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変わり種ニュース

381うらぢ:2004/11/12(金) 23:39 ID:smd3w6g6
消費者金融大手武富士の株主構成再編を巡り、ヘッジファンドが4週間で5000万ドル超の利益を上げる見通しだ。銀行関係者によれば、DKR、セージキャピタル、レイクウッドの3ヘッジファンドは、武富士株を加重平均価格を3%下回る価格で25日間、毎日100万株ずつ購入できる取り決めを創業者の武井保雄前会長からとりつけた。

 武井前会長は親族とともに武富士株を約58%所有しているが、盗聴事件の判決が出る17日までに持株比率を25%未満に低下させなければならない。検察は懲役3年を求刑している。日本の法律では、禁固以上の刑が確定した人物が25%超の株式を保有することはできず、違反すれば貸金業の登録取り消しとなる。

 今回の取り決めでは、武富士株の17%を3ヘッジファンドに売却、12%を信託銀行に信託し、約5.5%を市場で売却することで、武井氏の持株比率は24.8%に低下する見通し。しかし、銀行関係者によれば、金融庁が承認したこの取り引きが株主にとって最善の利益になるかどうか疑問が残るという。

 株式が市場売却されることで株価が低下し、ヘッジファンドはますます低価格で株式を入手できる。11日の加重平均価格は6729円だったため、ヘッジファンドは6529円で入手できたが、市場での終値は6690円だった。武富士株の現在の時価総額は約15億ドルだが、この水準でもヘッジファンドは最低5000万ドル安い価格で株式を入手でき、株価が下がればヘッジファンドの利益はさらに大きくなると銀行関係者は話す。

 株主構成再編の終了後についても不透明感が残る。信託された株式12%はその後市場に売却することが前提となっているため、武井前会長の持ち分約25%を除く全株式の75%が市場に出されることになる。このため、投資ファンドなどが買収に動く可能性があり、さらなる再編観測が漂う。


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