マーケットビュー全般用　07’8/8～

1：タコ★：2007/08/08(水) 08:17:13: マーケットビュー個別銘柄用のスレに入らないニュースをみんなでコピペ
2：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/08(水) 08:37:51: <NQN>◇新興市場７日・３指数続落――マザーズとヘラクレスは安値更新
　７日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が５日続落。終値は前日に比べ４円89銭安の2018円２銭だった。東証マザーズ指数とヘラクレス指数も続落し、年初来安値を更新した。値動きがいい東証１部の銘柄に資金のシフトが進み、新興株は物色の圏外に置かれている。３月期決算企業の４―６月期業績が出そろうまでは様子見ムードも続きそうだ。これまで発表された４―６月期業績は東証１部上場企業に比べて見劣りするとの指摘も多く、見切り売りも出ているようだ。市場では「あす東証１部に上場する中国博奇は環境関連という点でも注目度が高く、これに投資する資金作りのために新興株を売っている投資家もいるのでは」（国内証券）という見方も出ていた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で314億円、売買高は3177万株だった。楽天、アドアーズ、メイコー、ニューフレアが下げた。前日に2007年４―６月期は前年同期比で営業赤字幅が拡大したと発表したジャストは続落した。半面、イマジニア、イートレード、マクドナルド、アルゼが上げた。中間期の業績予想を上方修正したコスモスイニが反発した。主力株で構成するＪストック指数は続落。
　東証マザーズ指数は続落。終値は前日比16.76ポイント安の801.00と、５月21日以来２カ月半ぶりに年初来安値を更新した。ディーエヌエ、サイバー、フリービット、ＡＣＣＥＳＳが売られた。半面、エリアリンク、ＵＳＪ、エイティング、アンジェスが買われた。
　ヘラクレス指数は３日続落。終値は前日比28.46ポイント安の1274.20と連日で年初来安値を更新、03年９月４日(1271.73)以来の低水準だった。マネパ、サムティ、ダヴィンチ、トリケミカルが下落した。半面、ＡＳＳＥＴ、アパマンショ、オックスＨＤ、アイルが上昇した。きょう新規上場したシーズメンは公開価格（42万円）を10％下回る38万円の初値を付けた後は、初値を下回る水準で推移した。大引けは初値比４万7000円安の33万3000円だった。〔ＮＱＮ〕
3：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/08(水) 12:02:09: ＜機械受注＞前月比１０．４％減　基調判断は据え置き　６月
8月8日11時38分配信毎日新聞

　内閣府が８日発表した６月の機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、前月比１０．４％減の９６０２億円と３カ月ぶりに減少した。４～６月期の受注額も前期比２．４％減の３兆４３９億円と、２四半期連続の減少。ただ、同期の受注額が５月時点の見通し（１１．８％減）ほど落ち込まなかったことに加え、７～９月期の受注見通しが同３．７％増と増加に転じる見通しであることから、内閣府は前月引き上げた基調判断を据え置き、２カ月連続で「一進一退」とした。
　船舶・電力を除く民需の月次受注額は、水準としては０５年５月の９５６４億円以来、２５カ月ぶりの低さで、市場予想（前月比１～２％減）を大幅に下回った。製造業が前月比１１．４％減と落ち込んだのが要因で、「５月に前月比１５．３％増と大幅に伸びた反動」（内閣府）という。電気機械やその他輸送機械、化学工業の減少が目立っている。非製造業も同６．５％減だった。
　４～６月期では、製造業は前期比４．０％減と４四半期連続で減少したが、非製造業は同０．１％増で２四半期ぶりにプラスとなった。【三島健二】
4：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/09(木) 18:54:49: ［東京　９日　ロイター］　東京株式市場では、東証１部売買代金が概算で５兆２６７３億円に膨らみ、過去最高を更新した。東証によると、これまでの過去最高は同じ概算ベースで６月８日のＳＱに記録した５兆１３２５億円だった。

　米国株高を受けた買いが膨らんだほか「ファンドのポジション調整とみられる取引も加わった」（大手証券）との見方も出て、大商いとなった。
5：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/16(木) 16:33:21: 株1万6000円割れ　「セリングクライマックス」の様相も・日本アジア総研の黒川氏2007/08/16, 14:14, 日経速報ニュース, , , 499文字

　黒川達夫・日本アジア総研主席テクニカルアナリスト　16日後場の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、一時１万6000円を割り込んだ。日経平均先物９月物の売買高は前場段階ですでに10万8000枚を超え、中心限月ベースで過去最高となった２月28日の20万1994枚を上回るペースで商いが膨らんでいる。相場が連日で大幅に下落する中での売買高の急増とあって、「セリング・クライマックス」の様相を呈しているとみられる。
　米国での信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）の焦げ付き懸念に端を発する市場の動揺はまだ落ち着きを見せておらず、今後も新たな損失が明るみになれば相場は一段を下落する可能性もある。ただ、テクニカル的にはこのところの急激な下落で割安感が強まっている。市場の過熱感を示す指標である東証１部の騰落レシオは、15日に60.55％（25日移動平均、ＱＵＩＣＫ算出）まで低下し、「売られすぎ」感が強い。騰落レシオは昨年６月15日以降60％を上回って推移してきた。きょうは前場の値下がり銘柄数が1640と膨らんでいるため、約１年２カ月ぶりに60％を割り込む可能性もあるだろう。〔ＮＱＮ〕
6：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/17(金) 14:52:38: ＜円高＞投資資金が「売り」から「買い」一気に逆流
8月17日10時37分配信毎日新聞

