化へ　兵庫県が全国初
ttp://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001619641.shtml

>県青少年愛護条例の改正骨子案では、保護者によるフィルタリングの解除を認める具体的なケースを規定。
>障害や病気を抱えた青少年がコミュニケーションとして利用
>働いている青少年が仕事に関係する情報の入手や発信をする
>保護者が子どものネット利用のすべてを把握する-といった場合に限定した。

>　また、携帯電話事業者にも、子どもを有害情報から守る必要性を保護者に説明し、
>フィルタリングの解除の申し出があった場合はその理由を記録するよう義務付ける。
>県は立ち入り調査をし、義務を果たしていない事業者を指導、勧告できる。

兵庫県青少年愛護条例改正骨子案に対する意見及び提案の募集について
ttp://web.pref.hyogo.lg.jp/ac12/ac12_000000020.html

募集期間は平成20年1月13日（火）まで（必着）
92：СТАЛКЕР：2009/01/02(金) 13:48:59: 日弁連「取調べの全過程の録画の実現を求める署名」
ttp://www.nichibenren.or.jp/ja/committee/list/investigation/shomei.html

取調べの全面録画に反対しているのが、バーチャル社会の弊害研究会の
座長のＭ教授である。
93：９２：2009/01/02(金) 14:08:57: 日弁連というと、極悪犯罪者への厳罰化に抵抗する人権派(笑)の巣窟、と
いう印象を持っている人は多いだろう。

松浦大悟議員が
　「児ポ法改悪反対の運動をするなら、日弁連の失敗に学べ」
　　（日弁連の失敗とは、少年犯罪者の審判を被害者遺族が傍聴できる
　　　という制度の阻止が出来なかった事をいう）
と言っているわけだが、「いくら松浦議員の言うことでも、触法少年に
甘くする事には賛成できない」という考えの人もいると思う。

だが、取調べの全面録画導入というテーマなら、賛成できるのではないか？
全面録画に反対している人達の言い分を読んでいると、警察というものが
無実の人を罪人に仕立て上げる武器を手放したくないという考えをもって
いる事がよくわかる。
児ポ法違反の容疑で罪人に仕立て上げられる恐怖を感じている人は多いは
ず。
94：９２：2009/01/07(水) 02:08:10: 「オタク叩きと医者叩きは似ている」

　ここ数年、医師が業務上過失致死などに問われた裁判のいくつかで、医師が無罪
を勝ち取っています。このことを
　「医師の刑事責任を問うのには、高い壁がある」
と理解している人もいるかも知れませんが、私が巡回している医師ブログによれば、
　「その医師は、一応のことはやった。
　　それでも患者が亡くなったのは医療の限界。
　　“こうやれば救命できたはず”という議論は、ドラクエの迷路を一歩も迷わ
　　ずに駆け抜けろというのと同じ」
ということらしいです。
　福島の大野病院妊婦死亡事件というのがあり、これも、そういう事例のひとつで、
昨年８月に無罪判決が出て、検察は控訴をあきらめました。

　しかし、このことに関してＭ教授はこんなことを言っているそうです。
ttps://www.cabrain.net/news/regist.do;jsessionid=AEC6533276F895D2DAA09EA585CDAEC8
（URLを入れても当該記事に行けない場合は、右端の検索窓で、その記事のキーワ
　ードらしき物を入れれば到達できます）
＞「大野事件判決は、判例とは言わない」―前田座長
＞「大野病院事件の判決は、法律家の間では重視されない。一審判決でしかない。
＞地裁の判断でしかない。法律の世界はそこが非常に厳しくて、原則として最高裁
＞（の判決）でなければ判例とは言わない」―。医療事故の調査機関の創設に向け
＞て7か月ぶりに再開された厚生労働省の検討会で、前田雅 ...

あくまでも、国民を恐怖で縛りたいのが丸わかりです。
95：СТАЛКЕР：2009/01/07(水) 14:02:25: >>94
それ言ったら今でも批判の多い横浜地裁のFLMASK事件判決にも
当てはまるはずだけどその辺は華麗にスルーでしょうな。
96：СТАЛКЕР：2009/01/21(水) 07:37:09: 経済産業省「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令に基づく告示案に対する意見公募」
募集期間：1月21日～2月20日

ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=595109003&OBJCD=&GROUP=
97：СТАЛКЕР：2009/01/29(木) 08:04:59: >>96
>○電子メールの場合
>電子メールアドレス：
>経済産業省商務情報政策局情報経済課パブリックコメント担当あて
>（電子メールの件名を「青少年ネット環境整備法施行令に基づく告示に対する意見」として下さい。）
ttp://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1030&btnDownload=yes&hdnSeqno=0000048043

このメアドが不明なのですが、お分かりの方いませんか？
98：СТАЛКЕР：2009/02/05(木) 12:03:45: >>96
上げときます
99：СТАЛКЕР：2009/02/14(土) 15:38:09: >>97
つ意見公募要領
100：СТАЛКЕР：2009/02/15(日) 13:59:15: 東京都による表現規制の企み
ttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1109.html
「東京都安全・安心まちづくり有識者会議の報告書」（以下「報告書」という）と
「繁華街における安全・安心の確保に関する考え方」（以下「考え方」という）は繁華街等の来訪者に対し
「街頭や歩行者天国において大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為を慎む。」
を掲げています。

　しかし、「大衆に多大な迷惑となるパフォーマンス等、街の秩序を乱す行為」の内容は曖昧であり、
労働組合や反貧困の街頭行動などが禁止される危険性が高いものです。
　しかも報告書は「礎となるべき条例上の根拠が必要」と述べています。上記の街頭行動の規制に対して
条例上の根拠が与えられれば、街頭行動に対して法的規制が加えられることになり、
街頭行動の規制が深刻になります。

しかもこの報告書については、パブリックコメントを募集してますが、期限はたった一週間。
締め切りはなんと2月16日。
条例が改正されれば、アピール活動だけでなく、街頭パフォーマンスも弾圧されるおそれがあります。
パブコメは東京都民だけに限定されません。
全国の「東京化」を食い止めるためにも、全国の心ある市民にパブコメを提出しましょう。

詳細
ttp://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1109.html
応募要項
ttp://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2009/02/22j29100.htm