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変わり種ニュース

380うらぢ:2004/11/07(日) 02:29 ID:z9uW22Gc
コクドの闇 暴けるか 持ち株比率虚偽記載
監督官庁は告発視野
 西武鉄道が、筆頭株主であるコクド(東京)の持ち株比率を虚偽記載していた問題は、何も知らされずに西武株を買わされた企業の売買契約取り消しや賠償問題へと発展する可能性も出てきた。発端となった虚偽記載は四十年以上も放置。不透明な財務と経理内容に、監督官庁も動きだした。謎に包まれたコクドの闇は解明されるのか。 (経済部・村上豊、桐山純平)

■怒りの増幅

 ここにきて怒りを増幅させているのが、西武鉄道が十三日に虚偽記載を発表する前の八−九月、市場を通さない取引で西武株の購入に応じた三十社以上の企業だ。虚偽記載という事実を知らされないまま、問題発覚で株価が半分程度に下落。含み損は三百億円以上とみられる。

 購入した企業は、鉄道やホテル、レジャー施設などからなる西武グループの取引先が多く「ホテルにシャンプーを納入していてビジネスのメリットが大きかった」「堤義明・コクド前会長直々の依頼だった」などの理由で購入。事態が明るみに出て、損害賠償請求や買い戻し要求を突きつける動きも出てきた。

 一方、監督官庁も関心を寄せ始めた。長年放置された虚偽記載は、監督機関のチェック体制の甘さを露呈しただけに、厳格な対応姿勢に転じた。

 “西武王国”を率いるのは未上場のコクド。西武鉄道はコクドの経営情報を開示する義務はないが、東京証券取引所は「不明朗な部分が多すぎる」(幹部)とコクドを含めた調査を検討。西武鉄道株の上場廃止も視野に入れ始めた。

 虚偽記載を見破れなかった関東財務局に業務を任せる金融庁の五味広文長官は「厳正に対処する」との方針を表明。国土交通省は鉄道事業法に基づく営業報告書の虚偽記載で事情聴取を実施。「組織ぐるみかどうかがポイント」と刑事告発の検討に着手した。

■疑 問 視

 西武鉄道が虚偽記載を公表した十三日は、西武ライオンズがプレーオフでパ・リーグ優勝を決めた二日後。日本シリーズの直前になぜ、公表に踏み切ったのか疑問視する声は強い。

 西武鉄道は十三日の会見で、社内調査の結果、個人名義の株式の中にコクドやプリンスホテルが事実上保有する株式が多数見つかったと説明。「少数特定者の持ち株比率が80%以下でなくてはならない」とする東証の上場規定に抵触していた。

 西武側は「三月の総会屋への利益供与事件後、総務担当者が代わり、調査の中で九月末にコクドが管理する個人株の存在が分かった」と説明しつつも「長年触れてはいけない案件だった」と気づいていた点も認めている。

■不穏な株価

 実は虚偽報告を公表する前の九月中旬、西武鉄道株は材料がないのに出来高が膨らみ、株価が大きく落ち込んでいた。直前まで十万−二十万株前後で推移していた出来高が、九月二十一日に五十二万株、九月二十四日に五十四万株の大商いを成立させ、千二百円台だった株価も千百円台に下落した。

 証券取引等監視委員会や東証はこの点にも注目しており、「過少報告の内部情報を知った者が株を売ったインサイダー取引の疑いもある」とみている。

 インサイダー取引や虚偽記載で捜査当局の手が伸びれば、西武グループの信頼が揺らいで、経営を直撃する恐れもある。

 場合によっては、年間輸送人員が六億人を超える鉄道の安全運行に支障がでることも考えられる。

 自ら情報を開示せずに株式公開会社の西武鉄道を支配してきたコクドとそのオーナー、堤氏の責任は重い。

■メモ 西武鉄道株をめぐる虚偽記載問題

 西武鉄道が有価証券報告書に2004年3月期の株式保有比率が間違っていたとして、コクド保有を43・16%から64・83%に、プリンスホテルを0・98%から4・2%に変更。その結果、「特定少数者の比率が80%を超えた場合」と定めた上場廃止基準に抵触することが判明。誤りに気づいた後にコクドが西武株の売却を進めた。9月末の保有比率はコクドが48・6%、プリンスホテルは4・7%の合計10社で74・9%になった。しかし西武株を引き受けた企業は、虚偽記載の事実を知らされなかったことからインサイダー取引の疑惑が出ている。


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