　【ワシントン木村旬】日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を落としかねない。
　これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
　ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
　とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
　その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
7：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/21(火) 16:51:44: ［東京　２１日　ロイター］　米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を発端とした世界的な信用収縮で、前週末にかけ世界的な株安と円高が同時に進行したが、１６、１７日にも投信への資金流入が続いた。

　この先も海外市場でボラタイルな動きが続けば、投信への資金流入が細り、流出に転じる可能性はあるが、大波乱の市場の下で個人マネーは、今のところ投信への資金流入を継続している。

　野村総合研究所（ＮＲＩ）が算出している国内投信の資金流出入状況（設定額マイナス解約額、新規ファンド分は３カ月目から算入）によると、日経平均株価が２日間で約１２００円も下げた１６─１７日に、投信には２日間で７７８億円が流入。海外資産に投資するファンドカテゴリー（海外株式型、海外債券型、海外ハイブリッド型）には５８６億円が流入した。

　１７日現在の８月の月間累計流入額（１３営業日）は８７００億円。海外資産に投資するファンドカテゴリーへの流入額は６７０１億円となっている。

　７月は１兆７０００億円を超えるＥＴＦ（上場投信）の解約という特殊要因があり、投信全体の資金流入は数字上は５０００億円超の流出だったが、ＥＴＦを除くとネットで約１兆２０００億円近くの資金流入となり、１日平均の流入額は約５５５億円だった。

　他方、８月は１日当たり投信全体で同約６７０億円（除くＥＴＦでは約５８５億円）が流入、海外資産に投資するファンドには１日平均５１５億円が流入した。市場の大混乱に加えて夏休みで取引が細りやすい環境ながら、１日当たりで見ると８月は７月を上回るペースで資金が投信に流入していたことになる。

　個別ファンドの状況をみると、海外ハイブリッドでは、野村アセットマネジメントの「マイストーリー分配型（年６回）Ｂコース」(62005038JP: 株価, 企業情報, レポート)が８月に入り１５日までで９５０億円が流入。次いで三井住友アセットマネジメントの「グローバル３資産ファンド《ワンプレートランチ》」(62005238JP: 株価, 企業情報, レポート)が１８２億円、ピクテ投信投資顧問の「ピクテ・インカム・コレクション・ファンド（毎月分配型）《インカム・コレクション》」(62005876JP: 株価, 企業情報, レポート)が１６３億円と流入しており、１００億円以上の資金流入があるファンドが７本もあった。

　一方、海外債券ファンドでは、大和証券投資信託委託の「ダイワ世界債券ファンド（毎月分配型）」(62005338JP: 株価, 企業情報, レポート)が３００億円の流入、次いで国際投信投資顧問の「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」(62002137JP: 株価, 企業情報, レポート)が２３４億円、日興アセットマネジメントの「グローバル・カレンシー・ファンド（毎月決算型）《世界紀行》」(62006114JP: 株価, 企業情報, レポート)が１２７億円の流入と続く。「グロゾブ」に関しては７月は２３９億円の流出だった（解約超）。「海外株式の下落と円高を見極めたうえで、海外債券ファンドの買いが着実に膨らんでいる数字を目の当たりにすると、個人投資家の賢さと冷静さが垣間見れる」（証券系国内投信）との声もでている。

　また、解約超（資金流出）のファンドは、海外債券も海外ハイブリッドも、最も流出しているもので約５０億円程度で、それぞれ１本ずつ。他に２０─４０億台の流出額のファンドが６本あるが、他はほとんどが数億円─億円に満たない流出額のファンドばかり。海外ハイブリッド型においては全３４５本中２２０本が流入になっている。

（ロイター日本語ニュース　岩崎　成子）
8：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/23(木) 16:35:11: ◇東証大引け・急反発､３分の１戻し達成　TOPIXは今年最大の上昇幅
　23日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。終値は前日比415円68銭（2.61％）高の１万6316円32銭と、20日の458円高に次ぎ、今年２番目の上昇幅だった。前日の米株式相場の上昇や円相場の下落を手掛かりに幅広い銘柄に買いが入った。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発。大引けは46.92ポイント高の1591.81と20日の43ポイント高を上回り今年最大の上昇幅となった。
　日経平均は７月９日の年初来高値１万8261円から８月17日の１万5273円までの下落に対する３分の１戻し（１万6269円）を達成した。日銀は金融政策決定会合で金融政策の現状維持を賛成多数で決定。「利上げを見送る」との見方は市場に浸透していたものの、直後にはきょうの高値を付けた。
　欧米株式相場など外部環境への注目度は高く、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測やＭ＆Ａ（合併・買収）による前日の米株高が素直に好感された。円相場も午前中には１ドル＝116円台に下落し、輸出関連を中心とした主力株の上昇を後押しした。
　東証１部の売買代金は概算で２兆6205億円で、売買高は18億596万株。値上がり銘柄数は1514、値下がりは158、変わらずは48銘柄だった。
　業種別ＴＯＰＩＸ（全33業種）は、「水産・農林業」を除く32業種が上昇、「鉄鋼」や「卸売業」などが上昇率の上位だった。
　個別銘柄ではキヤノン、京セラ、コマツなどが上昇、三菱ＵＦＪやみずほＦＧなども高い。ホンダやトヨタなども堅調だった。半面、第一三共やファストリ、トレンドなどが下落、アコムやプロミスなどが軟調だった。
　東証２部株価指数も大幅に反発。スルガコーポやＳＴＥＣＨ、オリコなどが上昇した。半面、アサックスや東建物販売、東セロなどが安い。〔ＮＱＮ〕
9：なな ◆B39JV7vhX.：2007/08/23(木) 17:01:05: [香港　２３日　ロイター］　２３日のアジア株式市場は、最近のクレジット市場の混乱が最悪局面を過ぎたとの見方からリスク資産への投資意欲が回復し、軒並み急伸している。一方、政府債価格や円相場は下落している。
　日銀による政策金利据え置きの決定は予想通りで、米国債の下落に連れて軟調に推移している円債先物にとって、ほとんど支援材料とはならなかった。
　株式市場では、ソウルとシドニー市場の主要株価指数が２％以上上昇しているほか、中国の上海総合株価指数は初めて５０００ポイント台に乗せた。
　０３４２ＧＭＴ（日本時間午後零時４２分）現在、日本を除くアジアのＭＳＣＩ株価指数は３％高。同指数は先週末に５カ月ぶり安値をつけて以来、ほぼ１４％上昇している。
10：なな ◆B39JV7vhX.：2007/09/10(月) 18:20:58: ［東京　１０日　ロイター］　プロ野球の阪神タイガースが快進撃している。地元では熱狂的なファンが多いだけに、阪神が優勝ともなれば関西圏のムードが明るくなり、経済にも刺激を与える期待材料になるとの見方が少なくない。過去２回のリーグ優勝時には年末高となった株式相場のアノマリーを注目する向きもいる。　

