規制反対派の協調を語るスレ - 1024317268

401：松代：2004/03/03(水) 23:55: 最近、公明党支持者達の間で、無人交番の全廃（つまり警官の増員）や監視カメラ付き高照度街灯（スーパー街灯）の設置を求める活動が盛んに行われています。この活動は、小中学校をはじめとする文教地区の周辺で、なおかつ暴力団抗争が発生した地域を中心に展開しているようで、参加者達の危機意識が極めて深刻なだけに、なかなか反対し辛いという厄介な側面をはらんでいます。
そもそも、後述するような事情もあってたまたま自分のアンテナに引っかかったが公明党支持者の活動で、それ以外の勢力も同様の活動を展開している可能性は極めて高く、本当に自然発生的な活動なのかもしれません。

もし、公明党支持者によるそのような活動に遭遇したら、頭ごなしに否定せず、警察権力を利するような活動は外国人差別につながりかねませんよと指摘し、ついでに「公明党が展開している永住外国人の地方参政権賦与活動と、このような活動は矛盾しかねませんよ」等といって、やんわりと釘を刺すのが良いと思われます。

でまぁ、問題はそう言うところじゃないのです。
実は、無人交番の全廃（つまり警官の増員）や監視カメラ付き高照度街灯（スーパー街灯）の設置を求める活動と呼応するようなタイミングで、いわゆるリベラルサヨク出身の民主党支持者による創価学会バッシングが始まっており、早くも「参院選をにらんだ政争が激化しつつある」という所なのです。

いわゆるおたく方面も、一部の民主党支持者による創価学会叩きと、若年労働者の雇用問題に結びつけた外国人排斥運動へ巻き込まれつつあり、掲示板などでの世論操作には高度の警戒心とメディアリテラシー能力が必要とされますね。

ぶっちゃけ、民主党の利害がオタクの利害に直結するなんて話は全くのデタラメで、自民党よりは擦り合わせの余地が大きいぐらいに捉えておくのが正解でしょう。

かねてより、民主党にも水島広子や小宮山洋子をはじめとする、人権を口実に不必要な規制を主張する人々が存在していることを指摘し続けて来ましたし、ジポ法を始めとする表現規制反対活動では思いっきりお世話になりっぱなしの枝野代議士にしたところで、ゲーム関連となったら「中古ゲームの流通に批判的な言動がとっても多く」て、穏当にいっても「かなりメーカーより」の態度を取っています。

過剰な表現規制に疑問を持つ議員は、民主党や社民党の他、公明党にも存在していますし、ゲームを始めとするコンテンツ産業において、ユーザーの権利を制限してメーカーの利権を確保しようとする議員は、自民党の他にも民主党内に多数存在しています。

特定政治勢力の一方的な政治宣伝に躍らされることなく、自身の価値判断でしっかりと情勢を見極めつつ、着実に反対活動を展開していくべきだと考えます。