　９日に行われた巨人戦で阪神は連勝を１０に伸ばし、首位をがっちりキープ、２年ぶりのリーグ優勝が視界に入ってきた。株式市場では、球団親会社の阪急阪神ホールディングス(9042.T: 株価, ニュース, レポート)のほか、試合中継に関連して関西キー局で唯一の上場企業である朝日放送(9405.OS: 株価, ニュース, レポート)など、阪神が優勝した場合の関連銘柄をピックアップする動きが出ている。　

　今季から上位３チームまでが日本シリーズ出場をかけて争うクライマックスシリーズ（ＣＳ）が導入されたため、かりに、優勝を逃したとしても、このまま好調を持続しＡクラスを確保するだけでも、関西経済にプラスに作用するとみる関係者は少なくない。

　ある証券会社の大阪駐在役員は「具体的な経済効果は不明ながら、消費などに相当な貢献をするのは間違いない。自分は関東出身で阪神ファンではないが、それでも過去の優勝時にはスタッフと一緒に盛り上がった」と話す。

　みずほインベスターズ証券・調査部部長の一尾仁司氏は、現在、セリーグの上位争いをしている３チームに関して「全国区と言われる巨人は人気が落ちる傾向、中日の名古屋は景気がもともと良い。やや低迷している関西圏の景気を刺激するという意味で、阪神の優勝が最も経済効果があるとみられる」とコメントしていた。　

　地元からは当然のことながら、阪神の好調を歓迎する声が出ている。阪神タイガースの「ヘルメット」や「選手ユニフォーム」に自社のロゴを掲出するスポンサー契約を結んでいる上新電機(8173.T: 株価, ニュース, レポート)によると「地元で一緒になって応援しようという空気が大きいだけに、関西経済に大きな効果をもたらす。スポンサーとして、ビジネスチャンスを逃さないようにする考えだ」（同社広報担当者）という。

　上新電機では、リーグ優勝はもちろんのことＣＳ出場決定でも、何からのセールを実施する予定で、これから阪神サイドと内容を詰めていくとしている。　

　かりに、阪神優勝となった場合、阪急阪神ホールディングスに統合してから最初のケースとなる。傘下の阪急、阪神両百貨店は１０月１日、持ち株会社のＨ２Ｏリテイリングに経営統合するが、阪急百貨店(8242.T: 株価, ニュース, レポート)としては、もちろん初めての体験だ。同社の広報担当者によると「統合する阪神は確実に行う方向。阪神側と統合後は協議することになるが、現時点で阪急百貨店がタイガースに関するセールは、優勝、ＣＳ進出ともに検討中としか言えない」という。　

　他方、阪神優勝と株価動向のアノマリーについて、マーケット関係者も注目し始めた。ある中堅証券の情報担当者によると「あくまでもアノマリー現象と割り切ってとらえる材料だが、阪神優勝の年は年末にかけて株価が上昇した経緯がある」という。

　阪神が優勝した２００３年と２００５年の１０─１２月（９月末日終値から大納会終値まで）の日経平均は、０３年が１万０２１９円０５銭から１万０６７６円６４銭、０５年も１万３６０６円５０銭から１万６１１１円４３銭までそれぞれ上昇した。

　それより以前の１９８５年も、１万２７００円１１銭から１万３０８３円１８銭まで上昇。直近３回は「全勝」となっており、買い方にとってすがりたい過去データとなっている。
11：龍 ◆WOYsS8Bj3I：2007/09/13(木) 01:52:41: <日経>◇新興3市場、4割がＰＢＲ1倍割れ
　新興3市場を代表する株価指数が12日、3日連続で年初来安値を更新した。相場低迷が長引く中で、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が1倍を割り込んだ銘柄数は全体の4割を超えた。ＰＢＲ1倍割れは企業を解散し残った資産を株主に分けた方が割高な状態を意味する。個人投資家などの買い意欲が後退、新興株の人気が離散していることを浮き彫りにしている。
　ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスの3市場に上場する企業のうち、12日の終値ベースでＰＢＲを算出できる1327社のＰＢＲを見ると、全体の46％にあたる610社が1倍を割り込んでいる。野村証券の調べによると、これは2004年1月以来の水準となる。
　ＰＢＲ1倍割れはライブドア・ショック直前に20％強まで減っていたが、最近は新興株相場の下落が長引き、利益を伸ばしている銘柄にも広がっている。
　カジュアル衣料のマックハウスは08年2月期の税引き利益が前期比24％増える見通しだが、ＰＢＲは8月末に1倍を割り込んだ。婦人靴の卑弥呼やホームセンターのナフコも今夏以降の株価下落が目立つ。金型のアークは08年3月期に連結最終損益の黒字転換を予想する。ホンダ系部品メーカーの菊池プレス工業は最高益を更新、増配する見通しだ。
　12日には安倍晋三首相の辞任表明で、様子見気分が一段と強まった。「新興株市場は内需関連株の比率が高く辞任によって国内景気を悪化させるようだと影響が出てくるだろう」（みずほ投信投資顧問の清水毅シニアファンドマネジャー）との声が聞かれた。
12：なな ◆B39JV7vhX.：2007/09/19(水) 18:08:42: 日経平均が急反発、579円高・上げ幅５年半ぶりの大きさ

　19日の東京株式市場で日経平均株価は急反発。大引けは前日比579円74銭（3.67％）高の１万6381円54銭で４日以来約２週間ぶりの水準を回復した。上げ幅は空売り規制の強化で638円22銭高となった2002年３月４日以来約５年半ぶりの大きさだった。米国の予想を上回る大幅な利下げをきっかけに18日の米株式相場が急反発したことを好感。主力株中心に幅広い銘柄が買われた。為替相場が円安・ドル高に振れたことも輸出関連株への買い安心感につながった。日銀は午後、金融政策の現状維持を賛成多数で決めたが、特に材料視する動きはみられなかった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も急反発。

　東証１部の値上がり銘柄数は1626に達し、過去最多を記録した昨年７月20日（1642）以来の水準に膨らんだ。18日発表の米証券大手リーマン・ブラザーズの６―８月期決算が予想ほど悪くなかったことが金融株への支援材料となり、前日に大幅安した銀行株や証券株が買い戻された。〔ＮＱＮ〕(15:26)
13：なな ◆B39JV7vhX.：2007/09/22(土) 09:23:55: 売買代金５００億円割れ、３年ぶり（新興市場）2007/09/22, 日本経済新聞　朝刊, 17ページ, 　, 184文字

　◇ジャスダックは日経ジャスダック平均株価が続落。安く始まり、引けにかけて下げ渋った。時価総額の大きい銘柄が総じてさえなかった。市場では「物色の柱を見つけにくい」（中央証券）との声があった。スパークスが上げ、イートレードが下げた。マザーズはリアルコムが続伸。ヘラクレスはマネパが続落。新興三市場の売買代金は約四百九十三億円と、二〇〇四年九月以来の五百億円割れとなった。
14：なな ◆B39JV7vhX.：2007/09/26(水) 16:49:36: ◇新興市場26日・３指数上昇――マザーズ・ヘラクレスは3月6日以来の上げ幅

　26日の新興企業向け株式市場では日経ジャスダック平均株価が４日ぶりに反発。終値は前日に比べ17円18銭高の1829円19銭だった。東証マザーズ指数と大証ヘラクレス指数も大幅上昇した。東証１部では日経平均株価の動きが鈍かった。一方、前日までに大きく下げており、まだ戻り待ちの売りが出る水準まで戻っていない新興市場は上値の重さがなく、物色の対象となった。楽天やＡＣＣＥＳＳ、ダヴィンチなど各市場の代表銘柄に買いが集まり、指数を押し上げた。
　ジャスダック市場の売買代金は概算で339億円、売買高は4730万株だった。楽天、イートレード、インテリ、プロパストが上げた。フジと資本・業務提携すると発表したレデイ薬局は値幅制限の上限（ストップ高）まで買い進まれた。半面、アルゼ、日本マイクロ、田中化研、レーザーテクが下げた。主力株で構成するＪストック指数は続伸。前日比46.13ポイント高の1495.94だった。４月25日（47.87ポイント）以来の上げ幅だった。
　東証マザーズ指数は続伸。終値は前日比51.33ポイント高の682.78だった。上げ幅は３月６日（61.14）以来の水準。売買代金は330億円と、こちらは８月２日（396億円）以来の水準だった。ＡＣＣＥＳＳ、アルデプロ、ディーエヌエ、ミクシィが買われた。９月中間期の業績予想を上方修正したＧＤＨが買われた。半面、情報企画、Ｎディール、ウェブクルー、メディネットが売られた。
　ヘラクレス指数は４日ぶり反発。終値は前日比48.76ポイント高の1110.49だった。３月６日以来（66.39ポイント）以来の上げ幅だった。ＡＳＳＥＴ、アイル、ＺＥＮＴＥＫ、ダヴィンチが上昇した。半面、大証、日本通信、ハブ、ＪＩＮが下落した。〔ＮＱＮ〕
16：龍：2007/11/06(火) 21:10:58: <NQN>◇新興市場６日・ジャスダック平均４日続落――マザーズ指数急落 11/06 15:49
◇新興市場６日・ジャスダック平均４日続落――マザーズ指数急落
　６日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価が４日続落。大引け（確報）は前日比９円40銭安の1829円39銭だった。日経平均株価が３日続落し、相場の先行き不透明感が強まったことを受けて、直近に上昇が目立った銘柄に利益確定売りが出た。東証１部でソフトバンクが後場に下落に転じ、新興市場でもネット株が連れ安したことも相場水準を押し下げた。
　ジャスダックの売買代金は概算で329億円と10月16日（299億円）以来の低水準。売買高は3908万株だった。楽天、イートレード、インデックス、ファンコミ、インテリ、エイチアイが下落。半面、アルゼ、ＭＴＩ、ビックカメラが上昇した。主力銘柄で構成するＪストック指数も続落。
　マザーズ指数は大幅続落。終値は前日比61.31ポイント安の864.83と10月17日（824.34）以来の水準に落ち込んだ。下げ幅は今年２番目の大きさだった。米グーグルが携帯電話市場に本格参入するとの報道が嫌気され、携帯電話向けソフトを手掛けるＡＣＣＥＳＳやアクロディアが急落。ミクシィ、ディーエヌエ、サイバー、ｎｇｉといったネット関連株も安かった。一方、オーエイチテ、アプリックス、フィンテック、エヌピーシーが上昇した。
　ヘラクレス指数は大幅に４日続落。終値は前日比40.27ポイント安の1318.05と10月17日（1301.93）以来の水準に下げた。金融庁が外国証拠金取引（ＦＸ）業者約120社に調査を実施するとの報道が嫌気されたＭスクウェアが下落したほか、ダヴィンチ、ＡＳＳＥＴ、Ｔアルファ、ＺＥＮＴＥＫも売られた。半面、中間期の経常増益観測が報道されたデジアーツが急伸。通期経常益見通しを上方修正したぐるなびも買われたほか、タボリナクス、ＢＢタワーも高かった。〔ＮＱＮ〕
17：なな ◆B39JV7vhX.：2007/11/21(水) 17:46:57: 年足、５年ぶり陰線か（まちかど）2007/11/21, 日本経済新聞　朝刊, 19ページ, 　, 231文字

　年足、５年ぶり陰線か
　〇…二〇〇七年の年足は陰線か――。市場関係者からこんな声が聞かれ始めている。年初の日経平均株価は一万七三五三円。年末にこの水準を下回れば二〇〇二年以来、五年ぶりに陰線を引くことになる。
　〇…一九八〇年以降の陰線は九〇―九二年、九六―九八年、〇〇年―〇二年。一度陰線を引くと、その年を含め三年連続で引いたのが経験則。市場では「不良債権問題に悩まされた当時と経済環境は異なる」（国内証券）との見方もあるが、米住宅ローン問題の影響がどうなるか。
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上昇相場の転換点？（まちかど）2007/08/31, 日本経済新聞　朝刊, 17ページ, , 259文字

　上昇相場の転換点？
　〇…波乱の八月相場も残り一日。日経平均株価は十七日の底値からの戻りが鈍いが、チャート上も不穏な兆しが。月足が二十四カ月移動平均線（三十日時点で一万六三六一円）を下回る可能性があるのだ。そうなれば二〇〇三年七月以来、四年一カ月ぶりとなる。
　〇…日経平均は〇三年四月を底に長い上昇相場が続いたが、今年八月がその転換点となるかもしれない。過去を振り返っても、二十四カ月移動平均線を割り込むと、一―三年程度にわたって下げ相場が続くこともあった。三十一日に大幅続伸で取引を終えれば杞憂（きゆう）に終わるが。
18：龍 ◆WOYsS8Bj3I：2007/11/27(火) 12:57:18: 日経平均、上げに転じる・米シティ増資を好感し急伸
　27日午後の東京株式市場は日経平均株価が上げに転じ、急伸している。上げ幅は100円を超え、１万5300円台前半で推移している。米シティグループが昼休み時間中、アブダビ投資庁から75億ドル（約8000億円）の出資を受け入れると発表したことで信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対する懸念が後退している。特に銀行株が軒並み買い気配となっている。外国為替市場も米シティの増資を受けて円安・ドル高が進み、１ドル＝108円台半ばの水準まで押し戻されている。これを好感し輸出関連株も上げに転じている。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も上げに転じている。〔ＮＱＮ〕(12:48)
19：龍：2007/11/28(水) 00:06:08: <日経>◇東証など６証取、売買単位を100株と1000株に 11/27 22:40

　東京証券取引所や大阪証券取引所など全国6つの証券取引所は27日、株式の売買単位を2012年4月までに100株と1000株の2種類に集約する計画を発表した。売買単位の種類を減らすことで株式を売買しやすくし、市場の活性化につなげる。2種類への集約完了後、将来は100株の1種類にする考えだ。
　売買単位を集約するのは、東証、大証のほか、名古屋、福岡、札幌の各地方証取とジャスダック証券取引所。08年4月から新規上場する会社に100株となるように求めるほか、すでに上場している企業にも100株への移行を促す。
　ただ09年1月の株券電子化の前後4カ月間は、電子化を円滑に進めるため集約の受け付けを原則として中断する。電子化で売買単位の変更がしやすくなった後は3年間で100株と1000株に集約することを目指す。
　売買単位を集約すると投資家は同業種の企業の株価を比較しやすくなる。株式取引での誤発注が減る効果も見込んでいる。
　全国の取引所の売買単位は1株から2000株まで8種類あり、このうち100株と1000株が約3100銘柄とほぼ8割を占める。
　売買単位が1株で株価が10万円の企業が売買単位を百株に変更する場合、いったん株式を100分割し、売買するのに影響が出ないよう対応を求める。発行企業が株式分割したり売買単位を変更したりするには、取締役会決議などが必要になる。
20：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/01(火) 23:10:37: 2007年12月25日（火）

特集　２００８　世界恐慌－－米中“基軸経済”の崩壊

週刊エコノミスト編集部　濱條元保

　世界経済は、大国の米国と中国が「車の両輪」の役割を果たし、相互に発展を支え合う形で、成長を維持してきた。しかし、この好循環をもたらした構造に変調が見えている。サブプライムローン問題は、米国の信用収縮や消費の減退をもたらし、それは中国の輸出減となる。一方で、長く続く過剰流動性は資源価格を急騰させ、経済にマイナスの要素となり始めた。住宅価格の高騰など資産バブルも崩壊の淵にある。２００８年の世界経済は、これまでのプラス要素が一気に逆回転しかねない恐怖と闘わざるをえない。（週刊エコノミスト編集部）

第１部　米中欧－好調経済に影

◇米国「借金漬け消費」の後始末　経済悪化は世界に伝播する

「世界経済を牽引してきた米中の“ツインエンジン”がついに息切れしそうだ」

　２００８年の世界経済はどうなるのか。一言で表現しようとすればこうなると、双日総合研究所の吉崎達彦副所長は話す。

　０７年夏に表面化したサブプライムローン（米国の信用力の低い個人向け住宅融資）問題。それをきっかけに、米国の景気減速懸念は一気に強まった。だが米国経済が減速しても、中国をはじめとする新興国の高成長が下支えして、世界経済は堅調さを保つという「デカップリング（分離）論」が聞かれる。本当にそうだろうか。

◇米国の対中国貿易赤字額は１０年間で５．８倍に急増

「米国と中国の意図せざる経済の融合によって、米中の貿易インバランス（不均衡）が大きくなりすぎた」と吉崎氏は指摘する。米中経済の融合が進んだ結果、米国経済が失速すれば、中国経済にも甚大な影響が及ぶということなのだ。

（図１）

　ここ数年、米中の経済的結びつきがいかに強くなり、世界経済におけるプレゼンスを大きくしてきたか。両国の貿易状況をみれば、その実態はおおよそ掴める。

　図１は、１９９６年と０６年の米国貿易赤字の相手国の内訳を示したものだ。

　９６年、米国にとって最大の貿易赤字国は日本で、その額は４７５億ドル（全体のシェアは２８％）だった。だが、その後２位中国（９６年は３９５億ドル、同２３％）が００年に日本を抜いてトップとなり、０６年には米国の対中国貿易赤字額は２３２５億ドルと９６年の貿易赤字総額の１．３倍にも達した。米国の対中国貿易赤字は１０年間で５．８倍に膨らんだ。

　中国側からみれば、反対に対米貿易黒字は毎年拡大を続ける。それでも人民元を切り上げず、ドル買い・元売り介入を続けた結果、膨大なドルが外貨準備として積み上がっていった。中国の外貨準備高は、０７年９月までに世界最大の１兆４３３６億ドル（約１５７兆７０００億円）にのぼる。この大半を米国債で運用するため、再び米国に流入し、膨大な貿易赤字を含む経常赤字を穴埋めする構図が生まれる。

（図３）

　もう１つ、図１が象徴的に示すのが、米国の貿易赤字の拡大ぶりである。９６年の１７０２億ドルから１０年後の０６年には、４．８倍の８１７３億ドルに膨れ上がった。図３と併せてみると、米国が世界中からモノを買い漁っている様子がよくわかるだろう。

　中国がモノを作り、それを米国が買い入れる－－という「米中融合経済」がここ数年拡大し、それが牽引力となって、世界経済の成長を支えてきたのだ。

　ところが、この好循環に変調の兆しが見え始めたのである。
21：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/01(火) 23:11:27: ◇米家計の過剰債務は３．８兆ドル

　米国では、サブプライム問題をきっかけに、長年の「借金漬け消費体質」のツケが噴き出そうとしている。

　１２月上旬、第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミストは、カリフォルニア州やテキサス州を訪問し、金融機関などでヒアリング調査を行った。熊野氏が深刻だと受け止めたのは、サブプライム問題を米国家計の過剰債務問題の象徴として理解している人の意見だった。

「米国では、９０年から０７年６月までに家計の負債残高が３．７倍になったのに対して、所得水準は２．４倍にとどまっている。特に、２５歳以下の若者がローンを使いやすくなり、過剰消費体質に陥っているという声を聞いた。７０年代の荒れたデトロイトを知っているという人物は、当時と雰囲気が似てきたと話していた。投資家に本当にリスクを認識させて金融商品を販売しているかどうかも疑わしい。米国にこそ、金融商品販売法が必要ではないかと感じた」（熊野氏）

（図２）

　米国の過剰債務体質について、もっとストレートに指摘するのは、三菱ＵＦＪ証券の水野和夫チーフエコノミストだ。

　水野氏が問題視するのは、米国の家計における可処分所得に対する住宅ローン残高の割合の大きさである。０７年第３四半期時点で家計の可処分所得に対する住宅ローン残高の割合は１０２％に達しているという（図２）。これに対して、５２年第１四半期から９８年第１四半期まで、所得に見合った返済可能な借入額との比率を示す傾向線上の同比率は６５％だ。現状では、６５％を上回る部分の３７％分、３．８兆ドルが家計の過剰債務と水野氏は試算する。

「３．８兆ドルの過剰債務解消には、金融機関が１兆ドルの損失処理をすることを前提に、個人貯蓄率を３％に高め、年間３０００億ドルを返済に回すとしても、約９年間を要する」

　しかし、この過剰債務解消にはリセッション（景気後退）を伴うリスクが高い。家計が債務返済に所得を向ける分、個人消費が落ち込むからだ。水野氏はサブプライム問題に端を発する過剰債務解消によって、米国がリセッション入りする可能性は５０％以上あると予測する。

　熊野氏も「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融緩和策で株価上昇を支えられれば、個人消費の停滞は乗り越えられるだろうが、その逆はリセッションだ」と語る。

　米国の消費を支えてきた住宅市場の冷え込みは激しい。

　米商務省が１２月１８日に発表した１１月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で１１８．７万戸で、前月比３．７％減、前年比では２４．２％という大幅な下落となった。特に、約７割を占める１戸建て住宅は前月比５．４％減の８２．９万戸と９１年８月以来の低水準で推移。住宅建設の先行指標となる１１月の認可件数は１１５．２万戸と前月比１．５％減少と先行きに明るさはみえない。

　融資基準の厳格化は、住宅販売不振にもつながっており、過剰在庫や差し押さえ物件増に伴い、住宅価格の下落も避けられない。すると、住宅価格上昇を前提にした借り入れが困難となるばかりか、資産価格下落によって借り入れの返済に追われ、ＧＤＰの７割を占める個人消費を減退させる。これが好調だった米中経済の歯車を狂わせる。
22：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/01(火) 23:12:21: ◇０７年から始まった中国の対米輸出減少

（図４）

　みずほ総合研究所中国室の鈴木貴元主任研究員は、「好調だった中国の対米貿易が０７年に入って、鈍化し始めた。これは米国の景気後退の予兆だったのではないか」と指摘する。

　米国商務省の資料によれば、中国からの住宅関連に使用されるセメントやガラス、鉄鋼など建材の米国向け輸出は、０７年１０月までの実績で対前年比８７％にとどまっている（図４）。それ以外にも、家電や設備投資関連にまで落ち込みが広がっている。足元ではＮＩＥＳ（韓国、台湾、香港、シンガポール）やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、アフリカ向けも鈍化しているという。

　鈴木氏は、「中国の貿易は、日本・韓国・台湾から部品を仕入れ、中国で組み立て、欧米に輸出する加工貿易タイプが多いが、近年は中国から新興国に向けた部品輸出も増えている。足元、これが落ち込む可能性があり、サプライチェーンの目詰まりが、多国間で生じる兆しがある。製造業への依存の強い新興国、特にＮＩＥＳやＡＳＥＡＮは輸出が滞ると、生産の停滞を経由して、雇用や消費にも影響を与えかねない。ここまでの連鎖はまだ大きく報じられていないが、注意しておく必要がある」と警鐘を鳴らす。

　米中を起点にした経済も実は、世界経済のかなりの部分でつながっている。「デカップリング（分離）」ではなく、「カップリング（一体）」であれば、米中経済の失速は、世界経済を巻き込むことになる。

◇金融恐慌入り口の日本の９７年と似てきた

　ＵＢＳ証券の白川浩道チーフエコノミストは「サブプライム問題に揺れる米国は、利下げを通じてソフトランディング（軟着陸）を目指しているが、それも怪しくなってきた」と指摘する。

　通常、利下げを行えば、金融機関は、長短金利の拡大で利益を増大させ、一方で、株価上昇や消費刺激、設備投資の促進で景気を下支えするという効果がある。しかし、今、欧米では民間金融機関に資金が供給されても、それは自己資本比率維持に回るだけで、企業や個人など資金を必要とするところに行き渡らないのだ。まさに日本が十年前に経験した“金融恐慌”目前の様相だ。

　９７年１１月、準大手証券の三洋証券が短期金融市場で戦後初のデフォルト（債務不履行）を引き起こし、資金を融通し合う金融機関を猛烈な疑心暗鬼に陥れた。

　短期資金の目詰まりは、その後、経営不安が取り沙汰されていた北海道拓殖銀行や山一証券という大手金融機関までも破綻に追いやった。それは「税金投入やむなし」との世論形成へとつながり、９８年以降、公的資金が大手行に注入された。

　それでも、資産デフレで傷ついた銀行の不良債権問題は収まらず、金融仲介機能が麻痺。日銀は、個別企業のコマーシャルペーパー（ＣＰ）を積極的買い入れ、さらに個別株までも購入したのは周知の通り。そして、中央銀行としては未曾有のゼロ金利、量的緩和政策に突き進んだ。

　今、欧米金融市場で起きていることは、まさに日本の９７年前後の様相と相似している。欧米中央銀行が協調して巨額の年越え資金を供給するという異例の事態が、それを如実に物語る。

　グリーンスパン前ＦＲＢ議長は１２月１６日、金融機関に対する公的資金投入について「必要に応じて大規模に使うべき」と指摘。大胆な税金投入が必要なほどの事態に追い込まれていることを示唆した。ブッシュ大統領も翌１７日、経済政策に関する演説のなかで、「住宅バブルを克服するにはしばらく時間がかかる」と、米政権がこれまで避けてきた「バブル」という表現を使って、ようやく事態の深刻さを認めた。

　草野グローバルフロンティアの草野豊己代表は「銀行の損失が確定するまで公的資金の投入は難しいだろう。それまで金融緩和で凌ぐしかないが、米国はドル安と原油高でインフレの危機にも直面している。住宅投資と消費が冷え込み景気が後退するなかでインフレが進めば、スタグフレーションだ。株も債券も売られる。その兆候はすでに出ている。０８年は相当厳しい年になる」と覚悟を促す。
23：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/01(火) 23:13:00: ◇日本　外需依存型成長の限界

日本経済の先行きも明るいとは言えない。０２年２月から始まった今回の景気拡大は、かつてないほどの外需依存型だけに、米中経済の失速は、日本の景気後退につながる可能性がある。

　いかに外需依存度が高いかは、経済成長率の寄与度を分析すれば、一目瞭然だ。０７年度上期（４～９月）の実質ＧＤＰ成長率は前年比１．７％だが、このうち外需が寄与したのが、１．０％である。直近７～９月の実質ＧＤＰ成長率同１．９％に対する寄与度も１．１％と、半分以上を占める。外需は、輸出額から輸入額を差し引いたネットの輸出額で、弱い内需をカバーしてきた。

　ところが、米国経済の失速が中国をはじめ新興国や欧州に伝播すれば、当然、好調を維持してきた日本の輸出にもブレーキがかかる。明治安田生命運用企画部の小玉祐一エコノミストは、「今後、米国経済は減速する可能性が高く、外需依存で成長してきた日本経済への影響も小さくない」と語る。

　内需にも不安要素が多い。住宅投資は、０７年６月の改正建築基準法によって７月以降、住宅着工件数が激減、建設関連業界に大きな影響がすでに出始めている。耐震偽装問題への対応から、建築審査を厳格にした結果、審査に手間取り、７月の住宅着工件数は前年同月比２３．４％減の８．２万戸に落ち込み、８月同４３．３％減（６．３万戸）、９月４４．０％減（６．３万戸）と急減した。

　帝国データバンク情報部の篠塚悟氏は「厳しくなったのは３階建て以上の建物だが、３階建て戸建て住宅を手がけているのは主に中小零細の工務店や中小建築会社で、ここが大きな打撃を受けている」と語る。

　１１月の倒産件数は９０６件と前年同月比で１５２件増えた（帝国データバンク）。全倒産に占める建設業界の割合は２７．９％と３割近くの高水準だ。業界関係者によれば、着工の遅れから大手建材メーカーには「中小工務店から資材代金の支払い猶予の要請が増えている」という。

　原油高をはじめ原材料価格の上昇は消費者や中小企業にボディブローのように効いてきている。足元の状況からは、０８年日本経済の展望は開けない。

（２００７．１２．２５）
24：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/15(火) 21:46:47: 米シティ：10－12月は過去最大の赤字－サブプライム評価損180億ドル

１月15日（ブルームバーグ）：米銀最大手シティグループが15日発表した 2007年10－12月（第４四半期）決算は、純損益が98億3000万ドルの赤字となった。同行の196年の歴史で最大の赤字額。住宅ローンのデフォルト（債務不履行）急増で、サブプライム（信用力の低い個人向け）住宅ローン関連投資の評価損を180億ドル（約１兆9400億円）計上したことが響いた。

純損失は１株当たり1.99ドル。前年同期は51億ドル（１株当たり1.03ドル）の純利益を計上していた。シティはまた、配当を41％引き下げ、資本増強のため、外部の投資家から145億ドルの出資を受け入れることを明らかにした。
25：福寿草 ◆XebqFQ51gc：2008/01/15(火) 21:47:39: グリーンスパン氏：米経済はリセッションの公算－米紙ＷＳＪ

１月15日（ブルームバーグ）：米紙ウォルストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、オンライン版）は15日、グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が米経済について、既にリセッション（景気後退）入りしているか、もしくはリセッションに入ろうとしているとの認識を示したと報じた。

グリーンスパン氏は、ＷＳＪとのインタビューで、リセッションの可能性について「圧倒的に大きいというわけではなく、少しばかりその方向にあるということだ」と語った。また「症状ははっきりと出ている。リセッションはスムーズに起こるわけではない。通常は市場での不連続性によって兆候が示される。ここ数週間のデータは、その点において非常に特徴的だ」と指摘した。
26：ルーレット：2008/08/23(土) 08:21:54: 新興市場“消滅”の危機
2008年08月22日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
　
新興市場がボロボロだ。先週は東証マザーズと大証ヘラクレスが連日の続落に見舞われ、安値を更新。日経ジャスダック平均も１８日、年初来安値をまた更新した。マーケットの縮小で、上場廃止のカウントダウンを刻み始めた企業が続出している。

ジャスダックとマザーズでは、月間平均か月末の時価総額が５億円割れすると、３カ月以内に持ち直さなければ上場廃止だ。

１８日の終値ベースでボーダーラインを下回っているのが２３社。３営業日続落で８９２２万円に縮んだセイクレスト（ジャスダック）を中心に、不動産・建設業界などが売り浴びせられている。

「０６年のライブドアショック以降、新興市場は不祥事続きで投資家が興ざめしている。ライブドアと同じ手口でＭ＆Ａを繰り返し、偽計取引がバレたオーベン（マザーズ）や、上場目論見書の虚偽記載を問われたアスキーソリューションズ（ヘラクレス）は上場廃止になった。景気後退が鮮明になり、東証１部上場企業でも倒産する状況です。内部留保の少ない新興銘柄にとってはますますアゲンスト。真冬です」（大手証券投資情報担当者）

昨年、新興３市場で上場廃止になったのは前年比８社増の６１社。今年はすでに５６社が退場していて、廃止予定を含めれば昨年超えは確実だ。

「外国人投資家の間でまことしやかに囁かれているのが、マザーズの消滅です。というのも、マザーズは上場基準がとりわけ緩く、設立１年以上であれば赤字企業も受け入れている。いつ経営破綻してもおかしくない企業ばかりなので、上場廃止と背中合わせというわけです」（ファンド関係者）

新興市場がなくなる日は遠くない。

（日刊ゲンダイ2008年8月19日掲載）
28：名無しさん＠新規上場：2009/10/22(木) 08:44:00: 5日目決済等の廃止について

株券等の売買について、平成21年11月16日（月）約定分より5日目決済及び期間売買停止の廃止が実施されることとなりました。

【対象市場】
東京証券取引所等の国内全取引所、およびkabu.comPTS

【変更内容】
○有価証券の普通取引は4日目決済に統一されます。
基準日等が設定される場合に、株主確定等のため売買日から起算して5日目の日に決済を行う取扱いが廃止されます。

○株式の併合又は株式の分割等と同時に単元株式数が増加する場合等に行っている売買停止が廃止されます。

【対象有価証券】
・株券（外国株券を含む）
・ETF（外国ETFを含む）
・REIT
・ベンチャーファンド
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